小松マテーレ株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 38,679 39,078 36,525 30,018 31,449
経常利益 (百万円) 2,805 2,778 2,152 1,916 2,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,135 2,131 1,375 1,810 2,184
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,353 707 △ 55 2,865 1,989
純資産額 (百万円) 35,490 35,556 34,855 36,073 35,839
総資産額 (百万円) 47,794 47,249 45,973 45,635 47,600
1株当たり純資産額 (円) 823.14 825.71 809.39 855.78 876.38
1株当たり当期純利益 (円) 49.72 49.66 32.06 42.38 52.26
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.0 75.0 75.5 79.0 75.0
自己資本利益率 (%) 6.2 6.0 3.9 5.1 6.1
株価収益率 (倍) 22.3 16.3 22.9 23.0 26.9
営業活動による
(百万円) 3,101 1,854 3,031 3,069 1,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,461 △ 1,812 1,502 △ 117 157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 636 △ 525 △ 691 △ 1,649 △ 2,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,296 4,778 8,596 9,954 9,571
の期末残高
従業員数 (人) 1,293 1,276 1,274 1,082 1,105
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用して
おり、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 31,663 31,795 30,603 26,515 27,452
経常利益 (百万円) 2,479 2,157 1,809 1,818 1,941
当期純利益 (百万円) 1,892 1,537 1,084 328 1,950
資本金 (百万円) 4,680 4,680 4,680 4,680 4,680
発行済株式総数 (千株) 43,140 43,140 43,140 43,140 43,140
純資産額 (百万円) 32,737 32,400 31,483 31,429 30,558
総資産額 (百万円) 43,204 42,522 41,207 39,979 40,537
1株当たり純資産額 (円) 760.98 753.14 731.83 743.55 747.73
1株当たり配当額
14.00 14.00 15.00 16.00 18.00
(円)
(うち1株当たり
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 43.99 35.75 25.20 7.67 46.54
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.8 76.2 76.4 78.6 75.4
自己資本利益率 (%) 5.9 4.7 3.4 1.0 6.3
株価収益率 (倍) 25.2 22.6 29.2 126.8 30.2
配当性向 (%) 31.8 39.2 59.5 208.6 38.7
従業員数 (人) 809 820 815 802 797
株主総利回り (%) 159.2 118.4 110.2 146.2 210.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,276 1,159 885 1,079 1,489
最低株価 (円) 663 673 574 671 891
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.2018年3月期と2019年3月期の1株当たり配当額14円には、記念配当2円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用して
おり、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
1943年10月
石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社
(資本金100万円)を設立。
1955年11月 大阪出張所開設。
1955年12月 丸の内工場(石川県小松市)完成。
1961年10月 合繊織物の染色・捺染加工を開始。
1962年7月 東京出張所開設。
1963年10月 社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。
1964年1月 第1工場(石川県能美郡根上町)完成。
1968年6月 第2工場(石川県能美郡根上町)完成。
1970年2月 福井出張所(福井県福井市)開設。
1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。
1974年5月 第3工場(石川県能美郡根上町)完成。
1974年10月 丸の内工場閉鎖。
1975年5月 本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。
1978年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1980年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1982年6月 小松エージェンシー株式会社(現 インターリンク金沢株式会社 連結子会社)を設立。
1983年1月 ケーエス染色株式会社(現 株式会社コマクソン 連結子会社)を設立。
1986年3月 自社発電所完成。
1987年4月 第3工場より第5工場分離。
1990年3月 美川工場(石川県石川郡美川町)完成。
1991年3月 研究開発センター完成。
1991年9月 株式会社コマツインターリンク(現 連結子会社)を設立。
1991年10月 ファッションセンター及び物流センター完成。
1994年1月 株式会社ロジックス(現 株式会社コマツインターリンク 連結子会社)の株式100%を取得。
1996年4月 名古屋営業所開設。
2001年1月 名古屋営業所閉鎖。
2001年5月 上海事務所(中国上海市)を開設。
2003年9月 小松住江テック株式会社(現 株式会社コマクソン 連結子会社)を設立。
2004年11月 大阪証券取引所第一部上場を廃止。
2005年2月 市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。
2006年12月 小松住江テック株式会社は200百万円増資(当社が全額引き受け)し、社名を株式会社ケイズ
テック(現 株式会社コマクソン 連結子会社)に変更。
2007年3月 美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをLNGに転換。
2008年4月 株式会社ヤマトヤ(現 株式会社コマツインターリンク 連結子会社)の株式100%を取得。
2008年10月 ケーエス染色株式会社は175百万円増資(当社が全額引き受け)。
2009年3月 当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをLNGに転換。
本社棟完成。
2009年5月 株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100%子会社となる。
2011年2月 株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年4月 株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社
として合併し、清算。
2013年8月
株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色
株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
2015年11月 ファブリック・ラボラトリー完成。
2017年3月 株式会社セイホウ(現 連結子会社)の株式100%を取得。
2018年10月 社名を小松マテーレ株式会社に変更。
2020年5月 インターリンク金沢株式会社(現 連結子会社)を設立。
2020年10月 中国江蘇省蘇州市に小松美特料(蘇州)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立。
2022年2月 吉田産業株式会社(現 連結子会社)の株式80%を取得。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社8社及び関連会社3社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開
しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当 社 :
合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。
(※1)
連結子会社
小松美特料(蘇州)貿易有限公司 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬
:
(※1)
品の販売。
㈱コマクソン ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材
:
(※1)
用特殊素材の開発生産。
㈱コマツインターリンク
: 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。
(※2)
インターリンク金沢㈱
: 繊維製品・環境関連商品の販売。
(※1)
吉田産業㈱
: 経編ニット生地及びニット製品の製造販売。
(※1)
㈱セイホウ
: 健康関連素材の企画及び製造販売。
(※1)
関連会社
㈱トーケン
: 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。
(※2)
根上工業㈱
: 樹脂・製品等の製造及び販売。
(※2)
㈱OFFICE LABO
: 建築物の企画・設計・施工管理・施工びコンサルティング業務。
(※2)
非連結子会社
合同会社アマイケ
: 自社ブランド織物の製造及び販売。
(※1)
※1・・・繊維事業
※2・・・その他の事業
※3・・・連結子会社1社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
注:上記会社名の◎は連結子会社(計6社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計3社)、無印は非連結子会社(計1
社)を示しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
3,000
小松美特料(蘇州)貿易有限公 中国江蘇省蘇州 繊維製品製造・
染色加工品の仕入。
100.0
役員の兼任等:有
司 市 販売
千米ドル
合繊ファブリッ
染色加工の委託。
㈱コマクソン 石川県能美市 90 100.0
役員の兼任等:有
クの製造・販売
保管・輸送業・
製品の包装、保管及び出荷の委託。
㈱コマツインターリンク 石川県能美市 90 100.0
役員の兼任等:有
物流
インターリンク金沢㈱ 石川県金沢市 50 繊維製品販売 100.0 役員の兼任等:有
繊維製品製造・
吉田産業㈱ 福井県鯖江市 30 80.0 役員の兼任等:有
販売
繊維製品製造・
100.0
㈱セイホウ 栃木県足利市 10 役員の兼任等:有
(100.0)
販売
(持分法適用関連会社)
建物等の建設・修理の委託。
㈱トーケン 石川県金沢市 70 総合建設 42.6
役員の兼任等:有
化成品の仕入。
根上工業㈱ 石川県能美市 80 化学品製造 24.8
役員の兼任等:有
㈱OFFICE LABO 東京都港区 30 建設設計 49.0 役員の兼任等:有
(注)1.上記の他、連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 1,044
その他の事業 61
合計 1,105
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
797 39.0 17.0 5,636,363
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 797
合計 797
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、UAゼンセンに加盟しており
ます。2022年3月31日現在の組合員数は729名(出向者含む)であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目
指し、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開
発・製造・販売を行います。
特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していく
ための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開
発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新
たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築し
てまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献で
きる企業経営を目指します。
さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体
の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保
護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めるこ
とであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率
7%以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、この2年間にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会・市
場・流通の大きな変化に伴い、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりま
した。あわせてトータルコストダウン等の企業体質の強化にも取り組みました。
今後の経営環境は、直近ではロシアによるウクライナ侵攻により、原燃料価格の高騰が加速し、
世界経済・市場へ与える影響は必至となっております。こうした不透明な事業環境に置かれるな
か、当社グループは困難な課題に直面しますが、全力で克服していかなければなりません。当社グ
ループをとりまく事業環境の変化に耐えうる中期的な企業変革のための課題や、足元の過酷な事業
環境の変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、グループ一丸となって対応してまい
ります。
上記のような、多様な変化が渦巻く昨今の経済環境のもと、当社グループは「変化をとらえて改
革実行 新たな高みへ再挑戦」をスローガンに掲げました。目まぐるしい変化を先取りするスピー
ディーな攻めの経営姿勢により、持続的な事業の発展を達成すべく、行動いたします。
①持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取り組み
既制定の「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン(KSV)」に掲げた5つの課題への取
り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべ
く、優先的に取り組みます。また、老朽化が進む社会インフラの強靭化のため、「CABKOM
A」、「グリーンビズ」をはじめとする先端資材・技術を活用した防災・減災事業の拡充を通じて
社会貢献を図ってまいります。
KSVの取り組みにおいては、当社グループでは環境事業貢献度を示す“Komatsu Sustainable
Products”(KSP)を設定しました。このKSPの売上比率を2020年度の20%に対して2030年度
®
には50%程度にまでの拡大を目指します。特に当社が独自に開発した低温で速染性のあるWS糸
の適用を加速し、環境貢献度を大幅に拡大してまいります。
②原燃料価格の高騰による企業コスト上昇への対応
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現状の原燃料価格の高騰は、企業収益に悪影響を及ぼす要因となることから、最重要課題とし
て、以下の緊急的かつ抜本的な対応策を講じます。省エネや低価格燃料への転換を進めるための設
備 投資を前倒します。また、低エネルギーでの加工工程技術の適用拡大、聖域を設けないトータル
コスト削減を実施いたします。これらに加えて、コストアップの影響を最大限に吸収するため、機
能性を追求した付加価値商品を新たに提案し、積極的に推し進めます。また、コストアップに対し
て販売価格へ転嫁するなど、収益確保に向けた取り組みに努めます。
③新たな価値の創造による積極的な事業拡大と新規分野の開拓
商品開発に関する取り組みについては、先に設置した「商品開発推進(部)会議」において、工場
間・分野間の開発情報の共有を進め、相互連携による開発体制の強化に努めました。さらに、営業
主導の戦略的マーケティングおよび目的対象を明確にした攻略型マーケティングを強化するため生
産・販売・技術開発が一体となった、強力かつ全社横断型の開発体制を構築します。
既存分野については一層のシェア拡大をねらい、新規分野については商品・技術開発を通じて市
場開拓に挑戦してまいります。また、「機能性」と「環境負荷低減」を両立させる素材群を拡充
し、新たな価値の創造を目指します。産業資材分野については、経編製造のノウハウを持つ吉田産
業株式会社を子会社化し、当該事業の開拓を加速させるとともに、当社グループがこれまで蓄積し
てきた先端的な染色高次加工技術との融合による事業の拡大を図ります。
④競争力強化のためのデジタル技術の最大活用
これからの営業活動については、対面形式を再開させていきます。また、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響下で構築した、当社グループの商品・技術に関する情報を発信する「デジタルファ
ブリックショールーム」や、従来の「ウェビナー」をはじめとする、ハイクオリティな商品・技術
の紹介動画を製作するなど、販売支援コンテンツを拡充してまいります。
また、経営および業務管理などの効率を大幅に向上させるため、社内基幹システムの高度化を継
続して推進いたします。そのため経営資源を積極的に投入してまいります。
⑤生産性向上及びコストダウンに向けた取り組み
生産部門のみならず、前述のシステム高度化により全ての事業部門において業務効率の向上と生
産納期の短縮を進め、生産性と顧客満足度の向上を図ります。
これらの目標の達成に向けて、生産工程の合理化・改善や、自動化設備の積極的な導入に加え
て、IoT活用の深耕を加速いたします。また、製造現場における異常の原因解析や工程監視を強
化し、工程安定化による生産性の向上と、ロスの削減を通じてコストダウンを図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、
日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並び
に需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っており
ます。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めてお
ります。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因
・法律又は規制の変更
・ストライキ等の労働争議
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・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(3) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域におけ
る売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換
算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとして
も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測
を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原油価格の変動
当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売
上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高
騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハ
ウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を
行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であった
り、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使
用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
(6) 環境汚染に関するリスク
当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョ
ン」を計画し、環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生し
ないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費
用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、
台風等の大規模災害が発生した場合や、新型コロナウイルスをはじめとする世界規模での感染症や
伝染病が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能・サプライチェーンの寸断等により操業停
止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、当社グループでは社員の感染予防・感染拡大防止と適
切な事業継続のための取り組みとして、衛生管理の徹底、在宅勤務及び時差出勤等を行っておりま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が向上し、感染拡
大の抑制が期待されておりましたが、変異ウイルスの発生による感染再拡大への懸念が拭えないこ
とから、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸
資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるなど、注視すべき状況にあ
ります。
国内需要については、2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイ
ルスの新規感染者が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マイン
ドも完全には戻らない状況であります。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活
動制限の緩和によって、個人消費を悪化させている供給制約も和らいでいることから回復傾向にあ
ると見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、中東の民族衣装分野では下期に入り回復基調となる
も、上期の需要低迷を受けて前期比減となりました。一方で、欧州ラグジュアリ―ブランド向けが
牽引したことに加え、国内及び北米市場における需要拡大により、衣料ファブリック部門を中心に
前期対比増収となりました。また、市場低迷を克服するとともに、多様に変化する市場ニーズにお
いて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては13
件の特許登録を進めてまいりました。
また、販売管理費を含めた費用管理の強化を前期より継続的に行い、トータルコストダウンを強
力に推進したことから、前期比で増収増益を果たしました。
なお、当連結会計年度では、当社グループのサステナブルなモノづくりを主題とし、積極的に展
示会への出展を行いました。また、ファブリックの魅力と歴史を再発信するとともに、当社のもの
づくりを多くの方に感じていただく主旨のもと、ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」
をリニューアルし、多くのお客様にご来館いただきました。加えて、当社の新たな取り組みとして
BtoC拡大に向け新設したファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」については、開店当初よ
り地元のみならず、県外も含め多数のご来客をいただき、好評を得ております。
新商品として、昨年10月には、不織布によるウイルスカット機能と抗ウイルス機能を持ち合わ
せ、JIS(日本産業規格)適合審査を通過した「ダントツマスクール Premier(プレミア)」を新商
品として発表しました。
トピックスとしては、地元公立小松大学のアカデミックガウンの製作があります。世界的建築
家・隈研吾氏が初めてデザインしたセレモニーウェアであり、テレビや新聞に大きく報じられまし
た。当ガウンの素材には当社のオリジナル素材「KONBU」が用いられ植物の天然成分で染め上げま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は314億49百万円(前期比4.8%増)となり、営業利益は15
億93百万円(前期比12.5%増)、経常利益は21億54百万円(前期比12.4%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益は21億84百万円(前期比20.7%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分
析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(繊維事業)
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門について、上期におきましては、個人消費の不
振を発端とする需要低迷の影響から伸び悩みを見せました。一方で、下期においては、回復基調を
みせ、事業環境は改善方向に推移しております。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素
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材の開発と市場導入を進めてまいりました。中東向けの民族衣装分野は、下期は若干持ち直しを見
せたものの、上期の需要減少により大きく減収となりました。一方で、ファッション及びスポーツ
分 野については、国内・北米市場が順調に推移したことに加え、欧州ラグジュアリ―ブランド向け
が牽引したことから、当部門全体として増収となりました。
次に、資材ファブリック部門については、リビング、生活関連資材及び医療分野における需要が
回復へと転換したことから堅調に推移し、当部門全体としては、増収となりました。
製品部門におきましては、前期の大幅な衛生関連商品の需要拡大に対して、当期においては需要
が減少したことから大幅な減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は309億90万円(前期比4.4%増)、セグメント利
益(営業利益)は15億47百万円(前期比17.2%増)となりました。
(その他の事業)
物流分野の当連結会計年度の売上高は4億59百万円(前期比36.4%増)、セグメント利益(営業
利益)は31百万円(前期比63.2%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、476億円となり、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加
しました。負債は、117億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加しました。純
資産は、358億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べ3億83百万円減少し、95億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は13億85百万円(前年同期は30億69百万円の資金の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億39百万円、減価償却費10億82百万円、仕入債
務の増加額10億51百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額9億12百万円、売上債権の
増加額9億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1億57百万円(前年同期は1億17百万円の資金の減少)となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入25億18百万円であり、支出の主な
内訳は、投資有価証券の取得による支出13億2百万円、固定資産の取得による支出6億35百万円で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は24億1百万円(前年同期は16億49百万円の資金の減少)となりまし
た。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出17億71百万円、配当金の支払額6億75百万円で
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
繊維事業 26,429 1.9
その他の事業 ― ―
合計 26,429 1.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(受注実績)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
繊維事業 31,063 6.3 2,461 3.1
その他の事業 ― ― ― ―
合計 31,063 6.3 2,461 3.1
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
繊維事業 30,990 4.4
その他の事業 459 36.4
合計 31,449 4.8
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東レ㈱ 4,876 16.2 5,901 18.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務
諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについ
て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに
与える重要な影響はございません。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は242億52百万円で、前連結会計年度末に比べて37億
93百万円増加しております。現金及び預金が3億83百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が
10億72百万円、原材料及び貯蔵品が9億35百万円、有価証券が8億99百万円増加したことによるも
のであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は233億48百万円で、前連結会計年度末に比べて18億
27百万円減少しております。土地が1億83百万円増加したものの、投資有価証券が19億24百万円減
少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億57百万円で、前連結会計年度末に比べて20億97
百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払法人税等が5億87百万円
増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億3百万円で、前連結会計年度末に比べて1億2
百万円増加しております。主に長期未払金が1億23百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は358億39百万円で、前連結会計年度末に比べて2億34
百万円減少しております。利益剰余金が15億8百万円増加したものの、自己株式が17億29百万円増
加、その他有価証券評価差額金が4億15百万円減少したことによるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、314億49百万円(前連結会計年度の売上高300億18百万円に比べ14億
31百万円増加)となりました。これは、国内外ともにファッション・スポーツ分野を中心に需要が
拡大し増収となったことによるものであります。
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(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、15億93百万円(前連結会計年度の営業利益14億16百万円に比べ1
億76百万円増加)となりました。これは、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両分野が堅調
に推移したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は21億54百万円(前連結会計年度の経常利益19億16百万円に比べ2億
37百万円増加)となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことによるものでありま
す。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は29億39百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益18億17百万
円に比べ11億22百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は7億55百万円(前連結
会計年度11百万円に比べ7億43百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における
親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益18億10百万円に比べ3億74百万円増加)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は13億85百万円、投資活動による資金の
増加は1億57百万円、財務活動による資金の減少は24億1百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅
速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は95億71百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを
重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を重要な目標
指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.1%であり、引き続
き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期は、依然として現時点で合理的に予想すること
が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする海外情勢や為替動向
など不透明な要因に加え、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われま
す。このような急激な変化を受け、当社グループをとりまく外的環境は著しく変化し、事業の環境
及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。また、関連ビジネスは大きな転換が求めら
れるようになっており、店舗を置かずインターネットを利用するEC事業の導入と拡大が今後、加
速することが予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブラン
ディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求して
まいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみ
なく行っていかなければならないと考えております。
2023年3月期の連結業績は、売上高345億円(前期比9.7%増)、営業利益19億円(前期比19.2%
増)、経常利益25億円(前期比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円(前期
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比15.3%減)を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想
は大きく変動する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化
し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を
席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しておりま
す。
特に、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」をコ
ンセプトとし、環境に配慮した技術開発を主軸として進めております。
なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は129件、出願中は46件で
あり、研究開発費は、 613 百万円であります。
①環境配慮型快適素材開発
これまで以上に地球環境に優しく、人と社会に貢献できる素材開発を進めており、
・『WS糸』…染色加工時の二酸化炭素排出量30%削減
ポリエステルに関して糸加工技術にまで関与することで、染色効率を向上させることに成功
し、染色工程にかかる時間が半減し、従来糸対比、二酸化炭素排出量が30%削減できる革新的
な技術確立が出来ております。北陸先端科学技術大学院大学での高分子構造解析も行ってお
り、理論的にも確証を得ております。
・『ダントツ撥水CZ』…非フッ素系撥水加工で抜群の水キレ性と耐久性を両立
環境への影響が懸念されるフッ素系化合物を含まない非フッ素系撥水剤を使いつつ、課題で
あった水キレ性と洗濯耐久性に関しまして、フッ素系撥水加工と同レベルの撥水性能を発揮さ
せる加工技術を確立することが出来ました。100回家庭洗濯後でも撥水性を保持できることか
ら、製品寿命をのばす点でもSDGsのコンセプトに合致しております。
・高機能薄膜コーティング加工の水系化
『スピーサロイヤルEC』:従来の有機溶剤を使用していた工程を水系に置き換えた加工条件
を見出し、従来と同等の透湿性・防風性を発揮することで運動時の蒸れ感を軽減できる快適素
材。『エアシャットMP』:伸縮するニット素材へも、高い透湿性と防風性を両立した加工技
術を確立。これにより、織物、ニットどちらにも、環境に優しい水系薄膜コーティング加工に
よる快適素材の提供が可能となりました。
・『サイレントコーティングGR』…バイオ比率50%特殊樹脂による微多孔コーティング加工
環境配慮型コーティング技術として、植物由来の原料を50%使用した特殊ポリウレタン樹脂を
採用し、従来の石油由来100%と同等に優れた透湿性、防風性を再現できており、廃棄時の二
酸化炭素排出量を軽減可能な快適素材もラインナップできました。
これらの開発素材を含め、環境配慮型素材の総合ブランドとして『mateReco(マテレコ)』を立
ち上げ、当社グループ売上に占める比率を2030年までに50%以上へ拡大することを目標としており
ます。
②環境・バイオ技術開発
排水処理場で発生する汚泥の減容化に関して、特殊なバイオ製剤を見出したことで、自社だけで
なく公共施設での実地検証でも効果が確認できるようになりました。管理手法も含めたシステムを
構築し、事業化に向けて進行しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 605 百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示
すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。
(1) 繊維事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額 590 百万円の投資を行いました。
(2) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資は、運送設備等の更新を中心に総額 15 百万円の投資を行いまし
た。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千平米)
及び構築物 及び運搬具
第2製造部
染色加工
繊維事業 149 317 14 481
設備
(石川県能美市)
第3製造部
染色加工
繊維事業 66 167 10 244
設備
(石川県能美市)
薄膜ファ
第5製造部
繊維事業 ブリック 96 77 5 179
(石川県能美市)
105
製造設備
601
(144)
研究開発センター
研究開発
繊維事業 154 0 16 170
設備
(石川県能美市)
供用施設
発電・環
繊維事業 99 338 5 443
境設備
(石川県能美市)
本社
統括業務
繊維事業 1,349 1 87 1,543
設備
(石川県能美市)
製品倉庫
55
繊維事業 物流倉庫 12 0 ― 68 ―
(石川県能美市)
(18)
美川製造部
染色加工
351
繊維事業 155 422 12 942 111
設備
(石川県白山市)
(25)
美川 第2工場
染色加工
759
繊維事業 65 ― 0 824 ―
設備
(石川県白山市)
(34)
358
その他 繊維事業 その他 21 6 25 411 85
(10)
(注) 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千平米)
及び構築物 及び運搬具
本社製造部
467
(石川県 89 103 4 664 96
(15)
能美市)
㈱コマク 染色加工
繊維事業
ソン 設備
白山製造部
(石川県 32 105 ― 9 146 65
白山市)
本社
㈱セイホ 繊維製品 60
(栃木県 繊維事業 16 0 0 78 10
ウ 製造設備 (2)
足利市)
本社・工場
㈱コマツ 梱包・保
その他の
インター (石川県 管・運送 66 32 ― 10 109 61
事業
リンク 設備
能美市)
本社
インター
リンク金 (石川県 繊維事業 ― ― 1 ― ― 1 18
沢㈱
金沢市)
本社
吉田産業 経編製造 183
(福井県 繊維事業 109 66 1 361 32
㈱ 設備 (13)
鯖江市)
(注) 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
セグメ
着手及び完了予定
資金調 完成後の
(百万円)
会社名 事業所名 所在地 ントの 設備の内容
達方法 増加能力等
名称 既支払額
総額 着手 完了
第2製造部 染色加工
第3製造部 設備
石川県
能美市
高機能ファ
薄膜ファ
ブリック生
第5製造部 ブリック 543 ―
産効率の改
製造設備
善
石川県 繊維 染色加工 2022年 2023年
提出会社 美川製造部 自己資金
白山市 事業 設備 4月 3月
環境対策
供用設備
設備
システム更
石川県 新並びに新
637 ―
能美市 商品開発設
備の導入
技術開発
本社
設備他
高機能ファ
㈱コマク 石川県 繊維 染色加工 2022年 2022年 ブリック生
本社工場 207 ― 自己資金
ソン 能美市 事業 設備 4月 12月 産効率の改
善
㈱コマツ その
石川県 2022年 2022年 運送設備の
インター 本社工場 他の 物流設備 15 ― 自己資金
能美市 4月 12月 更新
リンク 事業
(注) 経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 43,140,999 43,140,999 (事業年度末現在) 単元株式数は100株であります。
プライム市場
(提出日現在)
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1993年5月20日
3,921 43,140 ― 4,680 ― 4,720
(注)
(注) 1993年3月31日現在の株主に対し、1993年5月20日付をもって、その所有株式1株を1.1株に分割(無償交付)
いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 18 184 64 3 3,080 3,373 ―
(人)
所有株式数
― 139,295 1,379 130,676 72,695 27 87,047 431,119 29,099
(単元)
所有株式数
― 32.31 0.32 30.31 16.86 0.01 20.19 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,273,425株は、「個人その他」に22,734単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式2,273,425株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質的な所有株式は
2,272,425株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,820 9.34
株式会社
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 3,749 9.17
THE SFP VALUE REALIZATION P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND
MASTER FUND LTD.(常任代理人 CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区 3,120 7.63
立花証券株式会社) 日本橋茅場町1丁目13番14号)
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 2,111 5.16
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,641 4.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,284 3.14
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 1,263 3.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,230 3.00
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 1,090 2.66
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A
LONDON SPECIAL OMNIUS SECS
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
1,040 2.54
LENDING ACCOUNT(常任代理人
2HD,ENGLAND(東京都港区港南2丁目15番1号)
株式会社みずほ銀行決済営業
部)
計 ― 20,351 49.79
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,820千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,273,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 40,738,500
完全議決権株式(その他) 407,385 ―
普通株式 29,099
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 407,385 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,273,400 ― 2,273,400 5.26
小松マテーレ株式会社
(相互保有株式)
石川県金沢市入江3-25 100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン
計 ― 2,373,400 ― 2,373,400 5.50
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号によ
る普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
2,150,000 3,000
(取得期間2021年11月1日~2022年6月30日)
当事業年度における取得自己株式 1,440,000 1,771
残存決議株式の総数及び価額の総額 710,000 1,228
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.02 40.96
当期間における取得自己株式 433,000 624
提出日現在の未行使割合(%) 12.88 20.15
(注) 1 2022年3月3日開催の取締役会の決議により、株式の取得価額の総額を2,500百万円から3,000百万円に変更
しております。
2 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めてお
りません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 291 319
当期間における取得自己株式 128 182
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
39,000 50,037 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 2,272,425 ― 2,705,553 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行
なうことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確
保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。
連結配当性向については、当期純利益の30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益基
盤の強化・向上を図ってまいりました。
当期は増収増益により、株主還元を重視し、期末の剰余金の配当につきましては、1株につき10円
(普通配当)とし、年間配当金については、前期比2円の増配となる1株当たり18円といたしまし
た。
翌期の年間配当金につきましては、当期比2円の増配となる1株当たり20円を予定しております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日
338 8
取締役会決議
2022年6月24日
408 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのス
テークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすこと
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査
役会を設置しております。2022年6月24日現在、取締役会は取締役9名(うち社外取締役4
名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。構成員につきまし
ては「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
取締役会は原則年7回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重
要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応
した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月1回開催してお
ります。また監査役会は原則年7回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委
員会は取締役会が選定した3名以上の取締役で構成され、その過半数は、独立社外取締役として
おり、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について
審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査役の指名及び報酬等に係る評価・決定プロセ
スの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバ
ナンス体制の充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内
部統制の体制を構築しております。
1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行
動規範を制定する。
・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方
針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。
・社員が直接に報告・通報する相談窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署は
その内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。
・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等(電磁的記録を含む)を社内規程に基づき、担当職務に従い
適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任
者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員
会を設置し、取締役を構成員とする経営会議において、リスク管理の基本方針、統制活動・
監視活動の方針等を審議・決定する。
・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結
果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定す
る。
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4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち少なくとも1名は独立した社外取締役とす
る。
・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分
掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。
・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設
定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化
を図る。
・取締役を主な構成員とする経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループ
への定期的なレビューによりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施
する。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する
協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者
に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。
6)財務報告の信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に
関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監
査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。
7)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命
令することができる。
・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させるこ
とができる。
8)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報
告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担
当する業務の執行状況を報告する。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項につい
て、重大な事実を発見した場合には速やかに監査役会に対し報告を行う。
・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益
を受けない。
9)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。
・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。
・上記の費用は会社が負担するものとする。
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b.取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
c.取締役の選解任
当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別
段の定めはありません。
d.社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、
会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結して
おります。
e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取
締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
で定めております。
f.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行える
ようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める
範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 東レ㈱入社
1987年6月 EASTERNTEX社(インドネシア)
取締役織布部長
1992年3月 東レ㈱テキスタイル開発セン
ター第3開発室長主任部員
1994年11月 ISTEM社/ACTEM社(インドネシ
ア)取締役 工場長
1999年5月 東レ㈱繊維加工技術部テキスタ
イル技術室長
2001年4月 同社テキスタイル開発センター
所長
2004年6月 ISTEM社/ACTEM社(インドネシ
代表取締役
佐々木 久衛 1953年2月26日 生 (注)4 21
社長
ア)社長兼工場長
2007年10月 PENFABRIC社(マレーシア)副
社長 生産担当
2009年6月 東レ㈱繊維加工技術部長
2010年6月 同社取締役 生産本部高次加工
技術・生産担当
2014年6月 同社常任理事 生産本部高次加
工技術・生産担当
2018年6月 同社生産本部嘱託
2020年1月 東レ㈱退職
2020年2月 当社経営企画室長
2020年6月 代表取締役社長就任(現)
1992年4月 当社入社
2006年10月 国際営業部長兼市場開拓室長
専務取締役
2009年6月 執行役員就任
中山 大輔 1969年10月6日 生 (注)4 53
2011年6月 取締役就任
営業本部長
2014年6月 常務取締役就任
2019年6月 専務取締役就任(現)
1992年4月 当社入社
第2工場長
2008年6月
執行役員就任
2011年6月
理事 第2工場長
常務取締役
2014年6月
松尾 千洋 1970年1月27日 生 (注)4 18
生産本部長
理事 生産本部長補佐兼第7工
2017年1月
場長
取締役就任
2018年6月
常務取締役就任(現)
2019年6月
倉庫精練㈱入社
1982年4月
2004年6月 同社取締役就任
同社常務取締役就任
2009年6月
同社代表取締役社長就任
2010年6月
倉庫精練㈱退職
2016年6月
常務取締役
小川 直人 1957年4月6日 生 (注)4 12
当社顧問
2016年9月
技術開発本部長
㈱コマクソン代表取締役社長就
2017年1月
任
当社生産・技術開発本部付顧問
2019年9月
技術開発本部長兼技術開発部長
2019年10月
常務取締役就任(現)
2020年6月
1994年4月 当社入社
経理部長
2013年2月
内部監査室長兼審査室長
2018年10月
法務部長兼内部監査室長
2019年10月
取締役
管理副本部長兼法務部長兼内部
2020年2月
中村 重之 1971年6月19日 生 (注)4 12
管理本部長代理
監査室長
管理副本部長兼総務部長兼法務
2020年4月
部長兼内部監査室長兼関連事業
統轄室長
取締役就任(現)
2020年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 ㈱伊勢丹入社
同社執行役員経営企画部総合企
2005年6月
画担当長
㈱三越常務執行役員百貨店事業
2008年3月
本部MD統括部長
㈱伊勢丹常務執行役員
㈱伊勢丹代表取締役社長執行役
2009年6月
員
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執
2011年4月
行役員兼営業本部長
取締役 大西 洋 1955年6月13日 生 (注)4 ―
㈱三越伊勢丹ホールディングス
2012年2月
代表取締役社長執行役員
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執
行役員
日本空港ビルデング㈱取締役副
2018年6月
社長執行役員(現)
㈱羽田未来総合研究所代表取締
役社長執行役員(現)
当社取締役就任(現)
2021年6月
1979年4月 ㈱小松製作所入社
米国小松製造㈱
1986年10月
コマツインドネシア取締役管理
2000年10月
部長
小松山推建機総経理
2005年4月
㈱小松製作所執行役員小山工場
2009年4月
長
取締役 山下 修二 1955年7月25日 生 (注)5 ―
同社執行役員粟津工場長
2012年4月
同社常務執行役員生産本部副部
2014年4月
長兼粟津工場長
同社常務執行役員生産副本部長
2016年4月
兼部品管理本部長
同社技術顧問(現)
2018年7月
当社取締役就任(現)
2022年6月
1986年4月 東レ㈱入社
2006年4月 同社産業資材・機能素材事業部
門主任部員
同社マーケティング企画室主任
2009年2月
部員
同社繊維グリーンイノベーショ
2011年6月
ン室長兼地球環境事業戦略推進
室主幹
取締役 佐々木 康次 1962年10月10日 生 (注)4 ―
同社繊維GR・LI事業推進室長兼
2014年4月
地球環境事業戦略推進室主幹
トーレ・インターナショナル・
2016年7月
ヨーロッパ社社長
東レ㈱テキスタイル事業部門長
2020年11月
兼トーレ・テキスタイルズ・
ヨーロッパ社会長(非常勤)(現)
当社取締役就任(現)
2021年6月
1981年4月 菅原・山田法律事務所入社
取締役 堀内 節郎 1952年2月4日 生 1991年4月 堀内法律事務所代表弁護士(現) (注)5 ―
2022年6月 当社取締役就任(現)
当社入社
1983年4月
第3工場長
2006年3月
第1営業部門商品開発部長
2010年2月
執行役員 第1営業部門商品開
2011年6月
発部長
執行役員 生産本部長代理(開
2013年2月
発系)兼技術開発部長兼商品開
発部長
監査役
理事 生産本部長代理兼第7工
2014年6月
米澤 和洋 1958年7月28日 生 (注)6 19
(常勤)
場長
営業本部付開発担当部長(参事)
2016年3月
営業本部主幹(参事)
2018年5月
技術開発部長代理(参事)
2020年2月
販売促進部長(参事)
2020年4月
技術開発部長代理(参事)
2020年12月
商品開発推進部長代理(参事)
2021年4月
当社監査役就任(現)
2022年6月
28/86
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 清水建設株式会社入社
1993年2月 同社北陸支店営業部長
2004年2月 同社北陸支店開発営業部長
2006年4月 株式会社トーケン取締役副社長
監査役 根上 健正 1946年8月30日 生 (注)3 3
就任
2006年11月 同社代表取締役社長就任
2011年6月 当社監査役就任(現)
2020年7月 同社代表取締役会長就任(現)
1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所
(現 有限責任 あずさ監査法
人)入所
1988年3月 公認会計士登録(登録番号第
9400号)
2003年5月 朝日監査法人(現 有限責任 あ
監査役 坂下 清司 1958年2月2日 生 ずさ監査法人)社員就任 (注)3 ―
2007年5月 あずさ監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)代表社員就任
2013年6月 有限責任 あずさ監査法人退所
2014年2月 北陸監査法人設立 代表社員就
任(現)
2016年6月 当社監査役就任(現)
138
計
(注) 1 取締役 大西洋、山下修二、佐々木康次、堀内節郎の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 根上健正、坂下清司の両氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
6 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
7 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏、社外
監査役以外の監査役の補欠監査役として奥谷晃宏氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 佐藤公認会計士事務所入所
1972年9月 会計士補開業登録
1978年3月 公認会計士開業登録
1980年2月 税理士開業登録
池水 龍一 1947年5月30日生 (注) ―
1991年1月 ㈲池水アンドギャロッピングス
タッフ代表取締役就任(現)
2011年12月 さわやか税理士法人代表社員
(現)
1989年4月 当社入社
2003年4月 第3工場長
2003年6月 取締役 技術開発本部長補佐
2006年6月 執行役員 技術開発本部長補佐
2009年10月 取締役執行役員 技術開発本部
長
2011年7月 取締役 生産本部長代理兼第5
奥谷 晃宏 1963年5月23日生 (注) 49
工場長
2012年1月 取締役 技術開発本部長
2019年5月 取締役 生産技術開発本部長代
理(環境担当)
2020年4月 理事 技術開発本部長代理兼環
境推進室長
2022年1月 理事 技術開発本部長補佐(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役 4名
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
大西 洋
(日本空港ビルデング株式
― ― ― ―
会社 取締役副社長執行
役員)
山下 修二
― ― ― ―
(株式会社小松製作所
技術顧問)
東レ株式会社による当社
佐々木 康次
への出資比率9.17%
― 通常の取引関係 ―
(東レ株式会社 テキスタ
当社による東レ株式会社
イル事業部門長)
への出資比率0.21%
堀内 節郎
(堀内法律事務所代表 ― ― ― ―
弁護士)
当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有
益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役 2名
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
株式会社トーケン及び本
根上 健正
人による当社への出資比
工場等建物の企
(株式会社トーケン ― 率0.24% ―
画、設計、施工
当社による株式会社トー
代表取締役会長)
ケンへの出資比率42.6%
坂下 清司
(北陸監査法人 ― ― ― ―
代表社員)
当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊
富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任してお
ります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。ま
た、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるととも
に意見交換を行なっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、(1)年間監査計画、(2)四半期レビュー、(3)
内部統制監査、(4)期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、
監査体制の強化を図っております。
なお、常勤監査役の橋爪諭氏は当社の取締役を経験するなど、幅広い経験と見識を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
橋爪 諭 7回 7回
根上 健正 7回 7回
坂下 清司 7回 7回
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役会議案の事
前確認、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー報
告等であります。
また、監査役の活動として、取締役その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会
計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。
監査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
c. 業務を執行した公認会計士
小堀 孝一
鹿島 高弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者1名、その他5名
であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業
務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に
行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 26 ―
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年
度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間および報酬見積りなど
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数
に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し
ております。
また、その決定方法は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、
株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
2021年3月2日開催の取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針との整合性を含めた多角的な検
討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針を沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取
締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が取
締役の個人別の報酬等の具体的な内容について委任をうけるものとし、各取締役の基本報酬の額
及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任
した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最
も適しているからであります。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第95期定時株主総会において、年額360
百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は11名(うち社外取締役3名)であります。
また、2022年6月24日開催の第110期定時株主総会において、取締役の報酬等の額は年額360百
万円以内と変更せず、取締役の報酬等の額のうち社外取締役分を年額20百万円以内から年額50百
万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役
4名)であります。
当社の監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第95期定時株主総会において、年額60百
万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
業績連動
非金銭報酬
固定報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
等
報酬
取締役
321 321 ― ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 23 23 ― ― ― 5
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関
係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企
業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。保有の合理性は保有目的、
経済合理性、取引状況などにより検証しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益などを定期的に精査の上判
断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 206
非上場株式以外の株式 14 4,703
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引先持株会を通じた株式の追加取得
非上場株式以外の株式 2 2
株式分割による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 4 918
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,397,100 3,397,100
取引関係強化による事業拡大等を目的として
東レ㈱ 有
保有しております。
2,170 2,420
862,000 862,000
取引関係強化による事業拡大等を目的として
㈱クラレ 有
保有しております。
911 1,088
㈱北國フィナン 銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報
179,200 179,200
シャルホール 交換及び投資全般に関する助言を目的として 有
548 505
ディングス 保有しております。
320,000 320,000
取引関係強化による事業拡大等を目的として
モリト㈱ 有
保有しております。
248 206
㈱ほくほくフィ 銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報
207,898 207,898
ナンシャルグ 交換及び投資全般に関する助言を目的として 有
185 213
ループ 保有しております。
200,000 200,000
取引関係強化による事業拡大等を目的として
㈱日阪製作所 有
保有しております。
158 169
取引関係強化による事業拡大等を目的として
126,000 63,000
㈱GSIクレオ
保有しております。なお、株式数の増加は株 有
ス
143 80
式分割によるものです。
79,532 79,532
取引関係強化による事業拡大等を目的として
蝶理㈱ 有
保有しております。
139 134
三井住友トラン 銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報
19,997 19,997
ス・ホールディ 交換及び投資全般に関する助言を目的として 有
80 77
ングス㈱ 保有しております。
144,540 144,540
取引関係強化による事業拡大等を目的として
三谷産業㈱ 有
保有しております。
46 62
24,000 24,000
取引関係強化による事業拡大等を目的として
タキヒヨー㈱ 有
保有しております。
28 45
100,000 100,000
取引関係強化による事業拡大等を目的として
ゼット㈱ 有
保有しております。
24 22
4,047 39,016
取引関係強化による事業拡大等を目的として
㈱アシックス 無
保有しております。
9 68
㈱みずほフィナ 銀行取引を通じ、金融情勢、経済環境の情報
5,343 5,343
ンシャルグルー 交換及び投資全般に関する助言を目的として 有
8 8
プ 保有しております。
取引関係強化による事業拡大等を目的として
― 243,000
㈱デサント 保有しておりましたが、当事業年度中にすべ 無
― 457
て売却しました。
取引関係強化による事業拡大等を目的として
― 43,000
東洋紡績㈱ 保有しておりましたが、当事業年度中にすべ 有
― 61
て売却しました。
取引関係強化による事業拡大等を目的として
― 556
旭化成㈱ 保有しておりましたが、当事業年度中にすべ 無
― 0
て売却しました。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っ
て、会計基準等の内容を適切に把握しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,956 9,573
受取手形及び売掛金 6,323 -
受取手形 - 1,107
売掛金 - 6,289
有価証券 - 899
商品及び製品 1,981 1,930
仕掛品 608 834
原材料及び貯蔵品 1,106 2,042
その他 500 1,597
△ 17 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 20,459 24,252
固定資産
有形固定資産
※2 11,072 ※2 11,720
建物及び構築物
△ 8,594 △ 9,243
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,478 2,477
※2 22,411 ※2 23,697
機械装置及び運搬具
△ 20,559 △ 22,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,851 1,640
土地
2,157 2,341
建設仮勘定 0 -
その他 2,131 2,240
△ 1,892 △ 2,035
減価償却累計額
その他(純額) 239 204
有形固定資産合計 6,728 6,663
無形固定資産
245 235
投資その他の資産
※1 15,119 ※1 13,194
投資有価証券
繰延税金資産 1,492 1,674
その他 1,593 1,619
△ 3 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,202 16,449
固定資産合計 25,176 23,348
資産合計 45,635 47,600
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,861 4,985
未払法人税等 103 690
契約負債 - 31
賞与引当金 495 535
998 1,313
その他
流動負債合計 5,460 7,557
固定負債
役員退職慰労引当金 328 328
退職給付に係る負債 3,666 3,565
106 310
その他
固定負債合計 4,101 4,203
負債合計 9,561 11,761
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,602 4,658
利益剰余金 27,197 28,705
△ 856 △ 2,586
自己株式
株主資本合計 35,623 35,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 △ 59
為替換算調整勘定 87 309
6 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 450 255
非支配株主持分 - 125
純資産合計 36,073 35,839
負債純資産合計 45,635 47,600
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 30,018 31,449
23,756 24,884
売上原価
売上総利益 6,261 6,565
※1 、 ※7 4,844 ※1 、 ※7 4,972
販売費及び一般管理費
営業利益 1,416 1,593
営業外収益
受取利息 88 109
受取配当金 130 135
為替差益 - 4
持分法による投資利益 240 332
補助金収入 - 14
113 100
その他
営業外収益合計 573 696
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 5 -
固定資産圧縮損 - 14
不動産賃貸原価 31 33
37 87
その他
営業外費用合計 73 136
経常利益 1,916 2,154
特別利益
※2 941 ※2 148
固定資産売却益
投資有価証券売却益 82 477
関係会社清算益 - 251
- 1
その他
特別利益合計 1,024 878
特別損失
※3 75 ※3 0
固定資産売却損
※4 92 ※4 57
固定資産除却損
投資有価証券評価損 390 -
投資有価証券売却損 99 18
※5 448
関係会社整理損 -
※6 16 ※6 16
災害損失
特別損失合計 1,123 92
税金等調整前当期純利益 1,817 2,939
法人税、住民税及び事業税
313 808
△ 301 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 11 755
当期純利益 1,805 2,184
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 4 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,810 2,184
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,805 2,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,044 △ 427
為替換算調整勘定 27 222
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 0
△ 1 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,060 ※1 △ 194
その他の包括利益合計
包括利益 2,865 1,989
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,873 1,989
非支配株主に係る包括利益 △ 7 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 4,680 4,701 26,075 △ 119 35,339 △ 686 56 15 △ 613 130 34,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 688 △ 688 △ 688
親会社株主に帰属す
1,810 1,810 1,810
る当期純利益
自己株式の取得 △ 737 △ 737 △ 737
連結子会社株式の取
△ 99 △ 99 △ 99
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,042 30 △ 9 1,063 △ 130 933
額)
当期変動額合計 - △ 99 1,121 △ 737 284 1,042 30 △ 9 1,063 △ 130 1,218
当期末残高 4,680 4,602 27,197 △ 856 35,623 356 87 6 450 - 36,073
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 4,680 4,602 27,197 △ 856 35,623 356 87 6 450 - 36,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 676 △ 676 △ 676
親会社株主に帰属す
2,184 2,184 2,184
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,771 △ 1,771 △ 1,771
自己株式の処分 8 41 50 50
過年度持分の増減に
48 48 48
係る税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 415 222 △ 0 △ 194 125 △ 69
額)
当期変動額合計 - 56 1,508 △ 1,729 △ 165 △ 415 222 △ 0 △ 194 125 △ 234
当期末残高 4,680 4,658 28,705 △ 2,586 35,458 △ 59 309 5 255 125 35,839
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,817 2,939
減価償却費 1,250 1,082
のれん償却額 11 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △ 103
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 2
持分法による投資損益(△は益) △ 240 △ 332
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 244
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) △ 773 57
投資有価証券売却損益(△は益) 17 △ 458
投資有価証券評価損益(△は益) 390 -
関係会社整理損 448 -
関係会社清算損益(△は益) - △ 251
売上債権の増減額(△は増加) 1,390 △ 903
棚卸資産の増減額(△は増加) 840 △ 912
仕入債務の増減額(△は減少) △ 774 1,051
△ 480 △ 496
その他
小計 3,680 1,442
利息及び配当金の受取額
235 264
利息の支払額 △ 0 △ 0
関係会社整理損の支払額 △ 386 -
△ 458 △ 321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069 1,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 6 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 345
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 237 △ 1,302
投資有価証券の売却及び償還による収入 573 2,518
固定資産の取得による支出 △ 1,989 △ 635
固定資産の売却による収入 1,530 10
国庫補助金による収入 - 14
長期貸付けによる支出 - △ 50
- △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117 157
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 222 -
による支出
配当金の支払額 △ 688 △ 675
自己株式の処分による収入 - 50
自己株式の取得による支出 △ 737 △ 1,771
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,649 △ 2,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,358 △ 383
現金及び現金同等物の期首残高 8,596 9,954
※1 9,954 ※1 9,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
7 社 小松美特料(蘇州)貿易有限公司
㈱コマクソン
㈱コマツインターリンク
インターリンク金沢㈱
吉田産業㈱
㈱セイホウ
小松精練(蘇州)有限公司
吉田産業㈱は、2022年2月に同社の株式を80%取得したことにより、当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。
連結子会社であった小松美特料繊維(海安)有限公司は清算したため、当連結会計年度よ
り連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
合同会社アマイケ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
3 社 ㈱トーケン
根上工業㈱
㈱OFFICE LABO
㈱OFFICE LABOは、2021年4月に新たに設立したことにより、当連結会計年度
より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
合同会社アマイケ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱コマクソン他連結子会社5社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日の財務諸表を使用しております。また、吉田産業㈱の決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、1月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定
する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上して
おります。
当制度は2005年6月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任
していた役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を
行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、
履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約に
より、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点
(検査完了時点)、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引
については、製品の船積時点に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引について
は、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識してお
ります。
対価は通常、履行義務の充足から概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
(5) のれんの償却に関する事項
5年間の定額法により償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
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(会計方針の変更)
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原
材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売
上高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11億25百万円減少しております。なお、1
株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及
び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当
該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 3,678百万円 4,005百万円
※2 圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について14百万
円の圧縮記帳を行いました。
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 362百万円 376百万円
(うち、建物及び構築物) 271 〃 271 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 90 〃 104 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 1,199 百万円 1,287 百万円
賞与引当金繰入額 160 〃 181 〃
退職給付費用 62 〃 68 〃
試験研究費 602 〃 613 〃
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物、土地使用権 936百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 0 〃
合計 941 〃 148 〃
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 75百万円 0百万円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 8百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 19 〃 3 〃
その他 0 〃 0 〃
解体撤去費用 64 〃 52 〃
合計 92 〃 57 〃
※5 関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経済補償金 344百万円 -百万円
染料薬品処分 62 〃 - 〃
弁護士費用 37 〃 - 〃
その他 4 〃 - 〃
合計 448 〃 - 〃
※6 災害損失
前連結会計年度は強風被害による損失、当連結会計年度はボイラー事故による損失であります。
※7 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 602 百万円 613 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,100百万円 △152百万円
402 〃 △458 〃
組替調整額
税効果調整前
1,502百万円 △611百万円
△458 〃 183 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,044百万円 △427百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 55百万円 60百万円
― 251百万円
組替調整額
税効果調整前
55百万円 312百万円
△28 〃 △90 〃
税効果額
為替換算調整勘定 27百万円 222百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11百万円 0百万円
△2 〃 △2 〃
組替調整額
税効果調整前
△13百万円 △1百万円
4 〃 0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△9百万円 △0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1百万円 11百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,060百万円 △194百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,140,999 ― ― 43,140,999
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 237,634 750,321 ― 987,955
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得 750,000株
単元未満株式の買取りによる増加 321株
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 344 8.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 344 8.00 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 338 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,140,999 ― ― 43,140,999
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 987,955 1,440,291 39,000 2,389,246
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,440,000株
単元未満株式の買取りによる増加 291株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による減少 39,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 338 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 338 8.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 408 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,956百万円 9,573百万円
預入期間が3か月を超える
△1 〃 △1 〃
定期預金
現金及び現金同等物 9,954 〃 9,571 〃
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リ
スクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりま
せん。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
200 199 △0
その他有価証券
11,035 11,035 ―
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 206
関係会社株式 3,678
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(1)有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,956 ― ―
受取手形及び売掛金 6,323 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 200 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 4,000 2,000
合計 16,279 4,200 2,000
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リ
スクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であります。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
100 99 △0
その他有価証券
9,782 9,782 ―
(2) デリバティブ取引 (注3)
(8) (8) ―
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 206
関係会社株式 4,005
(注) 3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )で示しております。
(注) 4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,573 ― ―
受取手形 1,107 ― ―
売掛金 6,289 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 800 3,800 1,000
合計 17,869 3,800 1,000
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し
た時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
4,711 ― ― 4,711
社債
― 5,070 ― 5,070
資産計 4,711 5,070 ― 9,782
デリバティブ取引
通貨関連
― △8 ― △8
負債計 ― △8 ― △8
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
― 99 ― 99
資産計 ― 99 ― 99
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、社債は取引先の金融機関から提示された価格を用い
て評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類してお
ります。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約は取引先の金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類
しております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
100 100 0
計上額を超えるもの
小計 100 100 0
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
100 99 △0
計上額を超えないもの
小計 100 99 △0
合計 200 199 △0
2 その他有価証券(2021年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分 種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
3,671 2,775 895
連結貸借対照表計上額が
(2) 社債
2,009 2,005 4
取得原価を超えるもの
小計 5,680 4,780 899
(1) 株式
1,951 2,311 △360
連結貸借対照表計上額が
(2) 社債
3,403 3,410 △6
取得原価を超えないもの
小計 5,354 5,721 △367
合計 11,035 10,502 532
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 273 82 99
合計 273 82 99
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について390百万円減損処理を行っております
Ⅱ 当連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
― ― ―
計上額を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 国債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
100 99 △0
計上額を超えないもの
小計 100 99 △0
合計 100 99 △0
2 その他有価証券(2022年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分 種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2,879 2,300 578
連結貸借対照表計上額が
(2) 社債
630 609 20
取得原価を超えるもの
小計 3,509 2,910 598
(1) 株式
1,832 2,337 △505
連結貸借対照表計上額が
(2) 社債
4,439 4,604 △164
取得原価を超えないもの
小計 6,272 6,942 △669
合計 9,782 9,852 △70
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 918 477 18
合計 918 477 18
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 73 ― △3 △3
市場取
引以外 ユーロ 81 ― △4 △4
の取引
買建
米ドル ― ― ― ―
ユーロ
― ― ― ―
合計 154 ― △8 △8
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際し
て、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を
採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
3,651 3,666
退職給付債務の期首残高
勤務費用 243 256
利息費用 24 24
数理計算上の差異の発生額 6 △0
退職給付の支払額 △258 △381
3,666 3,565
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
243 256
勤務費用
利息費用 24 24
数理計算上の差異の費用処理額 △2 △2
その他 △9 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 255 261
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△13 △1
数理計算上の差異
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
△9 △7
未認識数理計算上の差異
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 152百万円 164百万円
貸倒引当金 6 〃 7 〃
1,130 〃 1,097 〃
退職給付に係る負債
100 〃 99 〃
役員退職慰労引当金
連結会社間内部利益消去 12 〃 17 〃
99 〃 155 〃
繰越欠損金(注)
その他有価証券評価差額金 ― 〃 21 〃
319 〃 220 〃
子会社の留保利益等
168 〃 237 〃
その他
繰延税金資産小計 1,990 〃 2,021 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △69 〃 △148 〃
△193 〃 △112 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△263 〃 △261 〃
評価性引当額小計
1,726 〃 1,760 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△61 〃 △58 〃
圧縮積立金
△162 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
△10 〃 △27 〃
その他
△234 〃 △85 〃
繰延税金負債合計
1,492 〃 1,674 〃
繰延税金資産の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 99 ― ― ― ― 99百万円
△69 〃
評価性引当額 ― △69 ― ― ― ―
(b)29 〃
繰延税金資産 ― 29 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産29百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱
コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税
率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将
来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 104 ― ― 2 48 0 155百万円
△148 〃
評価性引当額 △97 ― ― △2 △48 ―
(b) 7 〃
繰延税金資産 6 ― ― ― ― 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産7百万円は、主に過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社で
ある㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高24百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
持分法投資損益 △4.0〃 △3.4〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5〃 △1.3〃
住民税均等割等 0.8〃 0.5〃
税額控除 △3.3〃 △2.8〃
評価性引当額の増減 △2.0〃 △2.2〃
連結内受取配当金の戻し 1.0〃 0.9〃
子会社の留保利益 △19.1〃 1.9〃
△1.9〃 1.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7〃 25.7〃
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売上高
(百万円)
衣料ファブリック 21,707
資材ファブリック 7,777
繊維事業
製品部門 1,506
計 30,990
その他の事業 459
顧客との契約から生じる収益 31,449
外部顧客への売上高 31,449
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上
の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の
決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としてお
ります。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を
取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
繊維事業 その他の事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 29,681 336 30,018 ― 30,018
セグメント間の内部売上高
47 1,702 1,749 △ 1,749 ―
又は振替高
計 29,728 2,039 31,768 △ 1,749 30,018
セグメント利益 1,320 84 1,404 12 1,416
セグメント資産 40,099 5,661 45,760 △ 125 45,635
その他の項目
減価償却費 1,193 34 1,227 ― 1,227
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への投資額 ― 3,663 3,663 ― 3,663
有形固定資産及び
742 6 749 ― 749
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,455百万円、各報告セグメントに配分していない
全社資産1,329百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
繊維事業 その他の事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 30,990 459 31,449 ― 31,449
セグメント間の内部売上高
67 1,570 1,638 △ 1,638 ―
又は振替高
計 31,057 2,030 33,088 △ 1,638 31,449
セグメント利益 1,547 31 1,578 14 1,593
セグメント資産 41,657 5,910 47,567 33 47,600
その他の項目
減価償却費 1,023 28 1,051 ― 1,051
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への投資額 ― 4,005 4,005 ― 4,005
有形固定資産及び
618 15 633 ― 633
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,278百万円、各報告セグメントに配分していない
全社資産1,312百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区分から、
「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマツイン
ターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ内の
業績管理区分を見直したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益の金
額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年
度の「繊維事業」の売上高は11億25百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 ヨーロッパ 中近東 東・東南アジア 北米 その他 合計
19,554 3,377 4,441 1,509 1,080 55 30,018
(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 4,876 繊維事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 ヨーロッパ 中近東 東・東南アジア 北米 その他 合計
20,601 3,346 3,367 1,499 2,509 126 31,449
(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 5,901 繊維事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
繊維事業 その他の事業 計
当期償却額 11 ― 11 ― 11
当期末残高 11 ― 11 ― 11
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
繊維事業 その他の事業 計
当期償却額 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
流動資産合計 7,504百万円
固定資産合計 6,033百万円
流動負債合計 1,553百万円
固定負債合計 418百万円
純資産合計 11,565百万円
売上高 5,119百万円
税引前当期純利益 750百万円
当期純利益 533百万円
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
流動資産合計 8,873百万円
固定資産合計 6,311百万円
流動負債合計 2,354百万円
固定負債合計 386百万円
純資産合計 12,445百万円
売上高 6,175百万円
税引前当期純利益 1,267百万円
当期純利益 877百万円
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
855円78銭 876円38銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合
36,073 35,839
計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 36,073 35,713
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 - 125
普通株式の発行済株式数(千株) 43,140 43,140
普通株式の自己株式数(千株) 987 2,389
1株当たり純資産額の算定に用いら
42,153 40,751
れた期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
42円38銭 52円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,810 2,184
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,810 2,184
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,718 41,797
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 4 21 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
17 41 ―
のものを除く。)
2025年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 21 63 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 20 17 3 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,939 14,543 23,082 31,449
税金等調整前
(百万円) 430 969 2,234 2,939
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 302 714 1,619 2,184
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 7.17 16.94 38.54 52.26
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 7.17 9.77 21.64 13.72
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,615 5,096
受取手形 676 997
※1 5,099 ※1 5,931
売掛金
有価証券 - 799
商品及び製品 1,866 1,717
仕掛品 517 698
原材料及び貯蔵品 962 1,810
前払費用 16 14
※1 126 ※1 1,178
その他
△ 16 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 13,863 18,222
固定資産
有形固定資産
※2 2,053 ※2 1,971
建物
※2 209 ※2 198
構築物
※2 1,530 ※2 1,328
機械及び装置
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 218 178
土地 1,420 1,420
0 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,437 5,099
無形固定資産
ソフトウエア 172 133
特許権 0 -
7 37
その他
無形固定資産合計 180 171
投資その他の資産
投資有価証券 11,241 9,180
関係会社株式 6,420 4,764
※1 50
関係会社長期貸付金 -
出資金 0 0
破産更生債権等 3 2
長期前払費用 52 41
繰延税金資産 1,314 1,620
その他 1,467 1,385
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,497 17,043
固定資産合計 26,115 22,314
資産合計 39,979 40,537
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,573 ※1 4,466
買掛金
※1 189 ※1 243
未払金
未払費用 304 328
未払法人税等 75 654
前受金 6 24
預り金 33 39
賞与引当金 454 491
155 45
その他
流動負債合計 4,793 6,293
固定負債
退職給付引当金 3,326 3,221
役員退職慰労引当金 328 328
101 135
その他
固定負債合計 3,756 3,685
負債合計 8,549 9,978
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金
資本準備金 4,720 4,720
39 48
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,760 4,768
利益剰余金
利益準備金 746 746
その他利益剰余金
圧縮積立金 139 134
21,523 22,803
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,410 23,685
自己株式 △ 791 △ 2,521
株主資本合計 31,059 30,612
評価・換算差額等
370 △ 53
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 370 △ 53
純資産合計 31,429 30,558
負債純資産合計 39,979 40,537
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 26,515 ※2 27,452
売上高
※2 20,556 ※2 21,369
売上原価
売上総利益 5,958 6,083
※1 、 ※2 4,449 ※1 、 ※2 4,461
販売費及び一般管理費
営業利益 1,509 1,621
営業外収益
※2 9 ※2 10
受取利息
有価証券利息 41 48
※2 199 ※2 226
受取配当金
為替差益 7 9
貸倒引当金戻入額 6 -
※2 84 ※2 94
その他
営業外収益合計 348 390
営業外費用
支払利息 0 0
39 69
その他
営業外費用合計 39 69
経常利益 1,818 1,941
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 82 477
関係会社株式売却益 64 -
- 241
関係会社清算益
特別利益合計 151 718
特別損失
固定資産売却損 2 0
※2 90 ※2 55
固定資産除却損
投資有価証券売却損 99 18
関係会社株式評価損 1,047 -
投資有価証券評価損 390 -
※2 、 ※3 16 ※2 、 ※3 16
災害損失
8 -
その他
特別損失合計 1,654 90
税引前当期純利益 315 2,569
法人税、住民税及び事業税
267 745
△ 280 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12 619
当期純利益 328 1,950
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
株主資本 有価証 換算差
その他 資本剰
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余
繰越利 合計 券評価 額等合
資本剰 余金合
圧縮積 別途積立
備金 備金 金合計
益剰余 差額金 計
余金 計
立金 金
金
当期首残高 4,680 4,720 39 4,760 746 145 14,411 7,466 22,770 △ 54 32,157 △ 673 △ 673 31,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 688 △ 688 △ 688 △ 688
当期純利益 328 328 328 328
自己株式の取
△ 737 △ 737 △ 737
得
圧縮積立金の
△ 5 5 - - -
取崩
株主資本以外
の項目の当期
△ 14,411 14,411 1,044 1,044 1,044
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 5 △ 14,411 14,057 △ 359 △ 737 △ 1,097 1,044 1,044 △ 53
当期末残高 4,680 4,720 39 4,760 746 139 - 21,523 22,410 △ 791 31,059 370 370 31,429
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
株主資本 有価証 換算差
その他 資本剰
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余
繰越利 合計 券評価 額等合
資本剰 余金合
圧縮積 別途積立
備金 備金 金合計
益剰余 差額金 計
余金 計
立金 金
金
当期首残高 4,680 4,720 39 4,760 746 139 - 21,523 22,410 △ 791 31,059 370 370 31,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 676 △ 676 △ 676 △ 676
当期純利益 1,950 1,950 1,950 1,950
自己株式の取
△ 1,771 △ 1,771 △ 1,771
得
自己株式の処
8 8 41 50 50
分
圧縮積立金の
△ 5 5 - - -
取崩
株主資本以外
の項目の当期
- △ 424 △ 424 △ 424
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8 8 - △ 5 - 1,279 1,274 △ 1,729 △ 446 △ 424 △ 424 △ 871
当期末残高 4,680 4,720 48 4,768 746 134 - 22,803 23,685 △ 2,521 30,612 △ 53 △ 53 30,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………………… 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 ……… 移動平均法
製 品 ……… 個別法
仕掛品 ……… 個別法
原材料 ……… 移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
当制度は2005年6月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任し
ていた役員に対する支給予定額であります。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、
これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足
されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の
染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点(検査完了時点)、
それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船
積時点に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、
顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しておりま
す。
対価は通常、履行義務の充足から概ね6ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原材料
の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上
高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は11億3百万円減少しております。なお、1株当
たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 187百万円 499百万円
長期金銭債権 ― 〃 50 〃
短期金銭債務 327 〃 307 〃
※2 圧縮記帳額
当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について14百万円の圧縮記
帳を行いました。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 313百万円 327百万円
(うち、建物) 23 〃 23 〃
(うち、構築物) 248 〃 248 〃
(うち、機械及び装置) 41 〃 55 〃
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 1,013 百万円 1,015 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 128 142
〃
退職給付費用 56 〃 62
〃
減価償却費 208 〃 211
〃
試験研究費 538 〃 562
おおよその割合
販売費 49 % 46 %
一般管理費 51 % 54 %
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,740百万円 1,896百万円
仕入高 3,134 〃 2,918 〃
営業取引以外の取引高 132 〃 72 〃
※3 災害損失
前事業年度は、強風被害による損失、当事業年度はボイラー事故による損失であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
6,355
(2) 関連会社株式
65
計 6,420
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
4,699
(2) 関連会社株式
65
計 4,764
上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 138百万円 149百万円
未払事業税 8 〃 42 〃
貸倒引当金 6 〃 6 〃
1,014 〃 979 〃
退職給付引当金
100 〃 99 〃
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損 319 〃 318 〃
投資有価証券評価損 77 〃 77 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 21 〃
55 〃 70 〃
その他
繰延税金資産小計 1,720 〃 1,764 〃
△180 〃 △85 〃
評価性引当額
1,539 〃 1,679 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金 △61 〃 △58 〃
△162 〃 ― 〃
その他有価証券評価差額金
△0 〃 ― 〃
その他
△224 〃 △58 〃
繰延税金負債合計
1,314 〃 1,620 〃
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5〃 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7〃 △1.3〃
住民税均等割等 4.2〃 0.5〃
評価性引当額の増減 △0.5〃 △3.9〃
税額控除 △17.8〃 △2.9〃
関係会社株式売却益 △6.2〃 ―〃
過年度法人税額等 △6.0〃 ―〃
△0.9〃 1.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.0〃 24.1〃
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 7,910 62 48 144 7,924 5,952
構築物 1,703 19 ― 30 1,723 1,524
機械及び装置 19,706 376 189 565 19,894 18,565
車両運搬具 107 2 1 2 107 105
工具、器具及び備品 1,910 47 7 87 1,950 1,771
土地 1,420 ― ― ― 1,420 ―
建設仮勘定 0 ― 0 ― ― ―
計 32,759 508 247 830 33,020 27,920
無形固定資産 ソフトウェア 503 28 ― 67 532 398
その他 10 30 ― 0 40 2
計 513 58 ― 67 572 401
(注) 1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 テンター更新 166百万円
無形固定資産その他 新基幹システム 30百万円
建物 旧ファッションセンター棟のmono-boへの改修 27百万円
2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 テンター 91百万円
建物 旧東京営業所の間仕切り他 33百万円
機械及び装置 染色機 21百万円
3 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 20 17 22
賞与引当金 454 491 454 491
役員退職慰労引当金 328 ― ― 328
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりであります。
https://www.komatsumatere.co.jp/ir/investor/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第109期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日北陸財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書
2021年6月28日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第110期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日北陸財務局長に提
出。
第110期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月11日北陸財務局長に提
出。
第110期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日北陸財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2021年6月29日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2022年5月11日北陸財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月3日、2022年1月6日、2022年2月2日、2022年3月2日、2022年4月4日、2022年5
月6日、2022年6月2日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「小松精練
(蘇州)有限公司の清算に関する会計処理の適切性」については、清算に伴う損益は概ね計上されてお
り相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸
表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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繊維事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
小松マテーレ株式会社及び連結子会社(以下 当監査法人は、繊維事業における売上高の期
「小松マテーレグループ」という。)では、主 間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監
に衣料ファブリック及び資材ファブリック並び 査手続を実施した。
に関連品の企画製造販売を扱う繊維事業を営ん (1)内部統制の評価
でいる。 連結財務諸表注記(収益認識関係) に 繊維事業における売上高の認識プロセスにお
記載されているとおり、同事業の当連結会計年 ける関連する内部統制の整備及び運用状況の有
度の売上高は30,990百万円であり、連結売上高 効性を評価した。
の98.5%を占めている。 評価に当たっては、販売部門とは独立した部
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のた 門の担当者が、売上高の認識時点と売上計上の
めの基本となる重要な事項) 4 会計方針に関 根拠となる証憑の日付を照合する仕組みの実効
性に特に焦点を当てた。
する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」
(2)売上高が適切な期間に認識されているか否か
に記載のとおり、繊維事業における売上高は、
の検討
顧客との契約内容に応じて、検査完了、出荷又
繊維事業における売上高が適切な会計期間に
は船積時点など、顧客との契約に基づいた一時
認識されているか否かを検討するため、期間帰
点で支配が移転し、履行義務が充足されると認
属の適切性に与える影響に鑑みて、取引金額の
められる時点で売上高を認識している。
重要性及び売上高の計上時期(特に連結会計年
繊維事業における売上高については、主に以
度末日付近)を考慮して抽出した取引につい
下の理由から、顧客との契約内容に照らして製
て、以下を含む手続を実施した。
品の支配が顧客に移転していないにもかかわら
●各取引において採用された売上高の認識時点
ず、売上高が不適切な会計期間に計上されるリ
(検査完了、出荷又は船積時点など)や売上
スクが存在する。
高を認識する単位が、関連する顧客との契約
●製品の納入時期は顧客による生産活動の影響
書又は注文書で定められた契約条件に照らし
を受けるため、製品の検査完了時点から、出
て適切であるか否かを評価した。
荷又は船積時点までに一定期間を要する場合
●売上計上日付とその根拠となる証憑(検査完
がある。
了証憑、出荷証憑又は船荷証券など)に記載
●製品の注文単位、検査の実施単位又は製品の
された日付とを照合した。
入庫単位が、顧客との契約ごとに異なるとい
う特徴がある。
以上から、当監査法人は、繊維事業における
売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小松マテー
レ株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小松マテーレ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿島 高弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第110期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、小松マテーレ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「関係会社株式評価
損の計上額の妥当性」については、小松精練(蘇州)有限公司に係る関係会社株式評価損は前事業年度
に計上されており相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の
財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
繊維事業における売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繊維事業における売上高の期
間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
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討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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