丸尾カルシウム株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 078(942)2112(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 078(942)2112(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
12,036 12,771 11,869 10,844 11,567
売上高 (百万円)
614 650 279 306 292
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
383 404 117 179 190
(百万円)
利益
468 455 323 1,005
包括利益 (百万円) △ 439
8,332 8,758 8,940 9,808 9,297
純資産額 (百万円)
14,155 14,683 15,458 16,596 15,637
総資産額 (百万円)
3,560.05 3,689.48 3,777.37 4,232.12 3,977.33
1株当たり純資産額 (円)
171.64 180.53 51.61 80.04 85.74
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
162.15 170.91 49.29 77.50 83.03
(円)
期純利益
55.7 56.6 55.1 56.5 56.6
自己資本比率 (%)
5.0 5.0 1.4 2.0 2.1
自己資本利益率 (%)
10.1 8.3 23.9 18.9 15.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
606 976 1,379 1,075 529
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 431 △ 726 △ 1,200 △ 431 △ 441
フロー
財務活動によるキャッシュ・
901
(百万円) △ 382 △ 277 △ 306 △ 478
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,659 1,623 2,694 3,035 2,684
(百万円)
高
260 261 260 260 267
従業員数 (人)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用して
おり、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,788 11,100 10,830 10,054 10,746
売上高 (百万円)
496 489 202 246 265
経常利益 (百万円)
337 321 72 152 186
当期純利益 (百万円)
871 876 876 876 876
資本金 (百万円)
2,342 2,355 2,355 2,355 2,355
発行済株式総数 (千株)
7,489 7,859 8,009 8,834 8,207
純資産額 (百万円)
13,014 13,586 14,332 15,415 14,364
総資産額 (百万円)
3,337.43 3,451.66 3,528.73 3,962.60 3,664.84
1株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
150.94 143.52 32.06 67.82 83.70
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
142.59 135.87 30.62 65.66 81.05
(円)
期純利益
56.8 57.2 55.5 57.0 56.8
自己資本比率 (%)
4.6 4.2 0.9 1.8 2.2
自己資本利益率 (%)
11.4 10.5 38.5 22.3 15.7
株価収益率 (倍)
19.9 20.9 93.6 44.2 35.8
配当性向 (%)
215 214 213 216 219
従業員数 (人)
105.3 94.3 79.0 94.7 83.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 133.9 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,802 1,724 1,640 1,541 1,529
最低株価 (円) 1,398 1,420 1,211 1,153 1,235
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用
しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1926年10月 兵庫県明石市に丸尾儀兵衛(五代)を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である
白亜の製造販売を開始。(現本社及び本社工場)
1931年3月 本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。
1948年11月 丸尾儀兵衛(六代)を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。
1949年2月 本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。
8月 丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。
1957年3月 兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
1963年8月 商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。
1964年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1月 茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
1966年5月 土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。
1970年5月 長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
(2001年3月閉鎖)
1979年3月 九州カルシウム株式会社(現連結子会社)を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
1983年10月 兵庫県明石市に中央研究所を新設。
1989年6月 大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。
1996年9月 神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。
2003年9月 中国に丸尾(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2005年7月 神戸本部を本社へ移転統合。
2007年9月 中国に東莞立丸奈米科技有限公司(現連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取
引所市場第二部に統合。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社3社で構成)は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの
用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社
東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾(上海)貿易有
限公司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社
が販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾(上海)貿易有限公司が
販売しております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。
また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
品目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
化合炭酸カルシウム(%) 41.5 42.0
グループ
重質炭酸カルシウム(%) 8.2 8.1
内製造品
その他(%) 0.0 0.0
(製品)
小計(%) 49.7 50.1
化合炭酸カルシウム(%) 1.6 1.8
グループ
重質炭酸カルシウム(%) 21.6 21.3
外購入品
その他(%) 27.1 26.8
(商品)
小計(%) 50.3 49.9
合計(%) 100.0 100.0
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4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社の重質炭酸カルシウ
ム製品の一部を製造して
福岡県
重質炭酸カルシウ おります。
九州カルシウム㈱ 京都郡 20,000 52.8
ム製造 なお、当社所有の土地を
みやこ町
賃貸しております。
役員の兼任等…有り
当社の各種炭酸カルシウ
丸尾(上海)貿易有限公 中国 無機薬品及び機械 ム製品を販売しておりま
US$ 700千
100.0
司 上海市 の販売 す。
役員の兼任等…有り
当社の化合炭酸カルシウ
中国
東莞立丸奈米科技有限公 化合炭酸カルシウ ム製品の一部を製造して
US$ 3,000千
広東省 51.0
司 (注) ム製造 おります。
東莞市
役員の兼任等…有り
(注)特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
品目 従業員数(人)
化合炭酸カルシウム 132
重質炭酸カルシウム 26
全社(共通) 109
267
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
219 44.1 19.4 5,456,289
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の
交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1926年(大正15年)の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してく
れた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作り
を通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。
1982年(昭和57年)には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、
チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を
目指してまいりました。
「基本方針」
1.我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。
1.我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。
1.我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。
1.我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。
今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じ
て、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標とし
て、ROE8%を中長期の経営指標といたします。
(3)中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁によ
り資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。中国では恒大集団の信用不安に端を発した不動
産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下での上海市をはじめとするロックダウンなどが景気成長の減速要因と
なっております。日本経済につきましては、ワクチン接種率の上昇により経済活動の正常化は進んでいくと思わ
れますが、ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰が多くの企業の収益を下押ししており、今後も予
断を許さない状況となっております。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上の
ため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①働く人の安全・安心を確保したうえで、人材の活性化を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまい
ります。
②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを、当社グループ全体に
浸透させ、行動に移してまいります。
③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行するため、若手を中心に「プロジェクトチーム」を多用して
経験値を積ませ、生産・研究開発体制の向上を図ります。
④「SDGs」・「ESG」の思想を取り入れた、国内外で通用する世界品質の研究開発・生産・営業体制を
確立します。また、2050年のカーボンニュートラルを視野に、炭酸ガス排出量を低減させる燃料への転換に
取り組みます。
⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品を供給し続けるとともに、炭酸カルシウムの新しい価値を
追求して、世界に提案してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達
等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第
三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループ
の製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の
事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設
計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブル
が発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(5)事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散
を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災
害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計
画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断され
た場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の
下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や市場環境への影響は大きく、今後の広がり方や収束時期に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員とその家族、取引先等の健康と安全を最優先と捉え、日本政府による方針や要請に
基づき、時差出勤、在宅勤務、Web会議及び出張制限等といった勤務体制の変更をはじめ、検温、手洗いや消
毒、マスクの配布及び着用、不要不急の外出自粛及び三密の回避など、感染予防・拡大防止に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、ワクチン接種の普及が進み、制限されていた経済活動が再開され
るなど欧米諸国を中心に回復基調で推移しました。一方で、経済活動の再開に伴い需要が急激に増えたことによ
り、半導体をはじめとする部材の供給不足、原油などの資源価格の上昇、コンテナ不足を背景にした物流網の混乱
などによる経済活動への影響がでており、加えて新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、ウクライナ情勢など
による経済活動への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況にあります。日本経済については、2021
年9月末に緊急事態宣言が全面解除されて以降、ワクチン接種の普及も進み緩やかながら持ち直しの動きがみられ
たものの、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、急激な円安進行、ウクライナ情勢などの影響が顕在化し始
めるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上と
安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のIT化に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ禍前の
状態までには回復しておりませんが建築資材向けなどが増加したことなどにより、115億67百万円(前年同期比7
億22百万円の増加)となりました。損益面につきましては、前年に比して売上高は順調に回復しましたが、下半期
からの急激な資源価格の高騰などの影響により営業利益1億38百万円(前年同期比13百万円の減少)、経常利益2
億92百万円(前年同期比14百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前年同期比11百万円
の増加)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により
資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。日本経済につきましてもウクライナ情勢の緊迫化な
どによる資源価格の高騰が、多くの企業の収益を下押ししており、今後も予断を許さない状況となっております。
次期の見通しにつきましては、売上高は120億円(前年同期比4億32百万円、3.7%増)と増収を見込んでおりま
す。損益面につきましては、原料燃料価格の上昇による影響が続くものと想定され、販売価格の値上げ、コスト削
減の努力を致しますが、営業利益は80百万円(前年同期比58百万円、42.2%減)、経常利益は2億円(前年同期比
92百万円、31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前年同期比1億10百万円、58.1%減)と見
込んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は1億16百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の(会計方針の変更)」をご参照ください。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億58百万円減少し
156億37百万円となりました。これは主に売掛金が3億12百万円、商品及び製品が96百万円増加し、投資有価証券
が10億74百万円、機械装置及び運搬具が2億36百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し63億40百万円となりました。これは主に未払
金が1億28百万円増加し、繰延税金負債が3億27百万円、長期借入金が2億49百万円減少したことなどによるもの
であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少し92億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億50
百万円減少し26億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5億29百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益2億78百万円、減価償却
費5億89百万円、仕入債務の増加56百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加2億18百万円、棚卸資
産の増加1億45百万円などによる資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4億41百万円で、これは主に投資有価証券の償還1億円の収入に対して、定期
預金の預入1億36百万円、投資有価証券の取得52百万円、有形固定資産の取得3億26百万円などの支出によるも
のであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億78百万円で、これは主に短期借入金の純減額1億27百万円、長期借入金の
返済2億49百万円、非支配株主への支払を含めた配当金の支払額85百万円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
化合炭酸カルシウム(百万円) 5,010 111.3
重質炭酸カルシウム(百万円) 928 104.5
その他(百万円) 4 96.9
合計(百万円) 5,943 110.2
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目
別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
化合炭酸カルシウム(百万円)
4,857 108.0
グループ内
重質炭酸カルシウム(百万円) 934 105.3
製造品
その他(百万円) 4 96.9
(製品)
小計(百万円) 5,796 107.5
化合炭酸カルシウム(百万円) 204 119.7
グループ外
重質炭酸カルシウム(百万円) 2,467 105.3
購入品
その他(百万円) 3,098 105.4
(商品)
小計(百万円) 5,770 105.8
合計(百万円) 11,567 106.7
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
合成樹脂(百万円)
5,038 107.6
塗料(百万円) 2,386 93.6
輸出(百万円) 1,506 112.2
食品・飼料(百万円) 754 99.6
ゴム(百万円) 691 112.7
その他(百万円) 1,190 132.2
合計(百万円) 11,567 106.7
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
当該割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
第75期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を9億3百
万円(第74期比4億89百万円増)実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しておりま
す。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率(ROE)8%を目指しております。当期は2.1%
(前期2.0%)であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売
費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活
動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。
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4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーか
ら求められておりますさまざまな用途における商品の高機能化、高性能化に応える研究開発活動を行っております。
それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究及
び応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。
現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で28名であ
り、これは当社グループ総従業員数の10.5%に相当いたします。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 323 百万円となっております。
昨今のコロナ禍における研究開発活動はまだまだ行動に制約がございますが、当連結会計年度における主な研究開
発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1)国内外のどの製造拠点においてもよりハイレベルで同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術が確立さ
れ、またカーボンニュートラルに向けてプロジェクトを立ち上げ検討を開始しております。
(2)炭酸カルシウムだけでなく各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等、固定観
念にとらわれない基礎研究をさらに積み重ねております。
(3)応用研究開発としましては、合成樹脂、食品等の他の無機素材で使用されている分野において、経済性だけでな
く、安全面や環境にやさしい炭酸カルシウムの無機素材としての特徴を生かし、環境負荷低減社会に適応した機
能性付与の向上と新規分野への用途開発の研究を進めております。
(4)主な成果としましては、食品分野では新規グレードへの採用、住宅資材、自動車用資材分野製品の供給体制、及
び製造技術の確立、また合成樹脂分野においての新規採用を挙げる事ができます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年
度において製造設備を中心に 414 百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
使用目的 設備の内容 員数
建物及 機械装
(所在地)
土地 リース
び構築 置及び その他 合計 (人)
資産
(面積㎡)
物 運搬具
本社
86
(兵庫県明石市) 全社的管理業務 その他設備
277 10 (3,798) - 8 383 43
※1
[3,597]
中央研究所
1
研究開発業務 研究開発設備
28 11 - 6 47 28
(兵庫県明石市)
(2,250)
本社工場
28
化合炭酸カルシ 化合炭酸カルシウ
(兵庫県明石市)
324 308 (23,611) - 14 676 44
ウム製造 ム生産設備
※1
[1,268]
土山工場 化合炭酸カルシ 化合炭酸カルシウ
78
379 260 0 57 775 49
(兵庫県明石市) ウム製造 ム生産設備
(33,866)
化合炭酸カルシ 化合炭酸カルシウ
土浦工場
28
ウム・重質炭酸 ム・重質炭酸カル
230 280 - 4 542 27
(茨城県稲敷郡阿見町)
(38,487)
カルシウム製造 シウム生産設備
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・事業所名
使用目的 設備の内容 員数
建物及 機械装
(所在地) 土地 リース
び構築 置及び その他 合計 (人)
(面積㎡) 資産
物 運搬具
九州カルシウム(株)
9
本社工場 重質炭酸カルシ 重質炭酸カルシウ
34 16 (1,626) - 19 80 19
ウム製造 ム生産設備
(福岡県京都郡みやこ町)
[8,950]
※2
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(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・事業所名
使用目的 設備の内容 員数
建物及 機械装
(所在地) 土地 リース
び構築 置及び その他 合計 (人)
(面積㎡) 資産
物 運搬具
東莞立丸奈米科技有限公司
-
本社工場
化合炭酸カルシ 化合炭酸カルシウ
48 104 (-) - 4 157 19
(中国広東省東莞市) ウム製造 ム生産設備
[5,000]
※3
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
2.当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメ
ントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。
3.土地の賃貸借について、以下のものがあります。
※1.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
※2.当社所有の土地を子会社九州カルシウム㈱に貸与しております。貸与している土地の面積については
[ ]で外書きしております。
※3.土地の全部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、投資効果、資金運用状況等を
総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、拡充及び改修に係る投資予定額は9億3百万円で、その所要資金につ
いては自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末において、記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) 内容
(2022年6月28日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
2,355,200 2,355,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年8月4日 2012年6月28日
当社取締役 9 当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 4 当社監査役 4
新株予約権の数(個) ※ 46 46
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 9,200 (注)1、2 9,200 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2011年8月27日 自 2012年7月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2041年8月26日 至 2042年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 356 発行価格 387
(注)2 (注)2
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 178 資本組入額 194
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行
使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することが
新株予約権の行使の条件 ※
できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるとこ
ろによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
決議年月日 2013年8月6日 2014年6月27日
当社取締役 8 当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 3 当社監査役 3
新株予約権の数(個) ※ 46 55
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 9,200 (注)1、2 11,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2013年8月23日 自 2014年7月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年8月22日 至 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 584 発行価格 797
(注)2 (注)2
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 292 資本組入額 399
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行
使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することが
新株予約権の行使の条件 ※
できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるとこ
ろによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
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決議年月日 2015年6月26日 2016年6月28日
当社取締役 8 当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 3 当社監査役 3
新株予約権の数(個) ※ 55 55
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 11,000 (注)1、2 11,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1 1株当たり 1
自 2015年7月16日 自 2016年7月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年7月15日 至 2046年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 942 発行価格 725
(注)2 (注)2
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 471 資本組入額 363
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行
使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することが
新株予約権の行使の条件 ※
できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるとこ
ろによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
決議年月日 2017年6月28日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 3
新株予約権の数(個) ※ 59
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 11,800 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
自 2017年7月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,075
(注)2
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 538
①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行
使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することが
新株予約権の行使の条件 ※
できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるとこ
ろによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)3
する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注)1.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与
株式数の調整を行うことができる。
2.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、「新株予約
権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」の調整が行われております。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的と
なる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は
下記のとおりとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又
は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
2018年7月3日
13 2,355 5,052 876,552 5,052 440,674
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外
個人
株主数(人) - 8 8 53 8 1 1,003 1,081 -
所有株式数
- 2,569 44 5,241 391 1 15,237 23,483 6,900
(単元)
所有株式数の
- 10.94 0.19 22.32 1.66 0.00 64.89 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式129,739株は、「個人その他」に1,297単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山県新見市金谷41 249 11.20
中国砿業株式会社
138 6.24
丸尾 治男 兵庫県明石市
114 5.12
山陽化学産業株式会社 兵庫県明石市本町1丁目1番24号
87 3.94
丸尾 政雄 兵庫県明石市
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 76 3.45
株式会社三井住友銀行
63 2.85
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 53 2.42
損害保険ジャパン株式会社
兵庫県明石市魚住町西岡1455 44 1.99
丸尾カルシウム従業員持株会
42 1.90
丸尾 直子 兵庫県明石市
39 1.79
丸尾 成子 兵庫県明石市
910 40.90
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
129,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,218,600 22,186
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,900
単元未満株式 普通株式 - -
2,355,200
発行済株式総数 - -
22,186
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
丸尾カルシウム株 兵庫県明石市魚住
129,700 129,700 5.51
-
式会社 町西岡1455番地
129,700 129,700 5.51
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
30,000 43,470,000
(取得期間 2021年11月12日~2021年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 8,400 12,171,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 21,600 31,298,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 72.0 72.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 72.0 72.0
(注)上記の取得自己株式は、2021年11月11日付取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による取得であり、そ
の概要は以下のとおりであります。
①公開買付期間:2021年11月12日から2021年11月12日
②買付け価格:1株につき1,449円
③買付予定数:30,000株
④取得価額の総額:43,470,000円
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
17,800 23,557,394 - -
(注1)
保有自己株式数 129,739 - 129,739 -
(注)1.当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分(株式数1,400株、処分
価額の総額1,852,830円)及び譲渡制限付株式報酬としての取得自己株式の処分(株式数16,400株、処分価
額の総額21,704,564円)であります。
2.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりま
せん。
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3【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を
継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、
研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
66,763 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針に掲げております「社会の信頼」を得る企業を目指すために、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。そのコーポレート・ガバナンスの強化に向け
て、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保並びに効率経営の実践を強力に推進してまいりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関
する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。
(a)当社の取締役会は、代表取締役社長 丸尾治男が議長を務めており、その他のメンバーは専務取締役
深津秀郎、常務取締役 森下俊哉、取締役相談役 今井一史、社外取締役 久保眞治の取締役5名で構
成され、法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業
績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。また、業務執行状況を監督する機関と位置付
け、当事業年度については20回開催いたしました。
(b)当社は、監査役会制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。
監査役 丸尾雅広、社外監査役 増田博明、社外監査役 石井隆明の常勤監査役1名及び非常勤監査役
2名で構成され、このうち2名を社外監査役とするなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めて
おります。
(c)上記、3名の監査役は、内部牽制機能として取締役会には毎回出席し、その他重要会議へも積極的に出
席しております。また、原則として2ヶ月に1回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協
議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性
の向上に努めており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
(d)弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。
(e)当社は「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、内部統制委員会により任命さ
れた内部監査室が業務全般の監査を実施しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、業務に精通した取締役で構成され、状況に即した迅速な意思決定を行っており、情報の共
有化、組織の緊密化を図り対応しております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に
関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されております。また、常勤監査役1名、社外
監査役2名による監査を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現在の
体制を採用しております。
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会社の機関・内部統制の関係を図に示すと下記のとおりになります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制
システムを構築しております。
(a)当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス経営推進のため、役職
員の行動規範としてコンプライアンスガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)を制定し、コ
ンプライアンス委員会並びに内部通報制度を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガ
イドラインに違反する行為の中止命令等を任務としております。
内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓
口や通報者保護等、通報や相談について適正な処理の仕組みについて定めております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理
し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行っております。
(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定めております。
リスクマネジメント委員会が当社グループのリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、
当社グループ全体の企業活動の健全性を確保しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、
法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行っております。
「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明
確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保しております。
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(e)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連
携して監視できる体制を確保しております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保してお
ります。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部
統制の適正性、有効性を確保しております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人としております。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重す
るものとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関し
て、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
(h)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役及び使用人の報告を聴取するこ
ととしております。
監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著し
い損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うこととしております。また、使用
人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないこととしております。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける
体制を確保しております。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってお
ります。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理においてコンプライアンス(法令遵守)の徹底を重要課題と位置づけ、企業グループ全体
の取締役及び従業員の行動規範として「基本方針」を定め、担当取締役、社外監査役、総務人事部長で構成す
る「コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における法令遵守の徹底に努めております。
また、事業活動において生ずる様々なリスクへの対応はそのリスクによる被害や悪影響を最小限に止めるべ
く、全社横断的にリスク管理を重視した業務運営を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して
監視できる体制を確保しております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しておりま
す。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、子会社の内部統制の適正性、有効
性を確保しております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
(a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持
たないことを基本方針としております。
(b)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協する
ことなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応しております。また、
定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係
る意識の高揚に努めております。
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・財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ
全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統
制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と締結することができる旨を定款に定めております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(a)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするこ
とを目的とするものであります。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年6月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
2002年4月 当社東京営業所長
2005年4月 当社営業本部長
当社営業企画部長
2005年6月 当社常務取締役就任
2013年4月 当社管理本部長
取締役社長
当社財務部長
(代表取締役) 丸尾 治男 1957年9月14日 生 (注)3 138
2018年4月 当社専務取締役就任
関係会社管掌
2019年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年6月 九州カルシウム株式会社代表取締役社長
就任(現任)
中国砿業株式会社代表取締役社長就任
(現任)
2021年4月 当社関係会社管掌就任(現任)
1988年4月 アスモ株式会社入社(現 株式会社デン
ソー)
1994年4月 当社入社
2003年4月 当社営業開発第二部長
2005年9月 当社営業開発部長(現任)
専務取締役
2006年4月 当社営業本部副本部長
営業本部長 深津 秀郎 1964年6月9日 生 (注)4 18
2010年6月 当社取締役就任
営業開発部長
2012年4月 当社営業本部長(現任)
2014年6月 当社常務取締役就任
2019年4月
当社専務取締役就任(現任)
2020年4月 当社海外営業部長
1983年4月 当社入社
2005年4月 当社中央研究所長
2007年6月 当社取締役就任
2014年4月 当社技術本部長
常務取締役
当社エンジニアリング部長
技術最高責任者(CTO)
森下 俊哉 1960年5月28日 生 (注)3 14
2017年6月 当社生産本部長(現任)
生産本部長
2018年4月
当社常務取締役就任(現任)
RC推進室長
当社技術最高責任者(CTO)
(現任)
2020年4月
当社RC推進室長(現任)
1976年10月 当社入社
1994年5月 当社総務部長
1996年6月 当社取締役就任
1999年6月 当社常務取締役就任
当社社長室長
2001年4月 当社管理本部長
2002年4月 当社生産本部長
2003年6月 当社専務取締役就任
2010年6月 当社社長補佐
取締役相談役 今井 一史 1954年3月28日 生 (注)3 37
当社最高財務責任者(CFO)
当社コンプライアンス・関係会社担当
当社経営企画担当
当社購買部管掌
2018年4月 当社代表取締役副社長就任
2019年4月 当社取締役副社長就任
当社管理本部長兼財務部長
2021年4月
当社取締役相談役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年4月 日本ペイント株式会社入社
2002年4月 同社建設塗料部長
2007年4月 エーエスペイント株式会社出向
2007年6月 同社取締役技術本部長
2008年6月 同社取締役執行役員
取締役 久保 眞治 1949年12月15日 生 (注)4 0
生産本部長兼技術本部長
2010年6月 同社取締役専務執行役員生産本部長
2013年6月 同社顧問
2014年6月 当社監査役就任
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1974年4月 当社入社
2006年4月 当社大阪営業所長
2009年1月 当社受注センター長
常勤監査役 丸尾 雅広 1951年4月24日 生
(注)5 24
2012年7月 当社営業本部長補佐
2017年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1980年10月 東洋機械金属株式会社入社
2001年6月 同社経理部長
2004年4月 同社執行役員経理部長
2005年6月 同社取締役経理部長
2011年5月 東洋工機株式会社代表取締役社長
監査役 増田 博明 1954年2月5日 生
(注)6 0
2012年5月 東洋機械金属株式会社CSR本部長
2013年6月 同社常勤監査役
2017年6月 同社管理本部主幹
2019年6月 当社監査役就任(現任)
1980年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2010年3月 株式会社大正銀行(現 株式会社徳島大正
銀行)顧問
2010年6月 同行常務取締役
監査役 石井 隆明 1956年6月15日 生
(注)7 -
2014年6月 同行代表取締役専務
2020年1月 株式会社徳島大正銀行代表取締役専務
2021年6月 同行代表取締役専務退任
2022年6月 当社監査役就任(現任)
計 235
(注)1.取締役 久保眞治は、社外取締役であります。
2.監査役 増田博明及び石井隆明は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、管理本部長・総務人事部長・財務部長・購買部長・丸
尾(上海)貿易有限公司 董事長 谷井通宏、製造技術部長 柴田洋志、生産本部副本部長・土山工場工場
長 森常久、技術本部長 坂口茂、東京営業所長 高垣充で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社取締役5名のうち久保眞治氏は社外取締役、監査役3名のうち増田博明氏及び石井隆明氏の2名は社外監
査役であります。なお、当社株式を久保眞治氏は0千株、増田博明氏は0千株所有しておりますが、それ以外に
当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保眞治氏は、2022年6月まで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は8年間で
した。また、当社社外監査役就任前はエーエスペイント株式会社の顧問でありましたが、同社と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増田博明氏は、当社社外監査役就任前に東洋機械金属株式会社に勤務しておりましたが、同社と当
社との間には人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役石井隆明氏は、当社社外監査役就任前に株式会社徳島大正銀行に勤務しておりましたが、同社と当
社の間には人的関係、資本的関係はありません。
また、上記社外取締役1名、社外監査役2名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意
思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から
取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員全員は高い独立性を保持
しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこ
とができると判断したため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出てお
ります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査
役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執
行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及
び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役(人員3名[常勤:1名、非常勤:2名])が取締役会及び
重要な会議に出席する他、重要な書類等の閲覧、取締役等からの報告、説明などの聴取を実施するとともに、内
部監査室並びに会計監査人と随時情報交換を行い、相互連携の元、その監視体制を整えております。なお、監査
役 増田博明は、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、また税理士となる資格を有していることか
ら、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会の機能充実を図るため、監査役補助者を任命しております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
丸尾 雅広 19回 19回
久保 眞治 19回 19回
増田 博明 19回 19回
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織である内部監査室(人員2名)を設置しております。内
部監査室は、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務運営状況を定期的に監査し、業務運営効率化に向けた
検証を行っている他、全社的な内部管理体制の適正性、有効性についても検証しております。監査の結果につい
ては、定期的に社長、取締役会等に報告しており、業務における問題点の指摘と改善に向けた提言を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
土居 一彦
有久 衛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他15名であります。なお、当事業年度に会計
監査業務を執行した公認会計士の継続監査期間は、いずれも7年未満であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などについ
て、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現監査法人は会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への
理解度等を勘案した結果、適任と判断し依頼しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。評価に際しましては、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。
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なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は
社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」
に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,000 16,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
16,000 16,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬としましては、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画、実施状況を確認し、報酬見積りを検討した結果、合理的であると判断し、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、
「決定方針」という。)を決議し、その概要は、以下のとおりであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬等の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決
定されており、取締役会としてもその協議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付
株式により構成し、社外取締役については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で
構成する。
(b) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に定められた
役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位に応じて総合的に勘案して決定し、規程で定めた一定の期日に
支給する。
(c) 業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報
酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連結会計年度の
役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決
定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期純利益金額への影響額
が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭
報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別
の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。
(d) 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
代表取締役社長が独立社外取締役と協議し決定した役位別基準額により決定した月額報酬額を基準に、役員報
酬規程に定めた割合で業績連動報酬である賞与を支給する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会で定め
た株式報酬規程で定められた割合で役位別に配分する。
(e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長が独立社外取締役と協
議のうえ役位別基準額を決定し、各取締役の月額報酬を決定する事とし、業績連動報酬である取締役の賞与は業
績を踏まえ、役員報酬規程で定められたとおりに配分することを委任する。非金銭報酬である譲渡制限付株式
は、株式報酬規程で定められた役位ごとに配分する。
・監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、固定報酬としての月額報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監
査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で
定められた常勤、非常勤の別に配分する。
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・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2019年6月26日開催の第71回定時株主総会において年額2億円以内(うち社
外取締役分3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない)と決議されて
おります。当該株主総会終結時点での取締役の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。また、当該金銭報
酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内(うち社外取締役分150万円以内)、譲渡制限付株式の数の上
限を年24,000株以内(うち社外取締役分600株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は6名(うち社外取締役は1名)です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2019年6月26日開催の第71回定時株主総会において年額3,000万円以内(う
ち社外監査役分1,500万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名(う
ち社外監査役は3名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第70回定時株主総会にお
いて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額500万円以内(うち社外監査
役分150万円以内)、譲渡制限付株式の数の上限を年2,000株以内(うち社外監査役分600株以内)と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)です。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長丸尾治男が独立社外取締役と協議のうえ
取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、代表取締役社長が独立社外取締役と
協議のうえ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
121,155 90,900 8,025 22,230 22,230 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8,335 7,200 1,135 1,135 1
-
(社外監査役を除く。)
15,299 14,100 1,199 1,199 4
社外役員 -
(注)1.上記には、2021年6月25日に退任した監査役1名を含んでおります。
2.譲渡制限付株式報酬には、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬22,230千円であ
ります。
4.監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,135千円であり
ます。
5.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,199千円であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係がある会社との関係強化・維持により当社のビジネスが発展し企業価値向上に寄与する
と判断した場合に限って保有する方針であります。保有の合理性の検証については、保有株式ごとに保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係強化・維持等の保有目的に沿っているか
等を精査しております。
なお、取締役会において定期的に上記の合理性の検証方法に基づき、投資先ごとに保有目的などを検討
し、合理性が認められなくなった場合においては保有継続の可否判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 190,500
非上場株式
28 2,985,136
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 2,181
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 0
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,030,705 406,141
日本ペイントホール
(保有目的)取引関係の維持強化
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
2,197,222 3,238,974
23,400 23,400
明治ホールディング
(保有目的)取引関係の維持強化
無(注)4
ス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
154,674 166,608
26,900 26,900
㈱三井住友フィナン (保有目的)グループとの安定取引目的
無(注)5
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)1
105,098 107,788
109,838 109,838
(保有目的)取引関係の維持強化
日本特殊塗料㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
92,044 118,185
18,200 18,200
(保有目的)取引関係の維持強化
オカモト㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
71,071 76,531
84,200 84,200
(保有目的)取引関係の維持強化
セメダイン㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
69,380 62,139
(保有目的)取引関係の維持強化
73,292 70,856
バンドー化学㈱
(定量的な保有効果)(注)1 無
64,717 53,000
(株式数が増加した理由)(注)2
5,409 5,409
(保有目的)取引関係の維持強化
日東電工㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
47,707 51,169
48,360 48,360
㈱三菱UFJフィナ (保有目的)グループとの安定取引目的
無(注)6
ンシャル・グループ (定量的な保有効果)(注)1
36,768 28,614
66,546
-
㈱りそなホールディ (保有目的)取引の安定化
無(注)7
ングス (定量的な保有効果)(注)1(注)3
34,876
-
4,536 4,536
(保有目的)取引関係の維持強化
日鉄鉱業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
32,114 30,890
100,000 100,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱丸運 有
(定量的な保有効果)(注)1
24,500 28,500
67,100 67,100
(保有目的)取引関係の維持強化
菊水化学工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
24,424 26,974
18,410 18,410
(保有目的)取引関係の維持強化
タキロンシーアイ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
10,033 12,500
14,500 14,500
(保有目的)取引関係の維持強化
高圧ガス工業㈱ 無(注)8
(定量的な保有効果)(注)1
9,584 10,657
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
13,450 13,450
王子ホールディング
(保有目的)取引関係の維持強化
無
ス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
8,164 9,630
5,380 5,380
(保有目的)取引関係の維持強化
信越ポリマー㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
6,090 5,336
38,000 38,000
(保有目的)取引関係の維持強化
神東塗料㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
5,928 7,980
3,000 3,000
㈱T&Dホールディ (保有目的)取引の安定化
無(注)9
ングス (定量的な保有効果)(注)1
5,013 4,278
13,310 13,310
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱寺岡製作所 有
(定量的な保有効果)(注)1
4,725 5,257
4,307 4,307
(保有目的)取引関係の維持強化
大日本塗料㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
3,376 3,915
3,753 3,753
(保有目的)取引関係の維持強化
フィード・ワン㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
2,514 3,433
1,090 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
堺商事㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
2,468 2,300
400 400
(保有目的)取引関係の維持強化
多木化学㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
2,080 2,408
1,032 1,032
(保有目的)取引関係の維持強化
川上塗料㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
2,003 1,238
1,282 1,282
(保有目的)取引関係の維持強化
盟和産業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
1,306 1,149
3,927 3,927
(保有目的)取引関係の維持強化
東リ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
867 981
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
共和レザー㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
652 753
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
日工㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
607 731
40,737
-
㈱関西みらいフィナ (保有目的)取引の安定化
無
ンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)1(注)3
26,356
-
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(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
2.取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
3.㈱関西みらいフィナンシャルグループは令和3年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディングス
の完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株
式1株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
4.明治ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱明治は当社株式を保有し
ております。
5.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
6.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
7.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式
を保有しております。
8.高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱は当社株式を保有
しております。
9.㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
7 957 7 957
非上場株式
9 59,941 9 30,428
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
72
非上場株式 - (注)
2,237 29,136
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーへ参加しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,461,053 3,263,283
現金及び預金
4,123,571
受取手形及び売掛金 -
838,435
受取手形 -
3,528,115
売掛金 -
517,353 613,951
商品及び製品
102,200 95,476
仕掛品
386,447 446,630
原材料及び貯蔵品
89,123 49,121
その他
△ 2,065 △ 2,182
貸倒引当金
8,677,685 8,832,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,245,227 ※1 ,※2 1,328,369
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 1,235,306 ※1 ,※2 999,090
機械装置及び運搬具(純額)
※2 622,937 ※2 623,693
土地及び砿山用土地
17,698 80,873
建設仮勘定
※1 52,915 ※1 39,928
その他(純額)
3,174,084 3,071,955
有形固定資産合計
無形固定資産
31,936 31,936
鉱業権
5,113 13,683
その他
37,050 45,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 4,388,409 ※2 ,※3 3,314,195
投資有価証券
19,239 16,038
繰延税金資産
※1 ,※2 236,896 ※1 ,※2 235,157
投資不動産(純額)
66,108 125,043
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
4,707,288 3,687,069
投資その他の資産合計
7,918,423 6,804,644
固定資産合計
16,596,108 15,637,476
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,904,752 1,971,901
支払手形及び買掛金
※2 425,371 ※2 299,908
短期借入金
426,024 554,078
未払金
68,644 55,763
未払法人税等
172,700 175,300
賞与引当金
※4 160,664
112,428
その他
3,109,922 3,217,617
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
※2 1,427,830 ※2 1,177,922
長期借入金
856,302 528,844
繰延税金負債
752,699 788,711
退職給付に係る負債
140,538 127,197
その他
3,677,371 3,122,674
固定負債合計
6,787,294 6,340,291
負債合計
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
444,715 446,061
資本剰余金
5,645,987 5,770,301
利益剰余金
△ 184,143 △ 172,757
自己株式
6,783,112 6,920,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,593,209 1,835,103
その他有価証券評価差額金
2,308 96,122
為替換算調整勘定
2,595,518 1,931,225
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,001 52,027
377,182 393,773
非支配株主持分
9,808,814 9,297,184
純資産合計
16,596,108 15,637,476
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
10,844,295 11,567,261
売上高
8,883,878 9,421,645
売上原価
1,960,417 2,145,616
売上総利益
※1 ,※2 1,808,583 ※1 ,※2 2,007,134
販売費及び一般管理費
151,834 138,482
営業利益
営業外収益
5,425 6,384
受取利息
55,848 62,686
受取配当金
10,755 4,236
受取保険金
64,188 63,205
不動産賃貸料
22,080 1,576
助成金収入
18,021
為替差益 -
9,441 8,960
その他
167,740 165,072
営業外収益合計
営業外費用
6,009 5,539
支払利息
1,715
為替差損 -
1,752 1,747
支払保証料
1,770 1,738
減価償却費
1,601 2,085
その他
12,848 11,110
営業外費用合計
306,725 292,444
経常利益
特別利益
※3 1,637
-
固定資産売却益
1,637
特別利益合計 -
特別損失
※4 29,697 ※4 11,643
固定資産処分損
※5 2,246
-
減損損失
29,697 13,889
特別損失合計
278,665 278,554
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,110 84,746
△ 6,002 △ 6,141
法人税等調整額
77,107 78,604
法人税等合計
201,557 199,950
当期純利益
21,773 9,154
非支配株主に帰属する当期純利益
179,783 190,795
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
201,557 199,950
当期純利益
その他の包括利益
792,891
その他有価証券評価差額金 △ 758,295
11,484 118,645
為替換算調整勘定
※ 804,375 ※ △ 639,649
その他の包括利益合計
1,005,933
包括利益 △ 439,699
(内訳)
981,901
親会社株主に係る包括利益 △ 473,496
24,032 33,796
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 876,552 445,046 5,533,843 △ 132,116 6,723,326
当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当 △ 67,640 △ 67,640
親会社株主に帰属する当期
179,783 179,783
純利益
自己株式の取得
△ 78,837 △ 78,837
自己株式の処分 △ 330 26,809 26,479
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 330 112,143 △ 52,027 59,785
当期末残高 876,552 444,715 5,645,987 △ 184,143 6,783,112
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,800,318 △ 6,916 1,793,401 53,001 371,205 8,940,934
当期変動額
新株予約権の行使 -
剰余金の配当 △ 67,640
親会社株主に帰属する当期
179,783
純利益
自己株式の取得 △ 78,837
自己株式の処分 26,479
株主資本以外の項目の当期
792,891 9,225 802,117 5,976 808,093
変動額(純額)
当期変動額合計
792,891 9,225 802,117 - 5,976 867,879
当期末残高 2,593,209 2,308 2,595,518 53,001 377,182 9,808,814
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 876,552 444,715 5,645,987 △ 184,143 6,783,112
当期変動額
新株予約権の行使 △ 877 1,852 975
剰余金の配当
△ 66,481 △ 66,481
親会社株主に帰属する当期
190,795 190,795
純利益
自己株式の取得 △ 12,171 △ 12,171
自己株式の処分
2,223 21,704 23,927
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,345 124,314 11,385 137,045
当期末残高
876,552 446,061 5,770,301 △ 172,757 6,920,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,593,209 2,308 2,595,518 53,001 377,182 9,808,814
当期変動額
新株予約権の行使
975
剰余金の配当 △ 66,481
親会社株主に帰属する当期
190,795
純利益
自己株式の取得 △ 12,171
自己株式の処分
23,927
株主資本以外の項目の当期
△ 758,106 93,813 △ 664,292 △ 973 16,591 △ 648,675
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 758,106 93,813 △ 664,292 △ 973 16,591 △ 511,629
当期末残高
1,835,103 96,122 1,931,225 52,027 393,773 9,297,184
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
278,665 278,554
税金等調整前当期純利益
680,563 589,231
減価償却費
27,259 24,565
株式報酬費用
2,246
減損損失 -
29,697 11,643
固定資産処分損益(△は益)
117
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11
5,570 2,600
賞与引当金の増減額(△は減少)
18,266 36,011
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 61,273 △ 69,071
6,009 5,539
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,637 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,322 △ 218,907
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 64,195 △ 145,920
13,126 56,788
仕入債務の増減額(△は減少)
8,031 10,768
未払金の増減額(△は減少)
59,016
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 46,671
11,787 28,784
その他
1,002,554 566,279
小計
61,273 69,071
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,888 △ 5,543
法人税等の支払額 △ 34,107 △ 100,471
51,183
-
法人税等の還付額
1,075,016 529,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 146,702 △ 136,714
92,649 34,555
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 363,031 △ 326,237
2,915 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,216 △ 1,270
投資有価証券の取得による支出 △ 2,158 △ 52,181
14
投資有価証券の売却による収入 -
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
130 65
貸付金の回収による収入
△ 12,080 △ 60,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431,480 △ 441,938
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
108,021
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 127,301
長期借入金の返済による支出 △ 249,908 △ 249,908
自己株式の取得による支出 △ 78,837 △ 12,171
配当金の支払額 △ 67,473 △ 67,858
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,055 △ 17,205
△ 566 △ 4,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306,819 △ 478,567
3,693 40,348
現金及び現金同等物に係る換算差額
340,410
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 350,821
2,694,818 3,035,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,035,229 ※ 2,684,407
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名 九州カルシウム㈱
丸尾(上海)貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(オーエスシー・ジャパン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち丸尾(上海)貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
製品・仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
商品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用
しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5~50年
・機械装置及び運搬具 2~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販
売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを
引き渡した時点で収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」(前連結会計年度は76千
円)、「流動負債」の「リース債務」(前連結会計年度は79千円)及び「固定負債」の「リース債務」(前連結会計
年度は2千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」、「流動負
債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済に
よる支出」(前連結会計年度は△566千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困
難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見
積りに重要な影響は与えないと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産 14,746,362 千円 15,167,908 千円
102,856 102,130
投資その他の資産(投資不動産)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 73,515千円 71,062千円
機械装置及び運搬具 1,018,960 783,127
土地及び砿山用土地 49,825 49,825
計 1,142,301 904,016
(不動産抵当)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 6,937千円 6,368千円
土地及び砿山用土地 1,414 1,414
計 8,351 7,783
(質権)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 2,644,679千円 1,854,888千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 339,896千円 239,896千円
長期借入金 977,014 787,118
計 1,316,910 1,027,014
なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高29,000千円(前連結会計年度 35,000千円)に対して投資不動産
として保有している土地19,655千円(前連結会計年度 19,655千円)を担保に供しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,000千円 2,000千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 11,864 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 272,262 千円 323,169 千円
436,996 468,042
従業員給料・賞与・福利厚生費
47,850 48,300
賞与引当金繰入額
19,119 12,105
退職給付費用
127,800 117,600
役員報酬・役員賞与引当金繰入額
27,259 24,565
株式報酬費用
498,870 624,570
運賃
38,021 38,486
減価償却費
117
貸倒引当金繰入額 △ 11
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
272,262 千円 323,169 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 107千円 -千円
土地及び砿山用土地 1,530 -
計 1,637 -
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
686千円 8千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 7,236 1,171
解体・撤去費用 21,769 10,463
その他 5 0
計 29,697 11,643
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
兵庫県神戸市 遊休資産 建物及び土地
当社グループの事業は、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であることから、事業用資
産は全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(2,246千円)として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,103,945千円 △1,076,410千円
組替調整額 △7 0
税効果調整前
1,103,938 △1,076,410
税効果額 △311,046 318,114
その他有価証券評価差額金
792,891 △758,295
為替換算調整勘定:
当期発生額 11,484 118,645
その他の包括利益合計
804,375 △639,649
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,355 - - 2,355
合計 2,355 - - 2,355
自己株式
普通株式 (注)1,2 100 59 20 139
合計 100 59 20 139
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加59千株は、取締役会決議による自己株式の取得59千株及び単元未満株式
の買取0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20千株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 53,001
ての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 53,001
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月25日
普通株式 67,640 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 66,481 利益剰余金 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,355 - - 2,355
合計 2,355 - - 2,355
自己株式
普通株式 (注)1,2 139 8 17 129
合計 139 8 17 129
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、取締役会決議による自己株式の取得8千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株、ストッ
クオプションの行使による減少1千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 52,027
ての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 52,027
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 66,481 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 66,763 利益剰余金 30.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,461,053 千円 3,263,283 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △425,824 △578,876
現金及び現金同等物 3,035,229 2,684,407
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、暖房器具(「その他」)であります。
無形固定資産
主として、使用権資産(「その他」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び私募債発
行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに
期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は
主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業
績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る
資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね4
年~5年で、固定金利であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
受取手形及び売掛金 4,123,571 4,123,571 -
有価証券 50,015 50,015 -
投資有価証券(*2)
その他有価証券 4,168,702 4,168,702 -
資産計 8,342,289 8,342,289 -
支払手形及び買掛金 1,904,752 1,904,752 -
短期借入金 425,371 425,371 -
未払金 426,024 426,024 -
未払法人税等 68,644 68,644 -
社債 500,000 502,274 2,274
長期借入金 1,427,830 1,422,806 △5,023
負債計 4,752,624 4,749,875 △2,748
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 219,707
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 3,094,488 3,094,488 -
資産計 3,094,488 3,094,488 -
社債 500,000 499,400 △599
長期借入金 1,177,922 1,172,735 △5,186
負債計 1,677,922 1,672,135 △5,785
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 219,707
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,461,053 - - -
受取手形及び売掛金 4,123,571 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1)債券(社債) 50,000 50,000 - -
(2)その他 - - - -
合計 7,634,625 50,000 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,263,283 - - -
受取手形 838,435 - - -
売掛金 3,528,115 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1)債券(社債) - - 49,410 -
(2)その他 - - - -
合計 7,629,833 - 49,410 -
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(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 175,463 - - - - -
社債 - - - 500,000 - -
長期借入金 249,908 249,908 398,769 779,153 - -
合計 425,371 249,908 398,769 1,279,153 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
社債 - - 500,000 - - -
長期借入金 249,908 398,769 779,153 - - -
合計 299,908 398,769 1,279,153 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,094,488 - - 3,094,488
資産計 3,094,488 - - 3,094,488
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 499,400 - 499,400
長期借入金 - 1,172,735 - 1,172,735
負債計 - 1,672,135 - 1,672,135
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて
現在価値を算定しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の
借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 4,091,637 413,737 3,677,900
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
50,015 50,000 15
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 4,141,652 463,737 3,677,915
(1)株式 27,074 28,128 △1,053
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
49,990 50,000 △10
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 77,064 78,128 △1,063
合計 4,218,717 541,866 3,676,851
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219,707千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,019,230 414,490 2,604,740
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 3,019,230 414,490 2,604,740
(1)株式 25,847 29,556 △3,709
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
49,410 50,000 △590
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 75,257 79,556 △4,299
合計 3,094,488 494,046 2,600,441
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219,707千円)については、市場価格のない株式等に含まれるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部につ
いて特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 734,433千円 752,699千円
退職給付費用 65,459 68,608
退職給付の支払額 △45,086 △30,545
特定退職金共済制度への拠出額 △2,106 △2,051
退職給付に係る負債の期末残高 752,699 788,711
(2)積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 752,699千円 788,711千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 752,699 788,711
退職給付に係る負債 752,699 788,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 752,699 788,711
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 65,459千円 当連結会計年度 68,608千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 4名 当社監査役 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 24,200株 普通株式 24,200株
ションの数(注)
付与日 2011年8月26日 2012年7月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2011年8月27日から2041年8月26日まで 2012年7月18日から2042年7月17日まで
(ただし、当社の取締役又は監査役の地 (ただし、当社の取締役又は監査役の地
権利行使期間 位を喪失した日の翌日から10日を経過す 位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までに限り、新株予約権を一括して る日までに限り、新株予約権を一括して
行使できるものとする。) 行使できるものとする。)
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
当社取締役 8名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,200株 普通株式 22,600株
ションの数(注)
付与日 2013年8月22日 2014年7月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2013年8月23日から2043年8月22日まで 2014年7月16日から2044年7月15日まで
(ただし、当社の取締役又は監査役の地 (ただし、当社の取締役又は監査役の地
権利行使期間 位を喪失した日の翌日から10日を経過す 位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までに限り、新株予約権を一括して る日までに限り、新株予約権を一括して
行使できるものとする。) 行使できるものとする。)
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 21,400株 普通株式 21,400株
ションの数(注)
付与日 2015年7月15日 2016年7月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2015年7月16日から2045年7月15日まで 2016年7月16日から2046年7月15日まで
(ただし、当社の取締役又は監査役の地 (ただし、当社の取締役又は監査役の地
権利行使期間 位を喪失した日の翌日から10日を経過す 位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までに限り、新株予約権を一括して る日までに限り、新株予約権を一括して
行使できるものとする。) 行使できるものとする。)
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2017年ストック・オプション
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 21,400株
ションの数(注)
付与日 2017年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2017年7月15日から2047年7月14日まで
(ただし、当社の取締役又は監査役の地
権利行使期間 位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までに限り、新株予約権を一括して
行使できるものとする。)
(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
9,400 9,400
権利確定
- -
権利行使
200 200
失効
- -
未行使残
9,200 9,200
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
9,400 11,200
権利確定
- -
権利行使
200 200
失効
- -
未行使残
9,200 11,000
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
11,200 11,200
権利確定
- -
権利行使
200 200
失効
- -
未行使残
11,000 11,000
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有価証券報告書
2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
12,000
権利確定
-
権利行使
200
失効
-
未行使残
11,800
(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
1,450 1,450
付与日における公正な評価単価
356 387
(円)
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
1,450 1,450
付与日における公正な評価単価
584 797
(円)
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
1,450 1,450
付与日における公正な評価単価
942 725
(円)
2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
1,450
付与日における公正な評価単価
1,075
(円)
(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 230,395 241,448
長期未払金(役員退職慰労金) 22,791 22,791
賞与引当金 53,132 53,962
減価償却超過額 8,275 10,154
投資有価証券評価損 54,700 54,700
未払事業税 5,069 6,076
減損損失 36,788 37,474
貸倒引当金 1,392 1,468
社会保険料(賞与分) 7,621 7,712
58,788 61,033
その他
小計
478,954 496,822
△158,148 △165,362
評価性引当額
繰延税金資産合計
320,806 331,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,083,640 △765,522
固定資産圧縮積立金 △29,201 △27,526
△45,027 △51,216
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,157,869 △844,265
繰延税金資産の純額 △837,063 △512,806
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.1 1.1
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.1 △1.1
されない項目
住民税均等割額 3.1 3.1
連結子会社との実効税率差異 △1.3 △0.2
税額控除 △5.3 △7.7
評価性引当額の増減 3.5 2.6
税率変更による期末繰延税金資
- △0.1
産の減額修正
在外子会社の軽減税率 △4.2 △1.5
在外子会社の留保利益に対する
0.5 2.2
税効果
0.7 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
27.7 28.2
担率
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲
が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は砿山用土地の一部について閉山時に採掘跡などの保全義務を有しておりますが、その時期や保全範囲
が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。従いまして当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地(施設を含む。)や賃貸住宅を所有しております。ま
た、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以
外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 310,617 307,569
期中増減額 △3,048 △1,738
期末残高 307,569 305,831
期末時価 1,165,856 1,245,064
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却(△1,770千円)、遊休不動産の売却(△1,277千円)
であります。当連結会計年度の減少額は減価償却(△1,738千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 59,147 57,877
賃貸費用 11,050 10,977
差額 48,097 46,899
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高
(用途)
合成樹脂 5,038,590
塗料 2,386,679
輸出 1,506,404
食品・飼料 754,188
ゴム 691,266
その他 1,190,131
顧客との契約から生じる収益 11,567,261
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,567,261
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項の(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化合炭酸カル 重質炭酸カル
その他 合計
シウム シウム
外部顧客への売上高 4,670,082 3,230,947 2,943,266 10,844,295
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 オセアニア 米州 欧州 アフリカ 合計
(中国を除く)
8,730,889 858,835 985,769 200,945 29,380 38,476 10,844,295
(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化合炭酸カル 重質炭酸カル
その他 合計
シウム シウム
外部顧客への売上高 5,062,420 3,401,725 3,103,115 11,567,261
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 オセアニア 米州 欧州 アフリカ 合計
(中国を除く)
9,266,782 896,907 989,985 327,852 41,043 44,690 11,567,261
(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 関係 (千円) (千円)
業
(千円) 割合(%)
重質炭酸 製品の購入 重質炭酸カル
岡山県 (被所有)
主要株主 中国砿業㈱ 49,000 カルシウ 役員の兼任 シウム製品の 698,249 買掛金 341,997
新見市
直接 11.3
ム製造 従業員の出向 購入
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 関係 (千円) (千円)
(千円) 業 割合(%)
重質炭酸 製品の購入 重質炭酸カル
岡山県 (被所有)
主要株主 中国砿業㈱ 49,000 カルシウ 役員の兼任 シウム製品の 765,118 買掛金 337,770
新見市
直接 11.2
ム製造 従業員の出向 購入
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 4,232.12円 3,977.33円
1株当たり当期純利益 80.04円 85.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 77.50円 83.03円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
179,783 190,795
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
179,783 190,795
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,246 2,225
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 73 72
(うち新株予約権(千株)) (73) (72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
丸尾カル 第10回銀行保証付
2019年12月26日 500,000 500,000 0.17 なし 2024年12月26日
シウム㈱
無担保社債
合計 - - 500,000 500,000 - - -
(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - 500,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 175,463 50,000 0.22 -
1年以内に返済予定の長期借入金 249,908 249,908 0.28 -
1年以内に返済予定のリース債務 79 4,161 - -
2023年8月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,427,830 1,177,922 0.25
2025年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2 3,939 - 2023年11月
その他有利子負債 - - - -
合計 1,853,284 1,485,931 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 398,769 779,153 - -
リース債務 3,939 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,724,897 5,574,395 8,549,269 11,567,261
税金等調整前四半期(当期)純利益
47,486 174,497 260,800 278,554
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
22,656 118,137 176,418 190,795
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
10.22 53.12 79.28 85.74
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 10.22 42.82 26.14 6.46
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,596,718 2,341,365
現金及び預金
903,681 834,123
受取手形
※2 3,039,622 ※2 3,339,899
売掛金
483,730 585,656
商品及び製品
102,200 95,476
仕掛品
354,299 413,452
原材料及び貯蔵品
27,593 30,554
前払費用
※2 2,113 ※2 10,637
その他
△ 2,018 △ 2,136
貸倒引当金
7,507,943 7,649,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,056,790 ※1 1,148,612
建物
※1 101,108 ※1 95,984
構築物
※1 1,107,819 ※1 865,880
機械及び装置
18,732 11,885
車両運搬具
49,594 37,549
工具、器具及び備品
22,822 22,822
砿山用土地
※1 590,859 ※1 591,616
土地
8,333 55,424
建設仮勘定
6 2
その他
2,956,068 2,829,779
有形固定資産合計
無形固定資産
31,936 31,936
鉱業権
4,614 5,087
ソフトウエア
499 415
その他
37,050 37,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,360,159 ※1 3,236,535
投資有価証券
11,500 11,500
関係会社株式
2,750 2,750
出資金
243,297 243,297
関係会社出資金
2,464 59,042
長期前払費用
※1 236,896 ※1 235,157
投資不動産
60,843 63,200
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
4,914,545 3,848,118
投資その他の資産合計
7,907,663 6,715,336
固定資産合計
15,415,607 14,364,366
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
27,330 26,740
支払手形
※2 1,853,361 ※2 1,920,271
買掛金
※1 150,000 ※1 50,000
短期借入金
※1 249,908 ※1 249,908
1年内返済予定の長期借入金
407,839 536,096
未払金
89,173 118,854
未払費用
63,071 52,375
未払法人税等
198 7,532
前受金
2,296 3,844
前受収益
9,116 8,749
預り金
162,500 164,000
賞与引当金
1,153 1,541
その他
3,015,949 3,139,913
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
※1 1,427,830 ※1 1,177,922
長期借入金
63,830 63,830
長期未払金
811,274 477,628
繰延税金負債
745,730 780,452
退職給付引当金
※2 16,633 ※2 16,631
その他
3,565,298 3,016,464
固定負債合計
6,581,247 6,156,377
負債合計
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
資本剰余金
440,674 440,674
資本準備金
4,040 5,386
その他資本剰余金
444,715 446,061
資本剰余金合計
利益剰余金
184,475 184,475
利益準備金
その他利益剰余金
66,290 62,488
固定資産圧縮積立金
2,609,100 2,609,100
別途積立金
2,191,162 2,314,731
繰越利益剰余金
5,051,028 5,170,795
利益剰余金合計
自己株式 △ 184,143 △ 172,757
6,188,152 6,320,650
株主資本合計
評価・換算差額等
2,593,204 1,835,309
その他有価証券評価差額金
2,593,204 1,835,309
評価・換算差額等合計
53,001 52,027
新株予約権
8,834,359 8,207,988
純資産合計
15,415,607 14,364,366
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 10,054,221 ※2 10,746,226
売上高
※2 8,339,940 ※2 8,837,006
売上原価
1,714,280 1,909,220
売上総利益
※1 1,630,785 ※1 1,810,817
販売費及び一般管理費
83,495 98,402
営業利益
営業外収益
226 89
受取利息
※2 73,831 ※2 79,784
受取配当金
10,755 4,236
受取保険金
※2 65,111 ※2 64,134
不動産賃貸料
12,105 1,304
助成金収入
3,067 19,546
為替差益
※2 8,536 ※2 7,551
その他
173,634 176,646
営業外収益合計
営業外費用
5,049 4,292
支払利息
851 851
社債利息
1,752 1,747
支払保証料
1,770 1,738
減価償却費
851 751
その他
10,274 9,380
営業外費用合計
246,854 265,668
経常利益
特別利益
1,637
-
固定資産売却益
1,637
特別利益合計 -
特別損失
29,692 11,346
固定資産処分損
2,246
-
減損損失
29,692 13,592
特別損失合計
218,799 252,075
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,053 81,563
△ 8,583 △ 15,736
法人税等調整額
66,469 65,827
法人税等合計
152,330 186,248
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 1,129,178 31.2 1,364,548 34.3
Ⅱ 労務費 ※1 900,755 24.9 946,872 23.8
1,584,897 1,666,498
Ⅲ 経費 ※2 43.9 41.9
当期総製造費用 100.0 100.0
3,614,831 3,977,920
104,892 102,200
期首仕掛品棚卸高
合計
3,719,723 4,080,120
期末仕掛品棚卸高 102,200 95,476
△108 △43
他勘定振替高
当期製品製造原価
3,617,414 3,984,600
(前事業年度) (当事業年度)
※1.労務費には賞与引当金繰入額89,890千円及び ※1.労務費には賞与引当金繰入額90,050千円及び
退職給付費用45,792千円が含まれておりま 退職給付費用48,575千円が含まれておりま
す。 す。
※2.経費のうち主要なものは次のとおりでありま ※2.経費のうち主要なものは次のとおりでありま
す。 す。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
(1)動力費 284,954 (1)動力費 350,826
(2)燃料費 166,970 (2)燃料費 245,228
(3)減価償却費 587,542 (3)減価償却費 500,500
(4)修繕費 286,105 (4)修繕費 297,954
(5)工場消耗品費 63,480 (5)工場消耗品費 62,247
(原価計算の方法)
制度としての原価計算は実施しておりません。なお、原価計算は実際額の集計によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 876,552 440,674 4,371 445,046 184,475 70,178 2,609,100 2,102,584 4,966,338 △ 132,116
当期変動額
新株予約権の行使 - - -
固定資産圧縮積立
△ 3,888 3,888 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,640 △ 67,640
当期純利益
152,330 152,330
自己株式の取得 △ 78,837
自己株式の処分 △ 330 △ 330 26,809
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 330 △ 330 - △ 3,888 - 88,578 84,690 △ 52,027
当期末残高
876,552 440,674 4,040 444,715 184,475 66,290 2,609,100 2,191,162 5,051,028 △ 184,143
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 6,155,820 1,800,312 1,800,312 53,001 8,009,134
当期変動額
新株予約権の行使 - -
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,640 △ 67,640
当期純利益
152,330 152,330
自己株式の取得 △ 78,837 △ 78,837
自己株式の処分 26,479 26,479
株主資本以外の項
目の当期変動額
792,891 792,891 - 792,891
(純額)
当期変動額合計 32,332 792,891 792,891 - 825,224
当期末残高 6,188,152 2,593,204 2,593,204 53,001 8,834,359
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
876,552 440,674 4,040 444,715 184,475 66,290 2,609,100 2,191,162 5,051,028 △ 184,143
当期変動額
新株予約権の行使
- △ 877 △ 877 - 1,852
固定資産圧縮積立
△ 3,802 3,802 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 66,481 △ 66,481
当期純利益 186,248 186,248
自己株式の取得
△ 12,171
自己株式の処分 2,223 2,223 21,704
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,345 1,345 - △ 3,802 - 123,569 119,766 11,385
当期末残高 876,552 440,674 5,386 446,061 184,475 62,488 2,609,100 2,314,731 5,170,795 △ 172,757
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
6,188,152 2,593,204 2,593,204 53,001 8,834,359
当期変動額
新株予約権の行使 975 975
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△ 66,481 △ 66,481
当期純利益 186,248 186,248
自己株式の取得 △ 12,171 △ 12,171
自己株式の処分
23,927 23,927
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 757,894 △ 757,894 △ 973 △ 758,868
(純額)
当期変動額合計 132,497 △ 757,894 △ 757,894 △ 973 △ 626,370
当期末残高 6,320,650 1,835,309 1,835,309 52,027 8,207,988
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
商品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5~50年
・機械装置及び車両運搬具 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウエアについては自社における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及びその他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売
及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き
渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、繰越利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」(前事業年度は6千円)、「流
動負債」の「リース債務」(前事業年度は2千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「有形固
定資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 0千円 0千円
構築物 73,515 71,062
機械及び装置 1,018,960 783,127
土地 49,825 49,825
計 1,142,301 904,016
(不動産抵当)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 6,937千円 6,368千円
土地 1,414 1,414
計 8,351 7,783
(質権)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 2,644,679千円 1,854,888千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 150,000千円 50,000千円
1年内返済予定の長期借入金 189,896 189,896
長期借入金 977,014 787,118
計 1,316,910 1,027,014
なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高29,000千円(前事業年度 35,000千円)に対して投資不動産とし
て保有している土地19,655千円(前事業年度 19,655千円)を担保に供しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 4,260千円 8,971千円
短期金銭債務 95,252 80,039
長期金銭債務 135 135
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 272,262 千円 323,169 千円
381,129 400,254
従業員給料・賞与・福利厚生費
47,850 48,300
賞与引当金繰入額
19,119 12,105
退職給付費用
122,400 112,200
役員報酬・役員賞与引当金繰入額
27,259 24,565
株式報酬費用
414,211 537,881
運賃
35,654 32,274
減価償却費
118
貸倒引当金繰入額 △ 12
おおよその割合
販売費 43% 47%
一般管理費 57 53
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,010千円 14,540千円
仕入高 349,764 349,326
営業取引以外の取引による取引高 21,795 3,917
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とされることから、記載しておりません。
また、当事業年度の市場価格のない株式等(貸借対照表計上額は、子会社株式9,500千円、関連会社株式2,000千
円)は、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 228,044 238,662
長期未払金(役員退職慰労金) 19,519 19,519
賞与引当金 49,692 50,151
減価償却超過額 8,275 10,154
投資有価証券評価損 54,700 54,700
未払事業税 4,928 5,836
減損損失 36,788 37,474
貸倒引当金 1,646 1,682
社会保険料(賞与分) 7,093 7,159
45,750 52,370
その他
小計
456,438 477,710
△154,876 △162,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
301,561 315,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,083,635 △765,721
△29,201 △27,526
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,112,836 △793,248
繰延税金資産の純額 △811,274 △477,628
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は次のとおりであります。
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率
30.6
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金に算入され
1.2
5以下であるため注記を省略し
ない項目
ております。
受取配当金等永久に益金に算入
△3.3
されない項目
住民税均等割額 3.3
税額控除 △8.3
評価性引当額の増減 2.9
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
26.1
担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,201
建物 1,056,790 166,681 73,658 1,148,612 2,043,625
有形
(1,192)
固定資産
構築物 101,108 6,922 0 12,046 95,984 384,856
機械及び装置 1,107,819 182,746 874 423,810 865,880 11,087,724
車両運搬具 18,732 3,159 - 10,006 11,885 102,123
工具、器具及び備品 49,594 16,429 0 28,474 37,549 446,884
砿山用土地
22,822 - - - 22,822 1,157
1,053
土地 590,859 1,810 - 591,616 -
(1,053)
建設仮勘定 8,333 463,002 415,912 - 55,424 -
その他 6 - - 4 2 4,492
計
2,956,068 840,752 416,796 547,999 2,829,779 14,070,862
鉱業権 31,936 - - - 31,936 -
無形
固定資産
ソフトウエア 4,614 1,739 - 1,265 5,087 27,436
その他 499 - - 84 415 1,634
計 37,050 1,739 - 1,349 37,439 29,071
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
本社工場 63,899
機械及び装置 土山工場 72,363
増加額 土浦工場 27,624
本社工場 17,247
建物
土山工場 143,554
3.建設仮勘定の増加額のうち主なものは、本勘定に振替えられているため、その記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,384 2,136 2,018 5,502
賞与引当金 162,500 164,000 162,500 164,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.maruo-cal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日近畿財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日近畿財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月8日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月9日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
丸尾カルシウム株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸尾カルシウム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾
カルシウム株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食 当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高
品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウム等の仕入・ の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続
製造・販売を主たる事業としている。そのうち、商品売上 を実施した。
高は5,770,889千円であり、連結損益計算書における売上 (1)内部統制の評価
高の49.9%を占めている。 直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高に関連する内部
商品売上高の大半は商品仕入先から得意先に商品が直送 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に以
される取引形態(以下、「直送取引」という。)と、商品 下の内部統制に焦点を当てて評価した。
仕入先から倉庫業者へ納入され、その後得意先へ販売され ・ 販売管理システムの入力担当者以外によるシステム上
る取引形態(以下、「倉庫取引」という。)から構成され の納品予定日と商品仕入先又は倉庫業者からの納品予定
ている。 日の通知を照合する統制
会社は、顧客への納品予定日を約束した財の支配が移転 ・ 経理担当者が未出荷リストをもとに、売上の計上漏れ
した時点として収益を認識している。具体的には、直送取 の有無を確かめる統制
引及び倉庫取引について、顧客からの注文があった際に商 (2)実証手続
品仕入先又は倉庫業者に商品の予定の出荷日と納品日を確 ・ 期末日前後一定期間の直送取引に係る商品売上高につ
認し、販売管理システムに出荷日と納品予定日を仮登録し いて、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理シ
ている。その後、商品仕入先又は倉庫業者から商品の出荷 ステムの売上計上日と得意先からの支払通知書等に記載
の事実を確認し、出荷日を確定している。また、出荷日が されている納品日との整合性を確かめた。
確定処理された注文については、納品予定日についても販 ・ 期末日前後一定期間の倉庫取引に係る商品売上高につ
売管理システムにおいて確定処理され、納品予定日におい いて、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理シ
て収益が認識される。 ステムの売上計上日と運送業者による運送記録の配送日
こうした直送取引及び倉庫取引については、顧客への実 付との整合性を確かめた。
際の納品日ではなく、納品予定日で収益が認識されるた ・ 期末日の未出荷リストを入手し、業務担当者に未出荷
め、以下のような潜在的なリスクが存在する。 の内容について質問を実施した。
・ 顧客への実際の納品日が納品予定日と異なった場合、 ・ 期末日後の一定金額以上の売上高のマイナス取引につ
誤った会計期間に収益が認識される可能性がある。 いて、業務担当者への質問によりその理由を確かめると
・ 商品仕入先又は倉庫業者から納品書等が送付されず、 ともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、回答の合理性
収益の認識が漏れる可能性がある。 を評価した。
このように直送取引及び倉庫取引については売上高に占
める金額的重要性が高く、上記のような潜在的なリスクが
存在することから、当監査法人は、直送取引及び倉庫取引
に係る商品売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸尾カルシウム株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸尾カルシウム株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
丸尾カルシウム株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸尾カルシウム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カル
シウム株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期
間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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