ぷらっとホーム株式会社 有価証券報告書 第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第30期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
PLAT'HOME CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
03－3221－3200
【電話番号】
取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
03－5213－4376
【電話番号】
取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,299,454 1,108,371 1,117,517 1,233,872 1,219,525
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 118,330 △ 165,874 △ 142,165 △ 120,000 △ 57,013
当期純損失（△） （千円） △ 124,213 △ 169,098 △ 150,060 △ 124,844 △ 33,621
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,197,609 1,197,609 1,197,609 1,197,609 100,000
資本金 （千円）
1,358,800 1,358,800 1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数 （株）
871,898 707,855 557,794 431,754 467,660
純資産額 （千円）
1,237,836 999,031 835,454 749,466 755,281
総資産額 （千円）
667.38 534.04 415.71 317.26 347.50
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 97.95 △ 133.34 △ 118.33 △ 98.44 △ 25.45
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
68.4 67.8 63.1 53.7 61.9
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 13.7 △ 22.2 △ 24.9 △ 26.9 △ 7.7
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
42,506
（千円） △ 247,413 △ 114,442 △ 12,047 △ 104,117
フロー
投資活動によるキャッシュ・
14,438
（千円） △ 830 △ 2,844 △ 3,400 △ 4,012
フロー
財務活動によるキャッシュ・
98,940
（千円） － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
699,477 451,954 334,170 318,777 309,931
（千円）
高
41 39 40 38 37
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 5 ) ( －) ( －) ( －)
208.5 112.6 49.9 73.9 42.2
株主総利回り （％）
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
指数）
最高株価 （円） 7,000 5,280 2,290 2,089 1,453
最低株価 （円） 1,795 1,160 715 842 711
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第28期から第30期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
５．株価利益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年３月 コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代
田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立
2000年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年３月 株式会社アークライズ（第９期～第12期 連結子会社 2001年４月プラットアイズ株式会社に社名
変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化
2002年４月 プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期 連結子会社）を設立
2003年８月 プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡
2003年12月 プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併
2005年５月 本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転
2005年12月 秋葉原店舗を閉鎖
2007年４月 米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を設立
2008年８月 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2009年12月 Ｐｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月 清算結了）
2011年12月 本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転
2014年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
３【事業の内容】
当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯ
Ｓに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との
関連は、以下のとおりであります。
(1）自社製品コンピューター
当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。
マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え
超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最
適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途
並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーを
ベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「Ｅａｓｙ
Ｂｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」を提供しております。
(2）コンピューター関連商品
当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。
その中には自社製品コンピューターのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、
マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキー
ボードなどがあります。
さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコン
ピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であ
り、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。
(3）サービス・その他
当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム
設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する
設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービス
の提供を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
37 48.7 6,338,665
（ －） 12 年 9 ヶ月
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針及び経営戦略
当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつ
つ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型
コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品
を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供
し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどと
エコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パー
トナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。
当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「Ｔ
ＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積され
たオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・
具体的水準等を策定したいと考えております。
(3）経営環境
「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)
経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリス
ク (11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針
を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」
についても、当社製品により貢献してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
① 自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り
組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴ
ＰＦ（ピーティーピーエフ）」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い
社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
② 確実に拡大するＩｏＴ市場とデジタル化社会への対応
ＩｏＴが社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門は、その事業
化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や
農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲー
トウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対し
てシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大も一つの契機として、産業
界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化を
実現するために不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力
をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
③ サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート
ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠
であります。このため、ＩｏＴ市場ではソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれます。ＩｏＴ
の商用化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製
品リモートマネジメントサービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩ
ｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
④ 財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分
による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務
基盤の強化を検討してまいります。
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⑤ 社会への貢献
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性
化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の
技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現し
ます（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製
品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標
１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧
客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存で
あり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載し
ております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）オープンソース・ソフトウェア
当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかし
ながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありま
せん。よって、当社が成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マー
ケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。
オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが
主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニ
ティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常に
オープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。
当社は、重要なコミュニティにメンバーとして参画し、情報収集するとともにその活動を支えるなどしておりま
すが、コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、また
は拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。
(2）ＩｏＴ市場
当社は、急速な成長が見込まれているＩｏＴ市場に経営資源を集中し、投資する施策をとっております。しかし
ながら、ＩｏＴ市場の成長を正確に予測することは困難であり、当社の見込みどおりの時期や規模、スピードで成
長する保証はありません。また、標準技術が確立されていない部分も多く、当社が開発した製品や採用した技術が
今後標準的なものとならない可能性があります。さらに多くの大手企業がＩｏＴ市場への参入を表明しており、当
社はこれら企業とのアライアンスも積極的に進めておりますが、 当社が期待する市場シェアを確保できる保証は
ありません。そのため、期待した収益が上げられず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品特性
コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けら
れます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品
は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求
を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。
新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さら
に、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よっ
て、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性が
あります。
さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほと
んど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者また
は既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。
(4）競争
当社は、自社製品コンピューターの製造販売、コンピューター関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を
行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピューターについては、当
社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後にお
いても価格競争が避けられないと認識しております。また、コンピューター関連商品については、量販店などが、
当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下す
る可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、当社が意
図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、コンピューター業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェアその他のコンピューター関
連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業は、当社に比べよ
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り多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソー
ス・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この
場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機
会が阻害される可能性があります。
(5）第三者の製造者及び供給者への依存
当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。
外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピューターのアウトソースによる製造、物
流及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契
約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更
を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の
高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社の経営及び収益性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(6）特定の人材への依存
当社は事業規模が小規模であり、また、当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持
続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキ
ルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的
な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意
思で会社との雇用関係を解消することができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響
を与えるおそれがあります。
加えて、当社は事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有
能な人材を採用できるとの保証はありません。
(7）業績変動
主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの
当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向
があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考
えられます。
しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定した
よりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管
理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は投資家が期待する
収益をあげることができない可能性があります。
(8）知的財産権
① オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制
現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用
し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフト
ウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、
または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の保護の欠如
当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の
製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合に
は当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当
社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して
知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技
術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術
開発を防止できない可能性があります。
③ 侵害請求の可能性
当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さら
される可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重
なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。
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当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識して
おりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを
負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリ
ティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条
件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わ
なければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務
状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）製品クレームの偶発性
当社は製品の製造業者、小売業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの
提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがありま
す。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう
製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありま
せん。
当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当
社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することが
できないおそれがあります。
当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場
合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通
常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定
は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入して
いる保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これら
の請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な
費用と時間を必要とする可能性があります。
(10)個人情報の管理
当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する
属性情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個
人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。
しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。そ
の場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サ
イトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(11)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が経済や社会生活に影響を及ぼしており、当社ではテレワークや時差出勤などの感染
拡大防止策を実施しておりますが、当社の役職員等が感染した場合には、事業所の閉鎖等により一時的に事業活動
が停止する恐れがあります。感染症拡大による経済情勢の悪化、当社製商品に対する需要の変動に対しては、テレ
ワーク需要に向けた製商品を拡充するなどの対策をとっておりますが、感染症の影響が大きく現れた場合には、財
務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)製品部材の納期遅延及び価格上昇
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ危機に起因するエネルギー
など原材料価格の高騰、円安の進行、半導体不足などにより、製品部材の納期遅延や価格上昇が深刻さを増してお
ります。当社は、部材供給者に対し、当社製品が社会インフラを構成するものであることを訴え、部材供給の促進
を求めてまいります。また、同機能の代替品の採用を図るとともに、可能な限り設計変更を行い、入手可能な部材
への変更を検討しています。なおその上に、適正な価格転嫁について顧客の理解を得てまいります。このような対
策を講じておりますが、これらの影響が当社の想定を大きく超えるような場合には、当社の財務状況や業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(13)重要事象等について
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、第２四半期に第三者割当に
よる自己株式処分を行い、98百万円の資金調達を実行しました。その結果、当事業年度末において現金及び預金
309百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、数度にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大の波とそれに対する緊急事態
宣言等の対応策により、景気の悪化と持ち直しが繰り返されましたが、年度末にかけて景気は緩やかな回復を見せ
てきました。しかし、ウクライナ情勢の深刻化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、円安も進行し、物
流費等の諸費用が上昇しています。新型コロナウイルス感染症の発生を契機に生じた半導体やその他部材の不足が
続いており、これらの問題の進展次第では、今後の景気の回復が遅れることが懸念されています。
当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期よりＩｏＴ事業に注力してきました。
ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証
の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が
拡大していくものと考えられます。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響と世界的な半導体の供給不足
により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方ではこれを契機として、
産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しています。これは当
社の従来からの強みであるネットワーク製品とその技術が、来るべきＩｏＴ、ＤＸにまたがる分野において活躍す
る機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコン
ピタンスであるＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。現事業領域であるＩｏＴ事業について
は、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パート
ナー企業との連携を強化しています。センサー製品を提供する企業との「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナー
プログラム」に加え、ＩｏＴをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナーシッ
プを強化し、当社製品の活用場面や販路を拡大しています。
また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長
を目指した取り組みを開始しました。ＩｏＴにおける分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の適用可能性
について着目し、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組
んでいます。２０２０年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共
同研究を継続するとともに、ブロックチェーンを使用したＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスを発表
し、初期顧客への実証システムの導入を開始しました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格
の上昇があったものの、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、
前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要が一段落したため、一般商材の売上高は減少しまし
た。一般商材の売上の減少により、売上高全体は前年同期に比べ減少しましたが、利益率の高いＩｏＴ事業の売上
が増加したため、売上総利益額は上回りました。
販売費及び一般管理費は大幅な節減を図り、前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,219百万円（前年同期比14百万円・1.2％減少）、営業損失は56百万円（前年
同期は営業損失119百万円）、経常損失は57百万円（前年同期は経常損失120百万円）となりました。また、2016年
に当社取締役及び当社従業員に対しストックオプションとして発行した新株予約権の行使期間満了に伴い、新株予
約権戻入益29百万円を特別利益に計上し、当期純損失は33百万円（前年同期は当期純損失124百万円）となりまし
た。
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主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴシリーズ」が、新型コロ
ナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進み出したことから、前年同期と比べ増加しました。
この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る679百万円（前年同期比97百万円・
16.8％増加）となりました。
② コンピューター関連商品
一般商材については、前年同期に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コン
ピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、300百万円（前年同期比75百万円・20.1％減少）
となりました。
③ サービス・その他
ＩｏＴのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したた
め、当事業年度のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、238百万円（前年同期比36百万円・
13.2％減少）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は808百万円（前年同期比113百万円・16.4％増加）、売
上総利益は356百万円（前年同期比61百万円・20.9％増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金が8百万円、棚卸資産が49百万円減少しましたが、売掛金及
び契約資産の増加33百万円、前渡金の増加11百万円、流動資産のその他の増加19百万円等により、前事業年度末に
比べ5百万円増加し、755百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少29百万円等により前事業年度末に比べ30百万円減少し、287百万円となりま
した。
純資産につきましては、当期純損失の計上により33百万円、新株予約権の失効により29百万円減少しましたが、
自己株式の処分により98百万円増加した結果、前事業年度末に比べ35百万円増加し467百万円となりました。
なお、2022年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金1,097百万円減資してその他資本剰余
金に振り替え、さらに振り替え後のその他資本剰余金のうち795百万円を繰越利益剰余金に振り替え欠損を填補い
たしましたが、これによる純資産の額の変動はありません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、
309百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純損失31百万円及び新株予約権戻入益29百万円の計上のほか、売上債権及び契約資産の増加33百万
円、仕入債務の減少29百万円等の支出要因のほか、棚卸資産の減少49百万円などの増加要因がありました結果、営
業活動により使用した資金は104百万円となりました。（前年同期は12百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は4百万円となりました。（前年同期は3百
万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の売却による収入により、財務活動により獲得した資金は98百万円となりました。（前年同期は資金の
増減なし）
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(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度
品目 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 446,120 111.6
合計（千円） 446,120 111.6
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
② 受注実績
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
品目
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
自社製品コンピューター 678,274 102.8 167,687 99.1
コンピューター関連商品 308,867 88.1 25,925 144.5
サービス・その他 255,824 90.3 128,221 115.2
合計 1,242,966 96.1 321,834 107.9
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をし
ております。
③ 販売実績
当事業年度
品目 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 679,780 116.8
コンピューター関連商品（千円） 300,879 79.9
サービス・その他（千円） 238,865 86.8
合計（千円） 1,219,525 98.8
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10
未満のため、記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社 191,197 15.5 168,779 13.8
株式会社インターネットイニシア
－ － 154,728 12.7
ティブ
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度は前年度に引き続いて新型コ
ロナウイルス感染症の影響により一部商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格の上昇がありました。そ
のような状況において、すでに本格展開にある顧客や検討を終えて実用化の準備を進めている顧客は、コロナ禍に
もかかわらず概ね計画通りに事業を進めたことから、比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は期初の予想を達
成することができました。一方、前年度に急増したテレワークやリモート化需要のピークは当事業年度には一段落
し、一般商材などＩｏＴ事業以外の売上高は期初の予想に達せず、全体の売上高も期初の予想を下回る結果となり
ました。販売費及び一般管理費については、大幅な節減を図ったものの売上高の減少を補えず、営業利益及び経常
利益とも期初の予想を下回る結果となりました。当社は、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中し、今後、需要が
本格的に見込まれるＩｏＴ市場に向けた製品とサービスの提供を強化してまいります。
当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照
下さい。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄ってお
りますが、当事業年度においてはより安定的な手元流動性確保のため、第三者割当による自己株式の処分を行い、
98百万円の資金調達を行いました。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④財務基盤の充
実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりで
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済や産業活動に対する影響が継続すること、さらにウクライナ危機な
どに起因する原材料価格の高騰、円安、半導体不足の影響が続くものと仮定して見積りを行っております。
① 固定資産の減損処理
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。
② 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期におけ
る課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上し
ておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。
③ 継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間の
キャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した
場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティ
ングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウエアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開
発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。
開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質
の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。
当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピュー
ターについては、ＩｏＴゲートウェイ及び汎用マイクロサーバーの製品開発を継続的に行うとともに、サービスその
他については、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を応用した研究を行いＩｏＴデータ流通プロトコル及
びそのサービスとして「ＰＴＰＦ」を発表しました。
当事業年度における研究開発費の総額は、 73 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において、総額 3 百万円の設備投資を行いました。当事業年度中の設備投資には、特記すべきものは
なく、有形固定資産の取得を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） (人)
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
本社 統括施設
－ － － － 37
（東京都千代田区） 技術研究
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（事業年度
単元株式数
1,358,800 1,358,800
普通株式 末現在）
100株
スタンダード市場（提
出日現在）
1,358,800 1,358,800
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月30日
－ 1,358,800 △1,097,609 100,000 － －
（注）
（注）2022年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金を減少しその他資本剰余金に振り替えており
ます。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
1 14 10 10 1 822 858
株主数（人） － －
所有株式数
13 1,314 218 912 7 11,119 13,583 500
－
（単元）
所有株式数の割
0.10 9.67 1.61 6.71 0.05 81.86
－ 100.00 －
合（％）
（注）自己株式13,030株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
299,000 22.21
鈴木 友康 東京都千代田区
92,800 6.89
本多 基記 東京都葛飾区
70,000 5.20
本多 貴美子 東京都文京区
67,000 4.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
62,400 4.63
村口 和孝 東京都世田谷区
ＩＥ ＩｏＴリアライゼーション
東京都港区芝２丁目３－１２ 48,000 3.56
有限責任事業組合
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA
DALTON KIZUNA（MASTER）FUND LP
48,000 3.56
MONICA, CA 90404 USA
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CACEIS BANK, LUXEMBOURG
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS
40,800 3.03
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
24,600 1.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
LOS ALTOS,CA 94022 USA 22,300 1.65
菅谷 常三郎
774,900 57.58
計 －
（注）2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベスト
メンツ・エルエルシーが2021年10月27日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ダルトン・インベストメンツ・
スイート5050Ｎ
エルエルシー
97,900 7.20
(1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
(Dalton Investments LLC)
Santa Monica, CA 90404, USA)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,000
普通株式
1,345,300 13,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,800
発行済株式総数 － －
13,453
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九
13,000 13,000 0.95
ぷらっとホーム 段北四丁目１番３ －
株式会社 号
13,000 13,000 0.95
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 77,600 98,940,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 13,030 － 13,030 －
（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2021年７月９日開催の取締役会決議
に基づき実施した、第三者割当による自己株式の処分であります。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当につい
ては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性
向等を総合的に勘案して検討する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業
の拡大のために努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失の計上となったことから、まことに遺憾ながら無配といたし
ました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応
しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくこと
が重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より
健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会の構成は、議長である代表取締役社長 鈴木友康、取締役 竹内敬呂、取締役 本多基記、取締
役 柴田裕信、取締役 福留正邦の５名及び社外取締役 菅谷常三郎、社外取締役 蓮見和雄の２名でありま
す。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的
戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に
適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。
監査役会の構成は、議長である常勤監査役 河南邦男の１名及び社外監査役 松山昌司、社外監査役 丸山登
の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っており
ます。
当社の経営管理組織は、次のとおりであります。
当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営への
チェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確
保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中
心となり全社的に協働して実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。
・ コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討し
ています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委
員会を通報窓口としております。
・ 顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努め
ております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っておりま
す。
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・ 当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンス
や企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ
徹底を図っております。
・ 情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適
時・正確な情報開示に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する額としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の
法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令等に違反
することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
ｇ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項
・中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
・取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役
（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査
役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
1996年４月 当社入社
代表取締役社長 鈴木 友康 1963年９月17日 生 (注)３ 299,000
1996年９月 当社代表取締役副社長就任
2001年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1999年４月 株式会社光通信入社
2002年11月 当社入社
取締役
2005年10月 当社営業部長（現）
執行役員 兼 営業部長
竹内 敬呂 1969年６月３日 生 (注)３ 100
2015年５月 当社執行役員（現）
営業管掌
2016年６月 当社取締役就任（現）
2018年６月 当社営業管掌（現）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 東日本電信電話株式会社転籍
2004年３月 同社退社
2012年12月 弁護士登録 松尾千代田法律事務所入所
2013年６月 当社監査役就任
取締役
2017年６月 当社取締役就任（現）
執行役員 ＣＯＯ
本多 基記 1975年５月10日 生 (注)３ 92,800
2017年７月 当社執行役員ＣＯＯ（現）
2018年６月 当社管理管掌
兼 内部監査室長
2018年９月 本多・森田法律会計事務所(現本多・森田・吉
田法律会計事務所)開設（現）
2018年11月 株式会社アイドマ・ホールディングス監査役就
任（現）
2020年６月 当社内部監査室長（現）
1995年３月 株式会社ニューテック入社
取締役
2007年３月 当社入社
2007年４月 当社技術部長（現）
執行役員 兼 技術部長
柴田 裕信 1958年12月22日 生 (注)３ －
2015年５月 当社執行役員（現）
製品・技術管掌
2018年６月 当社取締役就任 製品・技術管掌（現）
1977年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会
社）入社
1995年６月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社
1997年10月 同社財務企画統括部長
1999年６月 ライカ・マイクロシステムズ株式会社入社
2000年４月 同社取締役コントローラー就任
取締役
2007年10月 株式会社ユポ・コーポレーション入社
執行役員 兼 管理本部長
福留 正邦 1954年８月21日 生 2007年12月 Yupo Corporation America取締役副社長 管理 (注)３ 7,400
本部長就任
管理管掌
2010年４月 同社取締役社長 ＣＥＯ就任
2013年６月 株式会社ユポ・コーポレーション取締役執行役
員管理本部長就任
2014年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長就任
2019年５月 当社入社 管理本部長（現）
2020年６月 当社取締役執行役員就任 管理管掌（現）
1988年４月 モトローラ株式会社入社
1999年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式
会社）入社
Global Investment Group, Investment
Officer
2000年３月 同社VA部部長
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon
Ventures） President&CEO 就任
2008年３月 同社執行役員 米国担当
取締役 菅谷 常三郎 1963年11月24日 生 (注)３ 22,300
2011年４月 JAFCO America Ventures inc.（現Icon
Ventures）転籍 General Partner
2015年６月 当社取締役就任（現）
2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役就任
（現）
2018年10月 株式会社アルチザネットワークス取締役就任
（現）
2019年６月 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会
社取締役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 ホーム保険会社入社
1987年１月 リーマンブラザーズ証券株式会社入社 東京支
店 アシスタントバイスプレジデント 情報シ
ステム部次長
1994年３月 メリルリンチ証券株式会社入社 バイスプレジ
デント バックオフィスシステム、テレコム
ヘッド
1999年７月 シティバンク、エヌ・エイ入行 バイスプレジ
デント
2000年２月 シティコープダイナースクラブジャパン株式会
取締役 蓮見 和雄 1954年12月11日 生 (注)３ －
社出向 シニアバイスプレジデント ＩＴヘッ
ド
2013年４月 シティカードジャパン株式会社（現三井住友ト
ラストクラブ株式会社）出向 シニアバイスプ
レジデント ＩＴヘッド
2015年12月 同社ＩＴ本部長
2019年２月 Hasumi Consulting設立（現）
2019年２月 FXcoin 株式会社入社 システム開発部長兼リ
スク管理担当部長（現）
2022年６月 当社取締役就任（現）
1999年４月 当社入社 経営企画室長
2001年９月 当社内部監査室長
2004年２月 当社管理本部長
2004年６月 当社取締役就任
常勤監査役 河南 邦男 1944年８月15日 生 (注)４ 300
2013年６月 当社取締役退任
2016年11月 当社再入社 管理担当 社長補佐
2017年８月 当社内部監査室長
2020年６月 当社常勤監査役就任（現）
1997年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入所
2001年４月 公認会計士登録
2006年７月 松山公認会計士事務所開設（現）
2007年８月 あすなろ監査法人設立 代表社員就任（現）
2008年６月 当社監査役就任（現）
2009年６月 セブンシーズホールディングス株式会社（現Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）監査役就任
監査役 松山 昌司 1973年５月４日 生 (注)４
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役
－
就任
2016年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役
（監査等委員）就任
2018年１月 株式会社グッドコムアセット取締役就任（現）
2018年６月 セブンシーズホールディングス株式会社（現Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）取締役（監査等委
員）就任（現）
2020年６月 天馬株式会社取締役就任（現）
1976年１月 株式会社ヤシカ設計部長
1981年７月 同社製造部長
1983年10月 京セラ株式会社カメラ事業部長
1988年２月 同社東京広報部長
1997年４月 ソフトバンク株式会社広報室顧問
1998年１月 株式会社パルテック顧問
1999年11月 同社常勤監査役就任
監査役 丸山 登 1935年５月１日 生
(注)５ －
2005年11月 悠コンサルティング設立（現）
2006年３月 株式会社トリニティーセキュリティーシステム
ズ（現株式会社ティエスエスリンク）監査役就
任
2006年９月 株式会社ハンズ監査役就任（現）
2017年６月 当社監査役就任（現）
2017年６月 株式会社エー・エス・ディ監査役就任（現）
計
421,900
（注）１．取締役菅谷常三郎及び蓮見和雄は、社外取締役であります。
２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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５．2021年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年８月 当社入社
1994年10月 当社取締役経理部長就任
1998年３月 当社取締役管理部長就任
2001年６月 当社常務取締役就任
風見 節夫
1942年７月27日生 11,600
2004年６月 当社常勤監査役就任
2006年６月 当社取締役就任
2008年７月 当社内部監査室長
2012年６月 当社常勤監査役就任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を
担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会
への監視機能を十分に果たしております。
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を22,300株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務し
ておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である蓮見和雄は、他の会社の業務執行者でありますが、当該他の会社と当社との間には特別の
関係はありません。
社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外取締役（監査等委員）等を兼務しております
が、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間に
は特別の関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・
監査をしていただける点を重視して判断しております。
社外取締役 菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有してお
り、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役 蓮見和雄については、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり外資系
金融機関においてＩＴ部門の責任者として経営層のサポートを行い、また、暗号資産についても精通し、豊富
な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選
任しております。
社外監査役 松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関す
る豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任し
ております。
社外監査役 丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、
当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。４名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するも
のはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は７名の内２名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受
けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。
会計監査人は、監査役（社外監査役を含む）及び内部監査室長と四半期毎に打合せを行い、また、社外取締役
とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会
（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。
常勤監査役は、当社を含め会社の財務経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数 備考
常勤監査役 河南 邦男 11回 11回 －
社外監査役 松山 昌司 11回 11回 －
社外監査役 丸山 登 11回 11回 －
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、会計監査人の選任及び監査報酬の同意、監査報
告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、四半期毎に会計監査人と監査結果について協議を行いま
した。また、常勤監査役は会計監査人及び内部監査室長とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性の向上を
図っております。
常勤監査役の活動として、毎月１回開催される常勤役員会やコンプライアンス委員会など重要会議への出席や
重要書類の閲覧を実施し、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し
ております。
なお、当事業年度の計算書類や事業報告に対する監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、監査役及び会計監査人、取締役、従業員が一部在宅での勤務となりましたが、ビデオ会議による監査や協議
を行い、適正に監査が行われました。
② 内部監査の状況
会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査
室（１名）を設置しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人との間で四半期毎及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しなが
ら内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
そうせい監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：公認会計士 久保田 寛志、公認会計士 大髙 宏和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がそうせい監査法人を選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性、監
査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果によるものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守している
かどうか及び独立性に関する事項について説明を受けており、問題ないと判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 仰星監査法人
当事業年度 そうせい監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 そうせい監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人
(2) 異動の年月日 2021年６月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年６月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年６月29日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって
任期満了となります。同監査法人からは、監査工数の増加が見込まれるため監査報酬の増額を求められて
おり、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について複数の監査法人を比較検討した結
果、新たにそうせい監査法人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 14,000 300
－
当事業年度における非監査業務の内容は、仰星監査法人による会計監査人交代に伴う引継ぎ業務でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当事業年度に係る取締役の個人別の月額報酬につきましては、取締役会において各取締役の受けるべき報酬の
額についての決定を代表取締役社長鈴木友康に委任する旨の決議を行い、決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、固定給である月額報酬と株式報酬により構成されます。取締役個人の月額報酬額、株式報酬額は、株主総
会で決議された報酬総額、報酬構成の範囲内において、各々の役位、職責、在位年数、経営能力、貢献度等に
加え、当社業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、さらに取締役が中長期的な視点で株価変動によるメ
リット及びリスクを株主と共有することで、当社の業績向上並びに株式価値の向上への意欲や士気を高める観
点を踏まえて支給割合を決定することを基本方針とします。
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月額報酬は７月から翌年６月まで毎月定額を支給することとし、株式報酬を支給する場合は、取締役会にお
いてその概要を決議することとしますが、期間中に報酬額または構成を変更することが適切であるような事情
が生じた場合には、改めて取締役会決議により報酬額または構成を変更することとします。
（決定権限の委任）
取締役会の決議により、代表取締役が、基本方針に基づく各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合また
は算定方法の具体的内容の決定について委任を受けます。具体的な報酬または算定方法決定の権限を代表取締
役に委任する理由は、当社全体の業績、各取締役の担当事業・職責を総攬し評価を行うには、代表取締役が最
も適任であるからであります。
（社外取締役への諮問・答申）
当社は報酬委員会は設置しておりませんが、代表取締役の権限が適切に行使されるよう、代表取締役は各取
締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の原案を社外取締役全員に諮問し、諮問を受けた社外
取締役は、各自個別に、または社外取締役合同で、原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を
行い、代表取締役に答申します。答申を受けた代表取締役は、その答申を踏まえて取締役個人別の報酬を決定
し、取締役会に報告します。
なお、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、監査役の協議により決定しており
ます。
取締役の金銭報酬の額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬の限度額の範囲内で、2016年６月29
日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２千万円以
内、株式数の上限を年13,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
（人）
固定報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
49,036 49,036 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
4,800 4,800 1
－ －
（社外監査役を除く。）
7,080 7,080 4
社外役員 － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を保有して
いる場合を純投資目的とし、それ以外の目的により株式を保有している場合を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,400
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構等の主催する研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
318,777 309,931
現金及び預金
122,119
売掛金 －
※１ 155,285
売掛金及び契約資産 －
14,579 18,541
商品及び製品
262
仕掛品 －
234,663 180,528
原材料
562 12,216
前渡金
7,558 8,123
前払費用
1,634 20,820
その他
699,895 705,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,947 9,947
工具、器具及び備品
△ 9,947 △ 9,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
48,170 48,170
敷金及び保証金
49,570 49,570
投資その他の資産合計
49,570 49,570
固定資産合計
749,466 755,281
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
116,036 86,484
買掛金
15,720 11,272
未払金
7,000 6,678
未払費用
12,077 2,460
未払法人税等
95,602 97,550
前受金
2,103 2,621
預り金
20,815 19,230
賞与引当金
213 644
製品保証引当金
8,589 19,938
その他
278,158 246,880
流動負債合計
固定負債
31,053 32,240
退職給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
39,553 40,740
固定負債合計
317,712 287,620
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 100,000
資本金
資本剰余金
158,361 424,050
その他資本剰余金
158,361 424,050
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 795,266 △ 33,621
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 795,266 △ 33,621
自己株式 △ 158,361 △ 22,767
402,342 467,660
株主資本合計
29,411
新株予約権 －
431,754 467,660
純資産合計
749,466 755,281
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
376,615 300,879
商品売上高
582,185 679,780
製品売上高
275,071 238,865
その他
1,233,872 1,219,525
売上高合計
売上原価
商品売上原価
5,486 8,803
商品期首棚卸高
296,315 232,871
当期商品仕入高
301,801 241,675
合計
※１ 4 ※１ 40
商品他勘定振替高
8,803 7,275
商品期末棚卸高
※３ 292,993 ※３ 234,359
商品売上原価
製品売上原価
8,087 5,775
製品期首棚卸高
399,695 446,120
当期製品製造原価
407,783 451,896
合計
※２ 869 ※２ 1,327
製品他勘定振替高
5,775 11,265
製品期末棚卸高
※３ 401,138 ※３ 439,302
製品売上原価
109,790 89,269
その他
803,921 762,931
売上原価合計
429,951 456,593
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,683 5,365
広告宣伝費及び販売促進費
58,786 60,916
役員報酬
218,396 216,618
給料及び賞与
19,539 18,094
賞与引当金繰入額
5,576 5,864
退職給付費用
40,771 41,649
法定福利費
52,699 58,430
支払手数料
147,490 106,272
その他
※４ 549,942 ※４ 513,211
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 119,990 △ 56,617
営業外収益
2 2
受取利息
280 595
受取配当金
215 236
保険配当金
1 13
その他
500 847
営業外収益合計
営業外費用
509 1,137
為替差損
105
－
その他
509 1,243
営業外費用合計
経常損失（△） △ 120,000 △ 57,013
特別利益
1,196 29,411
新株予約権戻入益
1,196 29,411
特別利益合計
特別損失
※５ 3,580 ※５ 3,560
減損損失
3,580 3,560
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 122,384 △ 31,161
2,460 2,460
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 124,844 △ 33,621
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 380,150 94.7 427,031 95.5
Ⅱ 労務費 9,103 2.3 10,560 2.4
Ⅲ 外注加工費 669 0.1 － －
11,634 9,467
Ⅳ 経費 ※１ 2.9 2.1
当期総製造費用 100.0 100.0
401,557 447,060
1,862 939
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
399,695 446,120
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損（千円） 6,993 4,996
地代家賃（千円） 1,860 1,860
消耗品費（千円） 1,044 895
材料廃棄損（千円） 773 742
棚卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
消耗品費（千円） 1,411 775
その他（千円） 450 163
合計（千円） 1,862 939
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【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,100 1.0 689 0.8
Ⅱ 労務費 5,995 5.5 4,694 5.2
Ⅲ 外注費 99,942 91.1 82,251 91.9
2,602 1,897
Ⅳ 経費 2.4 2.1
合計 100.0 100.0
109,640 89,531
期首仕掛品棚卸高 150 －
－ 262
期末仕掛品棚卸高
その他売上原価
109,790 89,269
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △ 670,422 △ 158,361 527,187
当期変動額
当期純損失（△） △ 124,844 △ 124,844
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 124,844 － △ 124,844
当期末残高
1,197,609 158,361 △ 795,266 △ 158,361 402,342
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,607 557,794
当期変動額
当期純損失（△） △ 124,844
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,196 △ 1,196
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,196 △ 126,040
当期末残高 29,411 431,754
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高
1,197,609 158,361 △ 795,266 △ 158,361 402,342
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 1,097,609 1,097,609 －
欠損填補
△ 795,266 795,266 －
当期純損失（△） △ 33,621 △ 33,621
自己株式の処分 △ 36,653 135,593 98,940
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,097,609 265,689 761,644 135,593 65,318
当期末残高 100,000 424,050 △ 33,621 △ 22,767 467,660
新株予約権 純資産合計
当期首残高 29,411 431,754
当期変動額
資本金から剰余金への振替
－
欠損填補 －
当期純損失（△） △ 33,621
自己株式の処分 98,940
株主資本以外の項目の当期変動
△ 29,411 △ 29,411
額（純額）
当期変動額合計 △ 29,411 35,906
当期末残高 － 467,660
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 122,384 △ 31,161
3,580 3,560
減損損失
62
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,584
2,132 1,186
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 282 △ 597
新株予約権戻入益 △ 1,196 △ 29,411
為替差損益（△は益） △ 55 △ 343
53,425
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 33,166
17,561 49,910
棚卸資産の増減額（△は増加）
41,713
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,552
314
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,653
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,107 △ 927
7,738
未払金の増減額（△は減少） △ 4,267
△ 8,782 △ 14,245
その他
小計 △ 7,280 △ 102,254
282 597
利息及び配当金の受取額
△ 5,050 △ 2,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,047 △ 104,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,100 △ 4,012
△ 1,300 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,400 △ 4,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
98,940
－
自己株式の売却による収入
98,940
財務活動によるキャッシュ・フロー －
55 343
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,392 △ 8,846
334,170 318,777
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 318,777 ※１ 309,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上して
おります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な品目（コンピューター関連製商品とサービス等）における
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりでありま
す。
(1）コンピューター関連製商品
商品及び製品（仕入商品及び自社製品）の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間（出荷時から顧客による検収時までの期間）が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
(2）サービス等
自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについては、当該契約期間にわ
たって均等に収益を認識しております。
受託開発契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準に
よっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、これらの権利が顧客に移転した時点で収益
を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 14,579千円 18,541千円
原材料 234,663 180,528
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳
簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定してお
ります。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分につき成果の確実性が認められる契約
については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を
適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約について
は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利
益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計
算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事
業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
当事業年度
（2022年３月31日）
売掛金 155,124 千円
契約資産 160
（損益計算書関係）
※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
消耗品費 4千円 40千円
※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
消耗品費 322千円 829千円
広告宣伝費及び販売促進費 369 482
その他 177 14
計 869 1,327
※３．製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,121 千円 452 千円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
81,541 千円 73,724 千円
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※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
本社事務所
工具、器具及び備品
事 務 所
ソフトウェア
（東京都千代田区）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 2,280千円 3,560千円
ソフトウェア 1,300 －
計 3,580 3,560
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,800 － － 1,358,800
合計 1,358,800 － － 1,358,800
自己株式
普通株式 90,630 － － 90,630
合計 90,630 － － 90,630
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 29,411
の第4回新株予約権
合計 － － － － － 29,411
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,800 － － 1,358,800
合計 1,358,800 － － 1,358,800
自己株式
普通株式（注） 90,630 － 77,600 13,030
合計 90,630 － 77,600 13,030
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少77,600株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 318,777千円 309,931千円
現金及び現金同等物
318,777 309,931
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
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当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直
しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づ
く敷金及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を
把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性
リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持する
ことにより当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 122,119 122,119 －
資産計 122,119 122,119 －
(1）買掛金 116,036 116,036 －
(2）未払金 15,720 15,720 －
(3）未払法人税等 12,077 12,077 －
負債計 143,834 143,834 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 1,400
敷金及び保証金 48,170
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めてお
りません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間が確定していないため将来キャッ
シュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりま
せん。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 155,124 155,124 －
(2）敷金及び保証金 48,170 48,170 －
資産計 203,295 203,295 －
(1）買掛金 86,484 86,484 －
(2）未払金 11,272 11,272 －
(3）未払法人税等 2,460 2,460 －
負債計 100,216 100,216 －
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（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 1,400
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
売掛金 122,119 － － －
合計 122,119 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
売掛金 155,124 － － －
敷金及び保証金 － 48,170 － －
合計 155,124 48,170 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 155,124 － 155,124
敷金及び保証金 － － 48,170 48,170
資産計 － 155,124 48,170 203,295
買掛金 － 86,484 － 86,484
未払金 － 11,272 － 11,272
未払法人税等 － 2,460 － 2,460
負債計 － 100,216 － 100,216
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価
値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、
そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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買掛金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円）については、市場価格のない株式等のため、記載し
ておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 28,921 千円 31,053 千円
退職給付費用 2,980 3,221
退職給付の支払額 △847 △2,034
退職給付引当金の期末残高 31,053 32,240
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,980千円 当事業年度 3,221千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,825千
円、当事業年度2,883千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 49,775,272 千円 54,166,754 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
48,053,556 52,445,038
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
(2）複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.12％（2020年３月31日現在）
当事業年度 0.12％（2021年３月31日現在）
(3）補足説明
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
別途積立金 2,520,436 千円 1,721,716 千円
当年度不足金 △798,720 －
計 1,721,716 1,721,716
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 1,196 29,411
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
使用人 43名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,000株
ションの数（注）
付与日 2016年８月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年８月19日～2021年８月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前事業年度末
29,500
権利確定
－
権利行使
－
失効
29,500
未行使残
－
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
2,666
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
997
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 487,263千円 490,594千円
棚卸資産 21,886 16,070
退職給付引当金 9,502 11,155
研究開発費 7,993 7,734
賞与引当金 6,369 6,653
未払事業税 2,943 －
資産除去債務 2,601 2,941
減損損失 2,340 2,433
1,527 1,695
その他
繰延税金資産小計
542,426 539,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △487,263 △490,594
△55,163 △42,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △542,426 △533,483
繰延税金資産合計
－ 5,794
繰延税金負債
－ 5,794
未収事業税
繰延税金負債合計 － 5,794
繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
89,189 49,890 40,680 81,028 65,863 160,610 487,263
欠損金(※1)
評価性引当額 △89,189 △49,890 △40,680 △81,028 △65,863 △160,610 △487,263
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
56,412 45,998 91,620 74,472 33,932 188,157 490,594
欠損金(※2)
評価性引当額 △56,412 △45,998 △91,620 △74,472 △33,932 △188,157 △490,594
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお 同左
りません。
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３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年３月30日付で資本金100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変
更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額により資産除去債務の金額を計上しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 8,500千円 8,500千円
期末残高 8,500 8,500
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
品 目
合計
自社製品 コンピューター
サービス・その他
コンピューター 関連商品
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
679,780 300,879 154,825 1,135,485
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 84,040 84,040
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 679,780 300,879 238,865 1,219,525
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 679,780 300,879 238,865 1,219,525
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしてお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な品目における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方
針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
コンピューター関連製商品、受託開発契約並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価
は、履行義務を充足してから１年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サー
ビスについての履行義務の対価は、契約の開始時から１年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素
を含んでおりません。
また、顧客との個々の契約における製商品・サービスの金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場
合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている当該製商品・サービスの金額に従って収益を認識
しております。
なお、セット販売したものについては、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販
売価格に基づいてそれぞれの製商品・サービスに配分して算定しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 122,119千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 155,124
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 160
契約負債（期首残高） 95,602
契約負債（期末残高） 97,550
契約資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対
価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、コンピューター関連製商品及びサービス等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を
受け取った前受金であります。財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,674千円であり
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配
分した取引価格の総額は116,393千円であります。当該残存履行義務は、期末日後１年以内に約52％、残り約48％
がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当
初に予想される契約期間が１年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
自社製品 コンピューター サービス・
合 計
コンピューター 関連商品 その他
外部顧客への売上高 582,185 376,615 275,071 1,233,872
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
自社製品 コンピューター サービス・
合 計
コンピューター 関連商品 その他
外部顧客への売上高 679,780 300,879 238,865 1,219,525
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 191,197
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 168,779
株式会社インターネットイニシアティブ 154,728
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
自己株式の
本多 基記
役員 － － 当社取締役 － 9,435 － －
直接 6.8
処分（注）
（被所有）
自己株式の
福留 正邦
役員 － － 当社取締役 － 9,435 － －
直接 0.5
処分（注）
（被所有）
自己株式の
村口 和孝
役員 当社取締役
－ － － 9,435 － －
直接 4.6
処分（注）
菅谷 常三 （被所有）
自己株式の
役員 － － 当社取締役 － 9,435 － －
直接 1.6
処分（注）
郎
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を１株当たり1,275円で行って
おります。なお、処分価格は、取締役会決議日の直近１ヵ月間の東京証券取引所における当社株価終値の平均値
に基づいて決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 317.26 347.50
１株当たり当期純損失（△）（円） △98.44 △25.45
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △124,844 △33,621
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △124,844 △33,621
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,320,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2016年６月29日定時株主総会決議 2016年６月29日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 及び2016年８月10日取締役会決議 及び2016年８月10日取締役会決議
かった潜在株式の概要 に基づく新株予約権295個、普通 に基づく第４回新株予約権につい
株式29,500株 ては、2021年８月18日をもって権
利行使期間満了につき、失効して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
3,560
工具、器具及び備品 9,947 3,560 9,947 9,947 － －
(3,560)
3,560
有形固定資産計 9,947 3,560 9,947 9,947 － －
(3,560)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 20,815 19,230 20,815 － 19,230
製品保証引当金 213 644 － 213 644
（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 143
預金
当座預金 74,660
普通預金 231,062
外貨建預金 3,596
別段預金 468
小計 309,787
合計 309,931
ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社インターネットイニシアティブ 36,894
ダイワボウ情報システム株式会社 18,791
アイテック阪急阪神株式会社 15,964
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社
14,293
株式会社大塚商会 7,603
その他 61,738
合計 155,285
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
122,119 1,242,169 1,209,002 155,285 88.6 41
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
キーボード 2,251
周辺機器 1,547
ソフトウェア 937
ケーブル 902
ケース 859
その他 776
小計 7,275
製品
自社製品コンピューター 11,265
合計 18,541
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
受託作業関連 262
ホ．原材料
品目 金額（千円）
サーバー 53,830
マザーボード 40,752
内蔵カード 30,941
メモリ 11,251
電源・バッテリー 9,812
その他 33,941
合計 180,528
② 固定資産
敷金及び保証金
区分 金額（千円）
事務所敷金 28,170
営業保証金 20,000
合計 48,170
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
金井電器産業株式会社 11,722
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社
11,402
東信電気株式会社 10,846
ソフトイーサ株式会社 9,618
Ｚａｂｂｉｘ Ｊａｐａｎ 合同会社
8,359
その他 34,534
合計 86,484
ロ．前受金
区分 金額（千円）
保守サポート料 96,388
その他 1,161
合計 97,550
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 271,177 561,363 876,136 1,219,525
税引前四半期（当期）純損失
△45,295 △37,786 △48,896 △31,161
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△45,910 △39,016 △50,741 △33,621
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△36.20 △30.10 △38.65 △25.45
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △36.20 5.21 △8.71 12.72
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.plathome.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第30期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
第30期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
第30期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年８月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
久保田 寛志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大髙 宏和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるぷらっとホーム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっと
ホーム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（13）重要事象 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の有無について、経営者の対応策である事業計画及び資金
等について」に記載の通り、会社は継続して営業損失及び
計画の妥当性及び実行可能性を評価するために、主に以下
マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続
の手続を実施した。
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
・継続企業の評価に関連する対応策である事業計画、資金
ている。会社は財務基盤強化のため、第２四半期に第三者
計画について、経営者への質問を行った。
割当による自己株式処分を行った結果、当事業年度末にお
・過年度の事業計画、資金計画について実績との比較を
いて現金及び預金309百万円を保有し、かつ借入金は無く
行った。
必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提
・事業計画、資金計画の内容が実行可能で合理的なもので
に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸
あるかどうか過去実績からの趨勢も踏まえて詳細な検討を
表への注記は記載していない。
実施した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に
・事業計画、資金計画の内容について、重要な受注済み案
当たって、会社は事業計画及び資金計画を策定している
件については注文書等との証憑突合を実施した。
が、当該計画は経営者の主観的な判断や、将来の予測に基
・資金計画について、過去の業績や利用可能な外部情報等
づき作成されるため、計画通りに進捗しないリスクが存在
に基づいて計画が下振れする可能性を考慮し、合理的な期
する。当監査法人は当該計画について、継続企業の前提に
間にわたる事業継続に必要な資金の十分性について検討し
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又
た。
は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぷらっとホーム株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ぷらっとホーム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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