仙波糖化工業株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
仙波糖化工業株式会社(E00494)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 剛久
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 剛久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月24日の第75期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割合に関する事項及びその総額
1株につき金15円 総額170,757,135円
② 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度の導入に伴い、定款の一部を変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、小林光夫、保坂晴彦、前田立志、岩渕 広、石塚則行、田中明子、市川剛久、
川上 裕を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、上野隆史を選任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役7名(社外取締役1名は含まず)に対し、当期の業績を勘案して、役員賞与
総額2,300万円を支給する。
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を「年額2億4,000万円以内(うち社外取締役は年額2,400万円以内)」、監査役の
報酬額を「年額5,000万円以内」に改定する。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成の割合
(個) (個) (個)
(%) (注)3
第1号議案
95,063 111 0 (注)1 可決 (95.1%)
剰余金処分の件
第2号議案
95,009 165 0 (注)2 可決 (95.1%)
定款一部変更の件
第3号議案
取締役8名選任の件
小林 光夫 93,102 2,072 0 可決 (93.2%)
保坂 晴彦 94,638 536 0 可決 (94.7%)
前田 立志 94,997 177 0 可決 (95.1%)
(注)3
岩渕 広 95,013 161 0 可決 (95.1%)
石塚 則行 95,022 152 0 可決 (95.1%)
田中 明子 95,018 156 0 可決 (95.1%)
市川 剛久 95,024 150 0 可決 (95.1%)
川上 裕 95,008 166 0 可決 (95.1%)
第4号議案
監査役1名選任の件
上野 隆史 95,023 151 0 (注)3 可決 (95.1%)
第5号議案
94,514 660 0 (注)1 可決 (94.6%)
役員賞与支給の件
第6号議案
94,445 729 0 (注)1 可決 (94.5%)
取締役及び監査役の
報酬額改定の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主
分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の
割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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