東邦電気工業株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 東邦電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東邦電気工業株式会社
【英訳名】 TOHO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊東 周二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 03-3448-8217
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 池田 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 03-3448-8217
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 池田 潤
【縦覧に供する場所】 東邦電気工業株式会社 東北支店
(仙台市宮城野区五輪二丁目14番20号)
東邦電気工業株式会社 中部支店
(名古屋市中川区好本町三丁目10番)
東邦電気工業株式会社 大阪支店
(大阪市東淀川区上新庄一丁目2番13号)
東邦電気工業株式会社 九州支店
(福岡市博多区板付七丁目10番27号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 29,763,019 28,280,541 31,755,958 38,134,846 34,178,949
経常利益 (千円) 1,348,494 1,225,691 1,139,303 1,500,569 1,253,080
親会社株主に帰属する
(千円) 916,954 856,098 3,473,780 1,046,954 782,877
当期純利益
包括利益 (千円) 1,144,586 1,224,780 2,730,179 1,121,148 536,821
純資産額 (千円) 17,855,653 18,959,526 21,534,000 22,455,745 22,811,246
総資産額 (千円) 29,988,483 30,555,123 37,505,234 38,020,366 38,098,798
1株当たり純資産額 (円) 1,786.61 1,897.70 2,160.51 2,253.16 2,289.90
1株当たり当期純利益金額 (円) 92.56 86.43 350.76 105.72 79.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 59.01 61.51 57.05 58.69 59.50
自己資本利益率 (%) 5.34 4.69 17.29 4.79 3.48
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 632,247 669,462 1,963,870 △ 5,228,222 △ 175,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 262,014 △ 230,350 862,390 △ 123,287 △ 502,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,886 △ 280,907 △ 156,402 △ 199,401 818,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,719,209 5,877,414 8,547,272 2,996,361 3,136,736
期末残高
従業員数 (人) 790 844 919 936 951
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。
3 △は資金の支出を示しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 22,698,702 21,206,644 24,858,430 30,114,227 25,881,829
経常利益 (千円) 1,147,592 730,425 580,048 886,895 949,777
当期純利益 (千円) 773,311 476,810 3,096,607 684,145 643,677
資本金 (千円) 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000
発行済株式総数 (千株) 11,880 11,880 11,880 11,880 11,880
純資産額 (千円) 16,347,605 17,060,889 19,283,168 19,794,958 20,001,176
総資産額 (千円) 26,555,904 26,432,020 32,744,707 32,404,316 32,810,296
1株当たり純資産額 (円) 1,650.43 1,722.62 1,947.10 1,998.85 2,020.28
12.00 15.00 20.00 18.00 18.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 78.06 48.14 312.68 69.08 65.01
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.56 64.25 58.89 61.09 60.96
自己資本利益率 (%) 4.86 2.85 17.04 3.50 3.23
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 15.37 31.16 6.40 26.06 27.69
従業員数 (人) 577 606 667 698 727
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1949年1月 運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガ
スケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立
通信ケーブルガス工事の営業を開始
1949年12月 建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了
1950年7月 本店所在地を東京都渋谷区に移転
1955年6月 商号を東邦電気工業㈱に変更
電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始
1957年9月 建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了
1959年9月 計装工事の営業を開始
1962年12月 名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設
1964年6月 札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設
1966年6月 新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設
1973年5月 緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立
1974年6月 福宝工業㈱を子会社化
1974年7月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得
1994年5月 邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得
1995年4月 新潟支店を新潟支社に変更
1996年2月 決算期を5月31日から3月31日に変更
1996年10月 ㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得
1997年1月 緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)
2002年2月 東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立
2003年2月 日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得
2003年12月 ㈱JTE(現連結子会社)を設立
2004年4月 ㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承
2004年7月 日本テレコムエンジニアリング㈱清算
2008年9月 東邦電気隅田川㈱清算
2010年7月 ㈱東邦ネットワークテクノロジー(連結子会社)を設立
2012年4月 東邦電気広島㈱は、㈱JTEを存続会社とする吸収合併により消滅
2015年10月 ㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社
となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社4社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位
置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
電気設備工事事業
電気工事請負施工 当社及び子会社3社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE)は請負施工を行っ
ております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱
JTEが請負施工しております。
工事材料販売・加工 子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の
邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、
子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。
保険代理業 子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務
のサービスを受けております。
当社は、不動産賃貸事業を行っております。
不動産賃貸事業
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(%)
当社に対し工事材料の販売及び加
(連結子会社)
工を行っております。
東京都台東区 電気設備工事事業
緑邦産業㈱ 58,000 78.8
当社グループの保険代理業を行っ
ております。
当社の電気設備工事事業において
邦友電気工業㈱ 宮城県栗原市 10,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
当社の電気設備工事事業において
㈱事業開発社 東京都墨田区 50,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
当社の電気設備工事事業において
㈱JTE 東京都渋谷区 30,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
(関連会社)
関連会社として、ネットワーク設
富士通東邦ネットワークテ
横浜市神奈川区 10,000 電気設備工事事業 49.0 備の設計、工事及び保守を行なっ
クノロジー㈱
ております。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事事業
951
不動産賃貸事業
合計 951
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
727 42.29 14.43 8,873,224
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事事業
727
不動産賃貸事業
合計 727
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数には執行役員13名は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
建設業界におきましては、首都圏の大型再開発やEC(電子商取引)拡大を背景とした物流施設案件、クラウド
サービスやIoTの普及に伴うデータセンター案件のほか、5G関連の環境整備、2025年日本国際博覧会(略称「大
阪・関西万博」)に伴うインフラ整備プロジェクトといった建設需要は根強く、脱炭素への取り組みやDXの推進に
よる建設現場の効率化・省人化に向けた取り組みが求められるとともに、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や
感染症による影響を注視する必要があることから、当社を取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナ
ジーを最大限発揮できるよう、協働・結束、また切磋琢磨することでグループの総合力を更に高めてまいります。
当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強
化」のもと、これを柱として2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリング
プラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と
継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指して
まいります。
また、当社では昨今の深刻化する地球規模の環境問題への取り組みや一企業市民としての地域社会への貢献が持続
可能な社会に向けて企業が負うべき社会的責任であると捉え、企業活動の中にCSRの活動を組み込み推進してまい
ります。
なお、国内景気は、ウィズコロナ対策の定着により経済活動の回復が期待されるものの、変異株の蔓延が懸念され
るなど感染症の収束には依然不透明さが残り、感染再拡大に伴う経済活動の下振れリスクの可能性を抱えた見通し難
い状況となっております。このため、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、材料の価格高騰及び納品遅延、更
には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難で
ありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
“東邦100年”へ向けて今後も、高品質の成果を、安全・確実に提供し、さらに信頼を高めていくという社会的
使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グ
ループの2022年度は売上高377億5千万円、営業利益9億2千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業
を遂行するうえで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1)受注環境の変動リスク
当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共投資動向及び民
間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
公共投資につきましては、過去連続して減少する基調にあり、今年度の公共事業関係費の予算も前年比減少の
計画であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材価格及び労務費の変動リスク
請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合には、工事原価の増
加により利益悪化の可能性があります。
(3)大型工事の工事損失金の発生リスク
民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先の財務
内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。
(4)契約不適合責任のリスク
工事の設計、施工などの結果、工作物に重大な契約不適合が発生した場合には、損害賠償責任を履行する義務
が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事故発生によるリスク
電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社会的信用力の毀
損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令等に係るリスク
当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほか、独占禁止法、
鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があった場合には、業績及び企業評価に
影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
ウィズコロナ対策の定着により経済活動の回復が期待されるものの、変異株の蔓延が懸念されるなど感染症の
収束には依然不透明さが残り、経済活動への影響は現時点で予測できない状況となっております。このため、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、材料の価格高騰及び納品
遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期3ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一
方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結
果、受注工事高は34,010百万円(前連結会計年度比105.6%)、売上高につきましては、34,178百万円(前連結
会計年度比89.6%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原
価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,253百万円(前連結会計年度比83.5%)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は782百万円(前連結会計年度比74.8%)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は34,010百万円(前連結会計年度比105.6%)、売上高につきまし
ては、33,908百万円(前連結会計年度比89.5%)となり、営業利益は1,049百万円(前連結会計年度比82.3%)と
なりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高270百万円(前連結会計年度比114.0%)となり、営業利益は183百万円
(前連結会計年度比102.6%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、78百万円増加して38,098百万円となりまし
た。流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が728百万円減少しましたが、現金預金が160百万円増加、未成
工事支出金も603百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の25,554百万円となりま
した。
有形固定資産は主に提出会社の北海道支店移転用土地を購入したことにより255百万円増加、無形固定資産は
48百万円増加、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等による259百万円減少した結果、固定
資産全体としては44百万円増加の12,544百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少の15,287百万円となりました。流動負債は、短期借入金
が1,000百万円、未成工事受入金が794百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が1,908百万円、未払法
人税等が214百万円減少した結果、119百万円減少の13,864百万円となりました。
固定負債は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振替えたこと等により、前連結会計年度末に比べ
157百万円減少の1,423百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加の22,811百万円になりました。
利益剰余金は、配当により178百万円減少しましたが、782百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上した
ことにより、604百万円増加の18,063百万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ36.74円増加し、2,289.90円となり、自己資本比
率は前連結会計年度末の58.69%から59.50%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,136百万円と対前期と比べ140百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,241百万円(前連結会計年度は1,498
百万円)の計上があり、増加要因として売上債権の減少728百万円(前連結会計年度は5,058百万円の増加)、未
成工事受入金の増加794百万円(前連結会計年度は866百万円の減少)があるものの、仕入債務の減少1,908百万
円(前連結会計年度は804百万円の増加)により、結果175百万円の支出(前連結会計年度は5,228百万円の支
出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の満期償還による収入があるものの、有形固定資産の取
得による支出等により、502百万円の支出(前連結会計年度は123百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払等による178百万円の支出(前連結会計年度は198百
万円の支出)があるものの、短期借入れによる1,000百万円の増加要因により、818百万円の収入(前連結会計年
度は199百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(千円) (千円)
34,010,457(前連結会計年度比
電気設備工事事業 32,197,101
105.6%)
34,010,457(前連結会計年度比
計 32,197,101
105.6%)
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(千円) (千円)
33,908,535(前連結会計年度比
電気設備工事事業 37,897,618
89.5%)
270,414(前連結会計年度比
不動産賃貸事業 237,227
114.0%)
34,178,949(前連結会計年度比
計 38,134,846
89.6%)
(注) 1 当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
ソフトバンク㈱ 10,003,748千円 26.2%
前連結会計年度
パシフィコ・エナジー赤穂(同) 4,737,121千円
12.4%
当連結会計年度 ソフトバンク㈱ 12,696,593千円
37.2%
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
当期売上高
前期繰越 当期受注
計 又は当期 当期施工高
うち施工高
期別 工事別 工事高 工事高
手持工事高
(千円) 完成工事高 (千円)
(千円) (千円)
比率
(千円)
(千円)
金額(千円)
(%)
情報通信
2,642,482 10,266,535 12,909,018 10,334,351 2,574,666 15.0 385,429 10,290,252
工事
電気
鉄道工事 12,661,023 9,176,007 21,837,030 10,614,879 11,222,151 7.7 863,050 10,465,596
設備
工事
設備工事 9,368,840 4,855,370 14,224,210 8,925,394 5,298,815 2.8 146,213 8,865,492
事業
前事業年度
その他 ― 2,373 2,373 2,373 ― ― ― 2,373
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
小計 24,672,346 24,300,286 48,972,633 29,876,999 19,095,633 7.3 1,394,692 29,623,715
不動産賃貸
― ― ― 237,227 ― ― ― ―
事業
合計 24,672,346 24,300,286 48,972,633 30,114,227 19,095,633 7.3 1,394,692 29,623,715
情報通信
2,574,666 11,448,456 14,023,123 11,023,754 2,999,368 22.2 665,706 11,304,032
工事
電気
鉄道工事 11,222,151 7,721,363 18,943,514 11,055,696 7,887,817 9.6 756,235 10,948,881
設備
工事
設備工事 5,298,815 6,868,364 12,167,180 3,521,387 8,645,793 1.0 89,027 3,464,201
事業
当事業年度
その他 ― 10,575 10,575 10,575 ― ― ― 10,575
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
小計 19,095,633 26,048,761 45,144,394 25,611,414 19,532,979 7.7 1,510,968 25,727,690
不動産賃貸
― ― ― 270,414 ― ― ― ―
事業
合計 19,095,633 26,048,761 45,144,394 25,881,829 19,532,979 7.7 1,510,968 25,727,690
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当
期完成工事高にその増減額を含めております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
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d. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。
期別 区分 公開(%) 特命(%) 競争(%) 計(%)
情報通信工事 0.6 73.3 26.1 100
前事業年度 鉄道工事 0.0 69.7 30.3 100
(自 2020年4月1日
設備工事 0.0 17.6 82.4 100
至 2021年3月31日 )
その他 0.0 100.0 0.0 100
情報通信工事 0.0 80.0 20.0 100
当事業年度 鉄道工事 0.0 68.4 31.6 100
(自 2021年4月1日
設備工事 1.2 13.7 85.1 100
至 2022年3月31日 )
その他 0.0 100.0 0.0 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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e. 完成工事高
ソフトバン
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ク他
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
情報通信工事 ― 5,548,678 502,898 ― 4,282,774 10,334,351
鉄道工事 5,374,562 ― ― 41,103 5,199,212 10,614,879
前事業年度
設備工事 ― ― ― 887,105 8,038,289 8,925,394
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
その他 ― ― ― ― 2,373 2,373
計 5,374,562 5,548,678 502,898 928,209 17,522,649 29,876,999
情報通信工事 ― 6,725,969 886,946 ― 3,410,838 11,023,754
鉄道工事 5,537,323 ― ― 89,999 5,428,374 11,055,696
当事業年度
設備工事 ― ― ― 912,280 2,609,106 3,521,387
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
その他 ― ― ― ― 10,575 10,575
計 5,537,323 6,725,969 886,946 1,002,280 11,458,895 25,611,414
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
パシフィコ・エナジー赤穂
パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
(同)
東京外環自動車道 大泉JCT~三郷南IC間CCTV設
東日本高速道路(株)
備工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備 九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力
支援機構 設備
当事業年度 請負金額3億円以上の主なもの
(独)鉄道建設・運輸施設整備 九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所電力
支援機構 設備
パシフィコ・エナジー赤穂
パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
(同)
有楽町線ワンマン運転化に伴う(有)永田町駅ほか8駅通
東京地下鉄(株)
信設備改良その2工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
ソフトバンク㈱ 5,530,808千円 18.5%
前事業年度 パシフィコ・エナジー赤穂(同) 4,737,121千円 15.9%
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,038,611千円 10.2%
ソフトバンク㈱ 6,725,969千円 26.3%
当事業年度 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,192,482千円 12.5%
KDDI㈱ 2,596,187千円 10.1%
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f. 手持工事高( 2022年3月31日 現在)
ソフトバンク
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
区分 他
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
情報通信工事 ― 2,187,350 59,131 ― 752,885 2,999,368
鉄道工事 3,265,690 ― ― 158,797 4,463,329 7,887,817
設備工事 ― ― ― 566,398 8,079,395 8,645,793
計 3,265,690 2,187,350 59,131 725,195 13,295,610 19,532,979
(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(同)UR高萩ソー
高萩Dソーラーパーク太陽光発電所建設工事 2023年3月完成予定
ラーパーク
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、福井信通機器室・南越駅間通信設備 2024年2月完成予定
施設整備支援機構
東葉高速鉄道(株) 列車無線地上設備更新工事 2022年8月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信業界での設備投資が堅調であったことに加え、太陽
光発電設備工事、北陸新幹線、九州新幹線(西九州ルート)等の大型工事もあり、受注工事高につきましては、
前連結会計年度に比べ1,813百万円増加の34,010百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度
に比べ3,955百万円減少の34,178百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ231百万円減少の1,043百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度
に比べ247百万円減少の1,253百万円となりました。より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層
の縮減に取り組みましたが、大型工事の売上高が前年度と比較し減少したことと、鉄道工事の設備投資抑制が、
減益となった主な要因であります。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等(1)」をご参照下さい。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行ってお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態
及び経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
a.当社グループの売上高は、工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。
b.退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、
実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用及び計上さ
れる債務に影響を及ぼします。
c.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断におい
ては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性が
ないと判断したものについて減損処理を行っております。
e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り
及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は34,010百万円(前連結会計年度比105.6%)、売上高につきまし
ては、33,908百万円(前連結会計年度比89.5%)となり、営業利益は1,049百万円(前連結会計年度比82.3%)と
なりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高270百万円(前連結会計年度比114.0%)となり、営業利益は183百万円
(前連結会計年度比102.6%)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は555,076千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
(電気設備工事事業)
有形固定資産
(建物・構築物)
当連結会計年度は、主に事務所等の職場環境の整備を行い、その総額は84,970千円となっております。
(機械・運搬具・工具器具備品)
当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は61,483千円となっております。
(土地)
当連結会計年度は、主に事務所移転用として北海道札幌市の土地を購入しており、その総額は321,244千円と
なっております。
無形固定資産
(ソフトウエア)
当連結会計年度は、新規人事給与システム及びライセンス購入等を行い、その総額は81,288千円となってお
ります。
(不動産賃貸事業)
特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
機械・
土地
名称
(所在地)
(人)
建物・構築物 運搬具・ 合計
面積(㎡) 金額
工具器具備品
電気設備工事事
本店
1,006
業・不動産賃貸
572,476 20,598 578,372 1,171,447 36
(187)
(東京都渋谷区) (注3)
事業
電気設備工事事
鉄道事業部・設備事業部
1,217
256,688 60,826 350,140 667,655 154
業
(1,342)
(東京都荒川区) (注3)
電気設備工事事
情報通信事業部
513
761,420 12,207 373,089 1,146,718 95
業
(237)
(東京都台東区) (注3)
電気設備工事事
情報通信事業部
―
5,094 2,612 ― 7,707 68
業
(東京都新宿区) (注3) (137)
電気設備工事事
北海道支店
925
― 1,098 311,975 313,073 28
業
(札幌市中央区) (注3) (―)
電気設備工事事
東北支店
660
業・不動産賃貸
62,068 914 37,942 100,926 24
(―)
(仙台市宮城野区)(注3)
事業
電気設備工事事
中部支店
―
15,588 4,645 ― 20,234 30
業
(145)
(名古屋市中川区)(注3)
電気設備工事事
大阪支店
1,185
404,537 6,629 257,068 668,235 66
業
(―)
(大阪市東淀川区)(注3)
電気設備工事事
中国支店
393
19,949 973 23,022 43,944 29
業
(100)
(広島市東区) (注3)
電気設備工事事
九州支店
―
11,706 4,655 ― 16,361 42
業
(62)
(福岡市博多区) (注3)
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名
セグメントの
数
機械・
土地
名称
(所在地)
(人)
建物・構築物 運搬具・ 合計
面積(㎡) 金額
工具器具備品
電気設備工事事
緑邦産業㈱
5,479 1,461 ― ―. 6,941 27
業
(東京都台東区)
邦友電気工業㈱ 電気設備工事事
5,498
121,393 13,269 49,653 184,315 38
業
(宮城県栗原市) (注3) (1,635)
㈱事業開発社
電気設備工事事
―
(東京都墨田区) (注3) 10,999 2,910 ― 13,909 27
業
(75)
電気設備工事事
㈱JTE
―
14,947 7,898 ― 22,846 132
業
(東京都渋谷区) (注3) (150)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備
は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括し
て記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は204,653千円であり、土地の面積
については、( )内に外書きで示しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
賃貸先 建物(㎡)
株式会社ファミリーマート 195
株式会社ニックス 468
東急不動産株式会社 1,203
株式会社マイクロアクセス 455
さわやか信用金庫 262
電力通信工事研究会 60
5 リース契約による賃借設備のうち主なもの
年間
リース
会社名 セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 備考
期間
(千円)
機械・運搬具・
東邦電気工業㈱ 電気設備工事事業 1,418 5年 31,345 ―
工具器具備品
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
既支払額
総額
北海道支店 電気設備
事務所・土地 816 316 自己資金 2021年11月 2023年4月
北海道札幌市 工事事業
提出
会社
本店ビル 電気設備
ソフトウエア 307 30 自己資金 2021年10月 2022年12月
東京都渋谷区 工事事業
(注)投資予定額の既支払額について、北海道支店の事務所・土地の既支払額316百万円のうち4百万円は、建設仮
勘定であります。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 11,880,000 11,880,000 非上場
ます。
計 11,880,000 11,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1994年3月15日 4,600,000 11,880,000 1,840,000 2,204,000 1,840,000 1,845,074
(注)有償第三者割当増資の割当先は、日本電設工業(株)、ソフトバンク(株)等21社であります。
有償第三者割当発行価格 800円 資本組入額 400円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 ― 29 ― ― 351 388 ―
(人)
所有株式数
― 2,227 ― 5,184 ― ― 4,372 11,783 97,000
(単元)
所有株式数
― 18.90 ― 44.00 ― ― 37.10 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,979,789株は、「個人その他」に1,979単元及び「単元未満株式の状況」に789株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸一丁目7番1号 1,350 13.64
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2番23号 1,344 13.58
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目5番1号 588 5.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 479 4.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 463 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 430 4.34
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 390 3.94
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番14号 382 3.86
新生テクノス株式会社 東京都港区芝五丁目29番11号 354 3.58
東邦電気工業株式会社社員持株会
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号 317 3.21
計 ― 6,100 61.62
(注) 上記の他、当社保有の自己株式1,979千株(持株比率16.66%)があります。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,979,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,804 ―
9,804,000
普通株式 97,000
単元未満株式 ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 11,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,804 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式789株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,979,000 ― 1,979,000 16.66
東邦電気工業(株)
一丁目19番23号
計 ― 1,979,000 ― 1,979,000 16.66
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,950 1,958
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,979,789 ― 1,979,789 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実
施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人財育成の
教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応してまいります。
当事業年度の利益配当金につきましては、1株当たり18円を期末配当とさせていただきます。
なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の
配当ができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当金
2022年6月1日
178,203 千円 18 円
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の
職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によ
るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
2.会社の機関の内容等
(1)会社機関の内容
①取締役会・役員体制
当社は、取締役7名及び監査役3名で構成され、3ヶ月に1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会では法令及び定款で定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定し
ており、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月1回開催する執行役員を含めた経営会議において、指
示・報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
また、経営会議においては、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営上の重要事項を審
議しております。
なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を1年
としております。
さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社(緑邦産業(株)、邦友
電気工業(株)、(株)事業開発社、(株)JTE)の4社で連結経営会議(グループ会議)を開催し、連携を
密にしております。
②監査役・監査役会
企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役3名(うち社外監査役2名)で
構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監
査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほ
か、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は2ヶ月に1回開催され、必要に応じて
臨
時監査役会を開催しております。
社外監査役の2名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」を設置しております。会計監査人及び
監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。
③会計監査人
会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。
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業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。
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3.内部統制システム等の整備状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・使用人の教育等を行う。これら
の活動は取締役会に報告されるものとする。また、担当部署による子会社に派遣した役員への教育を通じた、
子会社の取締役・使用人の指導により遵法体制の徹底を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理を適
切に行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、子会社を含め組織横断的にリスク状況を監視、速報体制を整えるとともに必要に応
じて、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する是正措置、再発防止措
置を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な職務の執行の実現を
図る。また、子会社に対して派遣した役員の提言と当社を含めた子会社各社の社長によるグループ会議等を通
じた緊密な意見交換により、子会社の取締役の職務執行の効率化を図る。
(5) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づき開催されるグループ会議における子会社各社の業務の執行状況の報告と子会社に
対して派遣した役員の提言・指導により、子会社の業務の円滑化・適正化を図るとともに、担当部署による当
社グループ全般に亘る経営・業務運営に関する指導と内部監査部門による監査を実施することにより業務の適
正を確保する。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・その使用
人 の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役並びに使用人、子会社の取締役・監査役並びに使用人は、法令・社内規程に違反する兆侯・事
実及び当社並びに当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある兆侯・事実を発見したときは、監査役に対し
て速やかに報告する。なお、当該報告を行ったものは、法令・内部通報者保護規程に則り、行った事実をもっ
て不利な取扱いを受けない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は償還処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行により生ずる費用の前払又は償還の手続並びに費用・債務については、会社がこれを負担
する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じた意見交換並びに会計監査人との情報交換を行うとともに、
内部監査部門との緊密な連携を行うことにより監査役監査の実効性を高めるべく努める。
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4.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(1)取締役に支払った役員報酬…175,804千円
(社外取締役に対する報酬2,900千円を含んでおります。)
(2)監査役に支払った役員報酬…13,200千円
(社外監査役に対する報酬2,400千円を含んでおります。)
(3)取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において年額1億8千万円以内と決議い
ただいております。
(4)監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において年額6千万円以内と決議いただ
いております。
5.その他
(1) 取締役の定数
当社は、取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。
(2) 取締役の選任方法
当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款
に定めております。
(3) 取締役の任期
当社は、取締役の任期につきましては、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。
(4) 剰余金の配当等を決定する機関の特則
当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。こ
れは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の
取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 東京電力株式会社入社
2008年7月 同社さいたま支社長
2015年6月 TEPCO光ネットワークエンジ
ニアリング株式会社出向
同社常務取締役
2017年6月 当社出向
当社統括本部担当部長
2017年10月
当社執行役員統括本部副本部長
取締役社長
伊 東 周 二 1961年9月5日生 注3 8
代表取締役
(情通)
2018年4月 当社執行役員情報通信事業部長
2018年6月 当社入社
当社常務執行役員情報通信事業部
長
2020年4月
当社常務執行役員統括本部副本部
長
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2007年10月
当社経営管理本部経営企画部副部
長
2011年7月 当社ICT事業部情通工事部長
2013年4月
当社ICTエンジニアリング事業
部副事業部長兼ICTエンジニア
リング事業部モバイル建設部長
専務取締役
2014年6月 当社中部支店長
(西日本・EXPO
2017年6月
当社執行役員経営管理本部経営企
中 橋 英 一 1959年6月13日生 注3 8
2025・北陸新幹線
画部長
敦賀延伸担当)
2018年6月 当社取締役経営管理本部長
2019年4月 当社常務取締役経営管理本部長
2020年6月 当社常務取締役統括本部長
2021年4月 当社常務取締役(西日本担当)
2022年4月
当社専務取締役(西日本・EXP
O2025・北陸新幹線敦賀延伸担
当)(現任)
1978年4月 当社入社
2008年4月
当社ソリューション事業部電子通
信部長
2015年3月 当社大阪支店長
2017年6月 当社執行役員大阪支店長
2019年4月
当社執行役員統括本部工事管理部
常務取締役
會 田 武 巳 1959年9月19日生 注3 8
長
統括本部長
2020年4月
当社常務執行役員情報通信事業部
長
2021年4月 当社常務執行役員統括本部長
2021年6月
当社常務取締役統括本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 日本テレコム株式会社入社
2004年5月 同社事業計画部長
ソフトバンクテレコム株式会社
2008年4月
財務本部事業計画統括部長
2013年2月 同社営業・事業統括営業開発本部
副本部長
2016年2月 ソフトバンク株式会社法人事業統
括ICTイノベーション本部副本
部長兼国際営業本部副本部長
2016年4月 同社法人事業統括ICTイノベー
小 保 方 剛
取締役 1965年10月14日生 注3 ―
ション本部副本部長兼グローバル
営業本部副本部長
2016年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 ソフトバンク株式会社法人事業統
括クラウドエンジニアリング本部
副本部長兼エンジニアリング管理
統括部長
2021年4月 同社法人事業統括クラウドエンジ
ニアリング本部副本部長
2022年4月 同社法人事業統括クラウドエンジ
ニアリング本部担当部長(現任)
1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行
2002年10月 同行大宮支店副支店長
2007年2月 同行中野坂上支店長
2009年10月 同行業務監査部監査主任
2013年11月 同行栃木支店付参事役 一般財団
法人とちぎメディカルセンター出
向
2015年6月 当社出向
取締役
田 中 康 雄 1961年9月12日生 注3 ―
当社経営管理本部経理部担当部長
経営管理本部長
当社入社
2016年6月
当社経営管理本部経営企画部担当
部長
2019年4月
当社経営管理本部経営企画部事業
戦略室長
2020年4月 当社経営管理本部経営企画部長
2022年4月 当社執行役員経営管理本部副本部
長
2022年6月 当社取締役経営管理本部長(現
任)
1990年4月 日本国際通信株式会社入社
日本テレコム株式会社音声ネット
2006年4月
ワーク本部ボイス保全企画部長
2011年6月 ソフトバンクテレコム株式会社保
全運用本部保全計画統括部長
2016年9月 ソフトバンク株式会社ネットワー
ク運用本部運用企画統括部長
取締役 浅 野 正 訓 1967年1月12日生 注3 ―
2017年4月 同社西日本技術本部中四国技術統
括部長
2021年4月
同社ソリューション運用本部グ
ローバル運用統括部長(現任)
2022年4月 BBIX株式会社運用本部長(現
任)
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年9月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2006年2月 同社東京電気工事事務所(新列車
無線)担当課長
2010年6月 同社東京支社通信技術センター所
長
取締役 吉 田 勝 弘 1958年2月20日生 2015年6月 日本電設工業株式会社出向 注3 ―
同社鉄道統括本部通信部技術指導
部長
2016年4月 同社鉄道統括本部通信第一部長
2016年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 日本電設工業株式会社情報通信本
部長(現任)
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
2013年3月 同社コンプライアンス統括部担当
部長兼業務改善推進室長
2015年4月 当社出向
当社経営管理本部担当部長
2015年6月 当社執行役員経営管理本部情報シ
ステム部長
2016年6月 当社執行役員経営管理本部総務部
長
監査役
2017年4月 当社入社
藤 田 悟 士 1960年9月19日生 注4 8
(常勤)
2017年6月 当社取締役経営管理本部副本部長
兼経営管理本部総務部長
2019年4月 当社取締役経営管理本部副本部長
兼経営管理本部総務部長兼経営管
理本部情報システム部長
2019年7月 当社取締役経営管理本部副本部長
(特命)兼監査室長
2020年6月 当社常務取締役経営管理本部長
2022年6月 当社監査役(現任)
1990年1月 日本テレコム株式会社入社
2008年4月 ソフトバンクテレコム株式会社財
務本部経理統括部経理部長
2012年5月 同社財務統括財務本部経理統括部
長
2015年4月 ソフトバンクモバイル株式会社財
務統括財務経理本部経理統括部担
監査役 新 道 誠 1962年7月28日生 注4 ―
当部長
2015年7月 ソフトバンク株式会社財務統括財
務経理本部経理統括部担当部長
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年8月 ソフトバンク株式会社財務統括財
務経理本部事業経理統括部担当部
長(現任)
1993年4月 日本電設工業株式会社入社
2008年4月 同社総務部リスクマネジメント推
進室担当課長
2009年10月 同社鉄道統括本部水戸支社総務課
長
監査役 小 松 淳 一 1968年10月5日生 注4 ―
2011年7月 同社総務部法務課長
2017年6月 同社広報部長
2019年6月 同社人事部長(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 32
(注)1 取締役小保方剛氏及び取締役浅野正訓並びに取締役吉田勝弘は「社外取締役」であります。なお、取締役
小保方剛氏は2022年6月30日をもってソフトバンク株式会社を退社し、同年7月1日付にて当社に入社の
予定です。
2 監査役新道誠及び監査役小松淳一は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役藤田悟士の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。監査役新道誠の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役小松淳一の任期は、2020年3月期に係
る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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5 当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担
を明確にするため執行役員制度を導入しております。2022年6月30日現在の執行役員は、13名で構成され
て おります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小保方剛氏及び社外取締役浅野正訓氏並びに社外取締役吉田勝弘氏は、長年にわたる経歴を通じ
て培った専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考
えております。なお、小保方剛氏は、ソフトバンク株式会社法人事業統括クラウドエンジニアリング本部担当
部長を兼務しております。また、浅野正訓氏は、BBIX株式会社運用本部長並びにソフトバンク株式会社ソ
リューション運用本部グローバル運用統括部長を兼務しております。ソフトバンク株式会社は当社の大株主で
あり、取引先であります。さらに、吉田勝弘氏は、日本電設工業株式会社情報通信本部長を兼務しておりま
す。同社は当社の大株主であり、取引先であります。
社外監査役新道誠氏は、財務部門での経験を有し、財務に関する専門的な経験・見識等を、当社の監査体制
に活かしていただけると考えております。なお、新道誠氏は、ソフトバンク株式会社財務統括財務経理本部事
業経理統括部担当部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、社外監査
役小松淳一氏は、法務部門での経験を有し、企業法務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていた
だけると考えております。なお、小松淳一氏は、日本電設工業株式会社人事部長を兼務しております。同社は
当社の大株主であり、取引先であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役3名は、監査役会で定めている監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出
席して客観的な立場から取締役会の職務執行を監視しております。なお、監査役会は公認会計士と連携し、監
査計画、監査結果について定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査役会の進行にWEB会議システムを利用する
などして行い、当初の計画を実行しました。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
谷地 道夫 常勤 社内 8 8
新道 誠 非常勤 社外 8 8
小松 淳一 非常勤 社外 8 8
監査役会における主な検討事項は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部監査室
との連携強化と監査支援、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査人と監査における主要な検討事項に
ついての協議と重要性の絞り込み、会計監査人の監査の相当性(監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及
び結果の相当性)、年度計画の進捗状況確認、競業取引、利益相反取引等であります。
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への
往査のほか現場視察、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリング、社外
取締役との連携等であります。常勤監査役はこのほか、不定期な執行部門からの事情聴取、重要な決裁・稟議
書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設置し、各部署における経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締
役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。
また、監査役とは随時の意見交換により、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
萱嶋秀雄
鈴木勝博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的
に判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員
の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当
該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 11,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,000 ― 11,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から監査計画の内容について提示を受け、当社の事業規模、有効
性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監
査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,181,423 3,341,802
※1 18,147,624
受取手形・完成工事未収入金等 18,876,544
※3 3,103,097 ※3 3,706,905
未成工事支出金
材料貯蔵品 192,404 154,758
その他 195,482 233,445
△ 28,604 △ 29,925
貸倒引当金
流動資産合計 25,520,347 25,554,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,493,325 5,558,607
工具、器具及び備品 441,973 458,180
土地 2,325,827 2,647,071
その他 179,779 201,991
△ 2,505,780 △ 2,675,117
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,935,126 6,190,733
無形固定資産
106,361 154,677
投資その他の資産
投資有価証券 4,974,656 4,519,708
繰延税金資産 846,110 938,234
長期預金 50,276 30,274
その他 590,403 713,076
△ 2,917 △ 2,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,458,530 6,198,775
固定資産合計 12,500,019 12,544,187
資産合計 38,020,366 38,098,798
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,860,504 5,952,343
※2 1,050,000 ※2 2,050,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 200,000
未払費用 3,298,460 3,122,186
未払法人税等 645,641 431,247
未成工事受入金 519,523 1,314,305
完成工事補償引当金 23,883 36,468
※3 60,027 ※3 98,832
工事損失引当金
525,986 658,780
その他
流動負債合計 13,984,027 13,864,165
固定負債
長期借入金 200,000 -
役員退職慰労引当金 32,371 39,978
長期未払金 12,900 12,900
退職給付に係る負債 1,140,350 1,182,398
194,971 188,108
その他
固定負債合計 1,580,593 1,423,385
負債合計 15,564,620 15,287,551
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金 1,876,115 1,876,115
利益剰余金 17,459,347 18,063,967
△ 742,815 △ 744,773
自己株式
株主資本合計 20,796,647 21,399,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,631,358 1,369,373
△ 114,573 △ 98,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,516,785 1,271,163
非支配株主持分 142,312 140,772
純資産合計 22,455,745 22,811,246
負債純資産合計 38,020,366 38,098,798
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 33,908,535
完成工事高 37,897,618
237,227 270,414
兼業事業売上高
売上高合計 38,134,846 34,178,949
売上原価
完成工事原価 31,405,009 27,851,485
47,935 72,624
兼業事業売上原価
※2 31,452,944 ※2 27,924,109
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 6,492,609 6,057,050
189,292 197,789
兼業事業総利益
売上総利益合計 6,681,901 6,254,840
※3 5,407,155 ※3 5,211,313
販売費及び一般管理費
営業利益 1,274,746 1,043,526
営業外収益
受取利息 3,531 3,095
受取配当金 79,918 86,767
持分法による投資利益 105,120 108,589
49,802 40,887
雑収入
営業外収益合計 238,371 239,339
営業外費用
支払利息 9,795 16,904
貯蔵品廃棄損 - 9,006
2,753 3,874
雑支出
営業外費用合計 12,549 29,785
経常利益 1,500,569 1,253,080
特別利益
※4 243 ※4 8
固定資産売却益
特別利益合計 243 8
特別損失
※5 1,884 ※5 11,738
固定資産除売却損
特別損失合計 1,884 11,738
税金等調整前当期純利益 1,498,927 1,241,350
法人税、住民税及び事業税
762,924 441,030
△ 318,523 17,103
法人税等調整額
法人税等合計 444,401 458,134
当期純利益 1,054,526 783,216
非支配株主に帰属する当期純利益 7,572 338
親会社株主に帰属する当期純利益 1,046,954 782,877
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,054,526 783,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,352 △ 262,758
48,269 16,363
退職給付に係る調整額
※1 66,621 ※1 △ 246,395
その他の包括利益合計
包括利益 1,121,148 536,821
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,114,997 537,255
非支配株主に係る包括利益 6,150 △ 434
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,876,115 16,610,464 △ 742,588 19,947,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,071 △ 198,071
親会社株主に帰属す
1,046,954 1,046,954
る当期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 848,883 △ 226 848,657
当期末残高 2,204,000 1,876,115 17,459,347 △ 742,815 20,796,647
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,611,585 △ 162,842 1,448,742 137,267 21,534,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,071
親会社株主に帰属す
1,046,954
る当期純利益
自己株式の取得 △ 226
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 19,773 48,269 68,042 5,044 73,087
額)
当期変動額合計 19,773 48,269 68,042 5,044 921,744
当期末残高 1,631,358 △ 114,573 1,516,785 142,312 22,455,745
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,876,115 17,459,347 △ 742,815 20,796,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,256 △ 178,256
親会社株主に帰属す
782,877 782,877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,958 △ 1,958
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 604,620 △ 1,958 602,662
当期末残高 2,204,000 1,876,115 18,063,967 △ 744,773 21,399,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,631,358 △ 114,573 1,516,785 142,312 22,455,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,256
親会社株主に帰属す
782,877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,958
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 261,985 16,363 △ 245,621 △ 1,539 △ 247,161
額)
当期変動額合計 △ 261,985 16,363 △ 245,621 △ 1,539 355,501
当期末残高 1,369,373 △ 98,209 1,271,163 140,772 22,811,246
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,498,927 1,241,350
減価償却費 200,158 240,932
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,164 920
工事損失引当金の増減額(△は減少) 29,804 38,805
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 129,146 65,633
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,737 7,607
受取利息及び受取配当金 △ 83,449 △ 89,862
支払利息 9,795 16,904
持分法による投資損益(△は益) △ 105,120 △ 108,589
固定資産売却損益(△は益) △ 243 △ 8
固定資産除売却損益(△は益) 1,884 11,738
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,058,660 728,920
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 679,437 △ 603,808
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,153 37,645
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,478 51,693
仕入債務の増減額(△は減少) 804,260 △ 1,908,161
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 866,410 794,782
未払金の増減額(△は減少) 12,334 5,876
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 231,178 128,000
未払賞与の増減額(△は減少) 858,414 △ 120,989
未払費用の増減額(△は減少) 129,533 △ 55,284
20,206 △ 84,752
その他
小計 △ 3,337,762 399,355
利息及び配当金の受取額
91,289 100,642
利息の支払額 △ 9,732 △ 19,136
△ 1,972,017 △ 656,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,228,222 △ 175,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,800,000 ‐
有形固定資産の取得による支出 △ 1,782,894 △ 473,273
有形固定資産の売却による収入 486 6,313
投資有価証券の取得による支出 △ 102,124 △ 25,603
投資有価証券の売却及び償還による収入 ‐ 101,342
貸付けによる支出 △ 12,335 △ 17,206
貸付金の回収による収入 15,123 16,153
△ 41,543 △ 110,275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,287 △ 502,549
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 7,600,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 6,600,000
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 1,958
配当金の支払額 △ 198,071 △ 178,256
△ 1,103 △ 1,103
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,401 818,681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,550,911 140,375
現金及び現金同等物の期首残高 8,547,272 2,996,361
※1 2,996,361 ※1 3,136,736
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 4 社)を連結しております。
連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 1 社
関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
機械・運搬具 3年~10年
工具器具備品 3年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事
についてその見積額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、各連結子会社における役員退職慰労金内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①電気設備工事事業(完成工事)
電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。
情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手
掛け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィス
ビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント
関連工事にも携わっております。
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。
②不動産賃貸事業(兼業事業)
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ)
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 14,578,579千円 11,168,004千円
完成工事未収入金 8,350,401千円 7,101,875千円
未成工事受入金 31,992千円 700,164千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原
価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、
変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しておりま
す。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、
工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当連結会計年度より履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積りができない工事については、原価回収基準を適用しており
ます。また、工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する処理を採
用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、不確定要素が多い状況にありますが、当社グループの業績への影響は軽微
であることから、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 7,570,000千円 7,570,000千円
1,950,000
借入実行残高 950,000
5,620,000
差引額 6,620,000
※3 前連結会計年度( 2021年3月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は15,074千円であ
ります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は37,448千円であ
ります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
60,027千円 98,832千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 3,471,928 千円 3,316,175 千円
退職給付費用 82,556 75,094
役員退職慰労引当金繰入額 11,097 7,407
法定福利費 550,748 535,437
減価償却費 88,449 108,521
※4 前連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度の固定資産売却益は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
除却損 売却損 除却損 売却損
建物及び構築物
1,051千円 -千円 10,895千円 -千円
工具、器具及び備品 746 - 698 144
その他 86 - - -
計 1,884 - 11,594 144
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,783千円 △379,209千円
- -
組替調整額
税効果調整前
25,783 △379,209
△7,432 116,449
税効果額
その他有価証券評価差額金 18,352 △262,758
退職給付に係る調整額
当期発生額 66,606 △31,238
2,965 54,823
組替調整額
税効果調整前
69,572 23,585
△21,303 △7,221
税効果額
退職給付に係る調整額 48,269 16,363
その他の包括利益合計 66,621 △246,395
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,880,000 - - 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,976,449 390 - 1,976,839
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 390株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月1日
普通株式 198,071 20 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月1日
普通株式 利益剰余金 178,256 18 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,880,000 - - 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,976,839 2,950 - 1,979,789
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,950株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月1日
普通株式 178,256 18 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月1日
普通株式 利益剰余金 178,203 18 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預金勘定 3,181,423千円 3,341,802千円
預入期間が3か月を超える
△185,062 △205,065
定期預金
現金及び現金同等物 2,996,361 3,136,736
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、
最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものに
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管
理しております。
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2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*) (*)
(1)投資有価証券
①満期保有目的の債券
301,743 301,794 50
②その他有価証券
4,286,980 4,286,980 -
(2)長期借入金
(200,000) (200,000) -
(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。ま
た、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。
(※2)非上場株式(連結貸借対照表計上額385,932千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券②その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
投資有価証券
①満期保有目的の債券
200,401 199,901 △500
②その他有価証券
3,910,531 3,910,531 -
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は
非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 3,181,423 - - -
受取手形・完成工事未
18,876,544 - - -
収入金等
合計 22,057,968 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 3,341,802 - - -
受取手形・完成工事未
18,147,624 - - -
収入金等
合計 21,489,426 - - -
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 - - - - -
長期借入金 - 200,000 - - - -
合計 1,050,000 200,000 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,050,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 200,000 - - - - -
合計 2,250,000 - - - - -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって当連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,910,531 - - 3,910,531
資産合計 3,910,531 - - 3,910,531
(2)時価をもって当連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 199,901 - - 199,901
資産合計 199,901 - - 199,901
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(株式)の時価については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
201,743 201,874 130
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 99,920 △80
超えないもの
合計 301,743 301,794 50
2.その他有価証券
当連結会計年度
(2021年3月31日)
種類 区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
4,073,238 1,633,268 2,439,969
取得原価を超えるもの
小計 4,073,238 1,633,268 2,439,969
株式
連結貸借対照表計上額が
213,741 291,892 △78,151
取得原価を超えないもの
小計 213,741 291,892 △78,151
合計 4,286,980 1,925,161 2,361,818
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200,401 199,901 △500
超えないもの
合計 200,401 199,901 △500
2.その他有価証券
当連結会計年度
(2022年3月31日)
種類 区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
3,525,522 1,456,762 2,068,760
取得原価を超えるもの
小計 3,525,522 1,456,762 2,068,760
株式
連結貸借対照表計上額が
385,008 471,160 △86,151
取得原価を超えないもの
小計 385,008 471,160 △86,151
合計 3,910,531 1,927,922 1,982,609
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰
労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一
時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,453,493千円 1,494,876千円
勤務費用 116,667 118,235
利息費用 8,944 10,075
数理計算上の差異の発生額 △18,527 △709
退職給付の支払額 △72,570 △104,736
その他 6,870 △6,240
退職給付債務の期末残高 1,494,876 1,511,500
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 576,705千円 584,823千円
期待運用収益 11,534 11,696
数理計算上の差異の発生額 △3,416 △16,836
年金資産の期末残高 584,823 579,682
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 203,989千円 230,298千円
退職給付費用 36,438 38,230
退職給付の支払額 △10,129 △17,946
退職給付に係る負債の期末残高 230,298 250,581
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,494,876千円 1,511,500千円
年金資産 △584,823 △579,682
910,052 931,817
非積立型制度の退職給付債務 230,298 250,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,140,350 1,182,398
退職給付に係る負債 1,140,350 1,182,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,140,350 1,182,398
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 116,667千円 118,235千円
利息費用 8,944 10,075
期待運用収益 △11,534 △11,696
数理計算上の差異の費用処理額 54,461 39,712
簡便法で計算した退職給付費用 36,438 38,230
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 204,976 194,556
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 69,572千円 23,585千円
合計 69,572 23,585
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 165,138千円 141,553千円
合計 165,138 141,553
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 99% 98%
その他(コールローン) 1% 2%
合計 100% 100%
(注)年金資産は当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.6% 0.7%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
111,377千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )112,408千円でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 千円 千円
貸倒引当金 9,278 11,152
未払賞与 833,363 793,983
未払賞与社会保険料 94,772 92,533
役員退職慰労引当金 9,322 11,483
退職給付に係る負債 536,915 548,964
未払事業税 57,974 39,180
工事損失引当金 19,566 32,176
繰越欠損金 - 16,177
80,642 74,972
その他
繰延税金資産小計
1,641,835 1,620,625
△40,633 △44,443
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,601,201 1,576,182
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △30,473 △29,780
△724,616 △608,167
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △755,089 △637,947
繰延税金資産の純額 846,111 938,235
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
3.4 4.9
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.3 △0.4
されない項目
法人税特別控除 △5.0 -
住民税均等割 2.7 3.2
評価性引当額 △0.1 0.3
△1.7 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.6 36.9
負担率
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、主として東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2 賃貸不動産の時価等に関する事項 (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
2,238,585
914,833 2,372 917,206
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
賃貸不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
賃貸不動産 237,227 47,935 189,292 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、主として東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2 賃貸不動産の時価等に関する事項 (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
2,174,320
917,206 △13,826 903,380
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
賃貸不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
賃貸不動産 270,414 72,624 197,789 -
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事事業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財 22,740,531 - 22,740,531
一定の期間にわたり移転される財 11,168,004 - 11,168,004
顧客との契約から生じる収益 33,908,535 - 33,908,535
その他の収益 - 270,414 270,414
外部顧客への売上高 33,908,535 270,414 34,178,949
(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は519,213千円であります。
2 契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じた
ものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関す
る事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,638,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,207,236
契約資産(期首残高) 7,238,146
契約資産(期末残高) 3,940,387
契約負債(期首残高) 519,523
契約負債(期末残高) 1,314,305
(注)1 債権
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの
(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する
契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基
づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 10,604,810
1年超2年以内 2,691,331
2年超 145,386
合計 13,441,527
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似
性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっておりま
す。
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,897,618 237,227 38,134,846 - 38,134,846
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 37,897,618 237,227 38,134,846 - 38,134,846
セグメント利益 1,274,829 178,663 1,453,492 △ 178,746 1,274,746
セグメント資産 31,660,563 1,349,404 33,009,967 5,010,398 38,020,366
セグメント負債 15,369,649 194,971 15,564,620 - 15,564,620
その他の項目
減価償却費 172,099 28,058 200,158 - 200,158
有形固定資産及び無形固定
916,545 880,781 1,797,326 - 1,797,326
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)などであります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,908,535 270,414 34,178,949 - 34,178,949
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 33,908,535 270,414 34,178,949 - 34,178,949
セグメント利益 1,049,211 183,319 1,232,530 △ 189,004 1,043,526
セグメント資産 32,180,619 1,361,902 33,542,522 4,556,276 38,098,798
セグメント負債 15,099,443 188,108 15,287,551 - 15,287,551
その他の項目
減価償却費 198,099 42,832 240,932 - 240,932
有形固定資産及び無形固定
555,076 - 555,076 - 555,076
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)などであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 10,003,748 電気設備工事事業
パシフィコ・エナジー赤穂(同) 4,737,121 電気設備工事事業
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,038,611 電気設備工事事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 12,696,593 電気設備工事事業
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,192,482 電気設備工事事業
KDDI㈱ 2,605,726 電気設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
電話サービ
被所有
ス
法人主 ソフトバ 東京都 電気通信工 完成工事
工 事 の 施 工
204,309 直接 10,003,748 6,464,161
要株主 ンク㈱ 港区 事の施工 未収入金
電気通信工
13.77
事
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引金額には、売上高を記載しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
電話サービ
被所有
ス
法人主 ソフトバ 東京都 電気通信工 完成工事
工 事 の 施 工
204,309 直接 12,696,593 8,060,162
要株主 ンク㈱ 港区 事の施工 未収入金
電気通信工
13.77
事
(注) 1 取引金額には、売上高を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,253.16円 2,289.90円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 22,455,745 22,811,246
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,313,433 22,670,473
差額の内訳(千円)
142,312 140,772
非支配株主持分
普通株式の期末発行済株式数(千株) 11,880 11,880
普通株式の自己株式数(千株) 1,976 1,979
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
9,903 9,900
数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
105.72円 79.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,046,954 782,877
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,046,954 782,877
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,903 9,901
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,050,000 2,050,000 0.60 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 200,000 1.09 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
―
200,000 ― ―
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,250,000 2,250,000 ― ―
(注) 平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,610,949 1,709,880
受取手形 56,307 48,236
完成工事未収入金 15,438,196 14,204,310
未成工事支出金 1,587,602 1,692,672
材料貯蔵品 6,737 3,679
前払費用 86,349 85,743
短期貸付金 1,400,000 2,840,195
その他 64,735 61,690
△ 7,900 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 20,242,980 20,638,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,199,955 5,265,021
△ 1,923,860 △ 2,044,934
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,276,094 3,220,086
機械装置及び運搬具
123,474 138,293
△ 77,414 △ 90,094
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 46,059 48,199
工具、器具及び備品
351,167 371,378
△ 260,658 △ 281,423
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 90,508 89,955
土地
2,276,173 2,597,418
5,116 6,839
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,693,953 5,962,499
無形固定資産
53,884 110,338
ソフトウエア
無形固定資産合計 53,884 110,338
投資その他の資産
投資有価証券 4,920,165 4,473,648
関係会社株式 787,650 787,650
従業員に対する長期貸付金 35,378 36,064
長期前払費用 14,401 11,639
繰延税金資産 524,246 632,291
その他 134,574 160,272
△ 2,917 △ 2,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,413,499 6,099,050
固定資産合計 12,161,336 12,171,888
資産合計 32,404,316 32,810,296
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,550,659 923,778
工事未払金 5,024,474 4,000,192
※1 1,050,000 ※1 2,050,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 200,000
未払金 229,646 391,560
未払費用 2,718,899 2,634,883
未払法人税等 452,455 295,544
未成工事受入金 241,726 1,102,658
完成工事補償引当金 16,045 28,745
工事損失引当金 30,237 50,740
142,430 139,746
その他
流動負債合計 11,456,573 11,817,848
固定負債
長期借入金 200,000 -
退職給付引当金 744,913 790,263
長期未払金 12,900 12,900
194,971 188,108
その他
固定負債合計 1,152,785 991,272
負債合計 12,609,358 12,809,120
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金
1,845,074 1,845,074
資本準備金
資本剰余金合計 1,845,074 1,845,074
利益剰余金
利益準備金 172,621 172,621
その他利益剰余金
※2 69,046 ※2 67,477
建物圧縮積立金
別途積立金 8,632,000 8,732,000
6,001,292 6,368,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,874,960 15,340,380
自己株式 △ 742,815 △ 744,773
株主資本合計 18,181,219 18,644,681
評価・換算差額等
1,613,739 1,356,494
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,613,739 1,356,494
純資産合計 19,794,958 20,001,176
負債純資産合計 32,404,316 32,810,296
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 29,876,999 25,611,414
237,227 270,414
兼業事業売上高
売上高合計 30,114,227 25,881,829
売上原価
完成工事原価 25,046,171 20,876,492
47,935 72,624
兼業事業売上原価
売上原価合計 25,094,106 20,949,117
売上総利益
完成工事総利益 4,830,828 4,734,922
189,292 197,789
兼業事業総利益
売上総利益合計 5,020,120 4,932,712
※1 4,373,879 ※1 4,224,647
販売費及び一般管理費
営業利益 646,240 708,064
営業外収益
※3 8,859 ※3 18,440
受取利息
※3 236,001 ※3 235,837
受取配当金
10,542 9,198
雑収入
営業外収益合計 255,403 263,476
営業外費用
支払利息 13,576 19,844
1,171 1,918
雑支出
営業外費用合計 14,748 21,763
経常利益 886,895 949,777
特別損失
※2 1,384 ※2 7,321
固定資産除売却損
特別損失合計 1,384 7,321
税引前当期純利益 885,510 942,455
法人税、住民税及び事業税
452,060 293,291
△ 250,695 5,486
法人税等調整額
法人税等合計 201,364 298,777
当期純利益 684,145 643,677
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 6,755,745 27.0 4,637,990 22.2
労務費 3,189,305 12.7 3,318,009 15.9
外注費 11,499,596 45.9 9,018,042 43.2
経費 3,601,524 3,902,450
14.4 18.7
(894,969) (910,468)
(3.6) (4.4)
(うち人件費)
完成工事原価計 25,046,171 100.0 20,876,492 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 70,616 8,532,000 5,613,648 14,388,885
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 1,569 1,569 -
崩
剰余金の配当 △ 198,071 △ 198,071
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 684,145 684,145
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,569 100,000 387,643 486,074
当期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 69,046 8,632,000 6,001,292 14,874,960
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 742,588 17,695,370 1,587,797 1,587,797 19,283,168
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 198,071 △ 198,071
別途積立金の積立 - -
当期純利益 684,145 684,145
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,941 25,941 25,941
額)
当期変動額合計 △ 226 485,848 25,941 25,941 511,790
当期末残高 △ 742,815 18,181,219 1,613,739 1,613,739 19,794,958
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 69,046 8,632,000 6,001,292 14,874,960
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 1,569 1,569 -
崩
剰余金の配当 △ 178,256 △ 178,256
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 643,677 643,677
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,569 100,000 366,989 465,420
当期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 67,477 8,732,000 6,368,281 15,340,380
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 742,815 18,181,219 1,613,739 1,613,739 19,794,958
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 178,256 △ 178,256
別途積立金の積立 - -
当期純利益 643,677 643,677
自己株式の取得 △ 1,958 △ 1,958 △ 1,958
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 257,244 △ 257,244 △ 257,244
額)
当期変動額合計 △ 1,958 463,462 △ 257,244 △ 257,244 206,217
当期末残高 △ 744,773 18,644,681 1,356,494 1,356,494 20,001,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1)未成工事支出金
個別法
(2)材料貯蔵品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
その他 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
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(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事に
ついてその見積額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①電気設備工事事業(完成工事)
電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。
情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手
掛け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィス
ビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント
関連工事にも携わっております。
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。
②不動産賃貸事業(兼業事業)
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ)
項 目 前事業年度 当事業年度
完成工事高 14,578,579千円 11,087,668千円
完成工事未収入金 8,350,401千円 7,049,323千円
未成工事受入金 31,992千円 700,164千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識」に記載した内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当事業年度より履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積りができない工事については、原価回収基準を適用しており
ます。また、工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減する処理を採用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「短期貸付金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」(前事業年度1,464,735千円)に含めておりまし
たが、重要性が増したため、当事業年度より、「短期貸付金」(当事業年度2,840,195千円)として表示しておりま
す。
(追加情報)
「1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 7,500,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 950,000 1,950,000
差引額 6,550,000 5,550,000
※2 建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給与手当 2,946,907 千円 2,859,690 千円
退職給付費用 74,428 70,811
貸倒引当金繰入額 2,299 100
減価償却費 76,735 96,105
おおよその割合
販売費 24% 25%
一般管理費 76% 75%
※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
除却損 除却損
建物・構築物
1,051千円 7,175千円
工具、器具及び備品 333 146
計 1,384 7,321
※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息 5,350千円 15,352千円
150,150
受取配当金 157,176
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額787,650千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認め
られることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、787,650千円であります。
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,312千円 3,220千円
未払賞与 697,493 679,003
未払賞与社会保険料 74,540 74,775
役員退職慰労引当金 3,949 3,949
退職給付引当金 407,165 419,477
未払事業税 37,114 28,976
工事損失引当金 9,258 15,536
73,141 72,713
その他
繰延税金資産小計 1,305,975 1,297,653
評価性引当額 △39,052 △36,909
繰延税金資産合計 1,266,923 1,260,744
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △30,473 △29,780
△712,203 △598,671
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △742,676 △628,452
繰延税金資産の純額 524,246 632,291
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.9 3.4
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△6.0 △5.4
されない項目
法人税額特別控除 △8.2 -
住民税均等割 3.9 3.6
評価性引当額の増減 △0.2 △0.2
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.7 31.7
負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
(投資有価証券)
東海旅客鉄道㈱ 80,000 1,277,200
東日本旅客鉄道㈱ 80,000 568,800
西日本旅客鉄道㈱ 63,000 320,733
日本リーテック㈱ 223,750 288,637
日本電設工業㈱ 155,870 246,742
九州旅客鉄道㈱ 82,500 206,827
KDDI㈱ 46,800 187,434
大同信号㈱ 280,107 166,943
投資 その他
有価証券 有価証券
須賀工業㈱ 299,854 149,927
ソフトバンク㈱ 104,000 148,512
新生テクノス㈱ 350,687 145,684
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 166,000 126,209
京成電鉄㈱ 35,283 120,493
㈱フジクラ 99,000 61,875
㈱みずほフィナンシャルグループ 24,040 37,670
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
その他(27銘柄) 640,386 189,557
計 2,731,878 4,273,247
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第9回みずほフィナンシャルグルー
100,000 100,000
満期保有 プ無担保社債
投資
目的の
第6回三菱UFJフィナンシャルグ
有価証券
債券
ループ任意償還条項付無担保永久社 100,000 100,401
債
計 200,000 200,401
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,939,926 66,633 9,306 4,997,253 1,861,521 120,199 3,135,731
構築物 260,028 7,739 - 267,768 183,413 8,611 84,354
機械及び装置 39,876 14,819 - 54,696 28,595 6,907 26,100
車両運搬具 83,597 - - 83,597 61,498 5,771 22,099
工具、器具及び備品 351,167 36,489 16,278 371,378 281,423 36,896 89,955
土地 2,276,173 321,244 - 2,597,418 - - 2,597,418
建設仮勘定 5,116 6,089 4,366 6,839 - - 6,839
有形固定資産計 7,955,887 453,016 29,952 8,378,951 2,416,452 178,386 5,962,499
無形固定資産
ソフトウエア 91,006 78,227 10,796 158,437 48,099 21,773 110,338
無形固定資産計 91,006 78,227 10,796 158,437 48,099 21,773 110,338
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
札幌市中央区 事務所移転用土地購入費用 311,975千円
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,817 100 - 400 10,517
完成工事補償引当金 16,045 28,745 16,045 - 28,745
工事損失引当金 30,237 57,168 36,665 - 50,740
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、1,000株未満の株式数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)はその有する単元未満株式について次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び、募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第75期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月24日関東財務局長に提出
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
東邦電気工業株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦電気工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
工事契約に係る収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のため 当監査法人は、左記の方法の適用における工事原価総
の基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 額の見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施
(6) 重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上 した。
の見積り) に記載のとおり、会社及び連結子会社は、 ・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに係る内部
2022年3月31日に終了する連結会計年度の電気設備工事 統制に関しては、受注計上までのフローや工事施工
事業に計上されている完成工事高11,168,004千円の収益 予算内訳書及び材料費や外注費等の計上プロセス、
認識について、一定の期間にわたり充足される履行義務 並びに工事進捗度の見積りについて、その整備・運
については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を 用状況の有効性を評価した。
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり ・ 工事原価総額の見積りについては、工事施工予算内
認識する方法によっている。 訳書の原価明細を閲覧して、作業内容を反映した材
この収益認識方法の適用に当たっては、工事収益総額 料費や外注費等の見積原価について見積書・発注書
のほか、工事原価総額及び決算日における工事進捗率を 等のその根拠となる積算資料との照合を実施するこ
合理的に見積る必要がある。 とにより、見積りの合理性について検討を行った。
電気設備工事事業における工事契約は、顧客からの要 ・ 工事原価総額の見積りと実際工事原価とを比較し
望に対応する仕様を満たすため、必要となる材料や人 て、当該差額の理由及び内容を検討し、実行予算の
員、完成するまでの期間等が検討されるが、工事着手後 見積りの精度の評価を行った。
に判明する現場の状況の変化等により、工事原価総額の
見積りには不確実性が伴い、経営者の判断にも重要な影
響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人はこの収益認識方法の適用に関
連する工事原価総額の見積りが、特に重要であり、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要
な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
東邦電気工業株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦電
気工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約に係る収益の認識)と同一の内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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