日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第106期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津曲 貞利
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町8番地2
【電話番号】 099(255)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理チーム マネージャー 今泉 悠己
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町8番地2
【電話番号】 099(255)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理チーム マネージャー 今泉 悠己
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
23,230,236 24,614,504 25,335,603 23,731,095 25,278,313
売上高 (千円)
1,956,470 1,755,626 2,278,091 1,955,248 2,116,249
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,368,231 1,207,661 1,383,601 1,352,053 1,534,579
(千円)
純利益
1,477,839 1,139,207 1,402,201 1,420,020 1,449,913
包括利益 (千円)
13,366,391 14,433,599 15,763,800 17,111,821 18,568,272
純資産額 (千円)
29,046,711 29,575,599 30,746,773 32,939,244 33,650,888
総資産額 (千円)
11,138.60 12,027.92 13,136.41 14,259.70 15,473.56
1株当たり純資産額 (円)
1,140.19 1,006.38 1,153.00 1,126.71 1,278.82
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
46.0 48.8 51.3 51.9 55.2
自己資本比率 (%)
10.8 8.7 9.2 8.2 8.6
自己資本利益率 (%)
1.8 2.0 1.7 1.8 1.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,907,391 1,664,464 4,239,181 2,983,335 2,820,146
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,575,467 △ 1,374,391 △ 3,068,687 △ 2,499,613 △ 2,434,543
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,095,157 △ 520,502 △ 1,110,139 △ 166,477 △ 733,661
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
1,095,174 844,719 905,074 1,222,318 874,259
(千円)
末残高
457 441 446 453 458
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 77 ] [ 102 ] [ 118 ] [ 122 ] [ 129 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
19,636,125 20,599,457 20,736,026 18,867,390 20,468,728
売上高 (千円)
1,607,296 1,424,933 1,858,285 1,969,044 1,733,442
経常利益 (千円)
868,459 1,014,084 1,146,537 1,399,721 1,304,415
当期純利益 (千円)
645,256 645,256 645,256 645,256 645,256
資本金 (千円)
1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
発行済株式総数 (株)
11,740,638 12,614,257 13,707,414 15,103,037 16,238,794
純資産額 (千円)
26,125,437 26,575,350 27,754,930 29,674,145 30,574,425
総資産額 (千円)
9,783.87 10,511.88 11,422.85 12,585.86 13,532.33
1株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 60.00 70.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
723.72 845.07 955.45 1,166.43 1,087.01
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
44.9 47.5 49.4 50.9 53.1
自己資本比率 (%)
7.7 8.3 8.7 9.7 8.3
自己資本利益率 (%)
2.8 2.4 2.1 1.7 1.8
株価収益率 (倍)
8.3 7.1 6.3 6.0 5.5
配当性向 (%)
233 220 218 220 220
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
最低株価 (円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第105期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
3.株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1941年8月 日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立(需要家
戸数5,130戸)
1945年6月 太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95%を失い自然休業
1946年5月 都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開
1956年6月 需要家戸数10,000戸を突破
1964年9月 15.06978メガジュール(3,600kcal)から20.93025メガジュール(5,000kcal)へ熱量変更
1971年12月 需要家戸数50,000戸を突破
1981年5月 需要家戸数100,000戸を突破
1984年4月 日本ガスプロパン株式会社(現 日本ガスエネルギー株式会社 1996年4月 社名変更)設立
1985年2月 日本ガス住設株式会社設立
1988年5月 株式会社ニチガスクリエート設立
1989年9月 株式会社ニチガスサービス設立
1992年12月 増資により、資本金645百万円となる
1993年4月 株式会社日栄設備(現 日本ガスプランテック株式会社 1995年8月 社名変更)設立
1995年1月 株式会社エルグ・テクノ設立
鹿児島工場竣工(LNG貯槽1号タンク36,000 kl完成)
1996年3月
LNG第一船(スリヤアキ19,100m )入港 鹿児島工場操業開始
1996年4月
3
1997年7月 国分隼人ガス株式会社が子会社となる
2000年1月 天然ガス転換20.93025メガジュール(5,000kcal)から46.04655メガジュール(11,000kcal)へ
熱量変更開始
2000年4月 国分隼人製造所操業開始
2002年12月 天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止
2003年1月 南九州ガスターミナル株式会社設立
2005年11月 鹿児島工場にLNG貯槽2号タンク(50,000kl)竣工
2006年1月 鹿児島-隼人間中圧幹線導管工事竣工
2006年3月 鹿児島工場に大型LNG船も着岸できる桟橋建設工事竣工
大型LNG第一船(エルエヌジージャマル135,000m )入港
2006年4月
3
2006年11月 緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール(24,000kcal)から46.04655メガジュール
(11,000kcal)への熱量変更を完了
2008年10月 株式会社ニチガスアドバンス設立
2011年4月 熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資(持株比率34.0%)
2013年3月 鹿児島工場太陽光発電所竣工
2013年5月 株式会社志布志メガソーラー発電へ出資(持株比率30.0%)
2013年9月 南九州クリーンパワー株式会社へ出資(持株比率39.0%)
2014年3月 霧島太陽光発電所竣工
2014年7月 株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資(持株比率30.0%)
2014年10月 出水ガス株式会社が子会社となる
2014年12月 株式会社エナジードリーム設立
2015年1月 日本ガスカスタマーサポート株式会社設立
2015年3月 岡之原太陽光発電所竣工
2015年12月 1996年4月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了
2016年4月 電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入
2017年1月 日本ガスアグリ株式会社設立
2018年4月 子会社再編
(㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱)
2019年8月 日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる
2021年3月 加治木太陽光発電所竣工
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社7社により構成されており、都市ガスの製造・
供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内
容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしてお
〔都市ガス事業〕 ……
ります。
子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガ
スを購入し、供給・販売しております。
子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都
市ガスを供給・販売しております。
関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八
代市を中心にガスの供給および販売を行っております。
子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査や検針業務を行って
おります。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以
〔液化石油ガス事業〕 ……
外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネ
ルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。
子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充
填・配送を受託しております。
子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をして
おります。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地
域のガス機器修理や開閉栓等を委託しております。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガスカスタマーサポート㈱に、ガス消費機
器設備の調査を委託しております。
当社、子会社日本ガスエネルギー㈱、国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注
〔受注工事および ……
し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。
ガス機器事業〕
当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネ
ルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービス
ショップ㈱へ販売しております。
また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に
付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。
子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売
をしております。
子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。
〔その他の事業〕 ……
子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。
当社DX推進グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。
子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウェルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エル
グ・テクノは、アーバンウェルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運
営しております。
子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。
関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラー
ファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
液化石油ガスの販
日本ガスエネルギー㈱ 鹿児島市 50,000 液化石油ガス事業 100.0 売、建物の賃貸
役員の兼任6人
受注工事およびガス機 ガス機器の販売、
日本ガス住設㈱ 鹿児島市 50,000 100.0
器事業 役員の兼任5人
建物の賃貸、資金
㈱ニチガスクリエート 鹿児島市 30,000 その他の事業 100.0 の借入
役員の兼任5人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
㈱ニチガスサービス 鹿児島市 30,000 100.0 委託、資金の借入
器事業
役員の兼任5人
ガス工事の施工を
受注工事およびガス機 100.0
日本ガスプランテック㈱ 鹿児島市 20,000 委託、資金の借入
器事業 (50.0)
役員の兼任6人
鹿児島県 資金の貸付
㈱エルグ・テクノ 250,000 その他の事業 100.0
霧島市 役員の兼任6人
鹿児島県 都市ガスの販売、
国分隼人ガス㈱ 30,000 都市ガス事業 100.0
霧島市 役員の兼任5人
液化天然ガスの
鹿児島県
出水ガス㈱ 80,000 都市ガス事業 100.0 販売
出水市
役員の兼任5人
電力供給契約の取
㈱エナジードリーム 鹿児島市 20,000 その他の事業 100.0 次、経理事務受託
役員の兼任4人
農産物の販売、建
日本ガスアグリ㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 100.0 物の賃貸
役員の兼任5人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
日本ガス吉野サービスショップ㈱ 鹿児島市 5,000 100.0 委託
器事業
役員の兼任5人
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議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
(持分法適用非連結子会社)
100.0 建物等の賃貸
南九州ガスターミナル㈱ 鹿児島市 10,000 液化石油ガス事業
(100.0) 役員の兼任3人
情報システム業務
㈱ニチガスアドバンス 鹿児島市 30,000 その他の事業 100.0 委託、資金の借入
役員の兼任4人
ガス消費機器設備
日本ガスカスタマーサポート㈱ 鹿児島市 10,000 都市ガス事業 100.0 調査、検針の委託
役員の兼任5人
(持分法適用関連会社)
液化天然ガスの販
熊本県
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 50,000 都市ガス事業 34.0 売、借入金の保証
八代市
役員の兼任1人
㈱志布志メガソーラー発電 鹿児島市 15,000 その他の事業 30.0 -
太陽光発電設備の
管理業務、経理事
南九州クリーンパワー㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 39.0
務の受託
役員の兼任2人
㈱鹿児島ソーラーファーム 鹿児島市 30,000 その他の事業 30.0 -
(注)1.議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
2.㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。
3.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
都市ガス事業 238 [0]
液化石油ガス事業 55 [0]
受注工事およびガス機器事業 104 [5]
その他の事業 61 [124]
合計 458 [129]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 42.1 17.8 5,485
(注)平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の極めて重要なインフラであるエネルギー供
給を安定的に継続すべく、厳格な事業継続計画に基づいて感染防止に努めておりますが、徐々に感染の広がりが落
ち着きを見せる中、ポストコロナに向けて、体制の再構築を図ってまいります。
電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。当社グ
ループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガス
グループプラットフォームの構築を進めております。また、デジタル技術のノウハウを蓄積して業務の効率化とお
客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対
応していく所存です。
一方、ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がっております。
当社グループは、いかなる災禍が生じてもエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが
安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ-ト企業グル-プを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原料価格の変動
当社が購入しているLNGは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変
動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入LNG平均価格の変動に基づく原料
費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は
原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるLNGは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、
業績等に影響を受ける可能性があります。
(4)電力調達価格の変動による影響
電力調達は、相対契約や卸電力取引所から調達しておりますが、卸電力取引所における取引価格は、電気の需要
と供給のバランス等により決定されているため、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があ
り、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加
し、収支に影響を与える可能性があります。
(6)製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。
(7)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(8)競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展によ
り、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を
及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびLNGの液売価格は相対交渉により決定されるた
め、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(9)基幹ITシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なITシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を
受ける可能性があります。
(10)情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、個人情報保護法によって、極めて厳格な
管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下
するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症などの流行に伴い、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動してい
る業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じるた
め、感染予防の対策として、ワクチンの職域接種の実施、マスク着用や手指消毒・検温、在宅勤務や時差出勤を実
施しております。
(12)ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります
(13)脱炭素の進展
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2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、追
加的な対応や費用負担が発生した場合や競争の激化など当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社
グ ループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルの導入や再生可能エネ
ルギー電源の開発を進めております。今後も情報収集に努めその動向に合わせた対策を検討・実施してまいりま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、年度前半は東京オリンピックの開催など明るいニュースがあったものの、新型コ
ロナウイルスの感染拡大やそれに伴う二度の緊急事態宣言の発出により、景気は一進一退となりました。秋口以
降は感染者数が落ち着きを取り戻し、急速に持ち直しましたが、年明け以降、感染拡大の第6波に加えロシアの
ウクライナ侵攻による資源高や、アメリカの金融引き締めによる円安が加速し、再び景気の下振れ懸念が強まり
ました。
エネルギーを取り巻く環境は、世界的に景気が回復基調に転ずる中にあっても、OPECプラスが依然として増産
に慎重な姿勢を維持し続け、原油価格は高止まっておりましたが、本年二月に中国で開催された冬季オリンピッ
クの閉会直後に始まったロシアのウクライナ侵攻により、欧州諸国向けロシア産エネルギーの供給危機が懸念さ
れ、第4四半期には、更なる上昇の動きが見られました。一方、国内においてはエネルギー自由化と脱炭素の流
れが強まる中、海外における政情不安と相俟って、エネルギー価格の高騰と安定調達への懸念が広がり、先の見
通し辛い一年となりました。
このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの
導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、252億7千8百万円と前連結会計年度に比べ15億4千
7百万円(6.5%)増収となりました。
損益につきましては、営業利益が19億4千2百万円(前連結会計年度比5.8%増)、経常利益は21億1千6
百万円(前連結会計年度比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千4百万円(前連結会計年度
比13.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の巣籠り需要の反動もあり、前連結会計
年度に比べ0.1%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、継続的に需要開拓を行っ
たことに加え、コロナ禍の厳しい制限状況が徐々に緩和される中、外出・宿泊・娯楽などの対面型サービスが
徐々に回復してきたことから、前連結会計年度に比べ2.9%増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前
3
連結会計年度に比べ、2.2%増の108,022千m となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量の増加に加
え、原料費調整制度の適用による販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ、3.4%増の123億3千万円
となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、207億1千5百万円と前連結会
計年度に比べ15億5千6百万円(8.1%)増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は1
5億6千4百万円(前連結会計年度比15.4%減)となりました。
液化石油ガス事業
3
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.5%増の19,578千m となりました。用途別
につきましては、小売販売量は、お客さま戸数および販売量の増加により、4.6%増加となりました。卸売り販
売量についても、販売量増加等により4.4%増加しました。その結果、プロパンガス売上にLPG卸売上等を加
えた総売上高は、仕入価格の値上がりを反映する原料費調整制度の適用によって、30億1千9百万円(前連結
会計年度比28.5%増)となりましたが、原料価格の高騰、委託作業費の増加等により、セグメント利益は8千8
百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をしたものの、総売上
高は20億2千8百万円(前連結会計年度比3.8%減)となり、セグメント利益は2千万円(前連結会計年度比
56.4%減)となりました。
その他の事業
その他の事業は、電力販売件数が増加したこと及びスポーツクラブ事業のスクール会員数が堅調に推移したこ
とにより、総売上高は30億1千4百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、電力事業において電力市場価格
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の高騰による影響を軽減出来たことにより、セグメント利益は1億6千7百万円(前連結会計年度はセグメント
損失2億9千9百万円)となりました。
3
(注)ガス量はすべて1m 当たり46.04655メガジュール換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億4千
8百万円(28.5%)減少し、当連結会計年度末には8億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億6千3百万円減少し、28億2千万円となりま
した。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
棚卸資産の増減額(△は増加) 557,507 △683,228 △1,240,735
その他資産の増減額(△は増加) △283,009 △27,784 255,224
仕入債務の増減額(△は減少) △156,271 70,478 226,749
未払消費税等の増減額(△は減少) △228,550 321,985 550,535
詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6千5百万円減少し、24億3千4百万円となりま
した。主な増減の内容は、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億6千7百万円増加し、7億3千3百
万円となりました。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に
限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分 前年同期比
(2021年4月~2022年3月)
千m
ガス 111,559 102.2 %
3
(注)都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については
卸供給を行っております。
ガス販売実績
当連結会計年度(2021年4月~2022年3月)
数量 金額
区 分
前年同期比 前年同期比
千m
家庭用 24,813 99.9 % 6,318,937 千円 106.2 %
3
ガス販売量
その他 83,208 102.9 6,011,371 100.7
計 108,022 102.2 12,330,309 103.4
取付メーター戸数 153,626件
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能
な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務
諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであ
ります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は252億7千8百万円
となりました。
また、損益につきましては、営業利益19億4千2百万円、経常利益21億1千6百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益15億3千4百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、主にLNG販売、LPG卸およびプロパンガス販売において販売量が増加したこ
とに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ15億4千7百万円増収
の252億7千8百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費の仕入額の増加等により、前連結会計年度に比べ14億
4千万円増加し233億3千5百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
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当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は8億7千4百万円となり、前連結会計年度と比較して3
億4千8百万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4千2百万円減少し、273億1千5百万円(前連結会計年度末
比0.2%減)となりました。
主な増減の内容は、有形固定資産の取得による13億3千万円の増加と、減価償却等により12億5千1百万
円、その他投資が9千8百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7億5千5百万円増加し、63億3千1百万円(前連結会計年度
末比13.6%増)となりました。
主な増減の内容は、棚卸資産が6億8千3百万円、受取手形及び売掛金が5億4千3百万円増加したが、現金
及び預金が3億4千8百万円、その他流動資産が1億2千1百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1億2千2百万円減少し、86億7千2百万円(前連結会計年度
末比1.4%減)となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が1億4千6百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6億2千2百万円減少し、64億1千万円(前連結会計年度末比
8.9%減)となりました。
主な減少の内容は、未払金が3億9千5百万円、短期借入金が2億3千6百万円減少したことによるものであ
ります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が15億4千1百万円増加したことにより、1
85億6千8百万円(前連結会計年度末比8.5%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっており
ます。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効
果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務
体質の健全化をめざしていきたいと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計5,530千円となっておりま
す。
(幼葉野菜に関する試験研究)
レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト・マイクログリーン等幼葉野菜の栽培技術開発に取り組んでおりま
す。また国立大学法人鹿児島大学と桜島大根のスプラウト化に向け共同研究契約を締結し、地元野菜を活かした機能
性野菜の創出、新製品・サービスの提供・事業化ができないか、その可能性を探っております。要した費用は1,668
千円であります。
(植物工場運営高度化に向けての試験研究)
現在植物工場においては、工場運営を更に高度化すべく栽培環境(LED・温湿度・風力・衛生)、設備設計(空調
設計・自動化省力化・省エネ)、衛生環境改善、新品種開発など諸研究・取組を行っております。要した費用は
3,861千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度におい
て都市ガス事業を中心に、1,724,933千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を
含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
都市ガス事業 千円 %
1,692,166 37.2
液化石油ガス事業 53,335 108.0
受注工事およびガス機器事業 15,425 119.9
その他の事業 10,279 24.6
計
1,771,207 38.0
消去
46,273 -
合 計
1,724,933 37.2
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(2022年3月31日現在)
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン 設備の
土地
員数
(所在地) トの名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
(人)
面積(㎡) 金額
鹿児島工場
都市ガス
製造設備 120,357.00 3,606,670 179,074 1,078,623 - 2,521,345 7,385,713 21
(鹿児島市) 事業
国分隼人製造所
〃 〃 8,226.00 180,218 46,285 167,078 - 29,641 423,224 1
(霧島市)
供給設備 6,774.92 99,391 6,333 151,253 6,997,753 678,316 7,933,048 46
本社他
〃
業務設備 53,520.76 1,350,703 987,576 18,512 - 150,867 2,507,659 140
(鹿児島市他)
附帯事業
24,999.03 799,804 5,293 2,823,017 - 304,080 3,932,196 11
設備
(2)子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメント 設備の
土地
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
(人)
面積(㎡) 金額
国分隼人ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
62.10 1,579 16,284 512 178,621 29,235 226,231 11
(霧島市) 事業 給設備他
日本ガス プロパンガ
液化石油
エネルギー㈱ ス販売用土
8,036.97 262,076 52,414 26,532 31,843 157,293 530,159 50
ガス事業
(鹿児島市) 地・建物他
スポーツク
㈱エルグ・テクノ その他の ラブ施設用 45
7,298.15 236,241 331,345 5,573 - 58,346 631,506
(霧島市) 事業 土地・建物 [4]
他
出水ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
8,842.00 69,214 31,201 60,243 116,668 22,693 300,021 12
(出水市) 事業 給設備他
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計
であります。
2.上表のほかに、当社グループの年間賃借料(リース料)はありません。
3.従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。
2022年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,344,415千円で、その所要資金については、借入金と自己資
金により行う予定であります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完工予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力等
総額 既支払額
着手 完工
(千円) (千円)
延長数
当社 供給設備 借入金
鹿児島市 都市ガス事業 1,406,539 - 2022年4月 2023年3月
供給設備 ガス導管等 自己資金 31.4km
(2)重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,200,000 1,200,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 1,200,000 1,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年3月31日現在
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
1992年12月1日
480,000 1,200,000 285,256 645,256 120,684 137,441
(注)
(注) 有償株主割当 1:0.5 329,145株 発行価格 500円 資本組入額 500円
第三者割当 120,000株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
一般募集 30,855株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数-株)
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府および地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 42 - - 708 752 -
所有株式数(単元) - 82,000 - 326,048 - - 791,952 1,200,000 -
所有株式数の割合(%) - 6.8 - 27.2 - - 66.0 100 -
(注)当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
鹿児島市中央町18番地1 91,704 7.64
南国殖産株式会社
73,550 6.13
津曲 貞利 鹿児島市
63,000 5.25
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
60,000 5.00
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
鹿児島市中央町8番地2 54,130 4.51
日本ガス社員持株会
48,437 4.04
佐藤 絹子 鹿児島市
鹿児島市中央町18番地1 33,540 2.80
公益財団法人上野カネ奨学会
22,000 1.83
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東四丁目3番5号
19,320 1.61
原 清一郎 鹿児島市
18,000 1.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
483,681 40.31
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(数) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,200,000
1,200,000
おける標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,200,000 - -
総株主の議決権 - 1,200,000 -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が1,230株(議決権の数
1,230個)が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
(株式の種類等) 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持する
ため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
なお、当社は、配当につきましては年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき60円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強
化に充当いたしたいと存じます。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月28日
72,000 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正
な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、3名の監査役のうち2名が社外監査役、1名が常勤監査役であります。
取締役会は、10名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努め
ております。
ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図
ハ.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図って
おります。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年1月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度か
らは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。
既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス
委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であ
ります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリス
ク管理委員会規程」を制定いたしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリス
クに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営およ
び日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制
を整えております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則
として毎月1回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前
協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴きまたは監
査・コンプライアンス室へ書類を持参していただき、上期期中監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の
年4回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経
営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要
な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員
会」を設置する体制を整備しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬: 取締役に支払った報酬 142,113 千円
監査役に支払った報酬 20,258 千円
計 162,372 千円
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき
行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社
に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契
約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補
填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1984年1月 当社入社
1995年1月 ㈱エルグ・テクノ代表取締役社長(現任)
1995年4月 当社関連事業室部長
1998年6月 当社取締役
2002年6月 当社常務取締役
代表取締役社長 津曲 貞利 1956年9月20日生 (注)3 73,550
2005年6月 当社専務取締役
2007年6月 当社取締役副社長
2008年6月
当社代表取締役社長(現任)
2009年4月
学校法人津曲学園理事長(現任)
1972年3月 当社入社
2003年1月 当社都市エネルギーグループ長
2005年6月 当社取締役 都市エネルギーグループ長
専務取締役 寺師 弘己 1953年11月30日生
2008年6月 当社常務取締役 (注)4 6,765
2018年6月
当社専務取締役(現任)
2020年6月
日本ガスエネルギー㈱代表取締役社長(現任)
2020年6月
南九州ガスターミナル㈱代表取締役社長(現任)
1989年1月 当社入社
2003年1月 当社経理・資材グループ長
2007年6月 当社取締役 経理・資材グループ長
2009年6月
当社常務取締役
専務取締役 後田 義彦 1956年11月14日生 (注)4 5,341
2021年6月 当社専務取締役 総務グループ、経理・資材グ
ループ、DX推進グループ、監査・コンプライア
ンス室担当(現任)
1991年9月 当社入社
2010年7月 当社生産グループ長
2015年6月 当社取締役 生産グループ長
2017年1月
常務取締役 瀬戸口 忠 1957年9月19日生 日本ガスアグリ㈱代表取締役社長(現任) (注)4 3,845
2021年4月
当社取締役
2022年6月
当社常務取締役 生産グループ、導管グループ
担当(現任)
1993年4月 当社入社
2013年7月 当社広域開発グループ長
2016年7月 当社営業企画グループ長
2020年6月 日本ガスカスタマーサポート㈱代表取締役社
長(現任)
取締役
2021年6月 当社取締役 営業統括本部副本部長 営業企画
営業統括本部長 札元 康作 1970年10月2日生 (注)4 2,097
営業企画グループ長 グループ長
2022年6月
当社取締役 営業統括本部本部長 営業企画グ
ループ長、家庭用営業グループ、業務用営業
グループ、電力事業グループ、お客様サービ
ス室担当(現任)
1996年4月 当社入社
2015年7月 当社電力事業グループ長
取締役
宮元 龍一 1972年7月6日生 (注)3 100
2021年1月 当社総合企画グループ長
総合企画グループ長
2022年6月
当社取締役 総合企画グループ長(現任)
1995年6月 ㈱ニチガスクリエート取締役支配人
1998年6月 ㈱ニチガスクリエート常務取締役支配人
取締役 佐藤 文郎 1958年1月22日生 (注)3 2,000
2002年6月
当社取締役(現任)
2008年6月
㈱ニチガスクリエート代表取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
2008年10月 当社都市エネルギーグループ長
2016年6月
取締役 宮城 泰児 1960年7月17日生 当社取締役(現任) (注)3 2,500
2020年6月
日本ガス住設㈱常務取締役
2022年6月
日本ガス住設㈱代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
2004年12月 南国殖産㈱代表取締役社長(現任)
取締役 永山 在紀 1940年5月3日生
(注)3 3,300
2008年6月
当社取締役(現任)
1977年4月 鹿児島県庁入庁
2013年4月 鹿児島県副知事
2017年3月 鹿児島県副知事退任
2017年6月 鹿児島県信用保証協会会長
取締役 布袋 嘉之 1954年6月15日生 (注)3 -
2018年6月 当社取締役(現任)
2021年5月 鹿児島県信用保証協会会長退任
2021年6月
鹿児島県社会福祉協議会会長(現任)
2021年6月
鹿児島県共同募金会会長(現任)
1981年4月 当社入社
2010年4月 当社経理・資材グループ長
常勤監査役 三田 勝徳 1958年9月4日生 (注)6 8,500
2018年6月 日本ガスエネルギー㈱常務取締役
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
2003年4月 当社仮監査役
2003年6月 当社監査役(現任)
監査役 本坊 修 1944年12月18日生 2003年11月 本坊酒造㈱代表取締役社長 (注)5 7,560
2013年8月 本坊酒造㈱代表取締役会長
2017年8月
本坊酒造㈱取締役会長(現任)
1978年4月 鹿児島県庁入庁
2012年4月 姶良・伊佐地域振興局長
2013年4月 鹿児島県総務部県民生活局長
2014年3月 鹿児島県庁退職
監査役 岡田 和憲 1953年12月4日生 2014年4月 学校法人津曲学園鹿児島国際大学事務局長 (注)6 -
2019年3月 学校法人津曲学園退職
2019年4月 公益財団法人鹿児島県市町村振興協会参事
2019年6月 当社監査役(現任)
2022年3月
公益財団法人鹿児島県市町村振興協会退任
計
115,558
(注)1.取締役 永山 在紀および布袋 嘉之は、社外取締役であります。
2.監査役 本坊 修および岡田 和憲は、社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
4.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
5.2019年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
6.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者
の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役
との間に特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、2名が社外監査役、1名が常勤監査役
で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めてお
ります。取締役会は10名で構成されますが、監査役3名も会社法第383条の1に基づき出席し、取締役の監督とと
もに適宜、提言・助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 三田 勝徳 7回 7回
社外監査役 本坊 修 7回 7回
社外監査役 岡田 和憲 7回 7回
a.監査役会の主な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・監査役の業務分担等の決定、監査役会監査報告
の作成、会計監査人の選解任及び報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状
況等について検討を行っています。
b.常勤監査役および社外監査役の活動状況
常勤監査役は監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその
職務の執行状況について報告を受け、説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状
況を調査し、監査役会にて、定期的に報告をしております。さらに、グループ会社においても、必要に応じてグ
ループ会社から事業の報告を求めるとともに業務および財産の状況を調査しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、常勤監査役、会計監査人からの監査結果の報告を
通じて、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っており
ます。期末日に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会
社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人北三会計社
b.継続監査期間
2008年度以降
c.業務を執行した公認会計士
岩切 英彦
小田 竜一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業
務を遂行できる会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選
任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不
再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会
計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 10,000 - 10,000 -
連結子会社 - - - -
計 10,000 - 10,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案することにしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を実施し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
および「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)および
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人北
三会計社による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を
整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社等の内部監査を実施して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,070,978 7,924,991
製造設備
8,042,681 8,252,773
供給設備
2,659,744 2,662,274
業務設備
4,640,167 4,580,944
その他の設備
9,457 6,695
休止設備
500,627 574,912
建設仮勘定
※1 ,※3 ,※5 23,923,657 ※1 ,※3 ,※5 24,002,590
有形固定資産合計
無形固定資産
96,505 89,768
のれん
318,333 298,475
その他
414,838 388,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 1,519,110 ※2 ,※3 1,444,018
投資有価証券
579,266 657,055
繰延税金資産
239,814 240,874
退職給付に係る資産
701,499 603,335
その他
△ 21,020 △ 21,020
貸倒引当金
3,018,671 2,924,263
投資その他の資産合計
27,357,167 27,315,098
固定資産合計
流動資産
1,234,318 886,259
現金及び預金
1,988,845
受取手形及び売掛金 -
※8 2,532,069
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※6 1,549,704 ※6 2,232,932
棚卸資産
807,275 685,691
その他
△ 4,522 △ 5,655
貸倒引当金
5,575,621 6,331,297
流動資産合計
繰延資産
5,532 3,768
開発費
922 723
その他
6,455 4,492
繰延資産合計
32,939,244 33,650,888
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債
※3 7,506,230 ※3 7,360,130
長期借入金
22,231
繰延税金負債 -
265,065 267,153
退職給付に係る負債
278,820 309,380
役員退職慰労引当金
63,875 78,123
ガスホルダー修繕引当金
84,909 107,299
LNGアンローディングアーム修繕引当金
77,777 52,856
LPGタンク修繕引当金
230,182 231,404
資産除去債務
14,868 13,009
負ののれん
272,590 230,523
その他
8,794,319 8,672,111
固定負債合計
流動負債
※3 2,210,638 ※3 2,012,879
1年以内に期限到来の固定負債
839,663 906,272
買掛金
※7 536,000 ※7 300,000
短期借入金
1,381,252 985,970
未払金
589,004 545,011
未払費用
542,211 562,122
未払法人税等
325,881 339,537
賞与引当金
25,563 23,502
役員賞与引当金
35,766 18,420
ポイント引当金
85,500
撤去費用負担引当金 -
※9 631,287
547,121
その他
7,033,103 6,410,504
流動負債合計
15,827,423 15,082,616
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
125,738 125,824
資本剰余金
15,790,573 17,331,790
利益剰余金
16,561,567 18,102,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
550,067 465,401
その他有価証券評価差額金
550,067 465,401
その他の包括利益累計額合計
186
非支配株主持分 -
17,111,821 18,568,272
純資産合計
32,939,244 33,650,888
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 25,278,313
23,731,095
売上高
※3 15,574,126 ※3 16,720,598
売上原価
8,156,969 8,557,714
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
5,284,277 5,513,659
供給販売費
1,026,623 1,094,633
一般管理費
10,187 6,737
のれん償却額
※2 ,※3 6,321,088 ※2 ,※3 6,615,030
供給販売費及び一般管理費合計
1,835,880 1,942,684
営業利益
営業外収益
19 25
受取利息
28,090 29,495
受取配当金
57,063
受取保険金 -
42,445 43,357
持分法による投資利益
46,091 36,830
賃貸料
46,802 57,520
その他
163,450 224,291
営業外収益合計
営業外費用
36,298 29,602
支払利息
10,550
災害損失 -
7,783 10,574
その他
44,082 50,726
営業外費用合計
1,955,248 2,116,249
経常利益
1,955,248 2,116,249
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 631,397 646,546
△ 28,277 △ 64,876
法人税等調整額
603,119 581,670
法人税等合計
1,352,129 1,534,579
当期純利益
75
非支配株主に帰属する当期純利益 -
1,352,053 1,534,579
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,352,129 1,534,579
当期純利益
その他の包括利益
67,891
△ 84,666
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 67,891 ※1 ,※2 △ 84,666
その他の包括利益合計
1,420,020 1,449,913
包括利益
(内訳)
1,419,945 1,449,913
親会社株主に係る包括利益
75
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,738 14,510,519 15,281,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,352,053 1,352,053
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,280,053 1,280,053
当期末残高 645,256 125,738 15,790,573 16,561,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
482,175 482,175 110 15,763,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,352,053
益
株主資本以外の項目の当期変動
67,891 67,891 75 67,967
額(純額)
当期変動額合計 67,891 67,891 75 1,348,020
当期末残高 550,067 550,067 186 17,111,821
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,738 15,790,573 16,561,567
会計方針の変更による累積的影
90,637 90,637
響額
会計方針の変更を反映した当期首
645,256 125,738 15,881,210 16,652,205
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000 △ 84,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,534,579 1,534,579
益
資本移動に伴う持分の変動 86 86
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 86 1,450,579 1,450,665
当期末残高 645,256 125,824 17,331,790 18,102,871
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 550,067 550,067 186 17,111,821
会計方針の変更による累積的影
90,637
響額
会計方針の変更を反映した当期首
550,067 550,067 186 17,202,459
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,534,579
益
資本移動に伴う持分の変動 △ 186 △ 100
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84,666 △ 84,666 - △ 84,666
額(純額)
当期変動額合計 △ 84,666 △ 84,666 △ 186 1,365,813
当期末残高 465,401 465,401 - 18,568,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,955,248 2,116,249
税金等調整前当期純利益
1,546,240 1,668,958
減価償却費
67,873 157,194
長期前払費用償却額
2,384 1,962
繰延資産償却額
31,762 71,217
有形固定資産除却損
10,187 6,737
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 1,858 △ 1,858
2,614 1,133
貸倒引当金の増減額(△は減少)
13,656
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,872
10,170 30,559
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
14,247 14,247
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)
LNGアンローディングアーム修繕引当金の増減
22,390 22,390
額(△は減少)
16,380
LPGタンク修繕引当金の増減額(△は減少) △ 24,921
85,500
撤去費用負担引当金の増減額(△は減少) -
261
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,061
15,008 2,088
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 28,110 △ 29,520
36,298 29,602
支払利息
344
投資有価証券評価損益(△は益) -
持分法による投資損益(△は益) △ 42,445 △ 43,357
その他営業外収益 △ 92,893 △ 151,414
7,783 21,124
その他営業外費用
59,201
売上債権の増減額(△は増加) △ 474,120
557,507
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 683,228
その他の資産の増減額(△は増加) △ 283,009 △ 27,784
70,478
仕入債務の増減額(△は減少) △ 156,271
321,985
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 228,550
32,670
△ 70,440
その他の負債の増減額(△は減少)
3,449,451 3,229,488
小計
利息及び配当金の受取額 34,202 36,010
利息の支払額 △ 36,698 △ 30,102
91,179 152,058
その他営業外の収入
その他営業外の支出 △ 7,783 △ 21,124
△ 547,015 △ 546,184
法人税等の支払額
2,983,335 2,820,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36,000 -
36,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,136,348 △ 2,345,820
33
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 5,552
13,516 18,969
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 222,807 △ 40,431
1,605
貸付金の回収による収入 -
△ 155,579 △ 61,741
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,499,613 △ 2,434,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 204,000 △ 236,000
2,540,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,379,490 △ 2,142,500
リース債務の返済による支出 △ 51,097 △ 71,569
配当金の支払額 △ 71,889 △ 83,491
- △ 100
連結範囲変更を伴わない株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,477 △ 733,661
317,244
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 348,059
905,074 1,222,318
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,222,318 ※1 874,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、
日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、
㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱
(2)非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 3 社
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(2)持分法適用の関連会社数 4 社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下
げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間
中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分
隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております
が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年 、構築物 7~60年 、機械装置 10~20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 2~5年 、工具器具備品 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を
計上しております。
(ホ)ガスホルダー修繕引当金
当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回
修繕までの期間に配分して計上しております。
(ヘ)LNGアンローディングアーム修繕引当金
当社はLNG受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、
修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(ト)LPGタンク修繕引当金
当社はLPG受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次
回修繕までの期間に配分して計上しております。
(チ)ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上
しております。
(リ)撤去費用負担引当金
設備の撤去費用負担金の支出に備えるため、負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給お
よび販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業においては液化石油ガスの供給及び販売を行っております。このような製品の供給お
よび販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
③受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このよう
な商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 579,266 657,055
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、LPG売上および電力小売収益に関
して、従来は検針日基準で収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識
する方法に変更しております。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収
益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付
金についても営業費用から当該負債科目に変更しております。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来
利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上しておりましたが、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しております。
また、ガス事業、受注工事およびガス機器事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりました
が、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しおります。履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によって行っております。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基
準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含め
て表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は246,049千円
減少し、売上原価は267,784千円減少し、販売費及び一般管理費は6,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ28,001千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は90,637千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、当社グ
ループでは、2022年4月以降ワクチンの普及や経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくもの
と仮定して会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
68,414,453 千円 69,665,733 千円
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 145,350千円 182,217千円
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の設備 587,682千円 567,586千円
投資有価証券(注)1 350,000 350,000
関係会社投資(注)2 9,000 9,000
計 946,682 926,586
(注)1.七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の
債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社
員持分根質権設定契約を締結しております。
(注)2.持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契
約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主2社と
金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内に期限到来の借入金 29,820千円 29,820千円
長期借入金 247,270 217,450
計 277,090 247,270
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 86,882千円 72,192千円
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※5 圧縮記帳累計額
(1)工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
供給設備 2,809,288千円 2,816,941千円
(2)国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
製造設備 31,539千円 31,539千円
供給設備 420 420
業務設備 3,220 2,340
附帯事業設備 88,560 88,560
計 123,740 122,860
(3)資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
業務設備 202,552千円 202,552千円
※6 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品および製品 123,290 千円 132,695 千円
25,211 24,309
仕掛品
1,401,202 2,075,927
原材料および貯蔵品
※7 当社および連結子会社(日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、
出水ガス㈱、㈱エナジードリーム)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 12,760,000千円 12,260,000千円
借入実行残高 536,000 300,000
差引額 12,224,000 11,960,000
※8 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 35,193 千円
2,307,796
売掛金
188,944
契約資産
※9 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 42,280 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※2 供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
(供給販売費)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 850 千円 100 千円
753,040 773,059
給料
196,462 195,155
賞与引当金繰入額
8,093 64,243
退職給付費用
7,694 7,694
ガスホルダー修繕引当金繰入額
85,500
撤去費用負担引当金繰入額 -
1,470,518 1,400,762
委託作業費
1,001,380 994,704
減価償却費
(一般管理費)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 24,713 千円 23,402 千円
438,862 447,334
給料
84,001 95,393
賞与引当金繰入額
12,263 31,334
退職給付費用
23,670 30,559
役員退職慰労引当金繰入額
117,528 114,955
減価償却費
※3 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 3,284 千円 5,530 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 94,232千円 △117,507千円
組替調整額 - -
税効果調整前合計
94,232 △117,507
税効果額 △26,340 32,841
その他の包括利益合計
67,891 △84,666
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 94,232千円 △117,507千円
税効果額 △26,340 32,841
税効果調整後
67,891 △84,666
その他の包括利益合計
税効果調整前 94,232 △117,507
税効果額 △26,340 32,841
税効果調整後
67,891 △84,666
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,200 - - 1,200
合計 1,200 - - 1,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 72,000 60 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 84,000 利益剰余金 70 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,200 - - 1,200
合計 1,200 - - 1,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 84,000 70 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 72,000 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金および預金勘定 1,234,318 千円 886,259 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,000 △12,000
現金および現金同等物 1,222,318 874,259
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
資産除去債務
230,182千円 -
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」「(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産 181,462 160,760
(2) リース債務 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動負債 23,034 23,145
固定負債 176,080 153,526
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短
期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を
目的としたものであり、最終償還期限は2033年6月であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っておりま
す。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。
(ロ)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っておりま
す。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
830,077 830,077 -
資産計 830,077 830,077 -
(2) 長期借入金
9,648,730 9,670,605 21,875
(1年以内返済予定を含む)
(3) その他
340,729 320,685 △20,043
(1年以内返済予定を含む)
負債計 9,989,459 9,991,290 1,831
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 689,033
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
712,565 712,565 -
資産計 712,565 712,565 -
(2) 長期借入金
9,306,230 9,364,013 57,783
(1年以内返済予定を含む)
(3) その他
296,885 294,705 △2,180
(1年以内返済予定を含む)
負債計 9,603,115 9,658,719 55,603
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」および「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 731,453
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
- - - -
(2) 現金及び預金
1,234,318 - - -
(3) 受取手形及び売掛金
1,988,845 - - -
合計 3,223,164 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
- - - -
(2) 現金及び預金
886,259 - - -
(3) 受取手形及び売掛金
2,532,069 - - -
合計 3,418,328 - - -
(注)2.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,142,500 1,811,700 1,337,700 1,025,420 928,620 2,402,790
短期借入金 536,000 - - - - -
合計 2,678,500 1,811,700 1,337,700 1,025,420 928,600 2,402,790
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,234,710 1,698,300 1,374,300 1,158,220 1,125,420 2,715,280
短期借入金 300,000 - - - - -
合計 1,534,710 1,698,300 1,374,300 1,158,220 1,125,420 2,715,280
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 712,565 - - 712,565
資産計 712,565 - - 712,565
該当事項はありません。 - - - -
負債計 - - - -
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
長期借入金
- 9,364,013 - 9,364,013
(1年以内返済予定を含む)
その他
- 294,705 - 294,705
(1年以内返済予定を含む)
負債計 - 9,658,719 - 9,658,719
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金及びその他
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金536
千円を含んでおります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 817,453 53,275 764,178
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 12,623 13,371 △748
取得原価を超えないもの
合計 830,077 66,646 763,430
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 689,033千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 700,518 53,275 647,243
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 12,046 13,371 △1,324
取得原価を超えないもの
合計 712,565 66,646 645,918
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 731,453千円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について344千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が
取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株
当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損処理を行ったその他有価証券はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は
2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス
企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネル
ギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 250,056千円 265,065千円
退職給付費用 49,222 33,901
退職給付の支払額 △34,213 △31,813
退職給付に係る負債の期末残高 265,065 267,153
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,079,456千円 2,121,240千円
年金資産 △2,079,456 △2,121,240
- -
非積立型制度の退職給付債務 25,250 26,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,250 26,278
退職給付に係る負債 265,065 267,153
退職給付に係る資産 △239,814 △240,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,250 26,278
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,222千円 当連結会計年度33,901千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産 326,079千円 354,641千円
減損損失 150,349 144,474
未実現利益による一時差異 133,495 108,112
賞与引当金 95,094 98,797
退職給付に係る負債 88,035 89,091
380,884 390,789
その他
繰延税金資産小計
1,173,938 1,185,906
△236,070 △200,655
評価性引当額
繰延税金資産合計
937,868 985,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △213,449 △180,608
前払年金費用 △67,028 △67,324
連結に伴う一時差異 △15,617 △42,875
△62,505 △59,618
その他
繰延税金負債合計 △358,601 △350,427
繰延税金資産の純額 579,266 634,823
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
27.95% 法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負担
0.34
グループ内での税率差異 率との間の差異が法定実効
0.79
損金不算入の費用 税率の100分の5以下である
0.15
住民税均等割 ため注記を省略しておりま
△0.83
益金不算入の収益 す。
0.30
評価性引当額
2.13
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.85
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に加治木太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主に0.483%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 -千円 230,182千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 228,947 -
時の経過による調整額 1,234 1,222
期末残高 230,182 231,404
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受注工事
(注)
液化石油
都市ガス事業 および 計
ガス事業
ガス機器事業
都市ガス 18,678,644 - - 18,678,644 - 18,678,644
液化石油ガス - 2,957,823 - 2,957,823 - 2,957,823
受注工事および
- - 664,473 664,473 - 664,473
ガス機器
その他 - - - - 2,977,371 2,977,371
顧客との契約か
18,678,644 2,957,823 664,473 22,300,941 2,977,371 25,278,313
ら生じる収益
- - - - - -
その他の収益
外部顧客への
18,678,644 2,957,823 664,473 22,300,941 2,977,371 25,278,313
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売お
よび電気供給事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,879,506千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,342,989
契約資産(期首残高) 167,160
契約資産(期末残高) 188,944
契約負債(期首残高) 61,425
契約負債(期末残高) 42,280
契約資産は、主として、顧客とのLPGおよび電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日まで
に生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、および顧客との工事請負契約等において当連結会計年
度未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、LPGおよび電
力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契
約等において顧客から受領した前受金、および顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与し
たポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧
客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのう
ち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,443千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が21,784千円増加した主な理由は、工事契約における完成工事
未収入金の減少6,451千円、LPG売上および電力販売の増加28,235千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市
ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の3つを報告セグメントとし
ております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。
「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。
「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売お
よび住宅関連設備機器の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
受注工事お
合計
液化石油
(注)
都市ガス事業 よびガス機 計
ガス事業
器事業
売上高
17,708,196 2,283,882 803,945 20,796,024 2,935,070 23,731,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,450,112 65,392 1,305,620 2,821,124 11,236 2,832,361
売上高または振替高
19,158,308 2,349,274 2,109,566 23,617,149 2,946,307 26,563,457
計
1,850,707 97,090 46,409 1,994,207 1,694,729
セグメント利益 △ 299,478
30,386,018 1,545,653 1,504,961 33,436,633 1,726,267 35,162,901
セグメント資産
15,014,733 458,222 474,956 15,947,912 1,238,825 17,186,738
セグメント負債
その他の項目
1,509,452 57,157 14,059 1,580,669 31,053 1,611,722
減価償却費
有形固定資産および
6,683,023 49,384 12,866 6,745,274 41,764 6,787,038
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売およ
び電気供給事業であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
受注工事お
合計
液化石油
(注)
都市ガス事業 よびガス機 計
ガス事業
器事業
売上高
18,678,644 2,957,823 664,473 22,300,941 2,977,371 25,278,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,036,560 62,023 1,364,426 3,463,010 36,802 3,499,812
売上高または振替高
20,715,205 3,019,846 2,028,900 25,763,952 3,014,173 28,778,126
計
1,564,796 88,530 20,239 1,673,566 167,194 1,840,761
セグメント利益
31,332,100 1,607,939 1,417,791 34,357,831 1,415,041 35,772,873
セグメント資産
14,743,280 510,417 378,793 15,632,491 801,985 16,434,477
セグメント負債
その他の項目
1,614,847 58,544 15,185 1,688,577 31,704 1,720,281
減価償却費
有形固定資産および
1,692,166 53,335 15,425 1,760,927 10,279 1,771,207
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売およ
び電気供給事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,617,149 25,763,952
「その他」の区分の売上高 2,946,307 3,014,173
セグメント間取引消去 △2,832,361 △3,499,812
連結財務諸表の売上高 23,731,095 25,278,313
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,994,207 1,673,566
「その他」の区分の利益 △299,478 167,194
セグメント間取引消去 141,151 101,923
連結財務諸表の営業利益 1,835,880 1,942,684
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,436,633 34,357,831
「その他」の区分の資産 1,726,267 1,415,041
棚卸資産等の調整額 △2,223,656 △2,121,984
連結財務諸表の資産合計 32,939,244 33,650,888
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,947,912 15,632,491
「その他」の区分の負債 1,238,825 801,985
短期借入金等の調整額 △1,359,315 △1,351,860
連結財務諸表の負債合計 15,827,423 15,082,616
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,580,669 1,688,577 31,053 31,704 △65,481 △51,323 1,546,240 1,668,958
有形固定資産お
よび無形固定資 6,745,274 1,760,927 41,764 10,279 △27,147 △46,273 6,759,890 1,724,933
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:千円)
工事受注および
都市ガス事業 液化石油ガス その他 合計
器具販売
外部顧客への売上高 17,708,196 2,283,882 803,945 2,935,070 23,731,095
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:千円)
工事受注および
都市ガス事業 液化石油ガス その他 合計
器具販売
外部顧客への売上高 18,678,644 2,957,823 664,473 2,977,371 25,278,313
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
都市ガス事業
10,187
当連結会計年度償却額
96,505
当連結会計年度末残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
都市ガス事業
6,737
当連結会計年度償却額
89,768
当連結会計年度末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金 事業の 議決権等
会社等の名称 又は 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引内容 科目
又は氏名 出資金 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
売
液化天然
液化天然
掛
576,928
63,348
ガスの販売
熊本みらい 大口 所有
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 ガス 直接
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 事業 34.0
の保証
借入金の
役員の兼任
86,882 - -
保証
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
3.借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金 事業の 議決権等
会社等の名称 又は 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引内容 科目
又は氏名 出資金 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
売
液化天然
液化天然
掛
630,491
93,194
ガスの販売
熊本みらい 大口 所有
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 ガス 直接
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 事業 34.0
の保証
借入金の
役員の兼任
72,192 - -
保証
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
3.借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は 、 以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 14,259.70円 15,473.56円
1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たりの当期純利益金額 1,126.71円 1,278.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,352,053 1,534,579
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,352,053 1,534,579
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,200 1,200
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は91.47円増加し、1株当たり当期純利益金額は15.93
円増加しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社である株式会社エナジードリームを2022
年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(イ)結合当事企業の名称
(存続会社)日本瓦斯株式会社
(消滅会社)株式会社エナジードリーム
(ロ)事業の内容
電力供給に関する事業
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
日本瓦斯株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 536,000 300,000 0.27 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,142,500 1,946,138 0.24 -
1年以内に返済予定のリース債務 68,138 66,740 - -
2023年7月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 7,506,230 7,360,130 0.24
2031年8月
2023年6月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 272,054 229,608 -
2033年6月
合計 10,524,923 9,902,618 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,698,300 1,374,300 1,158,220 1,125,420
リース債務 58,634 47,537 35,086 27,580
合計 1,756,934 1,421,837 1,193,306 1,153,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
7,962,556 7,808,937
製造設備
7,205,449 7,417,322
供給設備
2,502,471 2,506,806
業務設備
3,926,443 3,889,371
附帯事業設備
9,457 6,695
休止設備
486,730 559,404
建設仮勘定
※2 22,093,107 ※2 22,188,537
有形固定資産合計
無形固定資産
90,923 85,924
ソフトウエア
212,395 201,689
その他
303,319 287,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,282,328 ※1 1,170,381
投資有価証券
※1 1,899,791 ※1 1,899,891
関係会社投資
66,000 74,000
関係会社長期貸付金
420 420
出資金
103,890 92,520
長期前払費用
239,814 240,874
前払年金費用
290,701 422,460
繰延税金資産
68,543 67,878
その他投資
貸倒引当金 △ 19,638 △ 19,653
△ 879,063 △ 830,049
投資損失引当金
3,052,788 3,118,724
投資その他の資産合計
25,449,215 25,594,876
固定資産合計
流動資産
401,059 213,357
現金及び預金
9,847 28,137
受取手形
1,464,517 1,794,435
売掛金
318,376 422,014
関係会社売掛金
※5 177,253
6,148
未収入金
181,462 160,760
リース投資資産
9,255 12,157
製品
1,185,172 1,791,310
原料
121,906 187,912
貯蔵品
18,339 15,707
前払費用
135,663 29,810
関係会社短期債権
205,887 322,437
その他流動資産
△ 3,811 △ 4,639
貸倒引当金
4,224,929 4,979,548
流動資産合計
29,674,145 30,574,425
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債
7,258,960 7,142,680
長期借入金
225,236 188,831
リース債務
278,820 309,380
役員退職慰労引当金
63,875 78,123
ガスホルダー修繕引当金
84,909 107,299
LNGアンローディングアーム修繕引当金
77,777 52,856
LPGタンク修繕引当金
230,182 231,404
資産除去債務
8,219,762 8,110,575
固定負債合計
流動負債
2,092,680 1,916,280
1年以内に期限到来の固定負債
534,366 756,777
買掛金
※4 - ※4 80,000
短期借入金
44,656 43,205
リース債務
※5 786,825
1,187,237
未払金
384,235 336,740
未払費用
466,086 475,137
未払法人税等
47,524 56,574
未払固定資産税
8,698 8,731
前受金
14,621 15,107
預り金
988,019 1,042,302
関係会社短期債務
252,263 272,141
賞与引当金
16,213 15,152
役員賞与引当金
35,766 18,420
ポイント引当金
85,500
撤去費用負担引当金 -
278,975 316,157
その他流動負債
6,351,345 6,225,055
流動負債合計
14,571,107 14,335,630
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
資本剰余金
137,441 137,441
資本準備金
137,441 137,441
資本剰余金合計
利益剰余金
161,314 161,314
利益準備金
その他利益剰余金
6,787,000 7,787,000
別途積立金
6,821,791 7,042,206
繰越利益剰余金
13,770,105 14,990,520
利益剰余金合計
14,552,803 15,773,218
株主資本合計
評価・換算差額等
550,234 465,575
その他有価証券評価差額金
550,234 465,575
評価・換算差額等合計
15,103,037 16,238,794
純資産合計
29,674,145 30,574,425
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ガス事業売上高
11,425,009 11,842,353
ガス売上
32,945 33,180
事業者間精算収益
11,457,954 11,875,534
ガス事業売上高合計
売上原価
11,683 9,255
期首棚卸高
5,231,856 5,645,668
当期製品製造原価
12,849 13,399
当期製品自家使用高
9,255 12,157
期末棚卸高
5,221,435 5,629,366
売上原価合計
6,236,518 6,246,167
売上総利益
供給販売費 4,217,699 4,342,788
908,685 969,571
一般管理費
5,126,384 5,312,359
供給販売費及び一般管理費合計
1,110,134 933,807
事業利益
営業雑収益
296,198 232,666
受注工事収益
1,208,949 1,054,349
その他営業雑収益
1,505,147 1,287,016
営業雑収益合計
営業雑費用
289,369 226,541
受注工事費用
1,108,302 1,005,554
その他営業雑費用
1,397,672 1,232,096
営業雑費用合計
附帯事業収益 5,904,289 7,306,177
5,322,865 6,738,866
附帯事業費用
1,799,032 1,556,039
営業利益
営業外収益
※1 345 ※1 410
受取利息
※1 78,832 ※1 54,216
受取配当金
54,934
受取保険金 -
※1 152,204 ※1 142,854
賃貸料
45,246 49,013
投資損失引当金戻入額
12,882 20,351
雑収入
289,510 321,780
営業外収益合計
営業外費用
34,790 28,169
支払利息
※1 83,036 ※1 104,666
賃貸費用
1,671 11,540
雑支出
119,498 144,377
営業外費用合計
1,969,044 1,733,442
経常利益
1,969,044 1,733,442
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 585,098 527,944
△ 15,775 △ 98,917
法人税等調整額
569,323 429,026
法人税等合計
1,399,721 1,304,415
当期純利益
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(附表)
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自2020年4月1日至2021年3月31日) (自2021年4月1日至2022年3月31日)
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
注記
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 4,337,892 - - 4,337,892 4,859,482 - - 4,859,482
原料費 4,336,076 - - 4,336,076 4,857,626 - - 4,857,626
補助材料費 1,816 - - 1,816 1,855 - - 1,855
労務費 199,628 996,662 497,823 1,694,114 200,606 1,073,265 577,270 1,851,141
役員給与 - - 110,901 110,901 - - 116,661 116,661
役員賞与引当金繰入
- - 16,213 16,213 - - 15,152 15,152
額
給料
110,578 517,591 189,303 817,472 107,400 535,551 206,683 849,636
雑給 9,684 77,619 17,020 104,324 10,348 74,793 16,053 101,195
賞与手当 17,984 70,063 28,595 116,643 14,054 70,329 33,950 118,334
賞与引当金繰入額 28,872 154,036 50,223 233,132 27,872 159,927 61,896 249,695
法定福利費 26,826 148,131 51,521 226,480 24,966 145,151 64,584 234,702
厚生福利費
1,611 8,892 4,982 15,486 1,467 10,065 9,265 20,799
退職手当 4,070 20,328 5,392 29,790 3,323 19,314 6,792 29,431
退職給付引当金繰入
- - - - 11,173 58,131 15,670 84,974
額
役員退職慰労引当金
- - 23,670 23,670 - - 30,559 30,559
繰入額
経費
423,684 2,270,108 350,853 3,044,646 329,327 2,320,966 336,376 2,986,669
修繕費
120,511 170,954 22,805 314,271 43,719 187,208 21,626 252,553
ガスホルダー修繕引
6,553 7,694 - 14,247 6,553 7,694 - 14,247
当金繰入額
LNGアンローディ
ングアーム修繕引当 22,390 - - 22,390 22,390 - - 22,390
金繰入額
LPGタンク修繕引
16,380 - - 16,380 10,978 - - 10,978
当金繰入額
電力料
51,937 3,008 5,704 60,649 55,919 3,099 6,106 65,125
水道料 3,269 224 1,330 4,824 3,638 252 1,519 5,410
使用ガス費 7,081 959 2,373 10,414 6,809 917 2,401 10,128
消耗品費 13,670 84,588 23,356 121,615 13,197 80,805 18,509 112,511
運賃
207 1,417 1,537 3,163 170 1,523 1,194 2,888
旅費交通費 612 4,684 3,144 8,442 485 6,453 4,699 11,638
通信費 940 40,021 15,851 56,813 1,036 41,229 19,411 61,678
保険料 5,044 4,633 8,672 18,350 7,963 4,066 9,236 21,267
賃借料
1,045 99,735 15,245 116,026 1,357 82,068 16,141 99,567
委託作業費 104,329 1,211,998 73,604 1,389,933 90,305 1,126,002 69,261 1,285,569
撤去費用負担引当金
- - - - - 85,500 - 85,500
繰入額
租税課金 2 64,636 165,130 50,720 280,487 62,230 167,512 44,065 273,809
事業税 - - 74,366 74,366 - - 65,734 65,734
試験研究費
- - 2,283 2,283 - - 5,530 5,530
教育費 224 3,232 4,242 7,699 147 3,733 7,504 11,385
需要開発費 - 401,566 - 401,566 - 415,485 - 415,485
棚卸減耗費 - 2,530 - 2,530 - 174 - 174
固定資産除却費
3,259 33,794 2,506 39,560 1,097 59,179 221 60,499
貸倒引当金繰入額 - 2,955 - 2,955 - 2,464 - 2,464
雑費 1,588 30,977 43,107 75,673 1,326 45,594 43,210 90,131
減価償却費 270,650 950,927 60,009 1,281,586 256,252 948,556 55,925 1,260,734
合計
5,231,856 4,217,699 908,685 10,358,240 5,645,668 4,342,788 969,571 10,958,028
(注) 1.原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
2.租税課金の内容は以下のとおりであります。
科目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税課金 固定資産税 180,209 173,425
道路占用料 84,328 84,836
その他 15,949 15,547
合計 280,487 273,809
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 6,194,069 12,442,383 13,225,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000 - -
当期純利益 1,399,721 1,399,721 1,399,721
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - 700,000 627,721 1,327,721 1,327,721
当期末残高 645,256 137,441 161,314 6,787,000 6,821,791 13,770,105 14,552,803
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 482,332 482,332 13,707,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000
別途積立金の積立 -
当期純利益
1,399,721
株主資本以外の項目の当期変
67,901 67,901 67,901
動額(純額)
当期変動額合計 67,901 67,901 1,395,623
当期末残高 550,234 550,234 15,103,037
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
645,256 137,441 161,314 6,787,000 6,821,791 13,770,105 14,552,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000 △ 84,000 △ 84,000
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
当期純利益
1,304,415 1,304,415 1,304,415
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,000,000 220,415 1,220,415 1,220,415
当期末残高
645,256 137,441 161,314 7,787,000 7,042,206 14,990,520 15,773,218
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 550,234 550,234 15,103,037
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,000
別途積立金の積立 -
当期純利益 1,304,415
株主資本以外の項目の当期変
△ 84,658 △ 84,658 △ 84,658
動額(純額)
当期変動額合計 △ 84,658 △ 84,658 1,135,756
当期末残高 465,575 465,575 16,238,794
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、
従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年 、構築物 7~60年 、機械装置 10~20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 2~5年 、工具器具備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事
業年度末において発生している額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
(7)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの
期間に配分して計上しております。
(8)LNGアンローディングアーム修繕引当金
LNG受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込
額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
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(9)LPGタンク修繕引当金
LPG受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕まで
の期間に配分して計上しております。
(10)ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上して
おります。
(11)撤去費用負担引当金
設備の撤去費用負担金の支出に備えるため、負担見込額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が
行われた時点で収益を認識しております。
・工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 290,701 422,460
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識する方法に変更しております。
これにより、ガス等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として
計上し、引当金繰入額を費用計上する方法から、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しております。
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を
満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイン
プット法によって行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,062千円減少し、供
給販売費及び一般管理費は2,062千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありませ
ん。
1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019
年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(注)1 350,000千円 350,000千円
関係会社投資(注)2 9,000 9,000
計 359,000 359,000
(注)1.七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務
を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分
根質権設定契約を締結しております。
(注)2.持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約
に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主2社と金融
機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
※2 圧縮記帳累計額
(1)工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
供給設備 2,804,747千円 2,810,850千円
(2)国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
製造設備 31,539千円 31,539千円
供給設備 420 420
業務設備 3,220 2,340
附帯事業設備 88,560 88,560
計 123,740 122,860
(3)資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
業務設備 202,552千円 202,552千円
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 86,882千円 72,192千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 10,100,000千円 9,600,000千円
借入実行残高 - 80,000
差引額 10,100,000 9,520,000
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、前事業年度においては流動資産の
「未収入金」に、当事業年度においては流動負債の「未払金」に、それぞれ含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
賃貸料 106,112千円 106,023千円
受取利息 339 394
受取配当金 50,775 24,755
営業外費用
賃貸費用 83,036 104,666
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,860,891
関連会社株式 38,900
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,860,991
関連会社株式 38,900
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産額 326,079 千円 354,641 千円
投資損失引当金 245,698 231,998
減損損失 150,349 144,474
役員退職慰労引当金 77,930 86,471
賞与引当金繰入超過額 70,507 76,063
237,346 263,291
その他
繰延税金資産小計
1,107,912 1,156,941
△474,227 △426,929
評価性引当額
繰延税金資産合計
633,685 730,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △213,449 △180,608
前払年金費用 △67,028 △67,324
△62,505 △59,618
その他
繰延税金負債合計 △342,983 △307,551
繰延税金資産の純額 290,701 422,460
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 27.95%
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
0.71
損金不算入の費用
税率の100分の5以下である
0.03
住民税均等割
ため注記を省略しておりま
△0.52
益金不算入の収益
す。
△2.71
評価性引当額
△1.82
過年度法人税等
1.11
その他
24.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社である株式会社エナジードリームを2022
年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(イ)結合当事企業の名称
(存続会社)日本瓦斯株式会社
(消滅会社)株式会社エナジードリーム
(ロ)事業の内容
電力供給に関する事業
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
日本瓦斯株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理してお
ります。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として185,979千円を特別利益に計上する予定であ
ります。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 却累計額 高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
製造設備 (注)1
28,474,076 175,617 21,955 28,627,738
20,818,801 328,138 7,808,937
(3,786,888) (-) (-) (3,786,888)
(内 土地)
供給設備 (注)2
47,737,741 1,173,072 205,771 48,705,043
41,287,720 930,466 7,417,322
(99,391) (-) (-) (99,391)
(内 土地)
業務設備 (注)3
4,135,736 100,877 50,671 4,185,943
1,679,136 89,977 2,506,806
(1,350,703) (-) (-) (1,350,703)
(内 土地)
附帯事業設備 (注)4
5,487,581 154,202 38,274 5,603,508
(799,804) (-) (-) (799,804) 1,714,137 170,155 3,889,371
(内 土地)
休止設備 65,860 - - 65,860
59,165 2,762 6,695
(内 土地) (-) (-) (-) (-)
建設仮勘定 486,730 1,524,444 1,451,771 559,404
- - 559,404
(内 土地) (-) (-) (-) (-)
有形固定資産計(注)5 86,387,728 3,128,214 1,768,444 87,747,499
65,558,961 1,521,500 22,188,537
(内 土地) (6,036,788) (-) (-) (6,036,788)
無形固定資産
ソフトウエア
264,147 34,548 - 298,695 212,770 39,547 85,924
その他無形固定資産
213,716 - - 213,716 12,026 10,705 201,689
無形固定資産計(注)5 477,863 34,548 - 512,411 224,797 50,252 287,614
長期前払費用 113,571 3,626 861 116,336 23,816 14,958 92,520
(注)1.国庫補助金による当期圧縮額 - 千円 圧縮累計額 31,539千円
2.国庫補助金による当期圧縮額 - 千円 圧縮累計額 420千円
工事負担金による当期圧縮額 17,602千円 圧縮累計額 2,810,850千円
3.国庫補助金による当期圧縮額 - 千円 圧縮累計額 2,340千円
資産の買換えによる当期圧縮額 - 千円 圧縮累計額 202,552千円
4.国庫補助金による当期圧縮額 - 千円 圧縮累計額 88,560千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,571,753千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,376,247
千円、附帯事業の減価償却費195,506千円であります。
6.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除
く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
別表
当期増加額 当期減少額
資産の種類 減価償却累 減価償却累
取得価額 取得価額
計額 計額
件名 計上時期 件名 計上時期
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2021.4~
供給設備 導管埋設工事 1,146,970 60,719 - -
- -
2022.3
2021.4~
建設仮勘定 導管埋設工事
1,219,023 - - -
- -
2022.3
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
静岡ガス(株) 783,750.0 666,971
南国交通(株)
16,000.0 25,600
(株)九州フィナンシャルグループ 53,146.0 21,311
宮崎瓦斯(株) 420,000.0 16,100
(株)鹿児島頭脳センター 400.0 15,000
デジタルグリッド(株) 600.0 12,000
その他有
投資有価証券
価証券
九州旅客鉄道(株) 4,000.0 10,028
西鹿児島東口開発ビル(株) 200.0 10,000
(株)ひむかエルエヌジー 700.0 7,000
みずいろ電力(株)
570.0 5,700
その他16銘柄 69,965.9 30,670
計 1,349,331.9 820,381
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 七ツ島バイオマスパワー(同) - 350,000
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の資産 19,638 19,653 - 19,638 19,653
貸倒引当金 流動資産 3,811 4,639 - 3,811 4,639
(注)1
計 23,450 24,292 - 23,450 24,292
投資損失引当金(注)2 879,063 - - 49,013 830,049
役員退職慰労引当金 278,820 30,559 - - 309,380
ガスホルダー修繕引当金 63,875 14,247 - - 78,123
LNGアンローディング
84,909 22,390 - - 107,299
アーム修繕引当金
LPGタンク修繕引当金
77,777 13,023 35,900 2,045 52,856
(注)3
撤去費用負担引当金 - 85,500 - - 85,500
賞与引当金 252,263 272,141 252,263 - 272,141
役員賞与引当金 16,213 15,152 16,213 - 15,152
ポイント引当金 35,766 18,420 44,693 - 18,420
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
2.投資損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、子会社の業績回復による戻入額であります。
3. LPGタンク修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、要引当金額の減少による取崩であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券・5株券・10株券・50株券・100株券・1,000株券
株券の種類
上記のほか10株券未満の株数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町8番地2 本社 総務グループ 総務チーム
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合によるもの 無料
併合以外によるもの 新券1枚につき200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行される南日本新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第105期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第106期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021年12月24日九州財務局長に提出
(3)半期報告書の訂正報告書
2022年1月11日九州財務局長に提出
(第106期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(4)臨時報告書
2022年4月27日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(取締役会における吸収合併の決定)に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島県鹿児島市
代表社員
公認会計士
岩切 英彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(会計方針の変更) に記載のとおり、 当監査法人は、会社及び連結子会社の事業環境を把握し
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」 てリスク分析を行い、「収益認識に関する会計基準」の適
を適用したことに伴い、ポイント制度にかかる契約負債及 用に伴うポイント制度にかかる契約負債及びLPG売上・電
びLPG売上・電力小売収益にかかる契約資産の会計上の見 力小売収益にかかる契約資産の会計上の見積りを重要な虚
積りを行った。当連結会計年度末のポイント制度にかかる 偽表示リスクと評価した。当該リスクに対応するために、
契約負債残高は32,341千円、LPG売上・電力小売収益にか 主として以下の監査手続を実施した。
かる契約資産残高は161,037千円となっている。 ポイント制度にかかる契約負債、LPG売上・電力小売収益
ポイント制度にかかる契約負債はポイントが将来失効す にかかる契約資産の見積りの仮定の合理性の評価
る割合等を考慮して算定している。ポイントが将来失効す ・ポイント制度にかかる契約負債の見積りの仮定の合理性
る割合等については経営者による重要な判断を伴う仮定が を検討した。
含まれている。また、LPG売上・電力小売収益にかかる契 ・LPG売上・電力小売収益にかかる契約資産の見積りの仮
約資産は未検針日数等を考慮して算定している。未検針日 定の合理性を検討した。
数等については経営者による重要な判断を伴う仮定が含ま
れている。このように会計上の見積りのプロセスにおい
ポイント制度にかかる契約負債、LPG売上・電力小売収益
て、仮定及びデータを用いた見積手法が選択及び適用さ
にかかる契約資産の決算プロセスの評価
れ、経営者による判断が必要となり、測定が複雑になる場
・ポイント制度にかかる契約負債の見積りの決算プロセス
合がある。
を検討した。
以上から、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連
・LPG売上・電力小売収益にかかる契約資産の見積りの決
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
算プロセスを検討した。
検討事項に該当すると判断した。
ポイント制度にかかる契約負債、LPG売上・電力小売収益
にかかる契約資産の見積りに使用するデータの評価
・ポイント制度にかかる契約負債の見積りに使用するデー
タについて、企業内部の記録等から、会計上の見積りに必
要なデータが網羅的かつ正確に抽出されているか検討し
た。
・LPG売上・電力小売収益にかかる契約資産に使用する
データについて、企業内部の記録等から、会計上の見積り
に必要なデータが網羅的かつ正確に抽出されているか検討
した。
ポイント制度にかかる契約負債、LPG売上・電力小売収益
にかかる契約資産の見積りの再計算
・ポイント制度にかかる契約負債の見積りの再計算を実施
した。
・LPG売上・電力小売収益にかかる契約資産の見積りの再
計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島県鹿児島市
代表社員
公認会計士
岩切 英彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
瓦斯株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記(会計方針の変更) に記載のとおり、当事 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を
業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し 行い、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴うポイン
たことに伴い、ポイント制度にかかる契約負債の会計上の ト制度にかかる契約負債を重要な虚偽表示リスクと評価し
見積りを行った。当事業年度末のポイント制度にかかる契 た。当該リスクに対応するために、主として以下の監査手
約負債残高は24,840千円となっている。 続を実施した。
ポイント制度にかかる契約負債はポイントが将来失効す ポイント制度にかかる契約負債の見積りの仮定の合理性の
る割合等を考慮して算定している。ポイントが将来失効す 評価
る割合等については経営者による重要な判断を伴う仮定が ・ポイント制度にかかる契約負債の見積りの仮定の合理性
含まれている。このように会計上の見積りのプロセスにお を検討した。
いて、仮定及びデータを用いた見積手法が選択及び適用さ
れ、経営者による判断が必要となり、測定が複雑になる場
ポイント制度にかかる契約負債の決算プロセスの評価
合がある。
・ポイント制度にかかる契約負債の見積りの決算プロセス
以上から、当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸
を検討した。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
ポイント制度にかかる契約負債の見積りに使用するデータ
の評価
・ポイント制度にかかる契約負債の見積りに使用するデー
タについて、企業内部の記録等から、会計上の見積りに必
要なデータが網羅的かつ正確に抽出されているか検討し
た。
ポイント制度にかかる契約負債の見積りの再計算
・ポイント制度にかかる契約負債の見積りの再計算を実施
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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