株式会社トーカイ 内部統制報告書 第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社トーカイ(E04826)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号 )
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株式会社トーカイ(E04826)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長小野木孝二は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行わ
れており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っ
ております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は金額的及び質的影響の重
要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と選定しております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上」「仕入」「棚卸
資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点に係わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長小野木孝二は、2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に
係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
5 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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