株式会社交換できるくん 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社交換できるくん |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社交換できるくん(E35766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第24期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社交換できるくん
【英訳名】 Koukandekirukun, Ⅰnc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社交換できるくん(E35766)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) - - - - 4,807,487
経常利益 (千円) - - - - 102,912
親会社株主に帰属する
(千円) - - - - 66,108
当期純利益
包括利益 (千円) - - - - 66,108
純資産額 (千円) - - - - 848,884
総資産額 (千円) - - - - 1,483,717
1株当たり純資産額 (円) - - - - 377.28
1株当たり
(円) - - - - 29.38
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - 28.61
当期純利益金額
自己資本比率 (%) - - - - 57.2
自己資本利益率 (%) - - - - 7.8
株価収益率 (倍) - - - - 131.38
営業活動による
(千円) - - - - △ 15,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △ 139,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - △ 52,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - - 740,268
の期末残高
従業員数
- - - - 82
〔外、平均臨時
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 23 〕
雇用者数〕
(注) 1. 第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、自己資本利
益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。
3.第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 3,534,219 3,426,571 4,008,308 4,721,358 4,753,812
経常利益
(千円) 98,363 △ 81,411 171,655 255,547 103,368
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 67,558 △ 135,769 133,542 205,549 66,699
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 113,250 113,250 113,250 260,667 261,459
発行済株式総数 (株) 207 20,700 2,070,000 2,248,500 2,250,100
純資産額 (千円) 290,652 154,882 288,424 788,809 849,475
総資産額 (千円) 965,033 744,814 855,533 1,520,953 1,481,816
1株当たり純資産額 (円) 1,404,116.30 74.82 139.34 350.82 377.54
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり
当期純利益金額又は (円) 337,793.59 △ 65.59 64.51 97.27 29.65
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - 93.78 28.87
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.1 20.8 33.7 51.9 57.3
自己資本利益率 (%) 30.2 - 60.2 38.2 8.2
株価収益率 (倍) - - - 64.56 130.19
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) - △ 108,317 123,423 315,500 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 9,090 △ 5,411 △ 33,492 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 77,010 △ 90,610 320,873 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 317,442 344,844 947,726 -
の期末残高
従業員数
65 77 77 74 82
〔外、平均臨時 (名)
〔 10 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 22 〕 〔 23 〕
雇用者数〕
- - - - 61.5
株主総利回り (%)
(比較指標:東証マザー ( -) ( -) ( -) ( -) ( 65.7 )
(%)
ズ指数)
- - - 6,470 7,850
最高株価 (円)
- - - 2,542 2,350
最低株価 (円)
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(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3. 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当
期純損失であり、かつ当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
4.第20期及び 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5. 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2020年12月23日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
6.第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8. 第20期 については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目に
ついては、記載しておりません。
9.当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020
年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しており
ます。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しておりま
す。
11.第21期、第22期、第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き 、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載
しており、金融商品取引法第193条の2第1項に基づいたEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
せん。
12.第20期から第23期までの 株主総利回り及び比較指標については、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場したため、記載しておりません。
13. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2020年12月23日を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
15.第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1998年11月 神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)
2001年1月 住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設
2004年1月 資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更
2004年5月 神奈川県横浜市都筑区に本社を移転
2007年10月 埼玉商品センター開設
2008年4月 神奈川県横浜市港北区に本社を移転
2008年6月 大阪商品センター開設
2009年4月 名古屋商品センター開設
2009年6月 神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設
2010年1月 福岡商品センター開設
2010年11月 資本金を3,000万円に増資
リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年4月 株式会社リフレホーム
2011年1月
ジャパンに商号変更)を設立
2012年4月 東京都渋谷区に本社を移転
2012年11月 商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更
2013年5月 資本金を5,000万円に増資
2013年6月 子会社 株式会社テンダーグリーンズを設立
子会社 WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立
2014年5月
2014年6月 東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設
2014年7月 資本金を8,000万円に増資
2016年9月 札幌商品センター開設
2016年10月 株式会社リフレホームジャパンを清算
2017年5月 西東京商品センター開設
株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算
2018年3月
2018年3月 資本金を1億1,325万円に増資
2018年6月 サービス名称を「交換できるくん」に変更
2019年2月 大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設
2019年7月 国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「TRUSTe」の認証を取得
2020年2月 商号を株式会社交換できるくんに変更
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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年月 概要
株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立
2021年7月
2021年9月 広島商品センター開設
2021年10月 仙台商品センター開設
2021年11月 東京都渋谷区(同区内)に本社を移転
2022年4月 住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社1社の合計2社で構成されており、「『出会えて良かった!』のために」とい
う経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機
器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅
設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるく
ん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。
なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。
<主な取扱い内容>
リフォーム箇所 取扱い商品
ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒー
キッチンまわり
ター、蛇口・水栓、キッチンカップボード
トイレ・洗面室・浴室まわり トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器
その他 天井埋込み型エアコン、ディスポーザー
<サービス概略図>
当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモ
デル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を 事業コンセプトとしており、
これらが当社グループの強みであります。
集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄
積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それ
がユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。
「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼
から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。
「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数3万件超(2022年3月期実績)の過去データをもとに商
品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払
拭しております。
具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受
領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・
適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっ
ております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時
にお客様の利便性の向上に資することができます。
交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキ
ルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パート
ナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により2年間)を提供す
ることでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイ
ト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。
さらに、最終的なお支払に際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込等に加えて、Pay
Pay、楽天ペイといった多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(注)住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業については、株式会社交換できるくんが長年磨き上げてきた高品質
な工事サービスの提供を新たな成長事業の基盤として確立していくことを目的として、2022年4月1日を効力
発生日として、会社分割の方法により連結子会社である株式会社KDサービスに承継しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
住宅設備の施工関連事業
㈱KDサービス 東京都渋谷区 25,000 100.0 当社役員の兼任あり
及び法人向けDX化支援事業
(注) 1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅設備機器のeコマース事業 82 〔 23 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の
記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
82 〔 23 〕 36.6 4.7 5,152
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省
略しております。
5.従業員数が当期中において8名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う人員の増加によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将
来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『出会えて良かった!』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続ける
ためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持っ
て働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないこと
を何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。
(2) 経営戦略
当社グループは、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系
を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展
開してまいりました。
そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといっ
た情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が
増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その
成長サイクルにより、当社グループがこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エ
ンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索
エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね7~15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化
される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社
Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、 事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要
と認識し、客観的な経営指標として、 売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいりま
す。 また、当社グループの事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価
となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。
(4) 経営環境
インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推
移しており、2020年の市場規模は19兆円となっており、EC化率は8.08%と引続き増加傾向にあるため、当社の事業
機会の増加にも繋がっております(出所:経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市
場調査)」)。
一方、リフォーム市場におきましては、コロナ禍における住環境に対する関心の高まりがリフォームをはじめと
する住宅・住宅環境関連への再投資に寄与したこともあり、2021年度の市場規模は6.9兆円(前年度比5.7%増)となっ
ており、市場は拡大しております(出所:㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2021年第4四
半期及び2021年計)」)。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおり
ます。
① 低コスト集客の実現
売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多
数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が
必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケ
ティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に
取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込
み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。
(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの
視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得ら
れる体験を指します。
② サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大
持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しておりま
す。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユー
ザー数の拡大に取組んでまいります。
③ システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり
システムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等
によりシステム強化に取組んでまいります。
④ 経営管理体制の強化
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につ
ながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいりま
す。
⑤ 集客チャネル・販路拡大
当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のため
にはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカー
や住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避
及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容
① EC市場やリフォーム市場における競争について
インターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン
上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できる
くん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、 リフォーム市場の規模拡大が予
測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はe
コマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サイトへの集客における外部検索エンジンについて
当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社
は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じ
ておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効で
あったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ レピュテーションリスクについて
当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が
低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程
に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まっ
た場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
④ 物流拠点の集中について
当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市
の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、
当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生
により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ及び株式会社小泉神奈川であり、
2022年3月期における当社の総仕入実績に対する割合は29.4%、24.5%及び8.0%となっております。当社では安
定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の
動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理シス
テムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性
向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 情報セキュリティについて
当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、 ファイアウォールやWebアプリケーションファイア
ウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス
制限、アクセス権管理など 必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するた
め、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を
事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、
内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しておりま
す。
しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜
等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品
類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令
等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大き
く上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は収束時期が依然として不透明であります。当社は交換工事以外のサービス
を非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っていることから、当社ビジネスへの影響は軽微であると判断
しておりますが、今後事態が想定を超えて長期化すれば、国内外経済や取引先企業に悪影響を与えるおそれがあ
り、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、感染予防・拡大防止のための措置として、勤務形態・顧客対応等について、地域行政の指針・
ガイドラインに沿って、状況に応じた判断及び対応をとっております。
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(2) 事業体制
① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割
を果たしております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進
めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パー
トナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね
備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めてお
りますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要で
あると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性
及びその実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役の
適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストックオプション制
度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に
対して新株予約権の発行と付与を行いました。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,253,900株であり、これら新株予約権の権利が行使された場
合は、新たに66,500株の新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
③ 大株主について
当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及
び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の67.4%を所有しております。同人は、安定株
主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少
数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しており
ますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議
決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,246,642千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が740,268
千円、売掛金が258,391千円、商品が199,251千円であります。
固定資産は237,074千円となり、この主な内訳は、有形固定資産51,198千円、無形固定資産58,299千円、投資そ
の他の資産127,577千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は580,178千円となりました。この主な内訳は、買掛金350,738千円、1年
内返済予定の長期借入金50,436千円、未払費用80,815千円であります。
固定負債は54,655千円となり、これは長期借入金54,655千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は848,884千円となりました。この主な内訳は、資本金261,459千円、資
本剰余金181,459千円、利益剰余金406,322千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症による影響からの段階的な経済活
動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱の
影響が継続しているほか、足元では変異株の再拡大やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響もあり、依然
として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない
住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒体
において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位
に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することによ
り、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね7~15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需
要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリア
の拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,807,487千円、営業利益は103,638千円、経常利益は102,912千円、親
会社株主に帰属する当期純利益は66,108千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、740,268千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、15,816千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102,532千
円を計上した一方で、棚卸資産の増加71,975千円並びに法人税等の納付69,867千円及び未払消費税等の減少
39,627千円といった納税資金により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、139,293千円となりました。これは主に、売上拡大のための基幹システム
改修等の設備投資に伴う投資並びに2021年11月の本社移転に伴う内装工事等による有形及び無形固定資産の取得
による支出79,089千円、本社移転や拠点増加等に伴う敷金及び保証金の差入による支出79,411千円により資金が
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減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、52,348千円となりました。これは主に、長期借入金の返済53,576千円によ
り資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度 における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース
事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
住宅設備機器のeコマース事業 4,807,487 -
合計 4,807,487 -
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上
に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
b 経営成績
(売上高)
当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によるサプライ
チェーンの影響が波及し、第2四半期以降、トイレや給湯器といった主力商材を中心にメーカーからの商品
供給が遅延することとなりました。これにより、商品納期未定の受注が大きく増加する一方で工事完了には
至らないため、当初計画していた工事件数には達せず、当連結会計年度における売上高は4,807,487千円とな
り、工事件数につきましては36,516件となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,632,566千円となりました。 売上原価を構成するものとしては、主に
住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、当初計画していた工事件数が行えなかったことが影響し、売
上総利益は1,174,920千円となりました。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,071,282千円となりました。販売費及び一般管理費を構
成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、広告宣伝費につきましては、商品供給の悪
化が本格化した第3四半期以降、ブランド認知拡大に向けた積極的な広告展開は見送っており、270,431千円
となりました。この結果、営業利益は103,638千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が1,176千円、営業外費用が1,901千円発生しております。営業外収
益につきましては、主にショールーム展示商品にかかる受贈益によるものであります。営業外費用につきま
しては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は102,912千円となりました。
(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は380千円となりました。これは、大阪営業所移転に伴う固定資産除却損
によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては36,424千円
となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,108千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は105,091千円となっております。また、当連結会計年度末の現金
及び現金同等物の残高は740,268千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 74,519 千円であり、その主なものは、売上拡大のための基幹システ
ムの強化・効率化を目的とした設備投資並びに本社移転に伴う内装工事等であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械 工具、器具 ソフト
(所在地) (名)
建物 合計
及び装置 及び備品 ウエア
本社 事務所設備
49
26,262 - 5,186 57,799 89,248
〔12〕
(東京都渋谷区) ソフトウエア
大阪営業所
4
事務所設備 6,115 - 138 - 6,254
〔1〕
(大阪府豊中市)
東京ショールーム
店舗設備 2,825 - 400 - 3,226 2
(東京都渋谷区)
大阪ショールーム
店舗設備 6,616 - 453 - 7,069 2
(大阪府大阪市北区)
商品センター
25
倉庫設備 2,174 - 549 - 2,723
(神奈川県横浜市港
〔11〕
北区ほか)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の〔〕は、臨時雇用者数(有期雇用)を外数で記載しております。
3.上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所設備 44,410
(東京都渋谷区)
大阪営業所
事務所設備 12,853
(大阪府豊中市)
東京ショールーム
店舗設備 8,555
(東京都渋谷区)
大阪ショールーム
店舗設備 6,568
(大阪府大阪市北区)
商品センター
倉庫設備 37,021
(神奈川県横浜市港北区ほか)
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払金額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自己資金
提出会社 ソフトウエア 242,272 66,849 2020年9月 2024年3月 (注)2
(東京都渋谷区) 増資資金
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,280,000
計 8,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
マザーズ
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,250,100 2,253,900 (事業年度末現在) おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
グロース市場
ります。
(提出日現在)
計 2,250,100 2,253,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2017年12月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 3(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 30,000
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
64(注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年1月1日~2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 64
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 32(注)3
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員
又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位
新株予約権の行使の条件 ※ を有する場合、又は当社取締役会決議により正当な理由があると認め
られた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権行使は認
めないものとする。
③ 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10,000株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数はこれを切り
上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
3.当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020
年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、上記 「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 が調整されております。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準
じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
別途定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2019年3月28日 2019年3月28日
子会社取締役 1、当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3、外部協力者 2
(注)5
新株予約権の数(個) ※ 328[290](注)1 75[75](注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 32,800[29,000] 普通株式 7,500[7,500]
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
990(注)2 990(注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年4月1日~2029年2月28日 2020年6月1日~2029年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 990 発行価格 990
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 495(注)3 資本組入額 495(注)3
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者 ① 新株予約権の割当を受けた者
(以下「新株予約権者」とい (以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使時において う。)は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締 も、当社又は当社子会社の取締
役、監査役、従業員又は顧問、 役、監査役、従業員又は顧問、
社外協力者その他これに準ずる 社外協力者その他これに準ずる
地位を有していなければならな 地位を有していなければならな
い。ただし、新株予約権者が任 い。ただし、新株予約権者が任
期満了により退任又は定年退職 期満了により退任又は定年退職
した場合、あるいは取締役会が した場合、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合 正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。 は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者が死亡した場合、 ② 新株予約権者が死亡した場合、
その相続人による新株予約権の その相続人による新株予約権の
権利行使は認めないものとす 権利行使は認めないものとす
る。 る。
③ 新株予約権の行使によって発行 ③ 新株予約権の行使によって発行
済株式総数が当該時点における 済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過するこ 発行可能株式総数を超過するこ
ととなる時は、当該新株予約権 ととなる時は、当該新株予約権
の行使を行うことはできないも の行使を行うことはできないも
のとする。 のとする。
④ 当社普通株式がいずれかの金融 ④ 当社普通株式がいずれかの金融
商品取引所に上場されているこ 商品取引所に上場されているこ
と。 と。
新株予約権を譲渡するときは、当社 新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 (注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数はこれを切り
上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、当社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社は、2020年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、上記
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準
じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
別途定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.付与対象者の退職による権利の喪失等により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は当社従業員57名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年3月30日
7 207 33,250 113,250 33,250 33,250
(注)1
2018年9月13日
1,863 2,070 - 113,250 - 33,250
(注)2
2019年3月14日
18,630 20,700 - 113,250 - 33,250
(注)3
2020年2月28日
2,049,300 2,070,000 - 113,250 - 33,250
(注)4
2020年12月22日
100,000 2,170,000 94,300 207,550 94,300 127,550
(注)5
2020年12月23日~
2021年1月19日 16,000 2,186,000 3,290 210,840 3,290 130,840
(注)6
2021年1月20日
52,500 2,238,500 49,507 260,347 49,507 180,347
(注)7
2021年1月21日~
2021年3月31日 10,000 2,248,500 320 260,667 320 180,667
(注)6
2021年4月1日~
2022年3月31日 1,600 2,250,100 792 261,459 792 181,459
(注)6
(注) 1.有償第三者割当
発行価格 9,500,000円
資本組入額 4,750,000円
割当先 株式会社ベクトル、ジャパンベストレスキューシステム株式会社、リンナイ株式会社
2.普通株式1株を10株とする株式分割によるものであります。
3.普通株式1株を10株とする株式分割によるものであります。
4.普通株式1株を100株とする株式分割によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,050円
引受価額 1,886円
資本組入額 943円
払込金総額 188,600千円
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した 第三者割当増資 )
発行価格 2,050円
引受価額 1,886円
資本組入額 943円
割当先 株式会社SBI証券
8. 2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,881千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 5 17 18 20 2 1,210 1,272 -
(人)
所有株式数
- 808 299 10,758 1,870 2 8,745 22,482 1,900
(単元)
所有株式数
- 3.59 1.33 47.85 8.33 0.00 38.9 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区港南二丁目5番3号
株式会社CRESCUNT 1,000,000 44.44
オリックス品川ビル4F
栗原 将 神奈川県横浜市 385,000 17.11
栗原 剛 神奈川県横浜市 135,000 5.99
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 46,750 2.07
(常任代理人:三菱UFJ信託銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
行株式会社)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
46,700 2.07
(常任代理人:香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 37,000 1.64
株式会社(信託口)
ジャパンワランティサポート株
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 30,000 1.33
式会社
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
27,900 1.23
(常任代理人:JPモルガン証券
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
株式会社)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 25,000 1.11
榊原 暢宏 愛知県名古屋市 20,000 0.88
計 - 1,753,350 77.92
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 37,000株
野村信託銀行株式会社(投信口) 25,000株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 22,482
2,248,200
なる株式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,900
発行済株式総数 2,250,100 - -
総株主の議決権 - 22,482 -
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注) 当社は、単元未満の自己株式を75株所有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 356,840
当期間における取得自己株式 33 135,630
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 75 - 108 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及
び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創
業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務
体質を強化し人材育成、システム開発、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針
であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続
的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定でありま
す。
なお、 当社の剰余金の配当につきましては、取締役会が決定機関となっております。また、2020年9月30日開催の
臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日とし
て、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全なる事業活動を通じ、継続的な成長及び企業価値の最大化を目指しております。そのためには経
営の効率化を図るとともに意思決定の透明性が確保された経営体制を構築する必要があると考えており、コーポ
レート・ガバナンスの充実強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス
体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役1名、
社外監査役2名を選任しております。また、重要な法的判断並びにコンプライアンスについては顧問弁護士と
連携する体制をとっております。
当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりであります。
a 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役4名をもって構成し、業務執行状況の監督及び経営上の
重要事項についての意思決定機関として原則月1回開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時
取締役会を開催します。
議長 : 代表取締役社長 栗原将
取締役 : 酒井克知、佐藤浩二
社外取締役 : 吉野登
常勤監査役 : 松澤修
社外監査役 : 鈴木謙吾、村木達也
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b 監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(社外監査役)の計3名をもって構成されており
ます。監査役会は毎月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催します。
監査役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプ
ライアンス状況を監視しております。
常勤監査役 : 松澤修
社外監査役 : 鈴木謙吾、村木達也
c 内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた事業推進部が各組織の内部監査を行っております。た
だし、事業推進部の監査はデザインシステム部が行っております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査
人との連携のもと内部統制の状況等について監査し、その結果及び改善点を代表取締役社長に報告するとと
もに、改善状況を確認いたします。
d リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員として構成され当社にお
けるコンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重
要事項の調査や従業員への周知方法の検討などを審議するため定例委員会を四半期に1回開催しており、必
要に応じて臨時委員会を開催します。また、重要な事項については顧問弁護士と連携する体制をとっており
ます。リスク・コンプライアンス委員会の審議内容等は逐次取締役会に報告することとしております。
ロ 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスは、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立性の
高い社外取締役1名の選任及び独立性の高い社外監査役2名を含んで構成する監査役会の設置により、経営の
監視は十分に機能する体制となっていると判断しているため現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するため2018年6月29日開催の取締役会に
おいて以下の内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、当該方針に基づき運営しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
a 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定します。
・取締役会は、全社的な内部統制システムの整備に関する基本方針を決定及び適切に運用し、それに従い職
務執行しているかを監督します。
・職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つとともに、社会的責任を果たすため「企
業倫理宣言」の周知徹底を図ります。
・内部通報制度に関する規程に基づき、社外に相談窓口を設け、迅速に対応します。なお、内部通報者の継
続的な保護を徹底します。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報又は文書は、社内規程に基づき適切に保存及び管理します。
・取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。
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c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止するとともに万一重大な事案が発生した場合
は、損失又は不利益を最小化するためリスク管理規程等に基づき適切な措置を講じます。
d 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会規程を遵守するとともに、取締
役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。
・各取締役は、毎月開催する取締役会において業務目標の達成状況、課題解決のための取組み等を報告する
ことにより、業務執行状況の監督を受けます。
・取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。
e 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使
用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議
し当該使用人を配置します。
・補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けないものとします。
f 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告します。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対して、その
説明を求めることができるものとします。取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告
を求められた場合は、速やかに報告しなければならないものとします。
g その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査役会が、必要に応じて専門の弁護士、会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会を保障
します。そのための費用は、監査役の職務の執行に必要なものではないと認められる場合を除き、当社が
これを負担します。その他監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく経費
予算を確保します。
・監査役は、内部監査担当が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その実施状況に
ついて適宜報告を受けるものとします。
・代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換を実施します。
h 反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
・「企業倫理宣言」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度をもって
対応し、反社会的勢力との関係を一切遮断することを宣言しています。
・反社会的勢力対策規程を定め、反社会的勢力とは一切関係もしくは取引しないことを周知徹底し、万一反
社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携して対応します。
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ロ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況を適時に捉え、それを経営に反映させることが必要であ
るとの観点に基づき構築しております。代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会やそ
の他の会議を必要に応じて開催し、リスク情報を早期に発見し、リスク管理の進捗状況を速やかに把握する体
制を整えております。また、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じる
ことを目的として、顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報制度を設け運用しております。
ハ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間に、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結して
おり、被保険者が株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損害賠償請求を提起さ
れ職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等について填補する
こととし、保険料を全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 剰余金配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定め
ております。
b 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことが
できるようにすることを目的とするものであります。
c 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
d 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については議決権を行使することができる株主の
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議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を 行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社メガ入社
1998年11月 有限会社ケイシス(現当社)設立
代表取締役社長(現任)
1,385,000
2017年11月 株式会社CRESCUNT設立 代表取締
代表取締役社長 栗原 将 1975年10月29日 (注)4
(注)6
役(現任)
2021年7月 株式会社KDサービス取締役
2022年6月 同社取締役会長(現任)
1992年4月 日本ユニシス株式会社入社
1998年3月 日本ヒューレット・パッカード株
式会社(現日本ヒューレット・
パッカード合同会社)入社
2004年8月 イー・ベンチャーサポート株式会
社(現株式会社オープンストリー
ム)入社
2006年4月 同社取締役
2007年7月 同社代表取締役社長
株式会社豆蔵OSホールディングス
(現豆蔵K2TOPホールディングス)
入社 執行役員
2008年6月 同社取締役
2009年12月 株式会社フォスターネット取締役
2012年1月 ジェイエムテクノロジー株式会社
取締役
2015年4月 株式会社オープンストリーム代表
取締役会長
ジェイエムテクノロジー株式会社
代表取締役社長
2015年7月 センスシングスジャパン株式会社
取締役副社長
佐藤 浩二 1969年4月9日 (注)4 -
代表取締役社長
コーポレート本部長
2016年3月 株式会社コーワメックス代表取締
役社長
2016年10月 ニュートラル株式会社代表取締役
社長
2018年6月 株式会社豆蔵ホールディングス
(現株式会社豆蔵K2TOPホール
ディングス)代表取締役社長
株式会社豆蔵取締役
株式会社ネクストスケープ取締役
株式会社エヌティ・ソリューショ
ンズ取締役
2019年6月 株式会社豆蔵ホールディングス
(現株式会社豆蔵K2TOPホール
ディングス)取締役
2020年5月 株式会社オープンストリーム取締
役副社長
2021年6月 当社取締役コーポレート本部長
2022年6月 株式会社KDサービス代表取締役社
長(現任)
当社取締役副社長コーポレート本
部長(現任)
1998年4月 横浜ナショナル設備建材株式会社
(現パナソニックリビング株式会
社首都圏・関東社)入社
2001年4月 有限会社ケイシス(現当社)入社
2002年4月 株式会社嶮山設備工業入社
2005年6月 有限会社嶮山代表取締役社長
常務取締役
酒井 克知 1975年8月18日 (注)4 5,000
サービス本部長 2005年10月 株式会社嶮山設備工業監査役(現
任)(注)3
2016年9月 当社常務取締役サービス本部長
(現任)
2021年7月 株式会社KDサービス代表取締役
2022年6月 同社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年3月 株式会社西友ストアー(現株式会
社西友)入社
1971年5月 株式会社タカキュー入社
1987年5月 同社取締役財務企画室長
1989年5月 同社常務取締役財務本部長
1990年7月 同社常務取締役財務・人事本部長
1996年3月 株式会社セキチュー入社
1997年5月 同社取締役総務部長
1999年2月 株式会社モスフードサービス入社
取締役
2003年4月 同社執行役員直営本部長
吉野 登 1949年11月5日 (注)4 -
(注)1
2007年3月 同社常務取締役営業本部長
2010年2月 同社常務取締役経営戦略本部長
2012年11月 株式会社モスストアカンパニー取
締役会長
2013年3月 株式会社ホットランド社外取締役
2014年4月 吉野人事研究所代表(現任)
2017年11月 当社社外取締役(現任)
2020年12月 株式会社WithGreen社外取締役(現
任)
1995年4月 株式会社神酒連入社
2009年4月 ケイシス株式会社(現当社)入社
2011年10月 当社管理部長
常勤監査役 松澤 修 1976年11月18日 (注)5 -
2017年9月 当社常勤監査役(現任)
2021年7月 株式会社KDサービス監査役(現任)
2000年4月 弁護士登録
2000年4月 米川耕一法律事務所(現米川総合
法律事務所)入所
2004年9月 鈴木謙吾法律事務所 代表(現任)
2006年6月 株式会社トランスポートオオスギ
取締役(現任)
2006年6月 株式会社トランスポートセイブ取
締役(現任)
2012年4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤教
監査役 員(現任)
鈴木 謙吾 1974年7月23日 (注)5 -
2012年6月 新高商運株式会社取締役(現任)
(注)2
2015年2月 一般社団法人日体大SC横浜監事
(現任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
2021年12月 株式会社ポライト社外監査役(現
任)
2022年3月 株式会社トランスポートグループ
本部取締役(現任)
2022年4月 株式会社HAPPY PRICE社外取締役
(現任)
1994年4月 日本信販株式会社入社
2005年1月 河合会計事務所(現税理士法人河
合会計事務所)入所
監査役
2008年5月 税理士登録
村木 達也 1971年9月27日 (注)5 -
(注)2
2011年1月 株式会社河合会計事務所入所
2018年6月 当社社外監査役(現任)
2019年4月 村木達也税理士事務所代表(現任)
計 1,390,000
(注) 1.取締役吉野登は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木謙吾及び村木達也は、社外監査役であります。
3. 親族の会社でありますが、現在は事業活動を行っておらず、休眠中であります。
4.取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2020年9月30日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長栗原将の所有株式数は、株式会社CRESCUNTが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載
しております。
7.当社では、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しております。現在執行役員はセールス本
部長 池田順一の1名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、取締役吉野登と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役は2名であり、非常勤監査役鈴木謙吾及び村木達也と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものは
ありませんが、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に、経営者としての豊富な経験、法律、税務・企業会計
等に関する高い見識に基づき客観的・中立的助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当該目的にかな
う見識を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案
し、かつ東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。
社外取締役吉野登は、上場会社の取締役として経営の中枢での経験に基づく知見があり、公正かつ客観的な見
地から当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識に
基づき、監査体制の充実強化への貢献を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役村木達也は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と
高い見識に基づき、監査体制の充実強化への貢献を期待し、社外監査役に選任しております。
なお、監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行うなど相互に連携を
図るとともに、常勤監査役が媒介となり社外取締役を含む取締役と監査役の意思疎通を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審議を通じて行い、コーポレート本
部がこれを補佐します。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は四半期ごとに開催する三様監査ミー
ティング(監査役会、内部監査担当、会計監査人)によって行い、社外取締役もこれに参加できるものとします。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役はガバナン
スの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
社外監査役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を
有しております。社外監査役村木達也は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家として
の豊富な経験と高い見識を有しております。
また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っており、当事業年度において当社は監査役会
を14回開催しており、松澤修、鈴木謙吾、村木達也はすべてに出席しております。監査役会における主な検討事
項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、監査役監査の状況、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性、会計監査人の選任、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。
監査役会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、監査役監査の状況や主要会議の審議状況等の報告
を受けております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、代表取締役社長との意見交換、事業所の
往査、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリング等により監査を実施し、その結果を監査役会に報告してお
ります。さらに、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役
の職務執行の牽制を図っております。
監査役は、内部監査担当者より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかか
る意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。
会計監査との関係については、監査役は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中
においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社の各部門の監査を実施して
おります。
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② 内部監査の状況
当社は、 内部監査規程に基づき、 内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は置かず、代表取締役社長か
ら命を受け、当社の業務及び制度に精通した事業推進部2名が担当しており、事業推進部の内部監査はデザイン
システム部1名が担当し相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者3名は、法令、定款、社
内規程及びマニュアルに従い 、当社の業務活動の遂行状況が 適正かつ有効に運用されているかを調査し、その結
果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上
に資することを目的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に
会合をもち監査に必要な情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士4名及びその他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等
を参考に、監査の品質や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合
的に勘案し、適任と判断したためであります。
なお監査役会は会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判
断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締
役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監
査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨
及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して、独立性、監査の品質、専門能力、職業倫理、不正リスクへの配慮
等の観点から評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会
計監査人として適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
20,000 2,000
前事業年度の非監査業務に基づく報酬は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 -
連結子会社 - -
計 24,000 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査範囲及び監査スケジュール
等具体的な監査計画を勘案し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は、監査役会が日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果適切であると判断し、会社
法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬限度額は、2018年6月29日開催の定時株主総会において、取締役報酬につきましては年額
200,000千円、監査役報酬につきましては年額20,000千円とする旨決議しております。なお、当該株主総会終結
時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役1名)、同監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)でありま
す。
ロ 役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責に応じて支給する固定報酬としております。その具
体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会の委任決議に基づき、代表
取締役社長栗原将が決定しております。委任した理由は、当社の取締役は社外取締役を除き業務執行取締役で
あるため、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適しているとの判断によるものであります。
また、監査役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としており、監査役の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
36,666 36,666 - - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
7,400 7,400 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 - - - 3
(注) 上記には、2021年6月25日開催の第23期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等
の額を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情
報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び
刊行物の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,268
売掛金 258,391
商品 199,251
仕掛品 2,620
前払費用 32,447
未収還付法人税等 907
未収消費税等 8,365
4,390
その他
流動資産合計 1,246,642
固定資産
有形固定資産
建物 53,108
△ 9,114
減価償却累計額
建物(純額) 43,993
機械及び装置
306
△ 306
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0
工具、器具及び備品
16,542
△ 9,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,729
車両運搬具
950
△ 475
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 475
有形固定資産合計 51,198
無形固定資産
58,299
ソフトウエア
無形固定資産合計 58,299
投資その他の資産
投資有価証券 19,150
出資金 510
長期前払費用 238
敷金及び保証金 97,037
10,640
繰延税金資産
投資その他の資産合計 127,577
固定資産合計 237,074
資産合計 1,483,717
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 350,738
1年内返済予定の長期借入金 50,436
未払金 12,131
未払費用 80,815
未払法人税等 134
未払消費税等 963
賞与引当金 25,846
※1 59,111
その他
流動負債合計 580,178
固定負債
54,655
長期借入金
固定負債合計 54,655
負債合計 634,833
純資産の部
株主資本
資本金 261,459
資本剰余金 181,459
利益剰余金 406,322
△ 356
自己株式
株主資本合計 848,884
純資産合計 848,884
負債純資産合計 1,483,717
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
売上高 4,807,487
※1 3,632,566
売上原価
売上総利益 1,174,920
販売費及び一般管理費
給料及び手当 318,456
広告宣伝費 270,431
システム関連費 68,447
地代家賃 61,588
減価償却費 22,958
329,399
その他
販売費及び一般管理費合計 1,071,282
営業利益 103,638
営業外収益
受取利息 9
展示品受贈益 644
講演料収入 200
受取手数料 203
119
雑収入
営業外収益合計 1,176
営業外費用
支払利息 1,237
投資事業組合運用損 564
99
雑損失
営業外費用合計 1,901
経常利益 102,912
特別損失
※2 380
固定資産除却損
特別損失合計 380
税金等調整前当期純利益 102,532
法人税、住民税及び事業税
24,900
11,524
法人税等調整額
法人税等合計 36,424
当期純利益 66,108
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 66,108
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
66,108
当期純利益
包括利益 66,108
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 66,108
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,667 180,667 347,474 - 788,809 788,809
会計方針の変更による
△ 7,260 △ 7,260 △ 7,260
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
260,667 180,667 340,213 - 781,548 781,548
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 792 792 1,584 1,584
親会社株主に帰属する
66,108 66,108 66,108
当期純利益
自己株式の取得 △ 356 △ 356 △ 356
当期変動額合計 792 792 66,108 △ 356 67,335 67,335
当期末残高 261,459 181,459 406,322 △ 356 848,884 848,884
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 102,532
減価償却費 24,253
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,687
受取利息及び受取配当金 △ 9
支払利息 1,237
固定資産除却損 380
売上債権の増減額(△は増加) 8,580
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71,975
仕入債務の増減額(△は減少) 16,337
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,627
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 8,365
前払費用の増減額(△は増加) △ 8,389
未払費用の増減額(△は減少) △ 7,329
39,299
その他
小計 55,237
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 1,193
△ 69,867
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 79,089
敷金及び保証金の差入による支出 △ 79,411
敷金及び保証金の回収による収入 19,017
190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 53,576
株式の発行による収入 1,584
△ 356
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 207,458
現金及び現金同等物の期首残高 947,726
※1 740,268
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社KDサービス
当連結会計年度より、株式会社KDサービスを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10~15年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4~6年
車両及び運搬具 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到
来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関
係)に記載のとおりであります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 10,640 千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 10,640 千円
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高
の予測であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の
見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)
及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております。
2.保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識しており
ましたが、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
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3.自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発
行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として 取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が80,748千円、売上原価が64,810千円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ15,938千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しており
ます。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7.08円減少しており
ます。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※1 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 49,488 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の
棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
商品評価損 437 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
建物 380 千円
工具、器具及び備品 0 〃
計 380 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,248,500 1,600 - 2,250,100
(変動事由の概要)
2022年3月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は1,600株増加しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 75 - 75
(変動事由の概要)
2022年3月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は75株増加しております。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
第2回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
第3回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
合計 - - - - -
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
現金及び預金 740,268 千円
現金及び現金同等物 740,268 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年内 45,783 千円
1年超 72,490 〃
合計 118,274 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への
出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把
握しております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、1年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的
として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち80.7%が販売代金の回収業務を委託している上位3社
に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 97,037 97,086 48
資産計 97,037 97,086 48
長期借入金
105,091 104,641 △449
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 105,091 104,641 △449
(注) 1.現金及び預金、売掛金及び買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて短期で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 34,469 62,568 - -
合 計 34,469 62,568 - -
(注) 3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の時価は上記に含
めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資
の連結貸借対照表計上額は、19,150円です。
(注) 4.借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,436 30,206 24,449 - - -
合 計 50,436 30,206 24,449 - - -
3 . 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している以外の金融商品
時 価
(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 97,086 - 97,086
資 産 計 - 97,086 - 97,086
長期借入金
- 104,641 - 104,641
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負 債 計 - 104,641 - 104,641
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 19,150千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び
当社取締役1名、当社従 当社監査役3名、外部協
当社取締役 2名
業員75名 力者2名
人数
株式の種類及び付与数
普通株式 50,000株 普通株式 36,900株 普通株式 14,300株
(注)
付与日 2017年12月15日 2019年3月28日 2019年3月28日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。 ります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2020年1月1日~ 2021年4月1日~ 2020年6月1日~
権利行使期間
2027年11月30日 2029年2月28日 2029年2月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付
で普通株式1株につき10株、2020年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 33,600 -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - 33,600 -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,000 - 8,300
権利確定 - 33,600 -
権利行使 - 800 800
失効 - - -
未行使残 30,000 32,800 7,500
(注) 2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020年2月28日
付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(円) 64 990 990
行使時平均株価(円) - 5,415 6,430
付与日における公正な
- - -
評価単価(円)
(注) 2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020年2月28
日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、ストック・オプションを付与した時点においては、未公開株式であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権については時価純資産
法、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基
づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 229,541千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 7,892千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 7,914 千円
商品評価損 379
未払事業税 1,191
敷金償却 1,970
長期貸付金 2,559
3,071
その他
繰延税金資産小計
17,086
△6,446
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,640
繰延税金負債
繰延税金負債合計 -
繰延税金資産純額 10,640
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割 3.0
留保金課税 4.6
評価性引当額の増減 1.1
人材確保促進税制による税額控除 △2.9
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
サービス区分 売上高
商品売上 3,447,642
工事売上 1,359,844
顧客との契約から生じる収益 4,807,487
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,807,487
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識
当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれ
ております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、か
つ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益については、顧客から受取る対価の総額から仕
入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
(3) 保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務とし
て識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。
(4) 自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイント
を発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された
独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 266,972
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 258,391
契約負債(期首残高) 14,620
契約負債(期末残高) 49,488
(注) 1.契約負債は、主に住宅設備機器の交換工事サービスに係る顧客からの前受金及び当社が付与したポ
イントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動
負債のその他に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,855
千円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 13,086
1年超2年以内 10,279
2年超3年以内 8,084
3年超4年以内 426
4年超5年以内 143
合計 32,020
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 377.28 円
1株当たり当期純利益金額 29.38 円
潜在株式調整後
28.61 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 66,108
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
66,108
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,249,734
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
当期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 60,734
(うち新株予約権(株)) (60,734)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の -
概要
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(重要な後発事象)
連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2022年4月1日(金)を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業(以下、
「本件事業」という。)を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービス(以下、「KD
サービス」という。)に承継(以下、「本会社分割」という。 )しております。
1 本会社分割の目的
当社グループは既存事業のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を拡大させるため、
2021年7月に完全子会社のKDサービスを設立しました。
この度、当該アライアンス事業が順調に動き出したことに加えて、 高品質な工事サービスの提供を新たな
成長事業の基盤として確立していくため、当社が展開する本件事業を同社に承継させることを決定いたしま
した。
2 本会社分割の要旨
(1) 会社分割の日程
当社取締役会決議日 2022年1月14日
KDサービス取締役会決議日 2022年1月14日
分割契約締結日 2022年1月14日
分割日(効力発生日) 2022年4月1日
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、KDサービスを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割にかかる割当の内容
承継会社であるKDサービスは、当社の完全子会社であり、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割
当及び交付は行いません。
3 分割する部門の事業内容
住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業
4 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の
53,576 50,436 0.9 -
長期借入金
長期借入金(1年以内に
2023年5月31日~
105,091 54,655 0.8
2025年3月31日
返済予定のものを除く)
合計 158,667 105,091 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,206 24,449 - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用してい
るため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) - 2,421,170 3,644,505 4,807,487
税金等調整前四半期
(千円) - 55,109 66,197 102,532
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) - 34,063 40,485 66,108
純利益
1株当たり四半期
(円) - 15.14 18.00 29.38
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) - 3.98 2.85 11.39
四半期純利益金額
(注) 当社は、第2四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第1四半期については記載しておりません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 947,726 690,492
※1 256,798
売掛金 266,972
商品 128,447 199,251
仕掛品 1,449 2,620
前払費用 24,101 32,399
未収還付法人税等 - 907
未収消費税等 - 8,365
7,671 4,390
その他
流動資産合計 1,376,368 1,195,225
固定資産
有形固定資産
建物 34,968 53,108
△ 13,626 △ 9,114
減価償却累計額
建物(純額) 21,341 43,993
機械及び装置
306 306
△ 281 △ 306
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 24 0
工具、器具及び備品
11,144 16,542
△ 8,083 △ 9,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,060 6,729
有形固定資産合計 24,426 50,723
無形固定資産
35,184 58,299
ソフトウエア
無形固定資産合計 35,184 58,299
投資その他の資産
投資有価証券 19,714 19,150
関係会社株式 - 50,000
出資金 510 510
長期前払費用 - 238
敷金 44,090 97,029
繰延税金資産 20,467 10,640
190 -
その他
投資その他の資産合計 84,972 177,568
固定資産合計 144,584 286,591
資産合計 1,520,953 1,481,816
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,401 350,738
1年内返済予定の長期借入金 53,576 50,436
未払金 17,579 12,131
未払費用 92,715 79,926
未払法人税等 47,250 -
未払消費税等 40,591 -
賞与引当金 27,533 25,846
13,404 58,607
その他
流動負債合計 627,052 577,686
固定負債
105,091 54,655
長期借入金
固定負債合計 105,091 54,655
負債合計 732,143 632,341
純資産の部
株主資本
資本金 260,667 261,459
資本剰余金
180,667 181,459
資本準備金
資本剰余金合計 180,667 181,459
利益剰余金
その他利益剰余金
347,474 406,913
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 347,474 406,913
自己株式 - △ 356
株主資本合計 788,809 849,475
純資産合計 788,809 849,475
負債純資産合計 1,520,953 1,481,816
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 4,753,812
売上高 4,721,358
※2 3,537,568 ※2 3,591,212
売上原価
売上総利益 1,183,790 1,162,600
販売費及び一般管理費
給料及び手当 285,962 318,456
広告宣伝費 219,760 270,431
システム関連費 48,734 68,307
地代家賃 54,600 61,588
減価償却費 14,322 22,483
302,894 317,238
その他
販売費及び一般管理費合計 926,274 1,058,505
営業利益 257,515 104,094
営業外収益
受取利息 5 9
展示品受贈益 - 644
補助金収入 11,389 -
講演料収入 - 200
受取手数料 - 203
1,723 118
雑収入
営業外収益合計 13,118 1,175
営業外費用
支払利息 1,789 1,237
社債利息 17 -
投資事業組合運用損 118 564
株式上場費用 8,000 -
株式交付費 5,038 -
123 99
雑損失
営業外費用合計 15,086 1,901
経常利益
255,547 103,368
特別損失
※3 380
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 380
税引前当期純利益 255,547 102,988
法人税、住民税及び事業税
59,217 24,765
△ 9,219 11,524
法人税等調整額
法人税等合計 49,998 36,289
当期純利益 205,549 66,699
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
2,675,403 75.6 2,760,745 76.8
Ⅱ 労務費
90,027 2.5 104,017 2.9
Ⅲ 経費
772,960 727,620
※ 21.9 20.3
当期発生原価
100.0 100.0
3,538,392 3,592,384
仕掛品期首棚卸高
625 1,449
合計 3,539,017 3,593,833
仕掛品期末棚卸高 1,449 2,620
売上原価
3,537,568 3,591,212
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託作業費 444,177 437,547
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 113,250 33,250 33,250 141,924 141,924 - 288,424 288,424
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
113,250 33,250 33,250 141,924 141,924 - 288,424 288,424
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 147,417 147,417 147,417 294,835 294,835
当期純利益 205,549 205,549 205,549 205,549
自己株式の取得
当期変動額合計 147,417 147,417 147,417 205,549 205,549 - 500,384 500,384
当期末残高 260,667 180,667 180,667 347,474 347,474 - 788,809 788,809
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 260,667 180,667 180,667 347,474 347,474 - 788,809 788,809
会計方針の変更によ
△ 7,260 △ 7,260 △ 7,260 △ 7,260
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
260,667 180,667 180,667 340,213 340,213 - 781,548 781,548
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 792 792 792 1,584 1,584
当期純利益 66,699 66,699 66,699 66,699
自己株式の取得 △ 356 △ 356 △ 356
当期変動額合計 792 792 792 66,699 66,699 △ 356 67,926 67,926
当期末残高 261,459 181,459 181,459 406,913 406,913 △ 356 849,475 849,475
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10~15年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来
し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸
表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 20,467 千円 10,640 千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 20,467 千円 10,640 千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プ
ランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上
高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得
の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)
及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) を当事業年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております。
2.保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識しており
ましたが、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
3.自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発
行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として 取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が80,748千円、売上原価が64,810千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ15,938千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。な
お、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7.08円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会 計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例提出会社として、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第
127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 - 千円 4,958 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 - 千円 11,918 千円
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の
棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
商品評価損 △ 2,544 千円 437 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 - 千円 380 千円
工具、器具及び備品 - 〃 0 〃
計 - 千円 380 千円
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(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 - 千円 50,000 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 8,430 千円 7,914 千円
商品評価損 245 379
未払事業税 2,981 1,191
敷金償却 2,560 1,970
長期貸付金 2,559 2,559
税務上の繰越欠損金(注) 7,912 -
1,095 2,932
その他
繰延税金資産小計
25,785 16,947
△5,318 △6,307
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,467 10,640
繰延税金負債
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産純額 20,467 10,640
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 7,912 7,912
(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 7,912 (※2)7,912
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断
しております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
住民税均等割額 1.0 2.8
留保金課税 7.8 4.6
評価性引当額の増減 △18.2 1.0
賃上げ・生産性向上のための税制又は
△2.1 △2.8
人材確保促進税制による税額控除
0.3 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.6 35.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表 注記事項 (収益
認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2022年4月1日(金)を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業(以下、
「本件事業」という。)を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービス(以下、「KD
サービス」という。)に承継(以下、「本会社分割」という。 )しております。
1 本会社分割の目的
当社グループは既存事業のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を拡大させるため、
2021年7月に完全子会社のKDサービスを設立しました。
この度、当該アライアンス事業が順調に動き出したことに加えて、 高品質な工事サービスの提供を新たな
成長事業の基盤として確立していくため、当社が展開する本件事業を同社に承継させることを決定いたしま
した。
2 本会社分割の要旨
(1) 会社分割の日程
当社取締役会決議日 2022年1月14日
KDサービス取締役会決議日 2022年1月14日
分割契約締結日 2022年1月14日
分割日(効力発生日) 2022年4月1日
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、KDサービスを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割にかかる割当の内容
承継会社であるKDサービスは、当社の完全子会社であり、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割
当及び交付は行いません。
3 分割する部門の事業内容
住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業
4 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理します。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
当期償却額
区分 資産の種類 償却累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産 建物 34,968 27,630 9,490 53,108 4,598 43,993 9,114
機械及び
306 - - 306 24 0 306
装置
工具、器具
11,144 5,512 113 16,542 1,843 6,729 9,813
及び備品
計 46,419 33,142 9,603 69,957 6,466 50,723 19,234
ソフトウエア 93,425 40,427 - 133,852 17,312 58,299 75,552
無形固定資産
計 93,425 40,427 - 133,852 17,312 58,299 75,552
(注) 1.当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
基幹システム改修 26,427千円
ソフトウエア
CMS導入 10,000千円
建物 本社移転に伴う内装工事 27,200千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴うオフィス家具等 4,816千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う除却 8,890千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 27,533 25,846 27,533 25,846
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dekirukun.co.jp/co/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日 関東財務局長に提出。
第24期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日 関東財務局長に提出。
第24期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社交換できるくんの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社交換できるくん及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、住宅設備機器の e コマース事業を提供する単一 当監査法人は、住宅設備機器の交換工事サービスの売
の事業セグメントであり、その主要な売上は、 BtoC 領域 上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主と
に対する住宅設備機器と交換工事をセットで販売する住 して以下の監査手続を実施した。
宅設備機器の交換工事サービスである。 ・受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部
当該住宅設備機器の交換工事サービスは、インター 統制の整備及び運用状況を評価した。
ネット完結型のビジネスモデルであり、 web 媒体を通じ ・当監査法人と同一のネットワークに属するメンバー
て、見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまで ファームの IT 専門家を関与させ、基幹システムの IT 全般
すべての工程を原則ネットのやり取りで完結させる。こ 統制の整備及び運用状況を評価した。
のため、事業の特質上、下記の特徴を有する。 ・会計システム上の売上高が基幹システム上の売上デー
・受注管理、出荷管理、工事管理、請求管理等、売上に タと整合しているかどうかを検証した。
関連する情報は基幹システムにおいて一元管理されてお ・売上高の実在性及び正確性を検討するため、基幹シス
り、売上プロセスは基幹システムに大きく依存してい テム上の年間売上データに対して、統計的サンプリング
る。 を実施し、顧客からの検収証跡が付された工事完了報告
・住宅設備機器の交換工事サービスは、住宅設備機器を 及び入金記録等と突合した。
顧客に納品し設置工事の完了後に、検収した時点で、収 ・売上高の期間帰属を検討するため、基幹システム上の
益を認識しているが、適時に検収が把握されない場合に 期末日前の一定期間の売上データのうち、特定の取引を
は、未検収であるにもかかわらず収益が計上される可能 識別し、顧客からの検収証跡が付された工事完了報告及
性がある。 び入金記録等と突合した。
当該住宅設備の交換工事サービスに係る売上高は、会
社の主要な売上であり、収益認識の適切性の検討は重要
であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社交換できるくんの2021年4月1日から2022年3月31日までの第24期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社交換できるくんの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの売上高に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サー
ビスの売上高に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用にお ける取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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