カネソウ株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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カネソウ株式会社(E01448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第45期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊 田 悟 志
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,419,771 7,315,228 7,614,288 6,496,808 6,817,325
経常利益 (千円) 227,126 307,499 526,176 147,702 80,139
当期純利益 (千円) 144,757 199,695 353,888 85,997 39,482
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,676,140 13,650,956 13,782,467 13,663,094 13,497,023
総資産額 (千円) 15,638,832 15,701,235 15,919,938 15,714,386 15,598,711
１株当たり純資産額 (円) 9,605.99 9,588.30 9,680.67 9,596.82 9,480.18
１株当たり配当額
150.00 150.00 150.00 150.00 150.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 101.68 140.26 248.57 60.40 27.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.4 86.9 86.6 86.9 86.5
自己資本利益率 (％) 1.1 1.5 2.6 0.6 0.3
株価収益率 (倍) 48.7 31.0 16.0 67.9 145.0
配当性向 (％) 147.5 106.9 60.4 248.3 540.9
営業活動による
(千円) 376,063 594,776 619,975 446,914 363,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,581 △ 354,654 △ 183,930 △ 194,447 △ 474,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 215,338 △ 213,614 △ 213,452 △ 212,796 △ 213,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 440,724 467,232 689,824 729,494 404,689
の期末残高
従業員数 (名) 240 237 232 242 248
116 105 101 107 108
株主総利回り (％)
（比較指標：
東証第一部市場加重株価 (％)
106 96 86 126 117
平均）
5,550 4,950 4,495 4,250 4,155
最高株価 (円)
（555）
4,290 4,250 3,690 3,775 3,910
最低株価 (円)
（429）
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部（現：名古屋証券取引所メイン市場）におけるものであり
ます。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。第41期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低
株価を記載しております。
７ 株主総利回りは、株式併合後の株価で算定しており、比較指標は、東京証券取引所市場第一部（現：東京証
券取引所プライム市場）の加重株価平均・加重平均利回りを基に算出しています。
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２ 【沿革】
1922年２月 桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。
資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がけ
1958年４月
る。
1970年３月 資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。
1979年10月 資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。
1979年12月 小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。
1980年11月 新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。
小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の
1981年３月
総合メーカーとなる。
1982年４月 東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。
業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完
1983年11月
成。
1985年９月 第４期建設計画の工場２棟完成。
1988年２月 東京営業所を東京都新宿区へ移転。
小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。
1988年４月
1988年９月 第５期建設計画の倉庫１棟完成。
1989年12月 第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。
1991年３月 小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。
1992年４月 カネソウ株式会社(形式上の存続会社 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。
1993年10月 大阪営業所を大阪市西区に開設。
1993年12月 鋼製グレーチング工場完成。
1994年４月 東京支店を東京都中央区八重洲に移転。
1994年12月 鋼製グレーチング工場倉庫完成。
1996年12月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
1997年３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。
1997年12月 仙台営業所を仙台市青葉区に開設。
1998年３月 小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。
1998年８月 福岡営業所を福岡市博多区に開設。
1999年10月 子会社マイウエア株式会社設立。
2000年３月 東京支店を東京都港区に移転。
2000年３月 大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2002年４月 川越工場を朝日工場に集約。
新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)
2006年11月
小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就
2008年３月
任。
2018年12月 大阪営業所を大阪市西区に移転。
2022年２月 創業100周年を迎える。
2022年３月 豊田悟志が社長に就任。
（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機
材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カネソウ株式会社
※
製品 マイウエア株式会社
(製造・販売)
・鋳鉄器材 (販売)
→
・スチール機材
・製作金物
・その他
↓ ↓
(国内ユーザー)
（注）※非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
248 41.3 17.8 4,681,940
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業100年の歴史と実績を備えた建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製
造および販売を行うメーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づ
くりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた
「快適をかたちに」、「すべてお客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブラ
ンドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開
し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れ
た生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けてお
ります。今後はこれらのノウハウを基盤に「テーマ解決型の総合サービス業」として、新たなビジネスチャンスを開
拓する企業活動を展開する所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体
的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとと
もに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化
関連製品・産業用鋳物についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としておりま
す。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上
を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、長引く感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりからの世界情勢の不透明感
や、資源、エネルギー価格、金融の変動等による経済、社会活動への影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況
が予想されます。建設関連におきましては、緩やかながら需要環境の回復が期待されますが、こうした状況のもと、
資材価格等諸物価の上昇に拍車がかかることも見込まれ、コスト上昇要因や労働環境など変動が続く中にあって、受
注環境は当面、厳しい状況が続くことも予想されます。感染症防止策を継続し、生産活動、供給体制を整え、一層の
生産性向上や原価改善に向けた取り組みと、適切な価格での供給ができるよう改善を進め、技術、品質などの総合的
な競争力の向上に努め、業績の改善に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕
在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきまして
は、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
① 売上高及び利益についてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等
工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が与える
悪影響等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。
② 特定の取引先への依存についてのリスク
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以
上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリ
スクを低減してまいります。
③ 主要原材料の市況変動に係るリスク
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の
変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社
の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいり
ます。
④ 海外調達に潜在するリスク
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変
化、経済状況の変化、自然災害、感染症が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じ
る可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
海外から調達している製品等については、当社での生産、及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後
の生産活動に努めてまいります。
⑤ 新製品開発についてのリスク
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支
持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありませ
ん。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、
当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を
目指してまいります。
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⑥ 価格競争についてのリスク
当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各
製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトッ
プメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有してい
る競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧
力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能
性があります。
当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の
品質、販売価格は日々、検証しております。
⑦ 製品の欠陥についてのリスク
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来ク
レームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額
の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検
証を行ってまいります。
⑧ 災害等による影響についてのリスク
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査
と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場
合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はあり
ません。また、感染症等が拡大することによる影響が、感染拡大防止対策を講ずるものの、操業及び業績等に影
響を及ぼす可能性があります。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対
して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合に
は、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響について
のリスク軽減を図るよう努めてまいります。
⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な
影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よっ
て、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロ
セスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症が
繰り返し拡大し、生産活動など供給面での制約が起こるなど、依然として厳しい状況が続きました。また、資源、
材料価格をはじめとする諸物価の高騰が続いていることや、ロシア・ウクライナ情勢のリスク顕在化により、経
済、社会情勢の変動に大きな影響が及ぶこととなりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきまし
ては、公共投資が弱い動きながらも底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるようになりました
が、資材価格の上昇や労働力不足など、取り巻く事業環境は厳しく、需要動向への影響が懸念される状況となりま
した。その結果、売上高は、68億17百万円（前年同期比4.9％増）となりました。製品分類別における状況は次のと
おりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加し、建築工事着工件数が低位なが
ら、やや回復傾向となり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、17億73百万円（同2.2％増）となりまし
た。
スチール機材は、外構関連等の改善により外構・街路関連製品が増加しましたが、民間設備投資の回復の遅れ
や、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことが影響し、11億５百万円（同3.2％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が回復基調であったことから外構・街路関連製品が増加し、建築工事関
連も改善し、建築金物が増加しました。また、防災関連製品の納入が工事の進捗により増加したこともあり、33億
26百万円（同3.4％増）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が底堅く推移したことから、土木向け需要が増加したことと、建機、機械向け製品
も納入先の堅調な需要を受け、改善基調が続きましたことから、６億11百万円（同51.7％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が更に拡大する状況から制限も続き、年度後半からの需要環境の改善にやや陰
りが見られるようになりました。生産につきましても回復傾向となったものの、材料価格の高騰や、諸物価等コス
トの上昇から、採算面での厳しい状況が続きました。また、販売市場における競争も厳しく、収益改善が進みにく
い状況となりました。その結果、売上総利益は、21億９百万円（同4.7％減）となりました。販売費及び一般管理費
につきましては固定費用等負担の増加はありますが、売上の増加にともない改善傾向となり、20億41百万円（同
0.7％増）となりました。その結果、営業利益は67百万円（同63.5％減）となりました。営業外損益につきまして
は、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は80百万円（同
45.7％減）となり、当期純利益は39百万円（同54.1％減）となりました。
資産総額は155億98百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。これは主に、流動資産の
うち、現金及び預金が５億75百万円、売掛金が１億７百万円増加しましたが、有価証券が９億円、製品が63百万
円、固定資産のうち、機械及び装置が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は21億１百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のう
ち、買掛金が28百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は134億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円減少いたしました。これは利益剰余金につい
て、当期純利益の計上が39百万円ありましたが、剰余金の配当が２億13百万円あったこと等によるものでありま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により３億63百万
円増加し、投資活動により４億74百万円減少し、財務活動により２億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と
比べ３億24百万円の減少となり、期末残高は４億４百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前期比83百万円の収入減）となりました。
これは主に、棚卸資産の減少が32百万円、仕入債務の増加が28百万円、法人税等の支払額が42百万円ありました
が、税引前当期純利益の計上が80百万円、売上債権の増加が１億16百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、４億74百万円（前期比２億80百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が76億円ありましたが、定期預金の預入による支出が85億円、有形固定
資産の取得による支出が４億59百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、２億13百万円（前期比０百万円の支出増）となりました。
これは、配当金の支払が２億13百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 生産高(千円) 前年同期比(％)
鋳鉄器材 712,499 95.9
スチール機材 643,969 97.1
製作金物 1,941,050 104.1
その他 589,435 158.3
合計 3,886,954 106.7
b. 製品仕入実績
当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 仕入高(千円) 前年同期比(％)
鋳鉄器材 401,489 101.3
スチール機材 207,810 88.4
製作金物 130,834 99.1
その他 17,828 167.2
合計 757,963 97.9
(注) 金額は、仕入価格によるものであります。
c. 受注実績
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金
物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 販売高(千円) 前年同期比(％)
鋳鉄器材 1,773,416 102.2
スチール機材 1,105,703 96.8
製作金物 3,326,533 103.4
その他 611,671 151.7
合計 6,817,325 104.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ヒルカワ金属㈱ 1,520,736 23.4 1,621,949 23.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は68億17百万円となり、前事業年度に比べ３億20百万円増加しました。
売上原価は47億８百万円となり、前事業年度に比べ４億23百万円増加しました。売上原価率は69.1％となり、
前事業年度に比べ3.1％増加しました。その結果、売上総利益は21億９百万円となり、前事業年度に比べ１億２
百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は20億41百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。売上高販売費比率は
30.0％となり、前事業年度に比べ1.2％減少しました。その結果、営業利益は67百万円となり、前事業年度に比
べ１億17百万円減少しました。売上高営業利益率は1.0％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。
営業外損益は、営業外収益が27百万円となり、前事業年度に比べ２百万円増加し、営業外費用が15百万円とな
り、前事業年度に比べ47百万円減少しました。その結果、経常利益は80百万円となり、前事業年度に比べ67百万
円減少しました。売上高経常利益率は1.2％となり、前事業年度に比べ1.1％減少しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は80百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減
少しました。
法人税等合計は40百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少しました。その結果、当期純利益は39百万円
となり、前事業年度に比べ46百万円減少しました。自己資本利益率は0.3％となり、前事業年度に比べ0.3％減少
しました。１株当たり当期純利益金額は27円73銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
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キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流
動比率は1,845.8％、当座比率は1,652.2％であります。
設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定してい
る設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のも
と、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであ
ります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 新製品開発
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究
開発費の金額は、111,481千円であります。
(2) 既存製品改良
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄
与しております。研究開発費の金額は、6,883千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
(1) 免震－免震エキスパンションジョイント
免震建築物と免震建築物とを繋ぐ渡り廊下に使用する免震－免震エキスパンションジョイントです。
振動台による性能確認試験を実施。免震エキスパンションジョイントガイドラインに基く目標性能「Ａ種」に
対応します。
(2) ラインピット ＭＲＩ室・Ｘ線室対応
ＭＲＩ室対応の磁気の影響を受けないオールアルミニウム製ピット蓋や、蓋の裏面に鉛板を装着し、床ピット
からのＸ線漏えいを防ぐＸ線室対応のピット蓋です。
(3) 車止め 建物ガード用 コンクリート充填タイプ
アクセル・ブレーキの踏み間違いなどで意図せぬ急発進をした車両による、人・店舗・建物への衝突被害を軽
減させるための車止めです。
支柱内にコンクリートを充填施工することで、車両接触時に変形しにくい製品です。
(4) カラー舗装用みぞ蓋 石貼用
周囲と同じ舗装材が充填できる金属目地を見せない石貼用の化粧用みぞ蓋です。敷設時にみぞ蓋が目立たず、
舗装空間の美観を保ちます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資は、第８工場新築工事関連等 431,255 千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・朝日工場
本社機能
1,481,555
生産設備 602,878 630,644 53,351 2,768,431 221
(三重県三重郡朝日
(64,180)
その他
町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
事業所名 資金調達 完了予定
製品分類 設備の内容 着手年月 の増加
（所在地） 方法 年月
既支払額
総額
能力
（千円） （千円）
朝日工場
第８工場整
（三重県 2022年 2023年 生産効
その他 備及び切断 292,979 ― 自己資金
三重郡 ８月 ３月 率上昇
機等
朝日町）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,440,000 1,440,000 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
メイン市場（提出日現在）
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△12,960,000 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
（注）
(注) 2017年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実
施したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 4 92 1 ― 440 545 ―
(人)
所有株式数
― 666 91 4,911 2 ― 8,720 14,390 1,000
(単元)
所有株式数
― 4.63 0.63 34.13 0.01 ― 60.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式16,290株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町1丁目47番地 375,000 26.33
小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12
小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02
小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02
小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02
榊原靜枝 名古屋市名東区 45,000 3.16
神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16
石川商事株式会社 三重県三重郡川越町南福崎655 19,000 1.33
カネソウ従業員持株会 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 15,700 1.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 15,600 1.09
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09
計 － 1,145,900 80.49
(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,228 ―
1,422,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,228 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 三重県三重郡朝日町大字縄
16,200 ― 16,200 1.13
カネソウ株式会社 生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 16,290 ― 16,290 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、ま
た経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に
別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株に
つき75円を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応
える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
106,778 75.00
取締役会決議
2022年５月９日
106,778 75.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資
産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体
制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、
体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業
経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な
経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計
監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断し
ておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から
取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アド
バイスを受けております。
当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一し
た考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行
動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定
する契約を締結しております。
当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配
分を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1950年３月 事業(小林鋳造所)継承
1958年４月 有限会社小林鋳造所(現 小林鋳
造有限会社)を設立
同社代表取締役
1970年３月 小林鋳造株式会社を設立
同社代表取締役社長
取締役名誉会長 小 林 昭 三 1928年３月19日 生 (注)４ 100,000
1970年５月 小林鋳造有限会社代表取締役
1979年10月 カネソウ株式会社設立
当社代表取締役社長
1998年３月 当社代表取締役会長
2008年３月 当社代表取締役名誉会長
2021年６月 当社取締役名誉会長(現任)
1977年４月 小林鋳造株式会社入社
同社取締役
1979年５月 同社専務取締役
1979年10月 カネソウ株式会社設立
代表取締役
小 林 正 和 1954年10月25日 生 (注)４ 315,000
会長
当社専務取締役
1991年３月 当社代表取締役副社長
1998年３月 当社代表取締役社長
2008年３月 当社代表取締役会長(現任)
1988年３月
当社入社
2009年11月
当社業務部長兼品質保証部長
2011年６月
当社事業推進副本部長兼事業推
進３部長兼品質保証部長
当社取締役事業推進副本部長兼
事業推進３部長兼品質保証部長
2012年５月
当社取締役事業推進副本部長兼
品質保証部長
2013年６月
当社取締役事業推進副本部長
2014年９月
当社取締役事業推進副本部長兼
事業推進４部長
2015年６月
当社取締役事業推進副本部長兼
品質保証部長
代表取締役
豊 田 悟 志 1965年２月６日 生 (注)４ 375
2015年10月
当社取締役事業推進本部長兼品
社長
質保証部長
2016年６月
当社常務取締役事業推進本部長
兼品質保証部長
当社常務取締役事業推進本部長
2018年１月
兼事業推進１部長兼発送部長兼
品質保証部長
当社常務取締役事業推進本部長
2018年６月
兼事業推進１部長兼品質保証部
長
当社常務取締役事業推進本部長
2019年６月
兼事業推進１部長兼ＯＰＣ部長
兼品質保証部長
当社常務取締役
2020年７月
当社代表取締役社長（現任）
2022年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 小林鋳造株式会社（現 カネソ
ウ株式会社）入社
1998年６月 当社管理部長
2003年９月 当社執行役員経理部長
2004年６月 当社取締役管理本部長兼経理部
長
2005年６月 当社常務取締役管理本部長兼経
専務取締役
南 川 智 之 1958年７月26日 生 (注)４ 1,284
（管理担当）
理部長
2006年６月 当社専務取締役管理本部長兼経
理部長
2011年６月 当社専務取締役管理本部長
2020年７月 当社専務取締役
2022年６月 当社専務取締役(管理担当)（現
任）
1983年３月
当社入社
2009年11月
当社西日本営業部長
2010年６月
当社取締役営業副本部長
2010年８月
当社取締役営業副本部長兼営業
部長
2012年６月
当社常務取締役営業本部長
2013年６月
当社常務取締役営業本部長兼Ｅ
Ｘジョイント事業部長兼プロ
ジェクト営業部長
専務取締役
2015年10月
当社常務取締役営業本部長兼Ｅ
福 田 昭 人 1960年７月５日 生 (注)４ 975
（営業担当）
Ｘジョイント事業部長
2018年６月
当社常務取締役営業本部長兼Ｏ
ＰＣ部長兼ＥＸジョイントカン
パニー工程管理本部長
2019年６月
当社常務取締役営業本部長兼Ｅ
Ｘジョイントカンパニー工程管
理本部長
2020年７月
当社常務取締役
2022年６月
当社専務取締役(営業担当)（現
任）
1984年３月 当社入社
2010年８月 当社マーチャンダイジング部長
2015年６月 当社取締役技術副本部長兼マー
チャンダイジング部長
2016年１月 当社取締役技術本部長兼提案営
業部長
2016年６月 当社取締役技術本部長兼提案営
常務取締役
業部長兼製品開発部長
石 川 文 和 1960年10月３日 生 (注)４ 200
（開発営業担当）
2017年５月 当社取締役技術本部長兼技術部
長
2018年６月 当社取締役技術本部長兼技術部
長兼ＥＸジョイントカンパニー
技術本部長
2020年７月
当社取締役（開発担当）
2022年６月 当社常務取締役（開発営業担
当）（現任）
1991年３月 当社入社
2015年５月 当社鋳物事業本部鋳物事業部長
2018年６月 当社執行役員鋳物事業本部副本
部長兼鋳物事業部長
常務取締役
松 田 洋 一 1967年９月８日 生 (注)４ 200
2019年６月 当社取締役鋳物事業本部長兼鋳
（事業推進担当）
物事業部長
2020年７月
当社取締役（鋳造担当）
2022年６月 当社常務取締役（事業推進担
当）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2013年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2018年４月 当社入社
取締役
小 林 永 朋 1989年９月５日 生 (注)４ 47
当社執行役員経営管理室長
(営業担当)
2020年６月
当社取締役経営管理室長
2022年６月 当社取締役（営業担当）（現
任）
1979年３月 小林鋳造株式会社（現 カネソ
ウ株式会社）入社
1998年４月 当社製造部長
1998年６月 当社取締役製造部長
1999年６月 当社取締役事業推進部部長
2003年９月 当社専務取締役事業推進部部長
2004年６月 当社専務取締役事業推進本部長
2006年４月 当社取締役副社長兼営業本部長
取締役
兼事業推進本部長
近 藤 健 治 1956年１月２日 生 (注)４ 2,925
相談役
2006年５月 当社取締役副社長兼営業本部長
兼事業推進本部長兼品質保証部
長
2007年６月 当社代表取締役副社長兼営業本
部長兼事業推進本部長兼品質保
証部長
2008年３月 当社代表取締役社長
2022年３月 当社取締役相談役（現任）
1990年３月 当社入社
2013年６月 当社東京支店長
2018年３月 当社執行役員営業副本部長兼東
日本営業部長兼東京支店長
取締役
山 田 耕 二 1966年11月26日 生 (注)５ 300
2019年６月 当社取締役営業副本部長兼東日
監査等委員
本営業部長兼東京支店長
2020年７月 当社取締役（営業担当）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1972年４月 株式会社百五銀行入行
1999年６月 同行取締役企画グループアシス
タントマネージャー
取締役
木 原 昌 弥 1945年４月６日 生 (注)５ ―
2001年６月 同行常勤監査役
監査等委員
2008年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社東海銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年11月 同行岡崎法人営業部部長
2004年12月 株式会社ティーファス転籍
2005年１月 同社執行役員
取締役
山 田 康 之 1953年２月10日 生 (注)６
―
2006年６月 同社取締役常務執行役員営業第
監査等委員
一部長
2009年10月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社非常勤相談役
当社取締役（監査等委員）（現
2016年６月
任）
計 421,309
(注) １ 代表取締役会長小林正和は、取締役名誉会長小林昭三の長男であります。
取締役小林永朋は、代表取締役会長小林正和の長男であります。
２ 取締役木原昌弥及び山田康之は、社外取締役であります。
３ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山田耕二 委員 木原昌弥 委員 山田康之
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役山田耕二及び木原昌弥の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役山田康之の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
伊藤正信税理士事務所入所
1951年３月
税理士（現任）
1960年７月
行政書士（現任）
1968年５月
伊 藤 恒 生 1932年12月９日 100
社会保険労務士（現任）
1982年５月
伊藤恒生税理士事務所所長
1996年７月
当社取締役（監査等委員）
2016年３月
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。
いずれの社外取締役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。両者
とも当社の取引金融機関の出身者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありま
せん。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影
響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査
を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券
市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株
主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。
当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外取締役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体
制が整備されております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人相互の連携も図られているため、経営
監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部
監査部門の監査の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。
当社の監査等委員、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連
携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っており
ますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見
交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報
や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員３名、うち社外取締役２名）を採用してお
り、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を
聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との
間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関と
して機能しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山田 耕二 ８回 ８回
木原 昌弥 ８回 ６回
山田 康之 ８回 ８回
監査等委員会における主な協議・決議事項は、会計監査人の選任、及び決算関連監査への作業確認及び調整等
であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対し
て業務監査を実施し、代表取締役への監査報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ｂ 継続監査期間
１年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 西野 賢也
指定社員・業務執行社員 岩田 哲也
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
五十鈴監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制等に
ついて総合的に検討した結果、適任と判断したことによるものであります。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、同監査法人に対して品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に
評価を行っています。
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g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第44期（個別） 有限責任監査法人トーマツ
第45期（個別） 五十鈴監査法人
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
五十鈴監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2021年６月25日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1993年６月28日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催の第44期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となっております。会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十
分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたっていること及び監査費用の相対性を検討し、会計監
査人としての独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に検討した結果、五十鈴監査法人を適任と
判断したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬(千円) (千円) 報酬(千円) (千円)
24,000 ― 21,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査
計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１号
の同意をした理由は、当社の監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、
監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。
また、監査等委員会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見
積りの算出根拠等を確認した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等については、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を
2015年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。取締役（監査等委員を除く）は、月額25,000千
円以内、監査等委員である取締役は、月額2,500千円以内であります。
役員報酬額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた総枠の範囲内で、財務状
況、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役の裁定により決定しております。
役員報酬等の決定方針については、取締役会にて取締役の知識、経験、実績、各役位等を勘案し、取締役会に
おいて報酬等を決定することとしており、業績連動報酬は実施しておりません。
＜取締役の報酬方針＞
・取締役個人別の報酬等の額、または算定方法の決定方針
＜取締役の報酬の基本方針＞
・企業の基本理念・経営ビジョンを実践し、経営目標の達成と持続的な企業価値の向上につながるものとします。
・取締役の役割、及び職責に相応しい水準とします。
・取締役の報酬は妥当性、透明性と公平性を確保します。
＜報酬体系＞
・当社取締役の報酬は、取締役会規程に基づき、各取締役の報酬を決定します。
・各取締役の報酬については、基本方針に基づき、各取締役の役位に応じた報酬体系とし、取締役会において各取
締役の報酬の原案を決定します。
・取締役の報酬は、固定報酬とします。
・取締役に対する報酬等を与える時期は、月ごとの一定日とします。
・取締役個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、その具体的な内容につい
て委任を受けるものとし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮
して決定するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く。) 197,600 179,400 ― 18,200 ― 12
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,240 7,200 ― 2,040 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 3,900 3,600 ― 300 ― 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が、株式の値上がりや配当金の受け取りなどによる利益確保であるものを純投資目的である投資株式とし、
保有目的が、取引関係の維持・強化であるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の変動への検討をする上で、保有先との対話の上、政策投資として保
有することの是非について検討致します。純投資目的以外の目的である投資株式を取引の維持、取引先企業の
取引強化・継続を目的に保有しておりますが、総資産に占める割合はわずかであり、期間損益に大きな影響が
及ぶことはありません。
保有については、有効性、資産管理上で当社の必要性を毎年、取締役会で検討の上、決定しております。保
有のリスク等合理性が薄れた株式については、発行会社の状況等を考慮した上で、売却を進めるものとしま
す。
また、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社および発行会社の企業価
値向上の観 点から賛否を判断し、適切に行使します。
当社の株式を保有する会社（政策保有株主）から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示 唆する等の売
却を妨げることは行っておらず、適切に対応しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 26,550
非上場株式以外の株式 4 61,472
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会にて所有する株式の配当
非上場株式以外の株式 1 504 金再投資による買付によるものであり
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持、強化を図り、決済、資金運
38,500 38,500
用等、当社事業の国内展開において、円滑な
株式会社三菱ＵＦ
運営に資するため、継続的に保有しておりま
Ｊフィナンシャ 無（注）
す。保有の合理性につきましては、取締役会
ル・グループ
において取引状況等を勘案し検証しておりま
29,271 22,780
す。
取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定
的な調達、生産設備の導入等、事業の円滑な
7,086 6,923
運営に資するため、継続的に保有しておりま
す。保有の合理性につきましては、取締役会
神鋼商事株式会社 有
において取引状況等を勘案し検証しておりま
す。株式数が増加した理由は、取引先持株会
25,227 15,584
にて所有する株式の配当金再投資による買付
によるものであります。
取引関係の維持、強化を図り、決済、資金運
15,000 15,000
用等、当社事業基盤で取引先を多く抱える地
域での円滑な運営に資するため、継続的に保
株式会社百五銀行 有
有しております。保有の合理性につきまして
は、取締役会において取引状況等を勘案し検
5,025 5,010
証しております。
取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定
200 200
的な調達等、事業の円滑な運営に資するた
岡谷鋼機株式会社 め、継続的に保有しております。保有の合理 有
性につきましては、取締役会において取引状
1,948 1,822
況等を勘案し検証しております。
（注）当社が保有している株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.39％
売上高基準 0.04％
利益基準 0.79％
利益剰余金基準 0.48％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種セミナー等に参加しております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,329,494 8,904,689
受取手形 184,093 206,119
電子記録債権 179,246 166,331
売掛金 794,577 901,591
有価証券 1,300,000 400,000
製品 662,756 599,252
仕掛品 148,187 155,116
原材料及び貯蔵品 434,019 457,656
前払費用 9,150 11,045
その他 13,115 15,406
△ 7,932 △ 7,458
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,708 11,809,752
固定資産
有形固定資産
建物 4,112,329 4,189,182
△ 3,542,943 △ 3,577,780
減価償却累計額
建物（純額） 569,385 611,402
構築物
398,561 384,902
△ 338,176 △ 330,427
減価償却累計額
構築物（純額） 60,385 54,475
機械及び装置
4,063,788 4,085,879
△ 3,404,503 △ 3,472,656
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 659,285 613,223
車両運搬具
161,843 165,889
△ 137,569 △ 146,826
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 24,273 19,062
工具、器具及び備品
1,673,517 1,653,612
△ 1,599,292 △ 1,600,121
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74,225 53,491
土地
1,732,878 1,732,878
リース資産 8,820 8,820
△ 8,820 △ 8,820
減価償却累計額
リース資産（純額） ― ―
建設仮勘定 79,203 241,225
有形固定資産合計 3,199,636 3,325,758
無形固定資産
ソフトウエア 61,400 50,848
182 182
その他
無形固定資産合計 61,583 51,031
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 71,747 88,022
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 3,600 3,600
長期前払費用 22,689 16,899
繰延税金資産 139,975 141,475
その他 170,446 164,172
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,458 412,169
固定資産合計 3,667,678 3,788,959
資産合計 15,714,386 15,598,711
負債の部
流動負債
買掛金 266,865 295,027
未払金 170,547 119,012
未払費用 49,808 51,731
未払法人税等 53,160 56,731
前受収益 378 299
賞与引当金 58,897 60,791
41,320 56,231
その他
流動負債合計 640,978 639,826
固定負債
退職給付引当金 315,881 344,022
役員退職慰労引当金 501,083 517,423
593,348 600,415
その他
固定負債合計 1,410,313 1,461,861
負債合計 2,051,292 2,101,688
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金
1,320,000 1,320,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,320,000 1,320,000
利益剰余金
利益準備金 275,400 275,400
その他利益剰余金
別途積立金 9,900,000 9,900,000
399,819 222,697
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,575,219 10,398,097
自己株式 △ 69,828 △ 69,828
株主資本合計 13,645,390 13,468,268
評価・換算差額等
17,703 28,755
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,703 28,755
純資産合計 13,663,094 13,497,023
負債純資産合計 15,714,386 15,598,711
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 6,817,325
売上高 6,496,808
売上原価
製品期首棚卸高 531,375 662,756
当期製品仕入高 774,159 757,963
※4 3,642,168 ※4 3,886,954
当期製品製造原価
合計 4,947,702 5,307,674
※3 348 ※3 344
製品他勘定振替高
662,756 599,252
製品期末棚卸高
※2 4,284,597 ※2 4,708,077
売上原価合計
売上総利益 2,212,211 2,109,247
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 474,227 439,249
給料及び手当 556,242 591,022
貸倒引当金繰入額 △ 4,519 △ 474
賞与引当金繰入額 35,825 36,946
退職給付費用 14,339 15,623
役員退職慰労引当金繰入額 21,860 20,540
減価償却費 53,558 53,152
875,560 885,693
その他
※4 2,027,094 ※4 2,041,754
販売費及び一般管理費合計
営業利益 185,116 67,492
営業外収益
受取利息 868 295
有価証券利息 393 149
受取配当金 2,135 2,680
不動産賃貸料 18,873 18,455
作業くず売却益 1,020 3,473
2,336 2,828
雑収入
営業外収益合計 25,627 27,882
営業外費用
支払利息 11,406 11,587
売上割引 47,087 -
不動産賃貸費用 3,776 3,648
771 -
雑損失
営業外費用合計 63,042 15,236
経常利益 147,702 80,139
税引前当期純利益 147,702 80,139
法人税、住民税及び事業税
64,544 45,573
△ 2,839 △ 4,916
法人税等調整額
法人税等合計 61,704 40,656
当期純利益 85,997 39,482
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,702,064 46.4 1,819,916 46.7
Ⅱ 労務費 434,256 11.8 457,380 11.8
1,535,991 1,616,586
Ⅲ 経費 ※ 41.8 41.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,672,311 3,893,883
118,043 148,187
仕掛品期首棚卸高
合計
3,790,355 4,042,071
148,187 155,116
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 3,642,168 3,886,954
(注) ※ 経費の主要なものは、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
外注加工費 989,685 1,047,322
電力費 103,471 120,338
減価償却費 238,670 239,743
その他 204,163 209,182
計 1,535,991 1,616,586
(原価計算の方法)
予定原価計算による総合原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦し
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 527,378 10,702,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,556 △ 213,556
当期純利益 85,997 85,997
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 127,559 △ 127,559
当期末残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 399,819 10,575,219
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,828 13,772,950 9,516 9,516 13,782,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,556 △ 213,556
当期純利益 85,997 85,997
株主資本以外の項目の
8,186 8,186 8,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 127,559 8,186 8,186 △ 119,372
当期末残高 △ 69,828 13,645,390 17,703 17,703 13,663,094
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 399,819 10,575,219
会計方針の変更による累
△ 3,048 △ 3,048
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 396,771 10,572,171
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,556 △ 213,556
当期純利益 39,482 39,482
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 174,074 △ 174,074
当期末残高 1,820,000 1,320,000 1,320,000 275,400 9,900,000 222,697 10,398,097
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,828 13,645,390 17,703 17,703 13,663,094
会計方針の変更による累
△ 3,048 △ 3,048
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 69,828 13,642,342 17,703 17,703 13,660,046
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,556 △ 213,556
当期純利益 39,482 39,482
株主資本以外の項目の
11,051 11,051 11,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 174,074 11,051 11,051 △ 163,022
当期末残高 △ 69,828 13,468,268 28,755 28,755 13,497,023
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 147,702 80,139
減価償却費 319,296 315,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,519 △ 474
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,935 28,141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,860 16,340
賞与引当金の増減額（△は減少） 589 1,894
受取利息及び受取配当金 △ 3,397 △ 3,126
支払利息 11,406 11,587
売上債権の増減額（△は増加） 356,090 △ 116,125
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 161,581 32,937
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,372 △ 4,587
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 11,760 13,356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,241 28,162
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,691 7,814
その他の固定負債の増減額（△は減少） 16,419 6,688
― △ 4,349
その他
小計 630,734 414,084
利息及び配当金の受取額
3,744 3,525
利息の支払額 △ 11,209 △ 11,204
△ 176,355 △ 42,993
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 446,914 363,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,600,000 △ 8,500,000
定期預金の払戻による収入 7,600,000 7,600,000
有価証券の取得による支出 △ 1,300,000 △ 400,000
有価証券の償還による収入 1,300,000 1,300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 204 △ 504
有形固定資産の取得による支出 △ 173,213 △ 459,636
無形固定資産の取得による支出 △ 22,067 △ 14,399
その他の支出 △ 195 ―
1,232 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,447 △ 474,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 212,796 △ 213,679
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,796 △ 213,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,669 △ 324,804
現金及び現金同等物の期首残高 689,824 729,494
※ 729,494 ※ 404,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 9～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上方法
当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業としてお
り、単一セグメン トであります。
製造請負・販売契約においては、受注した製品を生産し引き渡す履行義務を負っております。
受注した製品を生産し引き渡す履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に 対する支配を獲
得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しており
ます。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製 品 662,756 599,252
仕 掛 品
148,187 155,116
原材料及び貯蔵品 434,019 457,656
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価については、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、評価損を計 上しておりま
す。また、将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価損を
計上しております。当事業年度の戻入額相殺後の評価損金額は5,681千円であります。
正味売却価額及び将来の消費見込み数量並びに将来の販売見込み数量は、期末前の実績に基づき算定している
ため、実際の市場における将来の市況悪化又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合は、追加評価損が
必要となる場合があります。
(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上
割引について、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ46,165千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ551千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「作業くず売却益」については、営業外
収 益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,357千円は、「作業
くず売却益」1,020千円、「雑収入」2,336千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「不動産賃貸費用」については、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4,548千円は、「不動
産賃貸費用」3,776千円、「雑損失」771千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
22,172 千円 5,681 千円
※３ 他勘定振替高は、見本として使用した製品を広告宣伝費等として振替えたものであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 100,750 千円 111,481 千円
当期製造費用 5,103 6,883
合計 105,854 118,365
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,440,000 ― ― 1,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,290 ― ― 16,290
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 106,778 75.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 106,778 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,440,000 ― ― 1,440,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,290 ― ― 16,290
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 106,778 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 106,778 75.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,329,494千円 8,904,689千円
預入期間が３ヶ月を
△7,600,000 △8,500,000
超える定期預金
現金及び現金同等物 729,494 404,689
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
本社におけるコンピューター設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡
性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等
に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金について、取引開始時における信用調査及
び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 45,197 45,197 ―
資産計 45,197 45,197 ―
(*１)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券、貸倒引当金、買掛金、未払
金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前事業年度
非上場株式 26,550
関係会社株式 10,000
出資金 3,600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含まれておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 61,472 61,472
資産計 61,472 61,472
(*１)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券、貸倒引当金、買掛金、未払
金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当事業年度
非上場株式 26,550
関係会社株式 10,000
出資金 3,600
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,329,494 ― ― ―
受取手形 184,093 ― ― ―
電子記録債権 179,246 ― ― ―
売掛金 794,577 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,300,000 ― ― ―
（譲渡性預金）
合計 10,787,411 ― ― ―
当事業年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,904,689 ― ― ―
受取手形 206,119 ― ― ―
電子記録債権 166,331 ― ― ―
売掛金 901,591 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
400,000 ― ― ―
（譲渡性預金）
合計 10,578,732 ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ のレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時 価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定 した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
61,472 ― ― 61,472
資産計 61,472 ― ― 61,472
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。当社が保有している上場株式は活発な市場で 取引されている
ため、レベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前事業年度
関係会社株式 10,000
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 当事業年度
関係会社株式 10,000
２ その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 45,197 24,634 20,562
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 45,197 24,634 20,562
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 1,300,000 1,300,000 ―
小計 1,300,000 1,300,000 ―
合計 1,345,197 1,324,634 20,562
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,472 25,139 36,332
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 61,472 25,139 36,332
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 400,000 400,000 ―
小計 400,000 400,000 ―
合計 461,472 425,139 36,332
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含
めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 295,065 315,449
勤務費用 26,080 26,767
利息費用 2,951 3,154
数理計算上の差異の発生額 △432 972
退職給付の支払額 △8,214 △1,347
退職給付債務の期末残高 315,449 344,995
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 315,449 344,995
未認識数理計算上の差異 432 △972
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315,881 344,022
退職給付引当金 315,881 344,022
貸借対照表に計上された負債と資産の総額 315,881 344,022
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 26,080 26,767
利息費用 2,951 3,154
数理計算上の差異の費用処理額 △1,880 △432
確定給付制度に係る退職給付費用 27,150 29,488
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 17,622千円 18,188千円
退職給付引当金 94,511 102,931
貸倒引当金 5,963 5,821
棚卸資産 51,138 52,452
未払事業税 5,648 5,880
役員退職慰労引当金 149,924 154,813
未払役員退職慰労金 ― 807
投資有価証券 3,643 3,643
減損損失 55,744 55,554
8,167 7,769
その他
繰延税金資産小計
392,363 407,864
△249,529 △258,811
評価性引当額
繰延税金資産合計
142,834 149,052
(繰延税金負債)
△2,858 △7,577
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,858 △7,577
繰延税金資産の純額 139,975 141,475
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 0.8
算入されない項目
住民税均等割 4.6 8.5
評価性引当額の増減 6.7 11.6
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の
41.8 50.7
法人税等の負担率
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,773,416 1,105,703 3,326,533 611,671 6,817,325
生じる収益
外部顧客への売上 1,773,416 1,105,703 3,326,533 611,671 6,817,325
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上方法」に記載のとおりで
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業としてお
り、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
外部顧客への売上高 1,736,032 1,141,972 3,215,649 403,153 6,496,808
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ヒルカワ金属株式会社 1,520,736
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
外部顧客への売上高 1,773,416 1,105,703 3,326,533 611,671 6,817,325
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ヒルカワ金属株式会社 1,621,949
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,596.82円 9,480.18円
１株当たり当期純利益 60.40円 27.73円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益はそれぞれ3.44円及び1.30円減少しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(千円) 85,997 39,482
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 85,997 39,482
普通株式の期中平均株式数（株） 1,423,710 1,423,710
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,663,094 13,497,023
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,663,094 13,497,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,423,710 1,423,710
の数(株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,112,329 81,676 4,822 4,189,182 3,577,780 39,314 611,402
構築物 398,561 2,960 16,618 384,902 330,427 8,397 54,475
機械及び装置 4,063,788 125,979 103,888 4,085,879 3,472,656 172,041 613,223
車両運搬具 161,843 9,486 5,440 165,889 146,826 14,697 19,062
工具、器具
1,673,517 43,681 63,586 1,653,612 1,600,121 64,416 53,491
及び備品
土地 1,732,878 ― ― 1,732,878 ― ― 1,732,878
リース資産 8,820 ― ― 8,820 8,820 ― ―
建設仮勘定 79,203 238,263 76,241 241,225 ― ― 241,225
有形固定資産計 12,230,941 502,047 270,598 12,462,390 9,136,632 298,868 3,325,758
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 83,240 32,391 16,001 50,848
その他 ― ― ― 182 ― ― 182
無形固定資産計 ― ― ― 83,423 32,391 16,001 51,031
長期前払費用 22,689 681 6,471 16,899 ― ― 16,899
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 第５工場屋根工事 32,000千円
機械及び装置 ６号グレートカッター 62,818千円
工具、器具及び備品 金型 33,972千円
建設仮勘定 第８工場新築工事関連 162,532千円
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 19,932 7,458 ― 7,932 19,458
賞与引当金 58,897 60,791 58,897 ― 60,791
役員退職慰労引当金 501,083 20,540 4,200 ― 517,423
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,628
預金
当座預金 253,246
普通預金 147,814
定期預金 8,500,000
小計 8,901,060
合計 8,904,689
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社平野 78,000
株式会社大鋳 33,282
小松物産株式会社 28,327
冨美通信興業株式会社 14,827
初穂商事株式会社 8,128
その他 43,553
合計 206,119
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月 45,396
５月 61,670
６月 53,986
７月 36,269
８月以降 8,796
合計 206,119
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヒルカワ金属株式会社 190,474
株式会社小松製作所 113,415
マツ六株式会社 64,142
株式会社吉田 46,066
株式会社ハイロジック 37,358
その他 450,134
合計 901,591
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
794,577 7,503,172 7,396,158 901,591 89.14 41.26
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 製品
区分 金額(千円)
鋳鉄器材 286,841
スチール機材 100,416
製作金物 195,350
その他 16,644
合計 599,252
ホ 仕掛品
区分 金額(千円)
鋳鉄器材 22,151
スチール機材 40,775
製作金物 74,652
その他 17,536
合計 155,116
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ヘ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主要材料 443,181
部品材料 11,564
補助材料 2,678
小計 457,424
端材 42
その他 189
小計 232
合計 457,656
ｂ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社鈴木鋳造 17,472
有限会社豊和精機 16,442
有限会社田口製作所 15,254
株式会社興和工業所 15,187
Ｓ．Ｋ．コーポレーション株式会社 14,155
その他 216,515
合計 295,027
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,503,889 3,113,655 5,006,570 6,817,325
税引前四半期(当
期)純利益又は税
(千円) △27,826 △41,298 59,348 80,139
引前四半期純損失
(△)
四半期(当期)純利
益又は四半期純損 (千円) △22,502 △39,389 27,642 39,482
失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △15.80 △27.67 19.42 27.73
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当
(円) △15.80 △11.86 47.08 8.32
たり四半期純損失
(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日東海財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日東海財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月６日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第42期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2021年11月19日東海財務局長に提出。
事業年度 第43期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年11月19日東海財務局長に提出。
事業年度 第44期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年11月19日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネソウ株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネソ
ウ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
カネソウ株式会社の貸借対照表には製品599,252千 監査法人は、棚卸資産の評価を検討するため、主に以
円、仕掛品155,116千円、原材料及び貯蔵品457,656千円 下の監査手続を実施した。
が計上されており、これらを合計すると総資産の7.8％ (1)内部統制の評価
を占めている。 棚卸資産の評価について以下の内部統制の整備及び運用
状況の有効性を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている ・簿価切下げの判断及びその算定方法について、過年度か
とおり、カネソウ株式会社の棚卸資産の評価について ら変更がないか及び変更が必要な状況が生じていないか
は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の の検証。
ほか、期末において見込まれる将来の消費見込み数量又 ・簿価切下げ額の算定基礎となるデータの信頼性につい
は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱 て、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の
い、必要な評価損を計上することとしている。正味売却 有効性の評価。
価額及び将来の消費見込み数量又は販売見込み数量は、
期末前の消費実績又は販売実績に基づき算定しており、 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討
直近の状況から急激な市場需給の変化がないことが前提 ・過年度における将来の消費見込み数量又は販売見込み数
となる。 量とその後の消費数量又は販売数量を比較した。
カネソウ株式会社が取扱う主要製品は建築・土木用の ・算定された簿価切下げ額が会社の定めた規則に従って適
鋳物、金物等であり、比較的長期にわたって劣化しない 切に算定されていることを確かめるため、サンプルベー
ため、製品のライフサイクルも長く、市場の需給変化に スで関連データを突合するとともに、再計算を実施し
合わせ販売価格が大きく変動するようなものではない。 た。
そのため、収益性の低下は、主に市場の需給変化に基づ
く直近の消費数量又は販売数量の変化に影響を受ける。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネソウ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カネソウ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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