株式会社タカラレーベン 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社タカラレーベン |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカラレーベン(E03997)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者(CEO)社長執行役員
島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 (03)6551-2130
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者(CFO)常務執行役員 管理本部長
山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 (03)6551-2130
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者(CFO)常務執行役員 管理本部長
山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目4番1号)
株式会社タカラレーベン大阪支社
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目2番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社タカラレーベン(E03997)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金14円
配当総額1,526,716,702円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件(1)
1.持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「MIRARTHホールディングス株式会社」(英
文表記:「MIRARTH HOLDINGS,Inc.」に変更するものであります。
2.持株会社体制への移行に伴い、移行後の事業に合わせて現行定款第2条(目的)の変更を行うも
のであります。
なお、当社は、2022年10月1日(予定)を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管
理事業(当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みま
す。)、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業に関して有する権利義務等
を、吸収分割の方法により当社の100%子会社である株式会社タカラレーベン西日本に承継し、持株
会社体制へ移行(以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」といいます。)することを予定しており、
本議案に基づく定款変更は、本吸収分割の効力が発生することを条件として、本吸収分割の効力発生
日に効力が発生するものであります。
第3号議案 定款一部変更の件(2)
1.「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行され、場所の
定めのない株主総会の開催が認められたことを踏まえて、場所の定めのない株主総会の開催を可
能とするために現行定款第13条の変更を行うものであります。
2.「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、現行定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び定款
変更案第17条(電子提供措置等)の新設を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けるも
のであります。
3.その他に、表現・字句について所要の変更を行うものであります。
第4号議案 取締役12名選任の件
村山義男氏、島田和一氏、清水一孝氏、山本昌氏、吉田正広氏、秋澤昭一氏、岩本大志氏、
髙荒美香氏、川田憲治氏、辻千晶氏、山平恵子氏及び山岸直人氏を取締役に選任するもの
であります。
第5号議案 監査役2名選任の件
遠藤誠氏及び本間朝美氏を監査役に選任するものであります。
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
大坪正典氏を補欠監査役に選任するものであります。
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株式会社タカラレーベン(E03997)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 837,101 3,326 - (注)1 可決 97.52
第2号議案 836,137 4,275 - (注)2 可決 97.41
第3号議案 761,396 79,028 - (注)2 可決 88.70
第4号議案 (注)3
村山 義男 831,244 9,183 - 可決 96.84
島田 和一 832,916 7,511 - 可決 97.04
清水 一孝 832,913 7,514 - 可決 97.04
山本 昌 832,759 7,668 - 可決 97.02
吉田 正広 833,004 7,423 - 可決 97.05
秋澤 昭一 832,920 7,507 - 可決 97.04
岩本 大志 833,020 7,407 - 可決 97.05
髙荒 美香 832,998 7,429 - 可決 97.04
川田 憲治 829,767 10,660 - 可決 96.67
辻 千晶 834,173 6,254 - 可決 97.18
山平 恵子 834,196 6,231 - 可決 97.18
山岸 直人 833,661 6,766 - 可決 97.12
第5号議案 (注)3
遠藤 誠 834,761 5,665 - 可決 97.25
本間 朝美 748,812 91,614 - 可決 87.24
第6号議案 815,059 25,353 - (注)3 可決 94.96
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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