株式会社ＱＤレーザ 有価証券報告書 第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第16期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 664,017 960,986 756,633 895,620 1,101,346
経常損失(△) (千円) △ 1,075,219 △ 996,094 △ 1,225,739 △ 707,769 △ 893,536
当期純損失(△) (千円) △ 1,128,917 △ 1,040,521 △ 1,240,167 △ 879,829 △ 880,967
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 10,000 343,852 763,310 2,242,753 2,564,185
発行済株式総数
普通株式 (株) 60,400 61,700 25,132,380 34,584,180 35,755,180
Ａ種優先株式 (株) 355,498 355,498 ― ― ―
Ｂ種優先株式 (株) 41,666 41,666 ― ― ―
Ｃ種優先株式 (株) 58,680 58,680 ― ― ―
Ｄ種優先株式 (株) 85,714 85,714 ― ― ―
Ｅ種優先株式 (株) 187,500 187,500 ― ― ―
Ｆ種優先株式 (株) 22,224 345,984 ― ― ―
純資産額 (千円) 245,935 2,130,953 1,729,699 3,808,629 3,583,494
総資産額 (千円) 1,199,950 2,999,407 2,919,364 4,675,147 4,018,067
１株当たり純資産額 (円) △ 83,372.85 △ 4,914.53 68.82 110.13 99.86
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 18,690.69 △ 850.79 △ 72.24 △ 32.94 △ 25.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 20.50 71.05 59.25 81.47 88.86
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △ 1,184,162 △ 1,208,362 △ 822,982 △ 700,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 112,880 △ 204,730 △ 44,324 △ 90,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 2,897,541 1,161,374 2,643,434 377,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 1,722,684 1,464,175 3,224,311 2,821,052
期末残高
従業員数
45 50 55 48 45
(人)
〔 9 〕 〔 14 〕 〔 13 〕 〔 14 〕 〔 11 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
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― ― ― ― 47.8
株主総利回り (％)
(比較指標：東証マザーズ ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 65.7 )
(％)
指数)
最高株価 (円) ― ― ― 2,070 1,750
最低株価 (円) ― ― ― 770 430
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
４．第15期及び第16期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2019年８月９日付で優先株式１株につき普通株式１株の割合で株式の転換を行っております。2019年８月20
日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純損失を算定しております。
６．第12期から第14期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第15期及び第16
期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第12期から第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
９．主要な経営指標等のうち、第12期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算
出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりませ
ん。
10．第13期から第15期の財務諸表については、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
11．第16期の財務諸表については、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人によ
り監査を受けております。
12．株主からの取得請求権行使に基づき、2019年８月９日付でＡ種優先株式355,498株、Ｂ種優先株式81,664
株、Ｃ種優先株式78,678株、Ｄ種優先株式85,714株、Ｅ種優先株式187,500株、Ｆ種優先株式405,865株を自
己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、
187,500株、405,865株交付しております。また、2019年８月９日付で自己株式として保有するＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式をすべて消却しておりま
す。なお、当社は2019年８月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定
めを廃止しております。
13．主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期のキャッ
シュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
14．第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2021年２月５日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し
たため、記載しておりません。第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月末を基準として算定して
おります。
15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しています。なお、2021年２月
５日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
16．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期から適用しており、第
16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドッ
トレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル
資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に当社を設
立いたしました。
年月 事項
富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量
2006年４月 子ドットレーザ（※１）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式
会社QDレーザ（資本金10,020千円）を設立
2006年６月 国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※２）に関する研究」で共同研究契約締結
2010年４月 業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転
光通信用1240-1310nm 量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品
2010年９月
化
単一モード発振特性（※３）に優れた1030-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリー
ズとして商品化
2011年４月
640-785nm 高出力レーザ（モニタPD付き）をQLF063xシリーズとして商品化
2012年１月 ISO9001認証取得
532, 561, 594nm 小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化
2013年３月
1064nm 400mWのDFBレーザモジュール（※４）開発
2014年２月
2014年４月 波長１μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化
臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(資本金
2015年９月
25,000EUR)を設立
®
2018年７月
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA Display」販売開始
®
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」発表・受注開始
2019年10月
EN ISO13485認証取得
®
2019年12月
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」販売開始
®
2020年１月
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得
®
加賀ＦＥＩ株式会社とRETISSA シリーズに関する販売代理店契約を締結
2020年10月 メガネブランド「Zoff（ゾフ）」を運営する株式会社インターメスティックと業務提携
®
参天製薬株式会社とRETISSA メディカルの販売支援契約を締結
2021年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
®
2021年３月
医療機器 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」販売開始
2021年10月 小型マルチカラーレーザとドライバのサンプル販売開始
当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC 62906-5-5:2022として発行
2022年１月
®
2022年３月
RETISSA シリーズ累計800台出荷達成
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
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本項「２ 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。
No 用語 用語定義
１ 量子ドットレーザ
量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズ
の微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ（-40℃か
ら120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません）、高温にて動作可能です
（200℃以上でも動作します）。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信
用に用いられます。
量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合またはウェハ
接合を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となりま
す。量子ドットレーザはこのシリコンフォトニクス光源として最も優れており、
光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへの適用・検討が進められてお
ります。 その理由は、１)高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズに
強く部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命であ
る、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザでは
これらに対しては対応不能です。
２ 結晶成長技術
半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピ
タキシー法（MBE法：Molecular Beam Epitaxy）を採用しております。このMBE法
では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板
に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極
めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導
体結晶を成長することができます。
３ 単一モード発振特性
DFB（分布帰還型：Distributed Feedback）レーザの発振波長は単一モードに
なります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファ
イバレーザの種光として利用される1064nm DFBレーザの単一モード特性は、希土
類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。
４ DFBレーザ（モジュール）
DFBレーザとはDFB（分布帰還型：Distributed Feedback）レーザの事で、半導
体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能とした
レーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必
要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）で構成さ
れております。
当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザアイウェア
事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザアイウェア事業における欧州での臨床検
査試験を目的としております。
当社のコア技術として、下記６点があります。
● 半導体結晶成長・・・半導体基板の上に半導体材料を作製することを半導体結晶成長といいます。
● レーザ設計・・・所望の機能を満たす半導体レーザを作製するために、必要なパラメータ（例えば半導体レーザ
の長さ）を決定することです。
● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に入れますが、そのパッケージのこ
とをモジュールと言い、当社の532nmや561nmレーザのモジュールサイズは、他社に比べて小さいため、小型モ
ジュールと呼んでおります。
®
● VISIRIUM Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。
● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、
これを回折格子と呼んでおります。
● 量子ドット・・・半導体材料で出来たナノメートルサイズの塊で、電子をこの中に閉じ込めることによって、温
度特性を改善させることができます。
※ レーザ（Laser）とは、Light Amplification by Stimulated Emission of Radiation（誘導放出による光増幅放
射）の頭文字を取ったもので、共振器を用いて電磁波を増幅して得られる人工的な光であり、指向性や収束性に
優れ、また波長を一定に保つことができる等の物理的な特長があります。
（レーザデバイス事業）
当社のレーザデバイス事業は、結晶成長を自社で実施し、半導体レーザチップ加工及びモジュール実装を、社
外協力会社に製造委託する水平分業体制によるファブレス製造を実現し、ハイエンド技術を基にした事業となっ
ております。
当社は半導体レーザの特性を決める活性層成長を担っており、特に量子ドットの結晶成長については他社には
ないノウハウを有しております。また、研究機関からの基礎技術の研究開発や、メーカの新規アプリケーション
の光源開発を行う開発受託業務も行っています。
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当社の技術が使われている製品は以下のとおりとなっております。
名称 用途等
1240-1310nm量子ドットレーザ 量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に量子ドット
構造を採用しており、温度安定性に優れ、高温にて動作可能でありま
す。このような温度安定性は、レーザの評価や調整を、従来の量子井
戸レーザ（※）に比べて極めて容易に行うことができます。波長
1300nm帯でレーザ発振するため、データ通信用の光源として利用され
ています。
※量子井戸レーザとは、一般に使用される高速長距離光通信用レーザ
です。
1300nm高温度動作量子ドットレーザ 量子ドットレーザは、温度依存性が小さいため、従来の量子井戸レー
ザよりも高温での動作が可能となります。高温度動作量子ドットレー
ザは、150℃以上での動作に向けた温度耐性のある波長1300nm量子ドッ
トFPレーザであります。このレーザは砂漠や工場、地中資源探査と
いった過酷な温度環境下でのデータ伝送やセンシング等様々な応用に
適しております。
シリコンフォトニクス用量子ドットレーザは、量子ドットレーザを一
シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ
つのチップ上に並べて、複数の発光点を持つマルチチャネル型です。
この量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合
を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源と
なります。量子ドットレーザは、このシリコンフォトニクス光源とし
て最も優れており、光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへ
の適用・検討が進められております。その理由は１)温度が100℃以上
の高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズ（主に反射戻り
光によるものです）に強く、部品点数を削減・低コスト化できる、３)
高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられ
る通信用インジウムリン系半導体レーザでは、これらに対しては対応
不能です。
1020-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザ 波長1020-1180nmの高出力の単一モードDFBレーザであり、連続動作か
ら短パルス動作まで極めて安定に動作します。
単一モード安定性は、精密加工用およびLiDARファイバレーザの種光、
ガスセンシング等様々な応用に適しております。
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640-940 nm高出力FPレーザ（モニタPD付
波長640,660,785,830及び940nmの高出力ファブリペローレーザで、主
き）
に産業用途をターゲットとしており、マシンビジョン、パーティクル
カウンター、モーションセンシング、セキュリティ、半導体ウェハ自
動搬送機及びレベラー等の様々なアプリケーションに最適でありま
す。
532,561,594nm 小型可視レーザモジュール
波長532,561及び594nmの小型可視レーザモジュールであります。波長
1064-1188nmの半導体DFB（Distributed Feedback）レーザと非線形光
学素子PPLN（Periodically Poled LiNbO3）を組み合わせた波長変換技
術を使用しております。
GaAsベースの半導体レーザを用いているため、低消費電力を実現して
おります。DPSS（半導体励起固体）レーザと異なり、100MHzまでのパ
ルス変調動作が可能です。
また半導体レーザをゲインスイッチ動作させることで、ピコ秒での動
作も可能であります。顕微鏡、フローサイトメータ、セルソータ、分
光及びセンシング等のアプリケーションに利用可能です。
高品質エピタキシャルウェハ 様々な光デバイス・電子デバイス用途に、カスタマイズした分子線エ
ピタキシー（MBE）装置を用いたGaAs基板上の高品質エピタキシャル
ウェハです。量子ドットウェハには、テレコム/データコム用温度安定
レーザや、220℃までの高温度環境で動作するレーザで、世界最高水準
の量子ドット技術が適用されております。
小型マルチカラーレーザ光源
小型マルチカラーレーザ光源 は、小型可視レーザモジュール （532,
561, 594nmから１波長） と405, 488, 660, 785nm等のTO-CAN３つを組
合せた小型モジュールで、顕微鏡やフローサイトメータといったバイ
オメディカル装置の光源として最適です。本モジュールを使用するこ
とで、今までお客様で行っていた複数波長のファイバ結合が不要とな
り、簡単に装置に組み込むことが可能です。
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上記製品を搭載している主な製品機器の一例として、次のようなものがあります。
１．光通信・シリコンフォトニクス（※１）
名称 用途等 製品特性・概要
シリコンフォトニクス シリコン半導体とレーザを融合し 高温度安定動作量子ドットレーザ
て、電気信号の代わりに光でデー （量産中）
量子ドット技術を使った半導体
タの通信をする技術です。データ
レーザで、高温での動作が可能
センターのコンピュータ間の伝送
で、また高温まで特性変化が少な
や、将来的にはコンピュータの
いことが主の特長になります。
ボード内の通信、さらにはLSI内部
高温度動作、反射戻り光に強い量
の通信への利用が期待されており
子ドットレーザの特性を活かし、
ます。LSI内部の通信とは、LSI オ
光インターコネクト用シリコン
ンチップ光配線(シリコンによる信
フォトニクスの主要な光源として
号処理と光配線を同一チップ内で
期待されております。
行い、LSIからの出力を光で行う方
光コネクタ、チップ間インターコ
式）のことです。 ネクトやLiDARへの適用・検討が進
んでおります。
LiDAR
２．バイオ系検査装置
名称 用途等 製品特性・概要
フローサイトメータ（※２） 細胞の測定装置で、細胞の浮遊液 世界初、緑・黄緑・橙半導体レー
（細菌検査装置） や懸濁液を細管に通し、細胞数の ザ（量産中）
１μm帯DFBレーザ技術と波長変換
計測、蛍光や散乱光の測定等を、
技術を組合せた小型モジュールに
短時間で多量に行っております。
なります。黄緑・橙色は直接半導
分子生物学、病理学、免疫学、植
体では発光できない波長帯で、独
物生物学、海洋生物学等各種分野
自の技術をもって実現しておりま
にて応用されております。
す。
小型・低消費電力特性を活かし、
フローサイトメータ（細胞検査装
置）やバイオメディカル用顕微鏡
光源として採用されております。
蛍光タンパク質や蛍光抗体を標識
蛍光顕微鏡
に用いて、細胞やタンパク質を生
きたままで観察できる顕微鏡で、
生物学・医学における研究、臨床
検査、浸透探傷検査等に使用され
ております。
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３．精密加工
名称 用途等 製品特性・概要
固体レーザ（※４）の一種ですが
ファイバレーザ（※３） 1064nm帯短パルスレーザ（量産
従来の固体レーザに比べ、繰り返
中）
し周波数の自由な設定が可能、
結晶成長技術、グレーティング設
ビーム品質が高い、小型軽量で電
計技術、半導体レーザ設計技術に
気-光変換効率が高い、長寿命と
より1064nmDFBレーザのナノ秒、ピ
いった特長があり、金属やセラ
コ秒の短パルス動作を実現してお
ミック、ガラス等のマーキング、
ります。
微細加工、溶接、切断等に使用さ
ナノ秒・ピコ秒の短パルス特性を
れます。
活かし、ファイバレーザの種光と
して、多くのファイバレーザメー
カに採用されております。
４．各種センサ
名称 用途等 製品特性・概要
パーティクルカウンター（※５） 空気中や液体中にある塵・ホコ 640-940nmセンサ用レーザ（量産
リ・異物・ダスト等をカウントす 中）
る計測器で、工業用クリーンルー 640,660,785,830,905及び940nmで
ムと医薬品・食品及びバイオテク レーザ発振する半導体レーザで各
ノロジー分野向けとして、主に空 種センサ、マシンビジョン、パー
気中の浮遊微粒子や微生物を制 ティクルカウンター、水準器、血
御・管理したクリーンルームやク 液検査計、距離計 、半導体ウェハ
リーンベンチの管理目的で使用さ 自動搬送機 等の産業用途にレーザ
れます。 を提供しております。
マシンビジョン（※６）
光電センサ 物体の有無や表面状態の変化等を
検出するセンサで、工場等での外
観検査、自動搬送器、駅のホーム
ドア等幅広い用途に使用されま
す。
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ローティングレーザ 本体からレーザを回転しながら射
水準器 出し、レーザを受光するセンサ
（レベルセンサ）によって、水平
方向の高さ位置を速やかに検出す
ることができるツールで、墨出し
等の内装作業や基礎コンクリート
打設作業、造成・整地工事での水
平、勾配設定作業をはじめ、重機
マシンコントロールシステムでの
施工高管理工事使用が可能であり
ます。
距離計 スマートフォンのイヤホンジャッ
クに挿して電源を入れ、計測ガイ
ド（測定点を表示するガイド）用
のレーザを照射させ、部屋の壁面
等２点間の距離を測定します。
（レーザアイウェア事業）
レーザアイウェア事業は、レーザ網膜投影技術を使ったメガネ型ディスプレイ（網膜走査型レーザアイウェ
ア）を、ファブレス製造にて、製品開発・製造を行っており、 2022年度にはレーザ網膜走査技術を使った新製品
３機種の販売を開始し、様々な市場要求に対応してまいります。
ファブレス製造とは、製品の企画、設計を自社内で行い、部品製造及びコントローラーユニットと、メガネユ
ニットの製造から組立てを協力会社に依頼しているものです。当社からは、コントローラーユニット・メガネユ
ニットの製造・調整に必要な製品仕様、部品リスト、部品仕様書、回路図、実装図、プリント配線板製造デー
タ、組み立て指示書、検査指示書、ソフトウエアを協力会社に供給し、製品製造・検査を委託しております。
また販売に関しましては、一般顧客向けには販売パートナー（代理店、メガネ店、通販業者）を通じ販売し、
法人顧客向けには直販及び代理店経由での販売を行っております。
®
網膜走査型レーザアイウェアは、超小型レーザプロジェクタから、VISIRIUM Technologyにより網膜に直接画
像を投影し、装着者の視力やピント位置に影響を受けることなく、カメラの撮像画像や外部入力されたデジタル
情報を見せることができる製品となっております。装着者のピント調整能力に依らず、ピントのあった映像を見
せられる（フリーフォーカス）ことから、全盲ではないものの、視覚に障がいのあるロービジョン（矯正視力が
0.3未満（WHO定義）及び0.5未満（米国定義）)と一部の社会的失明者（矯正視力が0.05未満（WHO定義））に対す
る視覚支援機器として、生活の質の向上に資する性質を有しております。なお、ロービジョン人口（日本国内）
については、約145万人と推計されております。（2009年日本眼科医会資料「本邦の視覚障害者の数 現況と将来
予測」より抜粋）
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網膜走査型レーザアイウェアの仕組みは以下のとおりとなります。
網膜走査型レーザアイウェアは、民生用機器と医療用機器を展開しております。
®
民生用機器は、「RETISSA Display」を2018年７月に販売を開始しました。(現在は販売終了)。後継機として
® ®
「RETISSA DisplayⅡ」を2019年12月に販売を開始しております。2021年8月からはRETISSA DisplayⅡ向けの専用
のアクセサリカメラ「RD2CAM」の販売を開始し、複数の自治体から、「日常生活用具の給付金(※)対象」として認
められました。今後も助成金対象となる自治体が広がっていく見込みです。
（※）厚生労働省の日常生活用具給付等事業によるもので、市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一
つとして定められています。障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等に
より福祉増進に資することを目的としており、障害の度合いによって、日常生活用具の費用の全額または一部を給
付されるものです。（根拠：障害者総合支援法 第77条第１項第６号 創設年度 平成18年）
名称 用途等
®
「RETISSA Displayシリーズ」のフリーフォーカスの特
®
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」 性は、 見ることが次第に困難となってきた高齢者の見え
方を助けることができます。さらに、装着者に対して完
全な拡張現実（Augmented Reality: AR、現実の視界に情
報を重ね合わせて表示すること）を実現できるため、組
み立て作業中に手順書を見ることや医師が手術中に画像
診断情報を見ること等の作業支援用途や、スポーツ観戦
や観劇において、解説情報や多言語対応の情報を見せる
等の情報支援用途にも応用が可能となっております。
視力0.8相当の高解像度とレーザディスプレイならではの
高い色再現性によって、美しい映像をご覧いただけま
す。
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医療用機器は現在、日本で医療機器としての承認を取得しており、ヨーロッパで医療機器としての治験を完了い
たしました。眼鏡フレームの中央にカメラを内蔵した網膜走査型レーザアイウェアで、カメラで撮影した画像をリ
アルタイムに装着者の網膜に投影します。
日本においては2018年10月に治験を終了し、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を取得いたしました。
ヨーロッパでは2018年８月に治験を開始、2019年10月に終了し、2021年６月にフォローアップを含めて完了いた
しました。
®
医療用機器は、「RETISSA メディカル」を2021年3月に販売開始しております。
名称 用途等
カメラで撮影した画像を網膜に投影することによって、
不正乱視向け視力補正機器 次の３つの効果が期待されます。
網膜走査型レーザアイウェア ①遠くを見る視力の向上
®
②読書の速度の向上
「RETISSA メディカル」
③読書で文字を読むときの視力の向上
出典：前眼部疾患に起因する低視力患者を対象とした網
膜走査型レーザアイウェアの検証的試験 治験総括報告書
第1.0版
医療機器承認番号：30200BZX00025000
使用目的：本品は、不正乱視によって視力が障害された
患者（既存の眼鏡又はコンタクトレンズを用いても十分
な視力が得られない患者）に対し、視力補正をする目的
で使用されます。
2022年度からはレーザ網膜走査の技術を利用した民生用機器「ON HAND」「SUPER CAPTURE」「MEOCHECK」の３機
種が加わります。
名称 用途等
利用シーン：公共空間（図書館、美術館・博物館・劇場
®
等）で来館者が使用する手持ち型機器
「RETISSA ON HAND」
民生用新製品「ON HAND」はレーザ網膜走査技術を応用・
発展させて、公共の場所で、誰もが手軽に本や書類を読
んだり、書類に記入や署名できることを目指して開発し
ました。この「ON HAND」は、網膜投影の効果によって、
本の見開き全体を見て、書類全体を素早く把握したり、
書きたい文字を書くことができることから、読書バリア
フリー法※に沿った有効な機器として各自治体で認知さ
れ始めています。図書館、市町村区役所、病院、学校、
等の各行政機関で使って頂けるよう、都・県議会、市区
町村に働きかけ、行政サービスへの採用検討が進んでい
ます。
※第198回国会において「視覚障害者等の読書環境の整備
の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が成立
し、令和元年６月28日に施行されました。本法律に基づ
き、障害の有無に関わらず、全ての国民が等しく読書を
通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社
会の実現に向けて、視覚障害者等の読書環境の整備が総
合的かつ計画的に進んでいます。
民生用新製品「ON HAND」は、2022年度の上市を目指して
おります。
ロービジョン者の行動・見えるの範囲を拡張するデジタ
®
ルカメラ・ビューファインダー
「RETISSA SUPER CAPTURE」
民生用新製品「SUPER CAPTURE」はレーザ網膜投影の画角
をレーザアイウェアの25度から60度まで広げた、デジタ
ルカメラ用ビューファインダです。網膜投影の効果に
よって画面全体を一度に把握できるため、最適なフレー
ミングが可能であるだけでなく、老眼や近視等、使用者
自身の眼のピント調整機能の影響を受けずに撮影できま
す。さらに、デジタルカメラの高倍率光学ズームを併用
することによって、網膜症を含むロービジョンの方々の
最善の視機能支援手段となり得ます。
この「SUPER CAPTURE」のプロトタイプを製造し、盲学
校・視覚支援学校に無償貸与することを目的としたクラ
ウドファンディング「世界初、レーザ視覚支援機器を盲
学校に届けたい」を成功させ、2022年度の製品化に生か
しています
民生用新製品「SUPER CAPTURE」は、2022年度の上市を目
指しております。
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®
利用シーン：運輸企業、ドラッグチェーン、民間大規模
「RETISSA MEOCHECK」
施設、介護施設、検診センター等
民生用新製品「MEOCHECK」はレーザ網膜投影を応用し
た、専門家の立ち合い・操作がなくても「ものの見える
範囲をチェックできる」小型装置です。体重計や体温計
のように家庭や事業所において、日常的にものの見える
範囲をチェックでき、チェックの頻度を上げる事で、自
身の見え方やその変化を手軽に把握する事ができます。
民生用新製品「MEOCHECK」は、2022年度の上市を目指し
ております。
当社の事業構造につきましては、下記のとおりとなっております。
（レーザデバイス事業）
独自技術を駆使した半導体ウェハを作成し、協力会社に当該ウェハを組み込んだ半導体レーザチップの作製及
びモジュールの実装を委託し、当社で品質基準への適合性を検査した後、お客様に製品をお届けしております。
（レーザアイウェア事業）
網膜走査型レーザアイウェアを製造しております。一般顧客の場合、販売パートナーを通し、法人顧客からは
当社が直接及び代理店経由にて受注しております。製造は協力会社に対して、当社が供給した仕様書に基づき、
メガネユニット及びコントロールユニットの製造及び組立を委託し、当社にて検査を行った後に販売パートナー
または直接お客様へ製品をお届けしております。
当社の「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の事業系統図は以下のとおりとなります。
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本項「３．事業の内容」にて使用しております用語の定義について以下に記します。
No 用語 用語定義
シリコンフォトニクスとは、 LSI（大規模集積回路）やIC（集積回路）に使
１ シリコンフォトニクス
用されるシリコン基板上に、光集積回路を作製し、様々な光機能をシリコン
上に作製する技術です。
２ フローサイトメータ フローサイトメトリーと呼ばれる分析手法に用いられる分析装置です。主に
細胞を個々に観察する際に用いられます。フローサイトメトリーとは、細胞
を含む流体にレーザ光を当てて、その散乱光や蛍光検出により細胞を特定す
る手法です。
３ ファイバレーザ ファイバレーザとは、希土類を添付した光ファイバを増幅媒体とするレーザ
の一種です。光ファイバ、種光、励起光で構成されております。ビーム品質
が高い、小型化可能、長寿命と従来の固体レーザに比べてメリットが多いで
す。
４ 固体レーザ 固体レーザとはYAG結晶等の絶縁性固体材料を増幅媒質とするレーザです。
パーティクルカウンター（Particle Counter）とは、空気中や液体中にある
５ パーティクルカウンター
塵・ホコリ・異物・ダスト等をカウントする計測器のことで、日本では微粒
子計と呼ばれることもあります。
パーティクルカウンターは、一般にICR（Industrial Clean Room）と呼ば
れる工業用クリーンルームと、BCR(Biological Clean Room)と呼ばれる医薬
品・食品及びバイオテクノロジー分野向けとして、主に空気中の浮遊微粒子
や微生物を、制御・管理したクリーンルームやクリーンベンチの管理目的で
使用されております。
マシンビジョン（Machine Vision, MV）とは、産業（特に製造業）でのコン
６ マシンビジョン
ピュータビジョンの応用を意味し、自動検査、プロセス制御、ロボットのガ
イド等に使われます。
コンピュータビジョン（人間の視覚システムをコンピュータが代替する技
術）とは、ロボットの目の役割（様々な自動機械が画像認識をする）を果た
すものです。
７ 窓形成 半導体レーザの劣化の要因の一つには、端面領域において光を吸収すること
により、チップ前後の端面が光により破損してしまうことが挙げられます。
それを防ぐために端面領域での光吸収を抑制する構造を導入することを窓形
成と呼びます。
半導体レーザにおいて単一波長で発振するレーザを、DFB（Distributed
８ 回折格子形成
Feedback）レーザといっております。波長を選択するためにレーザ内部に周
期的な凹凸を形成しますが、それを回折格子形成と呼びます。
９ クラッド再成長 半導体レーザ用結晶の成長においては、まず半導体レーザの発光層となる量
子ドットや量子井戸を形成します。その後、波長を選択する回折格子を形成
します。その上部に光を閉じ込める層であるクラッド層を形成します。この
層を形成する工程をクラッド再成長と呼びます。
10 電極プロセス 半導体レーザ作製には、クラッド再成長後に光を導波させるためのメサ構造
や、電流を注入するための電極形成が必要になります。それらの工程を総称
して電極プロセスと呼びます。
11 端面コート 半導体レーザをレーザ発振させるために、チップ前後に光を反射させる膜を
形成する必要があります。この膜形成の工程を端面コートと呼びます。
12 チップ選別検査工程 協力会社にて作製した半導体レーザチップを、当社において光出力や波長を
検査する工程をチップ選別検査工程と呼びます。
13 光学調整・実装 網膜走査型レーザアイウェアでは、コントローラに内蔵しているファイバか
ら出る光を、メガネ部分に実装されているMEMSやミラーを介して網膜に照射
しております。MEMSやミラーが適切な位置に実装されている必要があり、こ
れらの調整工程を光学調整・実装工程と呼びます。
14 MEMSミラー 網膜走査型レーザアイウェアで画像を網膜に投影する場合、赤・緑・青の光
を縦・横に走査させます。それを可能にするデバイスがMEMSミラーであり、
その作製工程をMEMSミラー製造と呼びます。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
（1） 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
45 ( 11 ) 49.91 6.23 7,605,513
セグメントの名称 従業員数(人)
レーザデバイス事業 17 ( 5 )
レーザアイウェア事業 17 ( 3 )
全社(共通) 11 ( 2 )
合計 45 ( 11 )
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画室、管理部、品質保証室、薬事推進室の合計であ
ります。
（2） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性
はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活
を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。
経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。
● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化
● 納期遵守による顧客満足度の向上
● 顧客要求を充足する信頼性の確立
● 製品検査レベルでの品質向上
● 従業員の継続的スキル向上
当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり光通信・インターコネクト、ディ
スプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリンタ、照明等、順調に市場は
伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。
① ファブレス製造
自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外
の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えら
れるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体
制を実現しております。
② 幅広い波長領域のレーザの開発、量産化
532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、
通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対
応する製品を開発、量産することが可能となっております。
③ 量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開
光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しておりま
す。この量子ドットは、高温度動作（200℃以上）、温度安定動作（-40℃から125℃）、極低ノイズ特性（既存光
通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニクス光源 として適しており、シリコンフォトニクスによ
る高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待されます。 現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー
各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めて おり、光コネクタ、チップ間インターコネクトへの適
用が検討されております。また、シリコンフォトニクスと量子ドットデバイスを組合せてロボティクス、セキュ
リティ、自動運転用のLiDAR用光源の共同開発も行っております。
５G時代の到来で世界規模のデータ量増加とそれに伴う消費電力の増加が見込まれ、世界のデータ総量は2018年
33ZBが2025年175ZB、消費電力は2016年1,170TWhが2030年42,300TWhと予測されていることが、シリコンフォトニ
クスが求められる背景です。（IDC「Worldwide Global DataSphere IoT Device and Data Forecast」、国立研究
開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」より抜
粋）
④ 最終製品展開
「人の可能性を照らせ。」を具現化するため、従来の部品事業にとどまらず、半導体レーザの可能性を具現化
する消費者向け製品事業を展開しております。そのひとつが、網膜走査型レーザアイウェアであります。この装
置は人間の水晶体のピント調整能力に依らず、またピント調整位置に依らず、鮮明な画像を網膜に描画できる、
フリーフォーカスと拡張現実という画期的な特徴を有しております。現在、民生用、医療用網膜走査型レーザア
イウェアの生産販売を開始しており、 2022年度には様々な使用シーンに向けた３つの新しいレーザ網膜投影機器
の上市を目指します。そのうちの１つである「MEOCHECK」は、自身の見え方やその変化を手軽に把握する事がで
きる全く新しいデバイスです。これまでのハード販売に加え、ソフトウエアを含めたソリューションとして市場
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に訴求してまいります。 今後も世の中に光の可能性を提案する製品開発を行ってまいります。
⑤ 医療機器展開
網膜走査型レーザアイウェアのピント合わせ不要という画期的な特徴を眼科医療機器に展開し、ロービジョン
の方の生活の質の向上と就学、就業機会を実現する視覚型ロービジョン支援機と、眼疾患の早期発見が可能な新
しい検眼機を目指して製品開発を進めております。視覚型ロービジョン支援機では、日本における医療機器とし
ての臨床試験は2018年10月に終了し、2019年２月に製造販売承認申請を行い、2020年１月に国内医療機器製造販
®
売承認を取得、 2021年３月に網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」を販売開始し ました。 また、
フルカラー眼底撮影装置や、見え方と眼底画像の関係を一台の装置で同時に簡便に検査できる新しい検眼機を、
医療機器メーカと受託型で共同開発しています。
網膜走査型レーザアイウェアの民生品展開は、網膜走査技術の市場認知と普及、製品低コスト化の両面で医療
機器への波及効果が期待できるとともに、民生品自体も作業支援やエンターテインメント等の分野において大き
な潜在需要を見込んでおります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高総利益率を最も重要な
経営指標として採用しております。現時点では数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の
推移、 特にレーザアイウェア事業の立ち上がり 等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。事業別の指標と
しては、レーザデバイス事業は認定顧客数の毎年20%増加とし、レーザアイウェア事業は累計販売10万台・年間生産
５万台と定めております。
（３）対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、 ウクライナ情勢の展開やエネルギー・原材料価格の高騰、新型コロナウイルス
感染症による中国をはじめとした行動制限の継続、半導体の供給不足等により 、先行き不透明な環境になっており
ますが、当社におきましては、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、以下の課題に対する諸施
策を講じることで、事業の強化を図ってまいります。
①レーザアイウェア事業の確立
®
当社の成長エンジンである網膜走査型レーザアイウェア事業を進めていく中で、民生用「RETISSA Display
Ⅱ」においては販売代理店とEコマースサイトを通した国内外販路の拡充、開発締結先と連携したユーザビリティ
向上と低コスト化を進めます。
国内販売につきましては、盲学校や展示会でのデモンストレーションに加え、当事者が所属する団体など様々
な体験会を通じ、製品自体に実際に触れていただくことで当事者及びその家族への認知拡大を図り、さらにSNS等
を通じて積極的に発信してまいります。また当事者が購入しやすい環境作りを行うべく地方自治体の日常生活用
具助成金給付事業への登録申請活動を進めており、そのスピードを加速してまいります。
米国向けにはEコマースサイトを刷新し、お客様がネットで簡単に購入できる体制を整えました。今後は購入希
望者が見たい情報（動画）を簡単に得られ、購入に直結できるよう拡販活動を行ってまいります。
中国については、コロナによるロックダウンにより活動が停滞しておりますが、解除され次第、これまでの代
理店に加え、新たな代理店とともに拡販を行ってまいります。
韓国につきましては、韓国向け製品を出荷しました。補助金対象として認められるよう代理店と協力して活動
を推進してまいります。
®
医療用「RETISSA メディカル」においては医療業界提携先と連携した眼科医会への浸透を図るため、医師向け
説明文書を整備し、眼科医への展開をスムーズに行ってまいります。
②検眼機及び検眼サービスの製品化・事業化
レーザ網膜投影技術を活用した新しい検眼機及びサービスのスキームについて、提携先と上市に向けて原理検
証・試作、サービス体制の構築を進め、事業化の道筋を明確にしてまいります。
③レーザデバイス事業の成長
加工、センサ領域では、既存製品の受注継続と拡大、新規品開発と製品化、高付加価値モジュールの製品化を
進め、年率25％の安定的な事業成長を図ります。通信、LiDAR向けシリコンフォトニクス用量子ドットレーザにつ
いては、国内外の顧客からの受託開発と低コスト量産化を進め、2024年３月期以降の本格量産への準備を行い、
量子ドットレーザ事業の強化を図ってまいります。
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④マーケティングと営業体制、新製品開発力の強化
市場・業界・顧客分析、及び、分析に基づく戦略的営業活動をさらに充実させるとともに、従来の定期的な顧
客訪問、展示会の有効活用、国内外代理店との密な連携、企業パイプラインの強化と複線化、ウェブサイトの充
実、Eコマースサイト活用を継続して、売上増大と利益確保を図ります。また、製品開発、研究開発基盤とマーケ
ティングを連動させ、新製品開発力の強化を図ってまいります。
⑤水平分業提携先との協業体制の維持と発展
チップ作製、モジュールアッセンブリ、レーザアイウェア生産提携先と、将来ビジョン、年間計画、各案件の
スケジュール連携、結果のフィードバック、定期的な訪問、打合せ等を行い、より一層の関係強化を図ってまい
ります。
⑥高品質・安定した製品の供給
高品質、高性能な製品を市場に供給し顧客満足度を継続して向上できるようISOに準拠した製品開発を行ってい
きます。また、顧客の性能、品質、価格、納期へのご要求に常に耳を傾け、開発・生産・営業が一体となりス
ピーディーに対応できる体制の継続的改善を行っていきます。
⑦適切なコーポレートガバナンスとIR体制強化
開示書類の早期作成、業務プロセスの改善、内部管理体制の強化を継続的に推進するとともに、株主とのコ
ミュニケーションを強化し、株主満足度の高いIR体制を構築してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等か
ら判断可能なものについて記載したものであります。
（１） 事業環境に関するリスク
① 市場環境について
当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見
込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産
可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
② 景気動向について
当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心
に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減
退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
③ 開発受託業務について
当社が展開している開発受託業務は、当社の先端基盤技術に基づくもので、開発費と利益の獲得、基盤技術の
高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプリケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用
等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであり、今後も幅広く展開していく方針ですが、受託先の経営方
針の変更や経営状態の悪化等により、受注が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
④ レーザアイウェア販売における他社との提携について
レーザアイウェア事業における民生機器は、直販に加え、眼鏡店等との販売代理店を経由しエンドユーザーに
販売、または当社からモジュールを提供し、各企業が製品化して販売いたします。
具体的には株式会社シード、株式会社東京メガネ、カシオ計算機株式会社及び加賀ＦＥＩ株式会社等、国内外
販売代理店とは、各社の製品、サービスと当社製品をタイアップしたプロモーション活動を図ってまいります。
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また、医療機器は参天製薬株式会社と販売支援に関する契約を締結し、普及に努めてまいります。
各企業の販売目標を目安に製品の製造、販売計画を作成しておりますが、当初の目標台数よりも販売できない
場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、十分なリス
クヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム等の問題が発生した事
実はなく、現時点において、当社の事業に関し、他社が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障を
きたす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続的に行い、侵害事件を回避するよう努め
ております。しかしながら、当社の様な研究開発型企業にとって、知的財産侵害問題の発生を完全に回避するこ
とは困難であり、今後第三者との法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に
対応策を検討してまいります。当社の技術が侵害されるケース及び当社が第三者の技術を侵害していると指摘さ
れるケースのどちらとしても、解決に際しては、時間及び多額の費用を要する可能性があり、その場合には経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的リスクについて
当社の様々な事業活動において、国内外を問わず、当社が関与する技術・製品・サービス等について知的財産
権に関する係争や製造物責任問題、薬事、商取引、税務等その他事業に関連する法令、慣行を巡って予期しない
問題が提起される可能性があります。特に、当社が扱う網膜走査型レーザアイウェア製品は、 医薬品、医療機器
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 により定められた医療機器であり、有効性、安全性に問題が
生じた場合には、承認が取り消される可能性があります。その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
⑧ 製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社ではファブレス製造の方針を採用しておりますので、外部の協力企業に製造を委託しております。それぞ
れの企業の特性等を考慮し、当社製品の製造能力に応じて、各社への製造委託品目を決めております。
各社に対しては、当社にて品質検査、経営状態の確認等を実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事
故等が発生した場合、容易に委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 部品・部材等の調達及び価格変動について
当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材を外部の取引先から調達しております。それらの調達先
からの供給が当社の製造に影響が出る様な供給の不安定化、また、価格の高騰、供給部材の品質劣化等が発生し
た場合、製品の品質や納期を守る事ができなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
⑩ 継続的な投資について
当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると
考え、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく
方針であります。
しかしながら、その結果として2021年３月期及び2022年３月期においては営業損失を計上し、累積損失を抱え
ており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。今後の研究開発活動については、その費用対効
果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、 研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発
コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成でき
ない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑪ 製品の品質について
当社では、ISO9001/13485の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規
程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。
信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、想定していない理由により、製品の欠陥が発生した場合には、そ
の欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。当社では、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起き
にくい製品設計の推進、完成試験の信頼性向上試験の導入を含め、開発時、出荷時の試験を強化し、製品への非
常時対策の機能開発の継続、顧客クレーム、故障等の処理プロセス等について強化してまいります。
⑫ 研究開発活動について
当社は最先端のレーザ技術を既存製品に流用し、生活を豊かにする研究開発に取り組んでおりますが、当社が
業界と市場の変化を十分に予測できず、また、間違った判断をすることで、顧客や市場からの支持を得られる新
製品、新技術を提供できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、
経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 国際情勢について
当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2022年３月期における国外販売比率は60％を占めておりま
す。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域
の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑭ 訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した製品の
不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合、それに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があり
ます。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 情報セキュリティに係るリスク（情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等）
当社の主な事業は顧客の個人情報を取得する必要のあるものではありませんが、一部取引には個人情報を取得
する場合があり、また、顧客と秘密保持契約を締結した上で技術情報や営業情報を取り扱う業務もあり、想定し
ていない理由により、これらの情報の漏洩が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、会計、販売管理等コンピュータによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェ
アやネットワークの損傷、外部からのコンピュータウイルス攻撃におけるシステムトラブルやデータ破壊、情報
の盗難、漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 感染症等の影響（新型コロナウイルス感染症問題）について
当社においてはテレワークの実施、要出社者のオフピーク通勤の実施等、新型コロナウイルス感染症に対する
諸対策を講じておりますが、当社事業所に感染症等が蔓延した場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、注文
の減少等が生じる可能性があります。さらに、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客への出荷停止や遅延
等が生じる可能性があります。また、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合、資材調達及び製品製造
の停止や遅延等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（２） 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社は、従業員44名の小規模組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今
後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針であ
りますが、人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当
社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
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② 人材の確保及び人件費の高騰について
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。
当社では、他社からの出向を含め、当社の欲する人材を採用してきましたが、今後において、人材の供給が当社
の要望にかなわずスキルの不一致、賃金の不一致等で安定的に適正な人件費で人材確保ができなくなった場合、
当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
③ 退職者による技術・ノウハウ流出について
当社のレーザ関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退
職者によって、当社技術と異なるも近しいレーザ関連技術が他社により開発された場合や、独自性が失われ市場
への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長菅原充は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の主要技術である
レーザ技術に精通しており、事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社はノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、菅原に過度に依存しない経営体
制の構築に務めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
（３） その他について
① 配当政策について
当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にあ
りません。当面は、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先させる方針であります。
一方、株主への利益還元は重要な経営課題の一つととらえており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当の
実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が予想どおりに進捗せず、今後も安定的な利益計上ができ
ない場合には、配当による株主への利益還元が困難になる可能性があります。
② 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社は、研究開発活動の進捗に伴い、先行して多額の研究開発費が計上されております。今後も事業の進捗に
伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれます。今後、継続的に財務体質の強
化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。また、当社の公募による資金調達の使途に関しましては、網膜走査型レーザアイウェアの製造
費用に充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合
があり、投資効果が期待どおりにあげられない可能性があります。また、当社の行使価額修正条項付新株予約権
による資金調達の使途に関しましては、主にレーザデバイス事業の生産能力増強やM&Aに充当する予定であります
が、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待どおり
にあげられない可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新
株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価
値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2022年５月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は
2,521,800株であり、発行済株式総数35,796,580株の7.0％に相当しております。なお、2021年11月26日付で第三
者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権
を発行しております。2022年５月末現在、これらの潜在株式数は3,899,800株であり、これは発行済株式総数
35,796,580株の10.9％に相当しております。
④ 地震等の自然災害について
当社は製造委託先の製造拠点を国内外に分散しております。また、地震等の災害について事業継続計画に準拠
して、非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地
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域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下の通りで
あります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きながらもワクチン接種の拡大や緊
急事態宣言の解除により、経済活動の正常化が期待されたものの、新変異株「オミクロン株」の蔓延や半導体不
足による電子部品等の供給遅延などの不安定要素が多く、先行き不透明な状況で推移しました。さらにロシアに
よるウクライナへの軍事侵攻などの地政学的リスクの高まりにより、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライ
チェーンの分断など、先行きは引き続き非常に不透明となっております。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染
症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積
光源や３つのレーザ網膜投影機器等の新製品開発、既存製品の販売拡大を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では新型コロナウイルス感染症や半導体
不足の影響を大きく受けることもなく、堅調に推移しました。製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置
用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザが前年から増収となりましたが、通信用量子ドットレーザ、開発受託
は前年から若干の減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う
海外渡航制限等の影響を受けたものの、金融機関店舗向け販売やアクセサリカメラの販売開始などにより前年か
ら増収となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,101,346千円（前事業年度比23.0%増）、新型コロナウイルスの影響による
中国を中心とした海外展開の停滞や商品戦略の見直しによって、レーザアイウェア事業の在庫評価損408,695千円
を計上し、営業損失は931,547千円（前事業年度654,825千円）、経常損失は893,536千円（前事業年度707,769千
円）、当期純損失は880,967千円（前事業年度879,829千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．レーザデバイス事業
当事業年度におきましてはバイオ検査装置用小型可視レーザの受注が前事業年度比133.7%増と大幅に増加、
精密加工用DFBレーザ、センサ用高出力レーザの受注も増加した一方、通信用量子ドットレーザではシリコン
フォトニクス市場の立ち上がりが想定よりも進展が遅く、開発受託では基礎技術開発が終了となったプロジェ
クトが増加したことにより受注が減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,006,503千円（前事業年度比19.6%増）、セグメント利益は売上高の増加
と販売費及び一般管理費の減少により43,865千円（前事業年度比448.7%増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当事業年度におきましては金融機関店舗向け販売やアクセサリカメラの販売開始などにより民生用網膜走査
型レーザアイウェアの受注が増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は94,843千円（前事業年度比75.0%増）、セグメント損失は新型コロナウイル
スの影響による中国を中心とした海外展開の停滞や商品戦略の見直しによる在庫評価損408,695千円の計上によ
り693,462千円（前事業年度434,032千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末から657,079千円減少し、4,018,067千円となりました。流動資産
は3,729,418千円となり、前事業年度末から620,393千円減少しております。これは主に現金及び預金が403,259千
円、レーザアイウェアの在庫評価減等により原材料及び貯蔵品が224,784千円、仕掛品が89,044千円減少した一
方、売上高の増加により売掛金が56,543千円、センサ用高出力レーザの増産により商品及び製品が20,284千円、
社内貸付制度による貸付により短期貸付金が19,000千円増加したこと等によるものであります。固定資産は
288,649千円となり、前事業年度末から36,686千円減少しております。これは主に減価償却等により有形固定資産
が34,635千円減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末から431,943千円減少し、434,573千円となりました。流動負債は
383,341千円となり、前事業年度末から307,413千円減少しております。これは主に長期借入金の返済により１年
内返済予定の長期借入金が166,560千円、仕入代金決済により買掛金が74,833千円、試作用外注費等の決済により
未払金が72,277千円減少したこと等によるものであります。固定負債は51,232千円となり、前事業年度末から
124,530千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により
91,404千円、原状回復義務の履行により資産除去債務が28,909千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末から225,135千円減少し、3,583,494千円となりました。これは当
期純損失の計上により利益剰余金が880,967千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が321,431千円、
資本準備金が321,431千円、新株予約権発行により新株予約権が12,971千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,821,052千円（前事業年度末比
403,259千円の減少）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は700,636千円（前事業年度は822,982千円の減少）となり
ました。主な資金増加要因は棚卸資産の減少293,544千円、減価償却費50,376千円、固定資産圧縮損12,885千円
であり、主な資金減少要因は税引前当期純損失877,106千円、仕入債務の減少74,833千円、売上債権の増加
56,543千円、その他の負債の減少21,912千円、資産除去債務戻入益21,397千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は90,210千円（前事業年度は44,324千円の減少）となりま
した。主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入23,940千円であり、主な資金減少要因は有形固定資産
の取得による支出60,104千円、短期貸付けによる支出42,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は377,495千円（前事業年度は2,643,434千円の増加）とな
りました。主な資金増加要因は株式の発行による収入626,555千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返
済による支出257,964千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（a） 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
レーザデバイス事業 702,727 143.58
レーザアイウェア事業 498,722 577.04
合計 1,201,450 208.63
（注） １．金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載の棚卸資産の評価損が含まれております。
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（b） 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
レーザデバイス事業 494,929 114.15
レーザアイウェア事業 216,357 91.02
合計 711,287 105.96
（注） １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
（c） 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
レーザデバイス事業 1,110,477 127.10 238,744 177.15
レーザアイウェア事業 94,421 175.94 220 34.27
合計 1,204,898 129.93 238,964 176.47
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
（d） 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
レーザデバイス事業 1,006,503 119.62
レーザアイウェア事業 94,843 174.95
合計(千円) 1,101,346 122.97
（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Beckman Coulter, Inc.
74,581 8.33 141,013 12.80
株式会社彩世 104,231 11.64 125,492 11.39
Wiseome Inc.
98,849 11.04 84,533 7.68
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸
表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a） 経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度における売上高は1,101,346千円（前事業年度比205,726千円の増加）となりました。これは主
に、バイオ検査装置用小型可視レーザ と精密加工用DFBレーザ 、 センサ用高出力レーザにおいて 受注が増加した
ことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総損失
当事業年度における売上原価は1,160,648千円（前事業年度比565,911千円の増加）となりました。これは主
に売上高の増加とレーザアイウェア事業の在庫評価損408,695千円の計上によるものであります。この結果、売
上総損失は59,302千円（前事業年度は売上総利益300,883千円）、 売上総利益率は△5.4％（前事業年度は
33.6％）となりました。 利益率の減少は主にレーザアイウェア事業の在庫評価損408,695千円の計上によるもの
であります。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費は872,245千円（前事業年度比83,463千円の減少）となりました。
これは主に、 人員減少により人件費が減少したことと、網膜走査型レーザアイウェアの商品化が完了したため
に開発費が減少したこと、医療機器認証取得により認証関連費が減少したこと等によるものであります。 この
結果、営業損失は931,547千円（前事業年度は営業損失654,825千円）となりました。なお、当事業年度末の従
業員数は前事業年度末から３名減少しております。
ｄ． 営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度において 助成金収入や補助金収入等により 営業外収益が71,637千円（前事業年度比60,419千円の
増加）、株式交付費用や固定資産圧縮損等により、営業外費用が33,625千円（前事業年度比30,535千円の減
少）発生しております。この結果、経常損失は893,536千円(前事業年度は経常損失707,769千円)となりまし
た。
ｅ．特別利益、 特別損失、当期純損失
当事業年度において、 原状回復費用確定による戻入により特別利益が21,397千円（前事業年度比21,397千円
の増加）、 固定資産の減損により特別損失が4,967千円 （前事業年度比163,850千円の減少） 発生しておりま
す。この結果、当期純損失は880,967千円(前事業年度は当期純損失879,829千円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要の主なものは電子顕微鏡等の機械等であります。
運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としており ますが、当事業年度においては
将来のレーザデバイス事業の生産能力増強等を資金使途とした、行使価額修正条項付新株予約権を発行いたし
ました。 当事業年度末の現金及び現金同等物は2,821,052千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資
資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほ
か、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討してまいります。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上
高総利益率は △5.4%（前事業年度は33.6%）となりました。これは主に前事業年度においてはレーザアイウェア
事業の在庫評価損408,695千円を計上したためであります 。 現時点では今後の売上総利益率について数値目標を
定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、 特にレーザアイウェア事業の立ち上がり 等を勘
案し、早期に数値目標を決定する予定です。
レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は57社
（前事業年度末は47社）で前事業年度末から21.3%増加となりました。これは主にセンサ用高出力レーザ、精密
加工用DFBレーザおよびバイオ検査装置用小型可視レーザにおいて新規認定顧客が増加したためであります。今
後もシリコンフォトニクス用レーザを含め、認定顧客を増やしていく方針であります。
レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産5万台と定めており、当事業年度末まで
の累計販売台数は約800台、当事業年度の生産台数は183台となりました。今後は 販売代理店とECサイトを通し
た販路の拡充、開発提携先と連携したユーザビリティ向上と低コスト化を進める とともに代理店を通した海外
展開を推進し、販売拡大を進める方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）及び第15回新株予約権（行使停
止条項付）の発行
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＳＢＩ証券（以下、「割当先」と
いいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項
付、以下「本第14回新株予約権」といいます。）及び第15回新株予約権（行使停止条項付、以下、「本第15回新
株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、
2021年12月13日付で発行いたしました。
詳細は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 ③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開
発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品の
リニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画
立案時にテーマごとに見積もっております。
共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 241,505 千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（レーザデバイス事業）
レーザデバイス事業では製品開発５名、ウェハ開発４名（うち出向者１名）体制を構築しております。
また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。
東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報
エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を
行っております。
当事業年度の研究開発費は 145,456 千円となりました。
研究開発の成果は、以下のとおりであります。
新製品または新技術名 内容
シリコンフォトニクス用
シリコンフォトニクス用量子ドットレーザの低コスト化のためウェハプロセスラ
量子ドットレーザの低コ
インを変更した量産前試作が完了。
スト化
小型マルチカラーレーザ 昨年度試作した小型マルチカラーレーザ光源を動作させるドライバの原理検証試
光源用ドライバ 作が完了。
（レーザアイウェア事業）
レーザアイウェア事業では製品開発７名、先端技術開発４名体制を構築しております。
当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。2019年度
よりレーザデバイス事業として、先端技術グループを設立して開発を進めてまいりました。その結果、各案件の開
発段階が光学先端技術開発からレーザ網膜走査製品開発に進展したため、2022年１月よりレーザアイウェア事業に
移行しました。
当事業年度の研究開発費は 96,048 千円となりました。
研究開発の成果は、以下のとおりであります。
新製品または新技術名 内容
公共空間(図書館、美術館・博物館・劇場等)で来館者が使用する手持ち型機器の
ON HAND
量産前試作が完了
ロービジョン者の行動・見えるの範囲を拡張するデジタルカメラ・ビューファイ
SUPER CAPTURE
ンダーの量産前試作が完了
眼の状態に気づきを与える自分で測れる簡易チェッカー原理検証試作を完了し、
MEOCHECK
データの蓄積と解析を開始
®
アクセサリカメラ
レーザアイウェア(RETISSA DISPLAYⅡ)向けの専用のアクセサリカメラ
「RD2CAM」
「RD2CAM」の販売を開始。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、レーザデバイス事業 27,671 千円、レーザアイウェア事業で 3,668 千円、管理部門で203
千円、総額で 31,542 千円の設備投資を行っております。
主な投資としては、半導体レーザ結晶成長装置部品、レーザアイウェア拡販用デモ機であります。
２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物 機械
設備の内容
土地 リース
(所在地) の名称 (人)
附属 及び その他 合計
[面積㎡] 資産
設備 装置
本社
(神奈川県
― 本社機能 381 ― ― ― 4,558 4,940 28 (5)
川崎市川崎
区)
レーザデ
レーザ
バイス製
同上 デバイス 174,854 63,270 ［35.89㎡] 3,814 15,068 257,006 17 (5)
造開発機
事業
能
厚木研究セ
レーザ ウェハ生
ンター（神
デバイス 産 設 備 478 281 ― ― 0 760 － (－)
奈川県厚木
事業 (MBE)
市）
レーザデ
レーザ
バイス製
その他 デバイス ― 113 ― ― 0 113 － (－)
造開発機
事業
能
（注）１ 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産（リース資産を除く）の合計でありま
す。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は本社45,216千円、厚木研究センター2,322千円であ
ります。なお、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
４ 事業所名の「その他」には製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。
（２） 在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
レーザ
測定施設 自己資金 生産能力
本社 デバイス 32 ― 2022年７月 2023年３月
拡張 及び借入金 増強
事業
レーザ
自己資金 生産能力
協力会社 デバイス 製造設備 30 ― 2022年７月 2023年３月
及び借入金 増強
事業
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 35,755,180 35,796,580 マザーズ市場（事業年度末）
る標準となる株式であります。
グロース市場（提出日現在）
単元株式数は100株であります。
計 35,755,180 35,796,580 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日
当社取締役１名 社外協力者 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員１名
当社従業員５名 １名 当社従業員13[12]名
27,360［26,790］ 2,000 1,850 15,150[13,650]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
547,200[535,800] 40,000 37,000 303,000[273,000]
種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 350 350 350 350
(円)※ (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
2017年７月１日から 2015年７月１日から 2017年12月１日から 2018年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2025年４月23日まで 2025年４月23日まで 2025年４月23日まで 2026年６月16日まで
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
350 350 350 350
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
及び資本組入額(円)※
175 175 175 175
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
項※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)５
権の交付に関する事項※
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2016年６月17日 2016年11月11日 2018年９月13日 2019年３月28日
社外協力者 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員８名 当社監査役１名
１名 当社従業員２名
1,000 29,000 750 1,000
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
20,000 580,000 15,000 20,000
種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 350 400 450 450
(円)※ (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
2016年７月１日から 2018年12月１日から 2020年９月29日から 2021年３月30日から
新株予約権の行使期間※
2026年６月16日まで 2026年10月28日まで 2028年４月23日まで 2029年３月26日まで
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
350 400 450 450
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
及び資本組入額(円)※
175 200 225 225
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
項※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)５
権の交付に関する事項※
第13回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員４[３]名
50,150[50,050]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の 1,003,000
種類、内容及び数(株)※ [1,001,000]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 450
(円)※ (注)２
2021年４月９日から
新株予約権の行使期間※
2029年３月26日まで
発行価格
新株予約権の行使により株式を
450
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
及び資本組入額(円)※
225
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株
予約権の取得につ
いては、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事
役会の決議による
項※
承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)５
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割り当て後、当社が株式の分割、又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行、又は自己株式の処分を行う
場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、会社の株式のいずれかの証券取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなさ
れるまでの期間、及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、割当新株予約権を行使すること
はできないものとします。
② 新株予約権者は、割当新株予約権の行使をする時点においても、当社の取締役、又は従業員の地位にあ
ることを要すものとします。（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）
③ 新株予約権者は、下記４．に規定するいずれかの事由が生じたときは、新株予約権を行使することがで
きないものとします。
④ 新株予約権者が、新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合、新株予約権者の法
定相続人の内１名に限り、新株予約権者の権利を相続することができるものとします。
ただし、当該相続人が死亡した場合、当該相続人の相続人は新株予約権を相続できません。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権を分割して行使することができるものとします。
⑥ 新株予約権者が、富士通株式会社及びその子会社の取締役、又は従業員の地位を有する間は、新株予約
権を行使できないものとします。（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部
を無償で取得することができます。
① 本新株予約権が相続の対象とならなかったとき
② 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間（以下「権利行使期間」という）中に当社の取締役、又は従
業員のいずれの地位も保持しなくなった場合（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）
③ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合
１) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
２) 新株予約権者が当社、又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又
はその役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社、又は当社の子会社と競業した場合。但
し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く
３) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社、又は当社の子会社の信用を損ねた場合
４) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
５) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小
切手が不渡りとなった場合
６）新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった
場合
７) 新株予約権者が新株予約権発行要領、又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④ 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株
予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が
発生した場合（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）
１）新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場
合
２）新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点 において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約、又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とするものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第14回新株予約権
決議年月日 2021年11月26日
新株予約権の数（個）※ 26,198
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,619,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 直近行使価額 １株当たり670 （注）２、３
自 2021年12月14日
新株予約権の行使期間※
至 2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件※
る。
本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022
年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,300,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。割当株式数が
調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(2)当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
２．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証
券取引所 （以下「東京証券取引所」という。） における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」
という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を
切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上
回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修
正日にかかる修正後の行使価額が670円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には
行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能
性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新発行・処分
株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後
時価
行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
４．本新株予約権の取得
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌
日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有
する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
(2)当社は、2023年12月13日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下
「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って
通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
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本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは
整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が
決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得
する。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加
えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は3,300,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整される
ことがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は670円である。
(5)割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は3,300,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数に対す
る割合は9.47％（小数点以下第３位を切り捨て））、割当株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
2,224,002,000円（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。但し、本
新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてお
り、また、当社が2023年12月13日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約を締結いたしました。
(1)本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
当社は、本第三者割当契約に基づき、その裁量により、本新株予約権の全部を行使することができ
ない期間を、本新株予約権について、随時、何度でも指定（以下個別に又は総称して「停止指定」と
いう。）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、当社は割当
予定先に対し、当該期間の初日から遡って２取引日前までに書面により行使停止期間の通知を行いま
す。なお、停止指定を行う場合としては、株価水準が当社の期待を大きく下回っており、かつ、切迫
した資金需要もない場合等を想定しておりますが、実際には、その時々の株価動向や当社の資金需要
に照らして、停止指定の要否を柔軟に判断していく予定です。
また、当社は、停止指定を将来に向かって撤回することができます。停止指定の撤回は、当社の裁
量により決定することができ、停止指定の撤回に際して、当社は割当予定先に対し、失効日から遡っ
て２取引日前までに書面により停止指定の撤回に係る通知を行います。
当社は、上記の行使停止期間の通知又は停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、その旨をプレ
スリリースにて開示いたします。
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(2)本新株予約権の取得に係る請求
当社が吸収分割又は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）につき当社の株主総会（株主
総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、割当予定先は、当該承認決議の日か
ら当該吸収分割又は新設分割の効力発生日の15取引日（但し、当該請求の日から15取引日目の日が行
使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とする。）（当日を含む。）前
までに、当社に通知を行うことにより、本新株予約権１個当たりの払込金額にて、本新株予約権の取
得を請求することができます。
上記請求がなされた場合、当社は、当該請求の日から15取引日目の日（但し、当該請求の日から15
取引日目の日が行使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とする。）に
おいて、残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの払込金額にて、売買により取得す
るものとします。
また、割当予定先は、2023年11月13日までのいずれかの５連続取引日の終値の全てが本新株予約権
の下限行使価額を下回った場合又は2023年11月14日以降はいつでも、当社に対して通知することによ
り本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株
予約権の発行要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する
全ての本新株予約権を取得します。
(3)本新株予約権の譲渡
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、
本新株予約権が譲渡された場合でも、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利
は、譲受人に引き継がれます。
(4)当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から
第５項までの定めに基づき、暦月の１ヶ月間において割当日の上場株式数の10％を超える行使を行わ
ないこと（当社が第14回新株予約権とは別のMSCB等で当該MSCB等に係る新株予約権等の行使請求期間
が本新株予約権と重複するものを発行する場合には、暦月の１ヶ月間において本新株予約権の行使に
より交付された当社普通株式の数の合計を計算するにあたって、同じ暦月において当該MSCB等に係る
新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。）につい
て、本新株予約権の割当予定先による行使を制限するよう措置を講じております。
(5)本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、本新株予約
権の発行及び本新株予約権の行使による当社の株式の交付を除き、本第三者割当契約の締結日からそ
の180日後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する
権利が付与された証券を発行しないことを合意しております。但し、当社及びその関係会社の役員及
び従業員を対象として新株予約権又は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を発行する場合、当該新
株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、本第三者割当契約の締結日時点で既発行の新株予
約権の行使により当社の株式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存
の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会
社に対してこれらの証券を発行する場合並びに株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付す
る場合を除きます。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るために必要な事項
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の承認が必要となり、また、本新
株予約権が譲渡された場合でも、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受
人に引き継がれます。
第15回新株予約権
決議年月日 2021年11月26日
新株予約権の数（個）※ 12,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
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新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,280,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり1,450（注）２、３
自 2021年12月14日
新株予約権の行使期間※
至 2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件※
る。
本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022
年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,280,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。割当株式数が
調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(2)当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
２．行使価額の修正
当社は、2022年６月13日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「行使価額修正決議」とい
う。）により、行使価額修正決議を行う日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）
の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に行使価額の修正を行うことができる。但し、
修正後の行使価額は670円（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。）を下回
ることはできないものとする。修正後の行使価額は、行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用され
る。
上記にかかわらず、直前になされた行使価額修正決議の日から６ヶ月を経過していない場合、当社は、
同号に基づく行使価額の修正を行うことができない。
３．行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性
がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新発行・処分
株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後
時価
行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
４．本新株予約権の取得
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌
日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有
する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
(2)当社は、2023年12月13日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下
「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って
通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは
整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が
決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１
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個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得
する。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加
えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は1,280,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整される
ことがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減
少する。
(2)行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は670円である。
(5)割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は1,280,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数に対す
る割合は3.67％（小数点以下第３位を切り捨て））、割当株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
860,249,600円（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株
予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてお
り、また、当社が2023年12月13日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約を締結いたしました。
(1)本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
当社は、本第三者割当契約に基づき、その裁量により、本新株予約権の全部を行使することができ
ない期間を、本新株予約権について、随時、何度でも指定（以下個別に又は総称して「停止指定」と
いう。）することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、当社は割当
予定先に対し、当該期間の初日から遡って２取引日前までに書面により行使停止期間の通知を行いま
す。なお、停止指定を行う場合としては、株価水準が当社の期待を大きく下回っており、かつ、切迫
した資金需要もない場合や、行使価額と株価水準が大きく乖離してしまった場合等を想定しておりま
すが、実際には、その時々の株価動向や当社の資金需要に照らして、停止指定の要否を柔軟に判断し
ていく予定です。
また、当社は、停止指定を将来に向かって撤回することができます。停止指定の撤回は、当社の裁
量により決定することができ、停止指定の撤回に際して、当社は割当予定先に対し、失効日から遡っ
て２取引日前までに書面により停止指定の撤回に係る通知を行います。
当社は、上記の行使停止期間の通知又は停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、その旨をプ
レスリリースにて開示いたします。
(2)本新株予約権の取得に係る請求
当社が吸収分割又は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）につき当社の株主総会（株主
総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、割当予定先は、当該承認決議の日か
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ら当該吸収分割又は新設分割の効力発生日の15取引日（但し、当該請求の日から15取引日目の日が行
使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とする。）（当日を含む。）前
ま でに、当社に通知を行うことにより、本新株予約権１個当たりの払込金額にて、本新株予約権の取
得を請求することができます。
上記請求がなされた場合、当社は、当該請求の日から15取引日目の日（但し、当該請求の日から15
取引日目の日が行使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とする。）に
おいて、残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの払込金額にて、売買により取得す
るものとします。
また、割当予定先は、2023年11月14日以降はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予
約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発
行要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する全ての本新
株予約権を取得します。
(3)本新株予約権の譲渡
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、
本新株予約権が譲渡された場合でも、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利
は、譲受人に引き継がれます。
(4)本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、本新株予約
権の発行及び本新株予約権の行使による当社の株式の交付を除き、本第三者割当契約の締結日からそ
の180日後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する
権利が付与された証券を発行しないことを合意しております。但し、当社及びその関係会社の役員及
び従業員を対象として新株予約権又は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を発行する場合、当該新
株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、本第三者割当契約の締結日時点で既発行の新株予
約権の行使により当社の株式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存
の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会
社に対してこれらの証券を発行する場合並びに株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付す
る場合を除きます。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るために必要な事項
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の承認が必要となり、また、本新
株予約権が譲渡された場合でも、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受
人に引き継がれます。
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（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
第４四半期会計期間
第16期
(2022年１月１日から
(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)
2022年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
6,514 6,802
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 651,400 680,200
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 678 678
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 441,607 460,903
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
― 6,802
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
― 680,200
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 ― 678
(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
― 460,903
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
第15回新株予約権
第４四半期会計期間
第16期
(2022年１月１日から
(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)
2022年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
― ―
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
― ―
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
― ―
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 ― ―
(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
― ―
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) (千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
普通株式
60,400
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｃ種優先株式
2017年10月31日 Ｆ種優先株式
58,680 100,008 2,653,248 100,008 2,643,228
(注)１ 22,224
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
22,224
普通株式
60,400
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
2018年３月30日 Ｃ種優先株式
― △2,643,248 10,000 △1,278,374 1,364,853
(注)２
58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
22,224
普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
普通株式
41,666
700
Ｃ種優先株式
2018年４月26日
Ｆ種優先株式 103,158 113,158 103,158 1,468,011
(注)３
58,680
22,224
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
44,448
普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2018年７月30日
729,067 842,225 729,068 2,197,079
(注)４
162,015 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
206,463
42/101
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普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2018年８月10日
50,004 892,229 50,004 2,247,083
(注)５
11,112 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
217,575
普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2018年９月28日
100,008 992,237 100,008 2,347,091
(注)６
22,224 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
239,799
普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2018年12月11日
104,062 1,096,300 104,063 2,451,153
(注)７
23,125 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
262,924
普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2019年１月18日
24,997 1,121,297 24,998 2,476,151
(注)８
5,555 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
268,479
普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2019年２月１日
73,755 1,195,052 73,755 2,549,906
(注)９
16,390 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
284,869
43/101
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普通株式
61,100
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｃ種優先株式
2019年３月27日
― △1,128,917 66,134 ― 2,549,906
(注)10
58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
284,869
普通株式
61,700
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
普通株式 41,666
600 Ｃ種優先株式
2019年３月29日
277,717 343,852 277,718 2,827,623
(注)11
Ｆ種優先株式 58,680
61,115 Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
345,984
普通株式
61,700
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
41,666
Ｆ種優先株式 Ｃ種優先株式
2019年４月８日
269,464 613,316 269,464 3,097,088
(注)12
59,881 58,680
Ｄ種優先株式
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
405,865
普通株式
61,700
Ａ種優先株式
355,498
Ｂ種優先株式
81,664
Ｂ種優先株式
Ｃ種優先株式
2019年８月９日 39,998
149,994 763,310 149,994 3,247,082
78,678
（注）13 Ｃ種優先株式
Ｄ種優先株式
19,998
85,714
Ｅ種優先株式
187,500
Ｆ種優先株式
405,865
Ａ種優先株式
△355,498
Ｂ種優先株式
△81,664
Ｃ種優先株式
△78,678
普通株式
2019年８月９日 Ｄ種優先株式
1,256,619 - 763,310 - 3,247,082
（注）14 △85,714
Ｅ種優先株式
△187,500
Ｆ種優先株式
△405,865
普通株式
1,194,919
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2019年８月20日
23,875,761 25,132,380 - 763,310 - 3,247,082
（注）15
2021年２月４日
9,451,800 34,584,180 1,479,442 2,242,753 1,479,442 4,726,525
（注）16
2021年４月１日～
2022年３月31日 1,171,000 35,755,180 321,431 2,564,185 321,431 5,047,956
（注）17
（注） １．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 Nikon-SBI Innovation Fund（11,112
株）、参天製薬株式会社（11,112株）
２．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2017年11月14日開催の臨時株主
総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金 （減資割合99.6％） を減少し、同法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金 （減資割合48.4％） を減少しております。
なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記のとおりであります。
減少する資本金の額 2,643,248,000円
資本金の額の減少が効力を生じる日 2018年３月30日
減少する資本準備金の額 1,278,374,384円
資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2018年３月30日
３．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 菅原充（200株）、幸野谷信次（500
株）、参天製薬株式会社（11,112株）、Beyond Next Ventures １号投資事業有限責任組合（11,112株）
４．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 グローバル・イノベーション・ファンド
（富士通株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル）Ⅲ（50,000株）、東京センチュリー株式会社
（50,000株）、アクサ生命保険株式会社（33,334株）、Nikon-SBI Innovation Fund（11,112株）、Beyond
Next Ventures １号投資事業有限責任組合（12,013株）、リード・グロース３号投資事業有限責任組合
（5,556株）
５．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 協創プラットフォーム開発１号投資事業
有限責任組合（11,112株）
６．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 NTTインベストメント・パートナーズ
ファンド３号投資事業有限責任組合（22,224株）
７．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 第一生命保険株式会社（23,125株）
８．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 大分ベンチャーキャピタル株式会社
（1,111株）、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合（4,444株）
９．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 UNICORNファンド投資事業有限責任組合
（8,171株）、みらい創造一号投資事業有限責任組合（8,219株）
10．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2019年３月26日開催の臨時株主
総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金 （減資割合76.7%） を減少しております。
なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記のとおりであります。
減少する資本金の額 1,128,917,822円
資本金の額の減少が効力を生ずる日 2019年３月27日
減少する資本準備金の額 0円
11．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 菅原充（400株）、幸野谷信次（200
株）、株式会社DGベンチャーズ（33,336株）、きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
（11,112株）、東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（5,555株）、リード・グロース
３号投資事業有限責任組合（11,112株）
12．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 Nikon-SBI Innovation Fund（11,112
株）、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（22,224株）、SBIフェニックス１号投資事業有限責
任組合（9,877株）、りそなキャピタル４号投資事業組合（5,556株）、MTGV投資事業有限責任組合（11,112
株）
13. 第１回、第２回、第３回、第４回及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものでありま
す。
14. 当社は2019年８月９日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を
交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ
種優先株式及びＦ種優先株式について、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で会
社法第178条に基づきすべて消却しております。
15. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。
16. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 340円
引受価額 313.05円
資本組入額 156.525円
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17．新株予約権の行使による増加であります。
（5） 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 44 237 42 117 40,877 41,323 ―
(人)
所有株式数
― 6,633 9,880 29,631 32,727 906 277,253 357,030 52,180
(単元)
所有株式数
の割合
― 1.857 2.767 8.299 9.166 0.253 77.655 100.00 ―
(％)
(注)自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれています。
（6） 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 1,640,760 4.58
C/O Intertrust Corporate Services
(Cayman) Limited 190 Elgin Avenue,
MGI GLOBAL FUND L.P.
George Town, Grand Cayman KY1-9005.
1,152,540 3.22
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券
Cayman Islands
株式会社）
(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸
の内ビルディング)
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J
11245 806,725 2.25
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
参天製薬株式会社 大阪府大阪市北区大深町４番２０号 444,480 1.24
INTAGE Open Innovation投資事
東京都港区六本木一丁目６番１号 444,480 1.24
業有限責任組合
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 377,160 1.05
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
303,300 0.84
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
東京都港区北青山３丁目６番１号オーク表参
株式会社インターメスティック
294,100 0.82
道６階
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU,
野村證券株式会社 244,600 0.68
TOKYO, 1038011, JAPAN
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 227,000 0.63
（信託口）
計 ― 5,935,145 16.59
(注１) 当社は、自己株式数（86株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(注２) 前事業年度末現在主要株主であった東京センチュリー株式会社、MGI GLOBAL FUND L.P.は、当事業年度末では
主要株主ではなくなりました。
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 357,030 ける標準となる株式であります。単
35,703,000
元株式数は100株となっております。
普通株式 52,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,755,180 ― ―
総株主の議決権 ― 357,030 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式86株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 6 3
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（ 千円 ） （千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 86 ― 86 ―
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当
を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況
及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありま
す。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化の為に優先的に充当し、事
業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間
配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を継続
的に向上させる為には、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後とも法令遵守
の徹底、経営における公正性と透明性の確保、迅速な意思決定の確保及び経営の監督機能の強化等に取り組んで
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会のほか、会計監査人を会社の機関
として設置しております。また、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
（a）．取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名
（内、社外取締役３名）により構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要
な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行う為に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長 菅原 充、その他の構成員は幸野谷 信次、吉田
勉、波多野 薫、佐久間 泰雄、山田 啓之、森 大輝です。吉田 勉、波多野 薫、佐久間 泰雄、山田 啓
之、森 大輝は社外取締役です。
（b）．監査等委員会
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委
員は、株主総会や取締役会に出席し、１名の常勤監査等委員を定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンス
のあり方やその運営状況を監視し、経営進捗会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べることとしており、取締
役の職務の執行を含む日常的活動の監査の実施に加え、会計監査人、内部監査担当者と連携を図り、会社の内部
統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。
構成員の氏名は機関の長（議長）として佐久間 泰雄、その他の構成員は山田 啓之、森 大輝です。佐久
間 泰雄、山田 啓之、森 大輝は社外取締役です。
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（c）．経営進捗会議
経営進捗会議は代表取締役の菅原 充が議長となり、取締役 幸野谷 信次、執行役員 武政 敬三、執行
役員 細山 尚登及び管理部長 桑原 勝の５名、オブザーバーとして常勤監査等委員 佐久間 泰雄により構
成されており、取締役会の決定した基本方針に基づいて業務執行状況、経営上の課題についての確認と共有、対
策・方針の審議を行っております。
（d）．執行役員制度
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導
入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業
務執行を行っております。執行役員は２名で、任期は１年となっております。
b．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名
（うち、社外取締役３名）により構成され、重要な業務執行の決定を行っております。また、コーポレート・ガ
バナンス体制のより一層の強化を図る為、2019年３月31日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社
に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置
く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率
性の向上を図ることができると考えた為であります。
当社の監査等委員会は、社外取締役による監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員の選定
も行っており、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社
グループ」という。）の内部統制システムを通じて、十分な情報収集及び的確な監査業務を行うための体制を構
築いたしました。
また、業務執行取締役、執行役員、管理部長で構成する経営進捗会議を定例で開催し、経営計画の進捗確認、
事業の概況の月次報告等、経営に関する情報共有を図るとともに、経営上の課題についての確認と共有、対策・
方針の審議を行っております。
これらのことから、当該体制は、当社の業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保する為の体制として取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方
針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その
概要は以下のとおりです。
a．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
（a） 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「ＱＤＬ企業憲章」「ＱＤＬ行動規範」を制定し、取締
役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。
（b） 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用する為、社内諸規程を制定
し、随時その有効性を検証する。
（c） 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
（d） 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役
会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
（e） 取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するととも
に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a） 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「経営文書管理規程」並びに「内部者取引管理規
程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるも
のとする。
（b） 法令、又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
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c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a） 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、管理部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的
な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
（b） 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在
するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
（a） 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
（b） 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（c） 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を
遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
（d） 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにす
る。
（e） 業務執行取締役、執行役員、管理部長による経営進捗会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組
織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。
e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
（a） 「関係会社管理規程」を定め、経営企画室及び管理部を中心とした関係会社管理を行い、その自主性を尊
重しつつ、重要事項について事前協議を行う。
（b） 管理部が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システ
ムの状況を確認し、整備・運用を指導する。
（c） 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記（a）及
び（b）において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査等委員会等に報告する。
f．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに
その従業員の取締役からの独立性に関する事項
（a） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の
上、監査等委員を補助すべき従業員を指名することができる。
（b） 監査等委員が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員に委譲されたもの
とし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとする。
（c） 補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等業務を補佐するものとする。
（d） 当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得た上で行うものと
し、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
（e） 補助使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を監査等委員でない取締役及び使用人に周知徹底する。
g．取締役及び従業員が監査等委員に報告する為の体制その他の監査等委員への報告に関する体制
（a） 当社及びグル-プ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（b） 当社及びグル-プ会社の取締役は、監査等委員の要請に応じて監査等委員に対して職務の執行状況を報告
する。
（c） 当社及びグル-プ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計
基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員
に報告する。
（d） 当社及びグル-プ会社の取締役は、上記の報告をしたことを理由として取締役、又は従業員を不利に取り
扱ってはならない。
h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
（a） 代表取締役社長は監査等委員と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
（b） 内部監査担当者は会計監査人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監
査等委員は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者に報告を求める。
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i．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
（a） 当社は、a（a）に基づく「行動規範」において反社会的勢力等と一切関係をもたないことを定め、その遵
守を取締役及び従業員の義務とする。
（b） 当社の取引先についても確認を行う等、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築
し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守体制の構築を目的として、「ＱＤＬ企業憲章」及び「ＱＤＬ企業行動規範」を定め、役職員
の関係法令、社会規範及び社内規則等の遵守、浸透を図っております。また、社内における不正行為等の早期発
見のため、「内部通報規程」を定めるとともに、「リスク管理規程」を定め、リスクの全社的統括管理を経営企
画室が行い、突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊
急事態対応体制をとるものとしております。
また、監査等委員会監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて弁護士等の専門家
にリスク対応について助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と発見に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の
確保、ならびに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「関係会社管理
規程」を制定し、経営企画室及び管理部を主体として子会社の月次報告、経営管理及び指導を行っております。
当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項
の当社への報告体制として、決算状況については、当社管理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う際に
は、当社に対して事前協議を行うものとしております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
a．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、及び、会社法第
427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする
ものであります。
b．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
c．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己株式を取得することを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
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当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
富士通株式会社 入社
1984年４月
株式会社富士通研究所へ出向
株式会社富士通研究所 フォト・エレク
2001年４月
トロニクス研究所フォト・ノベルテク
代表取締役社長 菅原 充 1958年11月27日 (注)２ 20,000
ノロジ研究部長
同社 ナノテクノロジー研究センター
2005年４月
センター長代理
2006年４月 当社設立 代表取締役社長（現任）
1991年４月 富士通株式会社 入社
2015年７月 同社 経営戦略室 シニアマネー
取締役CFO 兼
ジャー 兼 当社 経営企画室長
幸野谷 信次 1965年５月21日 (注)２ 44,000
2016年２月 当社 執行役員CFO 兼 経営企画室長
経営企画室長
2016年６月 当社 取締役CFO 兼 経営企画室長
（現任）
1980年４月 三井物産株式会社 入社
1997年４月 同社 業務部新産業技術室課長
ACTIV Investment Partners, Ltd. 代
1999年12月
表パートナー
2003年11月 三井物産株式会社 企業投資開発部投
資事業室長
2004年９月 Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc.
Financial Markets Business Division
Senior Vice President & GM
2006年４月 三井物産株式会社 金融市場業務部長
2008年４月 同社 企業投資部長
2009年10月 同社 M&A推進部長
取締役 吉田 勉 1956年７月17日 (注)２ ―
2013年７月 三井物産グローバル投資株式会社 代
表取締役社長
2013年７月 当社 取締役（現任）
Mitsui & Co. Global Investment Inc.
2015年４月
東京支店長
2015年10月 タカタ株式会社 会長室長
2016年６月 同社 取締役執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディング
2018年10月
ス 執行役員経営戦略部門M&A室長
2021年４月 同社執行役員経営戦略部門ポートフォ
リオ改革推進室長
2022年４月 同社ポートフォリオ改革推進部長（現
任）
2001年４月 株式会社半導体エネルギー研究所 入
社
2013年４月 トムソン・ロイター（現クラリベイ
ト・アナリティクスジャパン株式会
社）入社
2017年５月 株式会社セクションC共同創業 代表取
締役
取締役 波多野 薫 1977年１月19日 (注)２ ―
2019年10月 株式会社カルディオインテリジェンス
共同創業
2021年７月
同社知財・新規事業開発室（現任）
2021年７月 国立大学法人東北大学特任教授（現
任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1973年４月 富士通株式会社 入社
Fujitsu America,Inc.出向
1992年２月
1996年８月 富士通株式会社HPC本部事業推進統括部
長
1998年６月 同社 グローバルビジネス本部米欧営
業統括部長
取締役
2006年６月 同社 マーケティング本部長代理
佐久間 泰雄 1949年12月６日 (注)３ ―
監査等委員
2007年４月 同社 グローバル戦略本部長代理
2010年７月 富士通フロンテック株式会社 公共シ
ステム本部シニアマネジメントディレ
クター（電子ペーパービジネス担当）
2015年９月 当社 常勤監査役
2019年４月 当社 取締役監査等委員（現任）
2000年11月 エイジックス株式会社設立 （現AZX
Group株式会社） 代表取締役
2013年７月 Fringe81株式会社監査役（現任）
2015年７月 株式会社カオナビ監査役（現任）
取締役
山田 啓之 1964年10月20日 (注)３ 20,000
2016年１月 Chatwork株式会社監査役（現任）
監査等委員
2016年６月 当社 監査役
2019年４月 当社 取締役監査等委員（現任）
2020年１月 Axella総合会計事務所設立 代表（現
任）
2012年12月
弁護士登録 光和総合法律事務所入所
2015年５月 財務省関東財務局証券取引等監視官部
門証券検査官
2017年７月 みずほ証券株式会社ホールセールコン
取締役
プライアンス部
森 大輝 1986年９月29日 (注)３ ―
監査等委員
SMBC日興証券株式会社企業公開投資銀
2018年３月
行本部
光和総合法律事務所パートナー（現
2020年10月
任）
2021年６月 当社 取締役監査等委員（現任）
計 84,000
（注）１．吉田 勉、波多野 薫、佐久間 泰雄、山田 啓之及び森 大輝は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
４．2019年３月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年４月１日付
をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を
導入しております。
執行役員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 レーザデバイス事業部長 武政 敬三
視覚情報デバイス事業部長
執行役員 細山 尚登
（レーザアイウェア事業）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役の吉田 勉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの ポートフォリオ改革推進部長 であり、こ
れまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経
営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、当
社の株式1,152,540株を所有する三井物産グローバル投資株式会社（現 Mitsui&Co. Global Investment Inc.）の
代表取締役社長を務めておりましたが、2015年９月に同社を退任した以降、同社との利害関係はありません。ま
た、株式会社三菱ケミカルホールディングスと当社の間に取引関係はありません。
なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役の波多野 薫氏は、株式会社カルディオインテリジェンスの社員であり、これまで複数の研究開発型
企業での知財業務経験や企業創業の経験を有することから、知財戦略の側面から当社の企業価値向上に貢献できる
も のと判断して当社の社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。また、株式会社カルディオインテリジェンスと当社の間に取引関係はありませ
ん。
社外取締役（監査等委員）の佐久間 泰雄氏は、製造会社においてグローバル戦略に関係したマネジメント経験
を有することから、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づ
き、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確
保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以
外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田 啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士としての業務
経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締
役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判
断しております。 同氏はAxella総合会計事務所の代表でありますが、同社と当社との間には利害関係はありませ
ん。 なお、同氏は、当社の株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の森 大輝氏は、長年にわたる弁護士としての経験や財務省関東財務局証券取引等監
視官部門証券検査官としての経験と見識を備え、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審
議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は光和総合法
律事務所のパートナーでありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人と原則年６回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っておりま
す。
なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、
必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
（3） 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は３名で構成され、１名の常勤監査等委員のもと、会計監査人、内部監査を統括する管理部及び補
助者と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。毎
月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し
ており、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っておりま
す。また、監査等委員は監査計画書に従い、業務執行取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を
通じて、取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見
交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めておりま
す。監査を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されております。
なお、社外取締役（非常勤監査等委員）の山田 啓之氏は、税理士としての経験、知識を有しており、それらを
当社の監査等委員監査に活かしていただいております。社外取締役（非常勤監査等委員）の森 大輝氏は、弁護士
としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。
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・活動状況
区分 氏名 取締役会等への出席状況
取締役
佐久間 泰雄
取締役会19回中19回 監査等委員会16回中16回
（常勤監査等委員）
取締役
山田 啓之
取締役会19回中19回 監査等委員会16回中16回
（監査等委員）
取締役
森 大輝
取締役会14回中14回 監査等委員会11回中11回
（監査等委員）
（注）取締役（監査等委員）森大輝氏は、2021年6月25日開催の第15期定時株主総会において選任されたため、取締役
会及び監査等委員会の開催回数が他の社外取締役と異なります。
・新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症の拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に
報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対
応したことにつき、会計監査人とのオンライン会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしま
した。結果として、監査手続きも大きな遅延はなく、概ね予定どおりに完了しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な
事象が生じるリスクに対しては、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、また、往査について
は監査対象とする事業単位からの関連資料の取得、リモート会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合
わせて実施することにより、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいりたいと考
えております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、 専門部門として、内部監査室を設置しておらず、 代表取締役社長の命により内部監査担当者
２名が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を
監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、
自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代
表取締役社長に提出され、改善が必要と思われる事項がある場合、代表取締役社長の意をとりまとめ、代表取締役
社長名にて改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状
況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
みおぎ監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年３月期以降１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 及び継続監査年数
指定社員・業務執行社員 渡 邉 健 悟
指定社員・業務執行社員 山 田 将 文
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本
監査役協会）に記載されている①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスクについて十分な体制を整
えていることの４点をふまえて監査等委員会の定めた方針に従って選定することとしております。みおぎ監査
法人は、それらについて十分な体制を整備しており、当事業年度 の監査状況から業務を執行した公認会計士や
補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、 また監査体制について疑義を認められ
ないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合及び会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を
解任、又は不再任の決定の方針としております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員は、会計監査人みおぎ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、
独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制等について問題がないことを確認しております。また、監査
計 画、監査報酬及び監査等委員とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さら
に、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査等委員及び監査等委員会は、みお
ぎ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社 の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 みおぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
みおぎ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 当該異動の年月日
2021年６月25日
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年６月29日
(d) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月25日開催予定の第15回定時株
主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えているものの、当社が東証マザーズに上場する前後から監査報酬が増
額となっておりました。今後も想定以上の増額が見込まれるとの申し出を受けたことを契機に、現在の事
業規模や経済環境を踏まえた監査報酬の相当性について検討した結果、今般会計監査人を見直すことと
し、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質管理体制を具備しているとともに、当社の
事業規模に適した効率的な監査業務の実施が期待できること、並びに監査報酬等を総合的に勘案し、みお
ぎ監査法人を新たに会計監査人として選任するものです。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
28,800 1,800 19,000 ―
（注）前事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成
業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監
査等委員会の同意のもと適切に決定する方針です。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、十分な監査を実施する為
に必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を
行っております。
（4） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(１)競争優位の構築
と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(２)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、
(３)株主との利害を共有することを目的とし、社外取締役を除く監査等委員でない取締役の報酬については、(１)
基本報酬（業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。） 、(２)業績連動報酬から構成することとし、持続
的な業績向上を動機づけるものとしております。
また、その決定方法は、基本報酬については、月例の固定報酬とし、前年までの実績と貢献、当該年度の職責等
に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定するものとしており、業績連動報
酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の売
上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日開催の第13期定時株主総会であり、決議の
内容は、当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は年額200,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含
まない。）、当社取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額35,000千円以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役 菅原
充 であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の基本報酬の額および業績を踏まえた賞与の配分であり
ます。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行う
には代表取締役が最も適しているため、各取締役の基本報酬の額および業績を踏まえた賞与の配分については、取
締役会から委任を受けた代表取締役 菅原 充 が決定しております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査等委員会の活動は、
取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、上記株主総会で決議された総枠の中で2021年６月25日開催の取
締役会にて取締役（監査等委員を除く）報酬の額の決定および代表取締役 菅原 充 に取締役の個人別の基本報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。また、2021年６月25日および2021年12月９日開催の取
締役会にて取締役報酬（賞与分）の額の決定および代表取締役 菅原 充 に取締役の個人別の賞与の具体的内容
の決定を委任する旨の決議をしております。監査等委員である取締役の報酬額については、上記株主総会で決議さ
れた総枠の中で2021年６月25日の監査等委員会にて協議の上、決定しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の
決定の方針は、業績連動報酬が基本報酬と合わせた報酬の全体に占める割合を、約15％～50％の範囲内で職責が上
がるほどその割合が大きくなるようにするものとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して算定するも
のとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。業績
連動報酬の額の決定方法は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、
代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、取締役会で決議した報酬等の額の範囲内において、社外取締役の意見を得
て各取締役の前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて決定するものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、営業損失を計上しているため、最低水準の15％程度であり前
事業年度実績と同額としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報酬
基本報酬 退職慰労金
(千円) (人)
（賞与）
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取締役
(監査等委員・社外取締 17,313 14,880 2,433 － 2
役を除く)
社外取締役 10,950 10,950 － － 4
（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（5） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.25％
売上高基準 ―％（子会社の売り上げはすべて会社間項目につき）
利益基準 ―％（当期純損失につき）
利益剰余金基準 ―％（利益剰余金繰越損失につき）
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、専門的な情報を有する団
体等が主催する研修等へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,224,311 2,821,052
売掛金 225,970 282,514
商品及び製品 261,265 281,550
仕掛品 161,047 72,002
原材料及び貯蔵品 382,802 158,017
未収入金 82,688 79,166
前払費用 11,627 16,107
短期貸付金 － 19,000
97 6
その他
流動資産合計 4,349,812 3,729,418
固定資産
有形固定資産
※１ 192,569 ※１ 175,714
建物附属設備（純額）
※１ 60,076 ※１ ,※２ 63,665
機械及び装置（純額）
※１ 5,433 ※１ ,※２ 12,517
工具、器具及び備品（純額）
※１ 4,221 ※１ 2,167
リース資産（純額）
26,400 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 288,701 254,065
無形固定資産
特許権 － 2,887
商標権 2,573 2,167
ソフトウエア 5,268 2,054
2,964 1,647
リース資産
無形固定資産合計 10,806 8,756
投資その他の資産
関係会社株式 3,372 3,372
差入保証金 22,415 22,415
40 40
その他
投資その他の資産合計 25,827 25,827
固定資産合計 325,335 288,649
資産合計 4,675,147 4,018,067
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 218,308 143,475
1年内返済予定の長期借入金 257,964 91,404
リース債務 3,744 3,867
※３ 133,381 ※３ 61,103
未払金
未払費用 4,898 4,489
未払法人税等 4,415 25,879
預り金 3,245 2,873
賞与引当金 51,238 45,159
13,559 5,088
その他
流動負債合計 690,754 383,341
固定負債
長期借入金 107,392 15,988
リース債務 4,355 488
繰延税金負債 4,675 4,326
59,338 30,429
資産除去債務
固定負債合計 175,762 51,232
負債合計 866,517 434,573
純資産の部
株主資本
資本金 2,242,753 2,564,185
資本剰余金
4,726,525 5,047,956
資本準備金
資本剰余金合計 4,726,525 5,047,956
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,160,522 △ 4,041,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,160,522 △ 4,041,490
自己株式 △ 126 △ 129
株主資本合計 3,808,629 3,570,522
新株予約権 － 12,971
純資産合計 3,808,629 3,583,494
負債純資産合計 4,675,147 4,018,067
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 895,620 1,101,346
売上原価
製品期首棚卸高 280,129 261,265
※１ ,※３ 575,873 ※１ ,※３ 1,201,450
当期製品製造原価
合計 856,002 1,462,715
他勘定振替高 － 20,517
製品期末棚卸高 261,265 281,550
※４ 594,736 ※４ 1,160,648
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△） 300,883 △ 59,302
※１ ,※２ ,※３ 955,708 ※１ ,※２ ,※３ 872,245
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 654,825 △ 931,547
営業外収益
受取利息 253 158
為替差益 － 21,400
補助金収入 10,494 16,798
助成金収入 － 31,873
468 1,407
その他
営業外収益合計 11,217 71,637
営業外費用
支払利息 5,254 2,473
為替差損 14,893 －
株式交付費 － 13,696
株式公開費用 32,405 －
資金調達費用 － 3,000
賃貸費用 － 1,087
固定資産圧縮損 － 12,885
11,606 483
その他
営業外費用合計 64,161 33,625
経常損失（△） △ 707,769 △ 893,536
特別利益
－ 21,397
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 21,397
特別損失
※５ 168,817 ※５ 4,967
減損損失
特別損失合計 168,817 4,967
税引前当期純損失（△） △ 876,587 △ 877,106
法人税、住民税及び事業税 4,419 4,210
法人税等調整額 △ 1,177 △ 349
法人税等合計 3,242 3,860
当期純損失（△） △ 879,829 △ 880,967
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
241,845 35.3 579,671 51.8
Ⅱ 労務費
15,828 2.3 41,180 3.7
Ⅲ 経費 426,974 498,892
※１ 62.4 44.5
当期総製造費用 100.0 100.0
684,648 1,119,744
仕掛品期首 棚卸 高 84,110 161,047
合計 768,758 1,280,792
仕掛品期末 棚卸 高 161,047 72,002
31,837 7,338
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
575,873 1,201,450
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 291,671 372,117
減価償却費 53,188 41,444
賃借料 25,926 27,327
水道光熱費 12,740 13,063
その他経費 43,449 44,941
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試作材料費 26,955 7,338
拡販費 509 ―
備品 4,254 ―
その他 117 ―
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
763,310 3,247,082 3,247,082 △ 2,280,692 △ 2,280,692 ― 1,729,699 ― 1,729,699
当期首残高
当期変動額
1,479,442 1,479,442 1,479,442 2,958,885 2,958,885
新株の発行
△ 879,829 △ 879,829 △ 879,829 △ 879,829
当期純損失（△）
△ 126 △ 126 △ 126
自己株式の取得
株主資本以外の項
― ―
目の当期変動額
（純額）
1,479,442 1,479,442 1,479,442 △ 879,829 △ 879,829 △ 126 2,078,930 ― 2,078,930
当期変動額合計
2,242,753 4,726,525 4,726,525 △ 3,160,522 △ 3,160,522 △ 126 3,808,629 ― 3,808,629
当期末残高
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,242,753 4,726,525 4,726,525 △ 3,160,522 △ 3,160,522 △ 126 3,808,629 ― 3,808,629
当期首残高
当期変動額
321,431 321,431 321,431 642,863 642,863
新株の発行
△ 880,967 △ 880,967 △ 880,967 △ 880,967
当期純損失（△）
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
株主資本以外の項
12,971 12,971
目の当期変動額
（純額）
321,431 321,431 321,431 △ 880,967 △ 880,967 △ 3 △ 238,107 12,971 △ 225,135
当期変動額合計
2,564,185 5,047,956 5,047,956 △ 4,041,490 △ 4,041,490 △ 129 3,570,522 12,971 3,583,494
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 876,587 △ 877,106
減価償却費 71,763 50,376
減損損失 168,817 4,967
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,749 △ 6,079
受取利息及び受取配当金 △ 253 △ 158
支払利息 5,254 2,473
為替差損益（△は益） 15,990 △ 10,092
株式交付費 － 13,696
株式公開費用 32,405 －
助成金収入 － △ 31,873
補助金収入 △ 10,494 △ 16,798
固定資産圧縮損 3,346 12,885
資産除去債務利息費用 107 90
資産除去債務戻入益 － △ 21,397
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,354 △ 56,543
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212,397 293,544
仕入債務の増減額（△は減少） 23,270 △ 74,833
その他の流動資産の増減額（△は増加） 46,113 △ 683
その他の負債の増減額（△は減少） △ 62,243 △ 21,912
5,650 3,000
その他
小計 △ 825,361 △ 736,444
利息及び配当金の受取額
253 158
利息の支払額 △ 5,254 △ 2,462
法人税等の支払額 △ 3,114 △ 4,415
助成金の受取額 － 31,873
10,494 10,654
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 822,982 △ 700,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,970 △ 60,104
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,503
資産除去債務の履行による支出 － △ 7,603
短期貸付けによる支出 － △ 42,940
短期貸付金の回収による収入 － 23,940
△ 353 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,324 △ 90,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 174,644 △ 257,964
株式の発行による収入 2,926,353 626,555
リース債務の返済による支出 △ 3,625 △ 3,744
新株予約権の発行による収入 － 15,651
△ 4,650 △ 3,003
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,643,434 377,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,990 10,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,760,136 △ 403,259
現金及び現金同等物の期首残高 1,464,175 3,224,311
※ 3,224,311 ※ 2,821,052
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物附属設備………………………３年～18年
機械及び装置………………………２年～10年
工具、器具及び備品………………２年～15年
(２)無形固定資産
定額法によっております。
特許権………………………………８年
商標権………………………………10年
自社利用のソフトウエア…………利用可能期間(５年以内)
(３)リース資産
所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。また、
所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減
価償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分
を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、開発受託については、顧客の検収を受けた時点で収益を認識することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項
(１)繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(２)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．固定資産の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 168,817千円
有形固定資産 288,701千円（内、レーザデバイス事業部285,854千円）
無形固定資産 10,806千円（内、レーザデバイス事業部 7,386千円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべき
であると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
・レーザアイウェア事業部
レーザアイウェア事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、
当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。
・レーザデバイス事業部
レーザデバイス事業に属する資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断してお
りますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
上記減損判定における主要な仮定は、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び将来の不確
実性を反映させた４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであります。中期経営計画及びそ
の後の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の基礎となる将来の販売数量の予測及び中期経営計画後
の成長率等の影響を受けます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから
大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生す
る可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．棚卸資産
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
レーザデバイス レーザアイウェア
その他 合計
事業 事業
商品及び製品 217,926 63,623 281,550
―
仕掛品 67,286 4,716 72,002
―
原材料及び貯蔵品 124,136 33,872 8 158,017
評価損 6,218 408,695 414,914
―
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(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落
している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売
上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産
についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上
しております。
②主要な仮定
販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイ
ウェア製品の販売計画が新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に長引いている中国、韓国等で
の行動制限により、当初より予定していた海外販売展開の進展が現時点で不透明であることから、前事業
年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価
に重要な影響を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、出荷時点で売
上を計上していた海外売上の一部について、顧客に着荷した時点で支配が移転したと認められる取引について
は、着荷基準にて計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において（損益計算書関係）注記の「販売費および一般管理費の主要な費目及び金額」に表示して
いた「雑費」49,848千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千円 千円
建物附属設備 108,350 88,240
機械及び装置 989,610 1,003,167
工具、器具及び備品 231,043 221,905
リース資産 6,048 8,101
計 1,335,052 1,321,414
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千円 千円
圧縮記帳額 ― 12,885
（うち 機械及び装置）
― (2,885 )
（うち 工具、器具及び備品）
― (10,000 ）
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千円 千円
未払金 8,161 270
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
千円 千円
コミットメントライン設定金額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
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５ 財務制限条項
前事業年度( 2021年３月31日 )
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀
行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があり
ます。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日に
おける貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
当事業年度( 2022年３月31日 )
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀
行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があり
ます。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日に
おける貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 )
千円 千円
製造原価・販売費及び一般管理費 538,910 475
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
千円 千円
給与 308,892 254,089
賞与引当金繰入額 49,239 41,282
法定福利費 62,290 54,679
減価償却費 17,179 7,799
試作材料費 154,044 101,241
認証費 26,463 10,747
おおよその割合
販売費 15％ 17％
一般管理費 85％ 83％
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
千円 千円
一般管理費 128,843 143,642
当期製造費用 51,310 97,862
計 180,154 241,505
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
千円 千円
26,646 414,914
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※５ 減損損失
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） において、当社は以下の資産グループについて減
損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品他
（神奈川県川崎市）
新川崎オフィス
事業用資産 機械及び装置他
（神奈川県川崎市）
製造委託先 事業用資産 工具、器具及び備品他
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っておりま
す。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピング
しております。
当事業年度のレーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が
資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主と
して将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械及び装置
49,206千円、工具、器具及び備品97,741千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円、合計168,817千
円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） において、当社は以下の資産グループについて減
損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品他
（神奈川県川崎市）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っておりま
す。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピング
しております。
レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれな
くなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しておりま
す。その内訳は、工具、器具及び備品3,363千円、機械及び装置218千円、ソフトウエア1,385千円合計
4,967千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 25,132,380 9,451,800 ― 34,584,180
合計 25,132,380 9,451,800 ― 34,584,180
自己株式
普通株式 ― 80 ― 80
合計 ― 80 ― 80
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加9,451,800株は、新規上場に伴う公募増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 34,584,180 1,171,000 ― 35,755,180
合計 34,584,180 1,171,000 ― 35,755,180
自己株式
普通株式 80 6 ― 86
合計 80 6 ― 86
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加1,171,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加６株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 末
第14回
提出会社 普通株式 ― 3,300,000 680,200 2,619,800 10,322
新株予約権
第15回
提出会社 普通株式 ― 1,280,000 ― 1,280,000 2,649
新株予約権
合計 ― 4,580,000 680,200 3,899,800 12,971
(注) １. 目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権及び第15回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
千円 千円
現金及び預金勘定 3,224,311 2,821,052
現金及び現金同等物 3,224,311 2,821,052
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１年以内 40,178 18,748
１年超 16,946 288
合計 57,125 19,036
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、 銀行等金融機関からの借入れ により資金を
調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業
債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴
い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものでありま
す。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っておりま
す。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑か
つ確実な回収を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等（子会社株式（貸借対照表計上額3,372千
円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買
掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、
「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を
省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
365,356 351,859 △13,496
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 365,356 351,859 △13,496
当事業年度( 2022年３月31日 )
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額3,372千円））は、下記の表には含まれておりません。ま
た、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「リース債務（流動負債）」および「リース債務
（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
107,392 102,475 △4,916
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 107,392 102,475 △4,916
（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,224,311 － － －
売掛金 225,970 － － －
未収入金 82,688 － － －
合計 3,532,971 － － －
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,821,052 － － －
売掛金 282,514 － － －
未収入金 79,166 － － －
合計 3,182,732 － － －
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（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 257,964 91,404 8,004 7,984 ― ―
リース債務 3,744 3,867 488 ― ― ―
合計 261,708 95,271 8,492 7,984 ― ―
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 91,404 8,004 7,984 ― ― ―
リース債務 3,867 488 ― ― ― ―
合計 95,271 8,492 7,984 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 102,475 ― 102,475
計 ― 102,475 ― 102,475
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式3,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日
付与対象者の区 当社取締役１名 当社取締役１名
社外協力者１名 当社従業員４名 社外協力者１名
分及び人数 当社従業員17名 当社従業員20名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ
906,000株 40,000株 116,000株 436,000株 20,000株
ションの数(注)
付与日 2015年６月30日 2015年６月30日 2015年11月30日 2016年６月30日 2016年６月30日
「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約 同左 同左 同左 同左
権等の状況」に
記載のとおりで
あります。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間の
定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
対象勤務期間 定めはありませ
ん。 ん。 ん。 ん。
ん。
2017年７月１日～ 2018年７月１日～ 2016年７月１日～
2015年７月１日～ 2017年12月１日～
権利行使期間
2025年４月23日 2026年６月16日 2026年６月16日
2025年４月23日 2025年４月23日
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2016年11月11日 2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日
付与対象者の区 当社取締役２名 当社取締役３名
当社従業員18名 当社監査役２名
分及び人数 当社従業員５名 当社従業員６名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ
640,000株 57,000株 40,000株 1,020,000株
ションの数(注)
付与日 2016年11月30日 2018年９月28日 2019年３月29日 2019年４月８日
「第４ 提出会
社の状況 １．
株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約 同左 同左 同左
権等の状況」に
記載のとおりで
あります。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。 ん。 ん。 ん。
2021年４月９日～
2018年12月１日～ 2020年９月29日～ 2021年３月30日～
権利行使期間
2029年３月26日
2026年10月28日 2028年４月23日 2029年３月26日
(注) 2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日 2016年11月11日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 822,000 40,000 56,000 400,000 20,000 630,000
権利確定 ― ― ― ― ― ―
― ―
権利行使 274,800 19,000 97,000 50,000
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 547,200 40,000 37,000 303,000 20,000 580,000
決議年月日 2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― 1,020,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 1,020,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 38,000 40,000 ―
権利確定 ― ― 1,020,000
権利行使 23,000 20,000 7,000
失効 ― ― 10,000
未行使残 15,000 20,000 1,003,000
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② 単価情報
決議年月日 2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日 2016年11月11日
権利行使価
(円) 350 350 350 350 350 400
格
行使時平均
(円) 945 ― 1,073 974 ― 783
株価
付与日にお
ける公正な (円) ― ― ― ― ― ―
評価単価
決議年月日 2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日
権利行使価
(円) 450 450 450
格
行使時平均
(円) 1,007 930 1,011
株価
付与日にお
ける公正な (円) ― ― ―
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正
な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によってお
ります。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュ
フロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額 611,108千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 283,297千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 1,713,262 1,909,457
減価償却超過額 35,651 16,477
賞与引当金 15,668 13,809
未払事業税 6,574 6,626
未払事業所税 262 ―
資産除去債務 18,145 9,305
棚卸資産評価減 22,749 14,673
一括償却資産 1,579 ―
― 1,319
その他
繰延税金資産小計 1,813,894 1,971,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２
△1,713,262 △1,909,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△100,631 △62,212
評価性引当額小計（注）１ △1,813,894 △1,971,669
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
4,675 4,326
除去費用
繰延税金負債合計 4,675 4,326
繰延税金負債の純額 4,675 4,326
(注) １．評価性引当額が157,775千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年３月31日 )
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
110,609 27,000 15,291 102,117 242,153 1,216,089 1,713,262
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △110,609 △27,000 △15,291 △102,117 △242,153 △1,216,089 △1,713,262
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
27,000 15,291 102,117 242,153 328,605 1,194,289 1,909,457
繰越欠損金(b)
評価性引当額 △27,000 △15,291 △102,117 △242,153 △328,605 △1,194,289 △1,909,457
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、厚木研究センターの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の
国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
千円 千円
期首残高 59,620 59,338
時の経過による調整額 107 90
資産除去債務の 履行 による減少額 △388 △29,000
期末残高 59,338 30,429
(収益認識関係)
（１）収益の分解
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千 円 ）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 320,450 ― 320,450
バイオ検査装置用小型可視レーザ 176,567 ― 176,567
センサ用高出力レーザ 279,311 ― 279,311
通信用量子ドットレーザ 127,402 ― 127,402
開発受託 102,772 36,330 139,102
レーザアイウェア ― 58,513 58,513
計 1,006,503 94,843 1,101,346
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 349,655 86,843 436,498
中国 187,279 8,000 195,279
北米 153,252 ― 153,252
欧州 152,480 ― 152,480
その他アジア 129,157 ― 129,157
中東 34,678 ― 34,678
計 1,006,503 94,843 1,101,346
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 973,503 94,843 1,068,346
一定の期間に渡り移転されるサービス 33,000 ― 33,000
計 1,006,503 94,843 1,101,346
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権については売掛金として期首残高225,970千円、期末残高282,514千円を計上し
ております。契約資産について該当事項はありません。契約負債については、流動負債のその他（前受金）と
して期首残高2,912千円、期末残高401千円を計上しており、収益を認識した時点で取り崩します。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,912千円でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年以内が236,264千円、１年
超２年以内が2,700千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス
事業」及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及び
ウェハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。
「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
レーザ
レーザ
（注）２
(注)１
デバイス アイウェア 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 841,409 54,211 895,620 ― 895,620
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 841,409 54,211 895,620 ― 895,620
セグメント利益又は損失
7,995 △ 434,032 △ 426,037 △ 228,788 △ 654,825
（△）
その他の項目
減価償却費 46,386 23,941 70,327 1,435 71,763
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△228,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
レーザ
レーザ
（注）２
(注)１
デバイス アイウェア 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,006,503 94,843 1,101,346 ― 1,101,346
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,006,503 94,843 1,101,346 ― 1,101,346
セグメント利益又は損失
43,865 △ 693,462 △ 649,596 △ 281,950 △ 931,547
（△）
その他の項目
減価償却費 48,575 270 48,846 1,529 50,376
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △281,950 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△281,950 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 その他アジア
409,534 126,425 123,527 103,537
欧州 中東 合計
99,152 33,443 895,620
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社彩世 104,231 レーザデバイス事業
Wiseome Inc
98,849 レーザデバイス事業
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州
436,498 195,279 153,252 152,480
その他アジア 中東 合計
129,157 34,678 1,101,346
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Beckman Coulter, Inc.
141,013 レーザデバイス事業
株式会社彩世 125,492 レーザデバイス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が
開示されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が
開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の
会社等の名 資本金、又 事 業 の 内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称、又は氏 所在地 は出資金 容、又は職 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
名 (百万円) 業
(％)
通信システ 業務委託契 506,942 買掛金 105,476
ム、情報処 約締結の
理システム 上、資材購
未払金 14,521
及び電子デ 買業務の代
神奈川県 （被所有)
その他の関 富士通株式 バイスの製 行業務
川崎市 324,625 間接 営業取引
係会社 会社 造・販売並
中原区 29.89
びにこれら
に 関 す る
サービスの
提供
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．富士通株式会社は2021年２月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため
取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の
残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2021年２月４日時点の割合を記
載しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業の 議決権等 関連
会社等 資本金又は 取引 期末
内容 の所有 当事者
種類 の名称 所在地 出資金(千 取引の 内容 金額 科目 残高
又は （被所有） との
又は氏名 円) (千円) (千円)
職業 割合 （％） 関係
新株予約権
の権利行使 11,970 ― ―
（注１）
資金の貸付
当社
11,970 ― ―
（被所有）
（注２）
役員 菅原 充 ― ― 代表 ―
直接0.1
取締役
貸付金の回
11,970 ― ―
収（注２）
利息の受取
34 ― ―
（注２）
新株予約権
の権利行使 12,000 ― ―
（注１）
幸野谷 当社 （被所有）
役員 ― ― ― 資金の貸付 短期
信次 取締役 直接0.1 12,000 12,000
（注２） 貸付金
利息の受取 未収
32 32
（注２） 入金
（注）１ 新株予約権の権利行使は、2015年４月23日開催の臨時株主総会及び2015年６月10日取締役会決議に基づき付与された第５回
新株予約権、2016年10月28日開催の臨時株主総会及び2016年11月11日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権の
うち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利
行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 110.13円 99.86円
１株当たり当期純損失（△） △32.94円 △25.17円
(注) １．2021年３月期及び2022年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純損失（△）(千円) △879,829 △880,967
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △879,829 △880,967
期中平均普通株式数(株) 26,707,673 35,006,332
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当
(新株予約権の数 (新株予約権の数
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式3,066,000株) 普通株式6,465,000株)
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円) 3,808,629 3,583,494
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
― 12,971
(―) (12,971)
（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,808,629 3,570,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数
34,584,100 35,755,094
（株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備
300,920 ― 36,965 263,954 88,240 16,855 175,714
13,801
機械及び装置 1,049,687 30,947 1,066,832 1,003,167 24,253 63,665
(218)
25,547
工具、器具及び備品 236,477 23,492 234,422 221,905 3,045 12,517
(3,363)
リース資産 10,269 ― ― 10,269 8,101 2,053 2,167
建設仮勘定 26,400 28,039 54,439 ― ― ― ―
130,753
有形固定資産計 1,623,754 82,479 1,575,479 1,321,414 46,208 254,065
(3,582)
無形固定資産
特許権 ― 3,300 ― 3,300 412 412 2,887
商標権 4,063 ― ― 4,063 1,896 406 2,167
2,085
ソフトウエア
15,291 203 13,409 11,354 2,031 2,054
(1,385)
リース資産 6,588 ― ― 6,588 4,941 1,317 1,647
2,085
無形固定資産計 25,943 3,503 27,361 18,604 4,168 8,756
(1,385)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。（千円）
増 加
工具、器具及び備品 走査電子顕微鏡 19,800
機械及び装置 〃 紫外可視近赤外分光光度計 3,420
特許権 〃 光半導体素子及びその製造方法、 3,300
光半導体装置及びその製造方法
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（千円）
減 少
建物附属設備他 厚木北棟結晶成長装置用設備 68,581
工具、器具及び備品 〃 レーザアイウェア初号機金型 12,150
なお、「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期 借入 金 257,964 91,404 0.88 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,744 3,867 3.55 ―
2023年４月30日～
長期 借入 金(１年以内に返済予定の
107,392 15,988 2.10
ものを除く。) 2025年３月31日
2023年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定の
4,355 488 4.54
ものを除く。) 2023年６月30日
合計 373,456 111,747 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,004 7,984 ― ―
リース債務 488 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 51,238 45,159 51,238 ― 45,159
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
59,338 90 29,000 30,429
伴う原状回復義務
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 2,804,682
別段預金 16,369
合計 2,821,052
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Beckman Coulter Biotechnology (Suzhou) Co., Ltd.
39,360
株式会社彩世 38,708
Wiseome Inc
27,706
Intel Corporation
22,997
Keopsys SA
15,150
その他 138,591
合計 282,514
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
225,970 1,144,996 1,088,452 282,514 79.4 81.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
製品
半導体レーザデバイス 217,926
網膜走査型レーザアイウェア 63,623
合計 281,550
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④ 仕掛品
品名 金額(千円)
半導体レーザデバイス用部材 52,637
エピタキシャルウェハ 14,648
網膜走査型レーザアイウェア用部材 4,716
合計 72,002
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
半導体レーザデバイス用部材 111,241
半導体レーザ結晶成長材料 9,392
網膜走査型レーザアイウェア用部材 33,872
計 154,506
貯蔵品
包装材 229
結晶成長装置用交換部品 3,272
切手類 8
計 3,511
合計 158,017
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
富士通株式会社 107,757
日清紡マイクロデバイス株式会社 19,640
珠電子株式会社 4,061
テクノホライゾン株式会社 3,052
フェニテックセミコンダクター株式会社 2,307
その他 6,655
合計 143,475
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
富士通株式会社 24,371
株式会社AOI Pro.
4,180
株式会社クレディセゾン 3,377
富士高圧ガス工業株式会社 2,214
ミツミ電機株式会社 1,923
その他 25,036
合計 61,103
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 222,973 547,408 815,288 1,101,346
税引前四半期(当期)
(千円) △205,277 △258,810 △360,699 △877,106
純 損失（△）
四半期(当期)
(千円) △206,244 △260,740 △363,594 △880,967
純 損失（△）
１株当たり四半期
(円) △5.96 △7.52 △10.46 △25.17
(当期)純 損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △5.96 △1.57 △2.94 △14.47
四半期純 損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注
１)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
無料
電子公告により公告する。(https://www.qdlaser.com/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に
定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月11日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日 関東財務局長に提
出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行 2021年11月26日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月16日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社QDレーザの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社QDレーザの２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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レーザアイウェア事業の棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2022年３月31日に終了する事業年度の貸借対照 当監査法人は、レーザアイウェア事業の棚卸資産の評
表においては、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵 価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
品が、それぞれ281,550千円、72,002千円、158,017千円 した。
計上されている。そのうち、重要な会計上の見積りの注
記に記載されているとおり、レーザアイウェア事業に係 ・ 経営者による棚卸資産の評価プロセスを理解するため
る商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、それぞ に、経営者及び関連部署の担当者に質問した。
れ63,623千円、4,716千円、33,872千円となっている。 ・レーザアイウェア製品の種類別に、前期に策定した事
また、レーザアイウェア事業に係る棚卸資産に関して 業計画に対する当期実績との比較を実施し、将来販売
408,695千円の棚卸資産評価損を計上しており、これは 数量の不確実性について経営者と議論した。
損益計算書の売上原価の35%に相当する。 ・レーザアイウェア製品の将来販売数量の見込みについ
棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に て、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討
より評価されており、取得原価と正味売却価額のいずれ した。
か低い方の金額で評価される。また、販売が合理的に見 ・将来販売のために実施している営業戦略及びその進捗
込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産につ 状況について質問し、レーザアイウェア製品の将来販
いても、将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断し 売数量の見込みとの整合性を検討した。
た金額を棚卸評価損として計上している。 ・経営者が評価した不確実性が、どのようにレーザアイ
ウェア製品の将来販売数量の見込みに反映されている
会社は、レーザアイウェア製品の販売計画に関し、中 かについて評価し、その合理性について検討した。
国及び韓国等においては新型コロナウイルス感染症の影 ・レーザアイウェア製品の将来販売数量の見込みに応じ
響が想定以上に長引いており、当初より予定していた海 て評価額が算定されているか否かについて検討した。
外販売展開の進展が現時点では不透明であるとしてレー
ザアイウェア製品の将来販売数量を見積もっている。こ
の重要な仮定である将来販売数量は不確実性を伴うこと
から、経営者による判断を通じて棚卸資産の評価額に重
要な影響を及ぼす。
以上の理由から、当監査法人は、レーザアイウェア事
業における棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２１年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対 する経 営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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