山一電機株式会社 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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山一電機株式会社(E01979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第67期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,340,572 26,391,989 27,008,329 27,673,633 39,574,601
売上高 （千円）
4,292,832 2,830,027 3,080,015 3,143,523 8,746,313
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
3,367,692 2,344,562 2,653,621 2,592,726 6,771,037
（千円）
利益
3,456,542 1,982,220 2,281,399 3,112,014 7,708,779
包括利益 （千円）
22,185,283 22,288,113 23,354,225 25,655,542 31,993,364
純資産 （千円）
30,431,300 29,308,380 31,893,590 35,463,476 45,372,254
総資産 （千円）
973.55 1,004.26 1,076.86 1,183.69 1,499.07
１株当たり純資産 （円）
151.22 105.37 123.06 121.09 319.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
148.76 105.03
（円） － － －
期純利益
72.4 75.2 72.3 71.5 69.8
自己資本比率 （％）
16.7 10.6 11.8 10.7 23.7
自己資本利益率 （％）
12.6 10.3 11.3 12.4 5.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,210,925 4,278,506 4,682,953 3,724,536 7,637,357
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,468,718 △ 1,074,066 △ 1,495,667 △ 2,352,634 △ 2,283,738
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,193,639 △ 2,168,662 △ 2,086,519 △ 1,358,836 △ 1,774,388
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,188,866 8,318,859 9,259,338 9,448,653 13,548,863
（千円）
高
1,502 1,711 1,767 1,814 1,920
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 933 ) ( 706 ) ( 831 ) ( 911 ) ( 1,264 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期及び第67期については希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,902,660 13,285,926 14,609,078 14,543,542 21,508,023
売上高 （千円）
2,647,647 1,982,319 2,169,807 1,959,220 5,812,061
経常利益 （千円）
2,120,965 1,885,216 2,032,818 1,857,627 4,648,421
当期純利益 （千円）
10,084,103 10,084,103 10,084,103 10,084,103 10,084,103
資本金 （千円）
23,329,775 23,329,775 23,329,775 23,329,775 23,329,775
発行済株式総数 （株）
17,593,125 17,033,824 17,754,375 18,803,506 22,094,101
純資産 （千円）
23,157,039 21,802,077 22,708,266 23,760,152 29,871,336
総資産 （千円）
775.51 770.42 820.76 869.63 1,036.69
１株当たり純資産 （円）
35.00 32.00 38.00 37.00 96.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ 5.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 15.00 ）
95.24 84.73 94.27 86.76 219.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
93.69 84.45
（円） － － －
期純利益
75.8 77.6 77.4 78.4 73.4
自己資本比率 （％）
13.0 10.9 11.8 10.3 22.9
自己資本利益率 （％）
19.9 12.8 14.7 17.3 8.6
株価収益率 （倍）
36.7 37.8 40.3 42.6 43.8
配当性向 （％）
358 360 364 363 372
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 11 ) ( 14 ) ( 25 ) ( 32 )
117.4 70.1 90.5 99.6 128.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 2,580 2,167 1,999 1,814 2,480
最低株価 （円） 1,257 1,022 840 1,173 1,454
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期及び第67期については希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1956年11月 東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。
1974年２月 東京都品川区東大井（旧住居表示 大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。
1979年１月 山中一孝が代表取締役社長に就任。
1982年12月 東京都大田区千鳥に本社を移転。
1985年11月 ヤマイチエレクトロニクスINC.（現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を
取得。
1986年12月 千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。
1987年４月 韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。
1988年12月 日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。
1989年６月 ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール
PTE LTD）の全株式を取得。
1989年12月 東京都大田区中馬込に本社を移転。
1990年３月 コネクタサービスGmbH（現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権
を取得。
1991年１月 商号を山一電機㈱に変更。
1993年４月 ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。
1993年６月 香港に山一電機（香港）有限公司を設立。
1994年９月 プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。
1995年２月 国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。
1998年11月 国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年12月 千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。
2002年４月 光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。
2003年６月 古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。
2004年４月 東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。
2005年10月 ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャ
リングGmbHを設立。
2007年３月 テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。
2008年４月 織田俊司が代表取締役社長に就任。
2011年６月 中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。
2013年６月 太田佳孝が代表取締役社長に就任。
2013年８月 東京都大田区南蒲田に本社を移転。
2021年６月 亀谷淳一が代表取締役社長に就任。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検
査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主た
る業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
１．テストソリューション事業
主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製
造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上
海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセ
スINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っておりま
す。
２．コネクタソリューション事業
主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネク
タ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニク
スドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、
亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。
３．光関連事業
主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロ
イックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。
光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。
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概要図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
光伸光学工業㈱ 神奈川県秦野市 145 光関連事業 100.0 役員の兼任あり。
テストソリューション
ヤマイチエレクトロ 米国カリフォルニ 米ドル 当社製品を米国に販売している。
事業及びコネクタソ 100.0
ア州サンノゼ市 役員の兼任あり。
ニクスU.S.A.,INC. 500,000
リューション事業
ヤマイチエレクトロ
シンガポール テストソリューション
ニクスシンガポール
ドル
シンガポール 事業及びコネクタソ 100.0 当社製品を東南アジアに販売している。
PTE LTD
100,000 リューション事業
当社製品をヨーロッパに販売している。
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェラ
ヤマイチエレクトロ
コネクタソリューショ
ドイツアシュハイ ユーロ ンドマニュファクチャリングGmbHから当
ニクスドイッチェラ ン事業及びテストソ 100.0
ムドルナハ地区 153,388 社製品を購入している。
ンドGmbH リューション事業
役員の兼任あり。
資金援助あり。
ヤマイチエレクトロ
当社製品を製造しており、ヤマイチエレ
ニクスドイッチェラ ドイツフランクフ ユーロ コネクタソリューショ 100.0
クトロニクスドイッチェランドGmbHに販
ンドマニュファク
ルト・オーダー市 250,000 ン事業 (100.0)
売している。
チャリングGmbH
テストソリューション
韓国チュンブクウ ウォン 主に、当社製品を韓国に販売している。
亜洲山一電機工業㈱ 事業及びコネクタソ 100.0
ムソン郡 500,000,000 役員の兼任あり。
リューション事業
プライコンマイクロ テストソリューション
米ドル
フィリピンラグナ 当社製品を製造している。
エレクトロニクス
事業及びコネクタソ 100.0
州 19,586,942 役員の兼任あり。
INC. リューション事業
テストソリューション
山一電機（香港）有 米ドル 主に、当社製品を中国、香港に販売して
香港新界沙田 事業及びコネクタソ 100.0
限公司 いる。
23,438,282
リューション事業
テストソリューション
米ドル
山一電子（上海）有 100.0
中国上海市 事業及びコネクタソ 当社製品を中国に販売している。
限公司 500,000 (100.0)
リューション事業
フィリピン
テストソリューショ フィリピンラグナ テストソリューション 当社製品をフィリピンに販売している。
ペソ 100.0
州 事業 役員の兼任あり。
ンサービセスINC.
87,500,000
フィリピン
ピーエムアイホール
フィリピンラグナ 製造子会社への土地貸
ペソ
39.7 役員の兼任あり。
ディングINC. 州 与
36,140,000
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレク
トロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）有限公
司は、特定子会社であります。
３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスド
イッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司
の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。
４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 14,203,317千円
(2）経常利益 1,687,946千円
(3）当期純利益 1,379,495千円
(4）純資産 2,494,612千円
(5）総資産 6,169,498千円
５．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,030,299千円
(2）経常利益 196,979千円
(3）当期純利益 159,554千円
(4）純資産 1,101,827千円
(5）総資産 2,827,038千円
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６．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 11,855,400千円
(2）経常損失 511,329千円
(3）当期純損失 404,847千円
(4）純資産 2,444,955千円
(5）総資産 6,129,760千円
７．山一電機（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,419,812千円
(2）経常利益 185,993千円
(3）当期純利益 153,792千円
(4）純資産 932,448千円
(5）総資産 2,259,668千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,138
テストソリューション事業 ( 1,070 )
649
コネクタソリューション事業 ( 183 )
61
光関連事業 ( 7 )
1,848
報告セグメント計 ( 1,260 )
72
全社（共通） ( 4 )
1,920
合計 ( 1,264 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
372 44.5 18.3 7,567,483
（ 32 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
176
テストソリューション事業 ( 26 )
124
コネクタソリューション事業 ( 2 )
300
報告セグメント計 ( 28 )
72
全社（共通） ( 4 )
372
合計 ( 32 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および
「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想
力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への
価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
2023年３月期の見通しは、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によって
は変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円
安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さな
い状況が続くと予想されます。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023
年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、事業環境に左右されず継続して企業業
績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバ
ルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。
(3）経営戦略
当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指
すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取
り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられ
る企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりま
す。
基本戦略は、以下のとおりであります。
①成長戦略
「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市
場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を
具現化してまいります。
［テストソリューション事業］
・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品の開発
・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制の推進
［コネクタソリューション事業］
・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品の創出
・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度の向上
［光関連事業］
・顧客の開発段階からのソリューション提案力の強化
・新規の技術開発と需要の開拓活動の推進
②構造改革
当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グ
ローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求するこ
とによりグローバルの競争力を強化してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資
本当期純利益率）及び配当性向であります。
新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の３年目である2023年３月期の目標値は、連結売上高311億
円、連結営業利益42億円、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％以上であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．為替レートの変動に関わるリスク
当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、
韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コスト
の増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関
わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループ
の収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引によ
り、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．事業環境の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去におい
て世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けま
す。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業
に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のラ
イフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の
倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当
社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争に関わるリスク
当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技
術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価
格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術
の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコス
トダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバ
ルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在
庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．製品の品質、欠陥に関わるリスク
当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない
保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機
器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めており
ますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関わるリスク
当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生
産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる
可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的
財産権を侵害してしまう可能性もあります。
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６．訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象と
なるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．海外での事業展開に関わるリスク
当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行わ
れております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による
想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するも
の）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス
等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．外注部品供給元への依存に関わるリスク
当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安
定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないとい
う保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うこ
とから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．原材料価格の変動に関わるリスク
当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原
材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができな
い場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．技術トレンドの予測に関わるリスク
当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のト
レンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
11．量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除
きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何ら
かの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努め
てまいります。
12．減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合に
は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．資金調達に関わるリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下な
どにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場
合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自粛等の
措置がとられました。これらは中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼしまし
た。
当社グループは感染拡大防止策として、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継
続しております。しかしながら、感染症がさらに拡大し長期化した場合には、工場の操業停止、事業活動の自粛
等、当社グループの業績及び財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が主要各国で進
み、行動規制の緩和等から経済の持ち直しが見られましたが、反面、世界的な半導体不足、中国経済の減速に加
え、期の後半ではエネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換から急激な円
安の進行や、地政学リスクの高まりなどにより不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である
欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産
体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続け
てまいりました。
その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成
績は、売上高39,574百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益8,375百万円（前年同期比162.4％増）、経常利益
8,746百万円（前年同期比178.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,771百万円（前年同期比161.2％増）と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ７百万円増加しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、スマートフォン向け製品が好調に推移したことに加え、自動車並びにＰＣサーバー
向けの新製品が大きく伸長したことと、バーンインソケット分野では自動車用並びにメモリー用、特にＮＡＮＤ向
けの新製品等が世界的な半導体不足も加わり大きく伸長し、事業全体が好調に推移いたしました。
その結果、売上高20,688百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益6,970百万円（前年同期比166.7％増）となり
ました。
［コネクタソリューション事業］
産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復によりヨーロッパ並びに米国で好調に推移いたしました。通信機
器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向け製品が高速大容量伝送化により需要が大きく伸長
したことで前年度と同等の売上で推移いたしました。
その結果、売上高17,098百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益1,348百万円（前年同期比145.7％増）となり
ました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善
が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高1,787百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益172百万円（前年同期比66.4％増）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は30,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,582百万円増加いたしま
した。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が4,102百万円増加したこと及び売上債権が3,064
百万円増加したこと並びに棚卸資産が2,194百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,144百万円
となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。
この結果、総資産は45,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,908百万円増加いたしました。
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② 負債
当連結会計年度末における流動負債は10,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円増加いたしま
した。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が693百万円増加したこと及び未
払法人税等が1,316百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,703百万円となり、前連結会計年度末
に比べ140百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は13,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は31,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,337百万円増加いたし
ました。これは主に、剰余金の配当895百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益が6,771百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,100百万
円増加し、当連結会計年度末の資金は13,548百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,637百万円（前年同期比105.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益8,765百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,283百万円（前年同期比2.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出2,325百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,774百万円（前年同期比30.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額893百万円、リース債務の返済による支出432百万円及び自己株式の取得による支出500百万円によるものであり
ます。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 22,267,989 164.0
コネクタソリューション事業（千円） 17,692,891 135.2
光関連事業（千円） 1,842,438 106.3
合計 41,803,319 147.2
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
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② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テストソリューション事業 25,106,753 197.1 8,204,273 216.7
コネクタソリューション事業 18,614,702 139.5 4,839,388 145.6
光関連事業 1,362,168 66.7 63,194 12.9
合計 45,083,623 160.3 13,106,857 172.5
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 20,688,306 157.0
コネクタソリューション事業（千円） 17,098,869 132.9
光関連事業（千円） 1,787,424 109.8
合計 39,574,601 143.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及
び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は
控えさせていただきます。
(5）経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ11,900百万円増加し、39,574百万円となりました。売上高の詳細については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績
の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5,210百万円増加し、23,692百万円となりました。これは主に、売上高が増
加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,507百万円増加し、7,506百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,182百万円増加し、8,375百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ420百万円損失が減少し、371百万円の利益（純額）となりました。これは
主に、前連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリング
GmbHの工場移転費用47百万円を計上したこと及び当連結会計年度において為替差益が365百万円となったことによ
るものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,602百万円増加し、8,746百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ103百万円損失が減少し、19百万円の利益（純額）となりました。これは主
に、訴訟損失引当金繰入額が83百万円減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計
上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,706百万円増加し、8,765百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ1,527百万円増加し、1,989百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,178百万円増加し、6,771百万円となりました。１
株当たり当期純利益は198円15銭増加し、319円24銭となりました。
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(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、
部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需
要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,599百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,548百万円となっております。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(8）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしま
した。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を883億円以上、連結営業利益を111億円以上とする目
標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の２年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高395億円、連結営業利益83.7億円を計上
し、２ヵ年累計は連結売上高672億円、連結営業利益115.6億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連
結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは23.7％、連結配当性向は30.1％となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,122 百万円であります。
［テストソリューション事業］
半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメ
モリ用として微細ピッチ及び低価格に対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として次世代の試験
装置に対応したＩＣソケットを開発いたしました。
テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高密度実装及び高速伝送に対応
したソケットを開発いたしました。プローブピンについては、高周波タイプから微細ピッチタイプまで、ユーザー要
求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。
なお、テストソリューション事業の研究開発費は 527 百万円であります。
［コネクタソリューション事業］
当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業
が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めておりま
す。
上記得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基板
用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペー
ス化」に対しては自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ、インターフェースコネクタ、及び医療機
器用コネクタを開発いたしました。
なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は 526 百万円であります。
［光関連事業］
薄膜製品については、医療機器市場において感染症遺伝子検査システムに搭載される急峻で遮断特性に優れたマル
チバンドパスフィルタの開発が完了し提供を開始いたしました。超多層膜技術を基に新たな医療診断装置に対応した
光学フィルタの開発を進めております。
モジュール・デバイス関連製品については、研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発・改善に取り
組み、各種レーザ検査装置への応用、深紫外光を応用した空間除菌等の差別化製品の開発に取り組んでおります。
なお、光関連事業の研究開発費は 69 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提
供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として2,627,331千円の設
備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
1,243,327
テストソリューション事業 127.3
681,633
コネクタソリューション事業 85.4
45,659
光関連事業 109.3
1,970,620
計 108.4
656,710
消去又は全社 33.6
2,627,331
合計 69.7
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社 全社（共 会社統括設 35
21,763 － － － 31,480 53,243
備
（東京都大田区） 通） (1)
テストソ
テストソ
リューショ
リューショ
ン事業及び
佐倉事業所
ン事業及び 2,465,898 182
コネクタソ 1,306,247 1,692,954 3,129 1,213,333 6,681,562
（千葉県佐倉市） コネクタソ
(52,327.10) (27)
リューショ
リューショ
ン事業製品
ン事業
生産設備
佐倉事業所 コネクタソ ＹＦＬＥＸ
123,530 19
岡山分室
リューショ 製品生産設 3,159 610 0 1,501 128,802
(17,251.00) (1)
（岡山県浅口市） ン事業 備
テストソ
佐倉事業所
テストソ
リューショ 7
諏訪分室 リューショ 6,897 25,687 － － 1,613 34,199
ン事業製品
(1)
ン事業
（長野県諏訪郡）
生産設備
社員寮等 全社（共 577,523
厚生施設 82,018 － － 370 659,913 －
（東京都大田区等） 通） (1,333.24)
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （人）
（千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社
光関連事業
20,047 66
光伸光学工業㈱ (神奈川県 光関連事業 製品生産設 43,928 123,473 － 41,384 228,834
(1,142.60) (7)
備
秦野市)
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(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
の名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （人）
（千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
テストソ
テストソ
リューショ
リューショ
プライコンマイ 本社工場
ン事業及び
ン事業及び 774
クロエレクトロ (フィリピン コネクタソ 1,239,441 109,490 － － 66,750 1,415,681
コネクタソ (1,192)
ニクスINC． ラグナ州) リューショ
リューショ
ン事業製品
ン事業
生産設備
プライコン
ピーエムアイ 本社 マイクロエ
全社（共
192,631 －
ホールディング (フィリピン
レクトロニ － － － － 192,631
通） (18,062.00) (－)
INC. ラグナ州) クスINC．
工場土地
テストソ
テストソ
リューショ
本社工場
リューショ
ン事業及び
(韓国チュン
亜洲山一電機 ン事業及び 40,233 40
コネクタソ 11,066 19,233 － 114,092 184,625
ブク ウムソ
工業㈱ コネクタソ (4,178.00) (－)
リューショ
リューショ
ン郡)
ン事業製品
ン事業
生産設備
コネクタソ
コネクタソ
本社 リューショ
ヤマイチエレク リューショ
（ドイツア ン事業及び
トロニクスド ン事業及び 177
シュハイム
テストソ 3,033 207,479 － － 1,210,511 1,421,024
イッチェランド
テストソ (1)
ドルナハ地 リューショ
GmbH リューショ
区） ン事業製品
ン事業
生産設備
ヤマイチエレク 本社工場
コネクタソ
トロニクスド (ドイツフラ コネクタソ
リューショ 73
イッチェランド ンクフル リューショ
－ 25,230 － － 1,372,065 1,397,296
ン事業製品
(32)
マニュファク ト・オー
ン事業
生産設備
チャリングGmbH ダー市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
山一電機㈱佐倉事 千葉県佐倉 佐倉事業所建 2023年 2024年
全社資産 1,500,000 － 自己資金 －
業所 市 物及び構築物 ２月 ３月
テストソ
テストソ
リューション
リューション 自己資金
山一電機㈱佐倉事 千葉県佐倉 事業及びコネ 2022年 2023年
事業及びコネ 2,721,452 － 及び借入 －
業所 市 クタソリュー ４月 ３月
クタソリュー 金
ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
リューション
プライコンマイク リューション 自己資金
フィリピン 事業及びコネ 2022年 2023年
ロエレクトロニク 事業及びコネ 及び借入
91,736 － －
ラグナ州 クタソリュー ４月 ３月
スINC. クタソリュー 金
ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
ドイツア リューション
ヤマイチエレクト
リューション 自己資金
シュハイム 事業及びコネ 2022年 2023年
ロニクスドイッ 事業及びコネ 206,976 － 及び借入 －
ドルナハ地 クタソリュー ４月 ３月
クタソリュー 金
チェランドGmbH
区 ション事業製
ション事業
品生産設備
ヤマイチエレクト
ドイツフラ コネクタソ
ロニクスドイッ コネクタソ 自己資金
ンクフル リューション 2022年 2023年
チェランドマニュ
リューション 257,152 － 及び借入 －
ト・オー 事業製品生産 ４月 ３月
ファクチャリング 事業 金
ダー市 設備
GmbH
（注） 当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつ
くとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月28日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,329,775 23,329,775
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
23,329,775 23,329,775
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月28日
従業員 326
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,722［1,718］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 172,200［171,800］（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,163（注）２．
新株予約権の行使期間※ （注）３．
発行価格 2,163.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,082.00（注）４．
新株予約権の行使の条件※ （注）５．
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６．
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額と
します。
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行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値が
ない場合には、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新
株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年７月29日から2023年７月28日（ただし、2023年７月28日
が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）までとします。
４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社ま
たは当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するもの
とします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、
嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由がある
と取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定するものとします。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとします。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資
本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記５．に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとします。
(b）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月28日
40,000 23,329,775 37,040 10,084,103 37,000 1,623,633
（注）
（注） 2017年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年７月28日付で新
株式の発行を行っております。
発行価額 １株につき1,851円
資本組入額 926円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
17 41 76 127 6 6,228 6,495
株主数（人） － －
所有株式数
83,755 15,012 7,055 48,915 43 78,388 233,168 12,975
－
（単元）
所有株式数の割合
35.92 6.43 3.03 20.98 0.02 33.62
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,193,285株は、「個人その他」に21,932単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,494 21.26
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀
3,198 15.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
607 2.87
ＪＰモルガン証券株式会社
京ビルディング
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
544 2.57
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日
421 1.99
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 山一
350 1.65
山一電機従業員持株会
電機株式会社内
RBC ISB LUX NON RES/DOM
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-
349 1.65
LUXEMBOURG, L-4360
MIG
（常任代理人 シティバン （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
272 1.28
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A
140040
243 1.15
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行）
ンターシティＡ棟）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
241 1.14
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
会社）
10,723 50.73
計 －
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（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,707,500
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 12,000
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 13,000
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 33,700
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 42,900
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 619,300
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） 22,600
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 43,400
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,198,400
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワーク
株式 1,423,000
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 6.09
ス株式会社
４．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
スパークス・アセット・マ
株式 1,480,400
東京都港区港南一丁目２番70号 6.34
ネジメント株式会社
５．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同
保有者の総数２名）が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセッ
株式 398,400
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1.70
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 683,200
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2.92
株式会社
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６．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式
会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
りそなアセットマネジメン
株式 930,800
東京都江東区木場一丁目５番65号 3.98
ト株式会社
７．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne
株式 1,803,800
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7.73
株式会社
アセットマネジメントOne
株式 71,800
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 0.30
インターナショナル
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,193,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,123,600 211,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,975
単元未満株式 普通株式 － －
23,329,775
発行済株式総数 － －
211,236
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
2,193,200 2,193,200 9.40
山一電機株式会社 －
二丁目16番２号
2,193,200 2,193,200 9.40
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月28日）での決議状況
300,000 500,000,000
（取得期間 2021年６月１日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 299,400 499,948,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 600 51,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.2 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.2 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月27日）での決議状況
400,000 700,000,000
（取得期間 2022年６月１日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 145 282,688
当期間における取得自己株式 25 42,500
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１． 25,800 30,711,316 － －
保有自己株式数 2,193,285 － 2,193,310 －
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数800株、処分価額の総額967,816円）及び譲渡制限付
株式報酬（株式数25,000株、処分価額の総額29,743,500円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り並びに売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を
図ることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまい
ります。
また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動
的に実施を検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり96円の配当（うち中間配当15円）を実施すること
を決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月５日
317,036 15.00
取締役会決議
2022年６月28日
1,712,055 81.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじ
めとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコン
プライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に
応える経営を行ってまいります。
なお、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担
い、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会に対する監督・監査機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2022年６月28日開催の定時株主
総会における監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の決議により、当社は同日付をもって監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監
督する機関と位置づけ、代表取締役社長 亀谷淳一が議長を務め、その他のメンバーは取締役会長 太田佳
孝、取締役 土屋武、取締役 松田一弘、取締役 岸村伸洋、社外取締役 村田朋博、社外取締役 佐久間陽
一郎、社外取締役 依田稔久、取締役 栁澤光一郎、社外取締役 岡本忍、社外取締役 村瀨孝子の取締役11
名（うち社外取締役５名）で構成しております。毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役
会を開催して、重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に
即応できる体制をとっております。また、執行役員制度を導入しており、環境変化への対応と業務執行の迅速
化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し
経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は
社長が務め、執行役員会決議事項の決議のほか、各種の企画案や遂行中の事業及び業務に関する説明・報告を
受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 栁澤
光一郎の１名、監査等委員である社外取締役 岡本忍、村瀨孝子の２名で構成しております。監査等委員は、
取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査監督できる体制となっております。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基
準」を制定し、その運用と徹底を行う。
・当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライ
アンス体制の整備及び維持・向上を推進する。
・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、
「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。
・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グ
ループの業務執行状況の内部監査を行う。
・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する
部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会
的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情
報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事
業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理す
る。
・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対
応する。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決
定のほか、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務
権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定める。
・当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム
的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的
な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。
・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保する。
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ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して
監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助を行う。
・前項の使用人の任命、異動、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの
独立を確保する。
ト．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
・監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員
会に報告する。
・当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速
やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける
経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。
・業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行う。
なお、業務監査部には社長も監査上の指示をできるが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、
監査等委員会の指示を優先させる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限
度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及
び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作
為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約に
よって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不
正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為
の場合を除く。）。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資
本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とする
ものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年５月 当社入社
2004年４月 上席執行役員
生産統括本部長
2005年10月 佐倉事業所長
2007年４月 経営企画部（現 経営管理部）
長
2008年６月 取締役就任
取締役会長
太田 佳孝 1948年10月10日 生
(注)３ 133
2009年６月 プライコンマイクロエレクトロ
光関連事業担当
ニクスINC.取締役副社長
2010年６月 常勤監査役就任
2013年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役会長就任
2022年６月
取締役会長就任（現任）
光関連事業担当（現任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 山一電子（深圳）有限公司董事
総経理
2012年４月 執行役員
生産本部長、生産管理部長
2013年４月 コネクタソリューション事業部
代表取締役社長 亀谷 淳一 1964年６月29日 生
(注)３ 64
長
2013年６月 取締役就任
上席執行役員
2019年６月 常務執行役員
2021年６月 代表取締役社長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2004年２月 執行役員
2006年４月 山一電子（深圳）有限公司董事
総経理
2008年４月 執行役員
テストソリューション事業部長
取締役
2013年６月
取締役就任（現任）
土屋 武 1961年６月１日 生
(注)３ 49
常務執行役員、生産本部長
上席執行役員
2016年６月 光関連事業担当
2018年６月 常務執行役員（現任）
技術管理部担当
2019年６月 生産本部担当
2020年４月
生産本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年12月 当社入社
2009年４月 事業統括本部営業本部海外営業
部長
2014年４月 ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.取締役社長
取締役
2015年４月 執行役員
上席執行役員、管理本部長、経 松田 一弘 1964年４月11日 生 (注)３ 28
2017年６月 取締役就任（現任）
営管理部長・情報システム部長
上席執行役員（現任）
管理本部長（現任）
2021年６月
経営管理部長（現任）
2022年１月
情報システム部長（現任）
1988年11月 当社入社
2004年２月 第二営業部長
2008年４月 西日本営業部長、テストソ
リューション企画・特品部長
2011年４月 テストソリューション事業推進
部（現 テストソリューション
事業推進グループ）長
2013年４月 テストソリューション営業部長
取締役
2013年６月 テストソリューション事業部長
上席執行役員、テストソリュー
代理
ション事業部長、テストソ 岸村 伸洋 1964年９月24日 生 (注)３ 26
2014年４月 執行役員
リューション海外営業部長、技
2018年６月
取締役就任（現任）
術管理部担当
上席執行役員（現任）
生産本部担当
光関連事業担当
2019年６月 テストソリューション事業部長
（現任）
技術管理部担当（現任）
2022年４月 テストソリューション海外営業
部長（現任）
1991年４月 大和証券株式会社入社
1994年７月 株式会社大和総研入社
1996年９月 モルガン・スタンレー証券会社
入社
2009年２月 フロンティア・マネジメント株
式会社入社
同社マネージング・ディレク
取締役 村田 朋博 1968年６月17日 生 (注)３ －
ター
2015年６月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 フロンティア・マネジメント株
式会社執行役員（現任）
2021年６月 伯東株式会社社外取締役（現
任）
1980年４月 日東電気工業株式会社（現 日
東電工株式会社）入社
2006年６月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役 執行役員
2013年６月 同社取締役 常務執行役員
2018年１月 リファインホールディングス株
式会社アドバイザー（現任）
取締役 佐久間 陽一郎 1955年９月４日 生
(注)３ 0
2018年６月
当社社外取締役就任（現任）
新田ゼラチン株式会社社外取締
役（現任）
2018年10月 Nitta Gelatin India Ltd.社外
取締役（現任）
2019年２月 Refine Americas, Inc.取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 新光電気工業株式会社入社
2007年４月 同社執行役員
2011年６月 同社取締役 上席執行役員
取締役 依田 稔久 1958年１月３日 生
(注)３ －
2014年６月 同社取締役 専務執行役員
2018年６月 同社顧問
2020年６月
当社社外取締役就任（現任）
1981年４月 パイオニア株式会社入社
1992年７月 株式会社キュー・テック出向
同社総務部経理課長
2002年４月 パイオニア株式会社国際部経営
管理課長
2010年11月 当社入社
経営企画部（現 経営管理部）
取締役
栁澤 光一郎 1959年１月18日 生 (注)４ 10
長付
（常勤監査等委員）
2013年６月 経営管理部長
2017年７月 執行役員
管理本部長代理
2021年６月 常勤監査役就任
2022年６月 取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1977年４月 東京国税局入局
1998年７月 国税庁課税部所得税課課長補佐
2009年７月 東京国税局総務部人事第１課長
2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察
官
2013年６月 名古屋国税局総務部長
2014年７月 熊本国税局長
2015年10月 岡本忍税理士事務所開所
取締役
同所代表（現任）
岡本 忍 1954年６月18日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2016年５月 ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株式
会社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社理研グリーン社外取締
役
2019年６月 当社社外監査役就任
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務
所（現 鳥飼総合法律事務所）
入所
2005年１月 同所パートナー（現任）
2015年６月 株式会社モスフードサービス社
取締役
村瀨 孝子 1955年１月４日 生
(注)４ －
外監査役（現任）
（監査等委員）
ニッコー株式会社社外監査役
（現任）
2020年６月 当社社外監査役就任
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 313
（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．村田朋博、佐久間陽一郎、依田稔久、岡本忍及び村瀨孝子は、社外取締役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業
務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め７名で構成されて
おります。
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② 社外役員の状況
イ．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって同
日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．当社の社外取締役は、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等
委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役２名であります。
ハ．当社の社外監査役は、当事業年度末現在において２名であります。
ニ．社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
ホ．社外取締役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係および選任状況は以下のとおりであります。
重要な兼任先 重要な兼任先と
役職名 氏名 選任状況
（当該兼任先での地位） 当社との関係
当社は、兼任し 経営コンサルティングとして
フロンティア・マネジメント
ている法人等と の豊富な経験と幅広い見識を
株式会社
の間には特別の 有しており、客観的、中立的
社外取締役 村田朋博 （執行役員）
関係はありませ な立場から経営に対する助言
伯東株式会社
ん。 をいただくため、選任してお
（社外取締役）
ります。
新田ゼラチン株式会社 当社は、兼任し 企業の経営者として長年の豊
（社外取締役） ている法人等と 富な経験と幅広い見識を有し
Nitta Gelatin India Ltd. の間には特別の ており、客観的、中立的な立
関係はありませ 場から経営に対する助言をい
（社外取締役）
ん。 ただくため、選任しておりま
社外取締役 佐久間陽一郎 リファインホールディングス
す。
株式会社
（アドバイザー）
Refine Americas, Inc.
（取締役）
企業の経営者として長年の豊
富な経験と当社事業に精通す
る半導体関連事業等の幅広い
社外取締役 依田稔久 － － 見識を有しており、客観的、
中立的な立場から経営に対す
る助言をいただくため、選任
しております。
当社は、兼任し 税理士として、税務、会計に
岡本忍税理士事務所
ている法人等と 精通し、会社経営を統括する
（代表）
の間には特別の に十分な見識を有しており、
社外取締役 ユナイテッド・スーパーマー
岡本忍 関係はありませ 客観的かつ公正な立場での取
（監査等委員） ケット・ホールディングス株
ん。 締役の職務の執行の監査及び
式会社
監督をいただくため、選任し
（社外監査役）
ております。
当社は、兼任し 弁護士としての豊富な経験及
ている法人等と び企業法務に関する専門知識
鳥飼総合法律事務所
の間には特別の を当社の監査及び監督に反映
（パートナー）
関係はありませ していただくための十分な見
社外取締役 株式会社モスフードサービス
村瀨孝子 ん。 識を有しており、客観的かつ
（監査等委員） （社外監査役）
公正な立場での取締役の職務
ニッコー株式会社
の執行の監査及び監督をいた
（社外監査役）
だくため、選任しておりま
す。
ヘ．当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門から
の各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等において業務監査部の内部監査の結
果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査等委員である取締役より報告を受け、専門的見地からの
意見交換を行うことにより連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
2022年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成しており、常勤監
査等委員である取締役 栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど
企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員であ
る社外取締役 岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査等委員である社外取締役 村瀨孝子は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
栁澤光一郎 10回 10回
岡本忍 12回 12回
村瀨孝子 12回 12回
加藤勝市 ２回 ２回
（注）１．常勤監査役 栁澤光一郎は、2021年６月25日就任以降の開催回数及び出席回数を記載しておりま
す。
２．常勤監査役 加藤勝市は、2021年６月25日退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査
役会の監査報告、監査等委員の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対す
る同意、常勤監査役による職務上知り得た情報の共有等となっております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報
の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況
について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し
ており、また会計監査人及び内部監査部門との連携による組織的かつ効率的監査をするよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として業務監査部を設けており、２名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務
全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。
業務監査部、監査役は相互に連携を図るほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グ
ループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1986年４月以降
（注） 当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能
性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
日下 靖規 氏（継続監査年数７年以下）
細野 和寿 氏（継続監査年数７年以下）
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会
の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断い
たします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバ
ルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適
切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当事業年度における当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役
（会）の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行って
おります。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
43,500 2,400 43,500 8,500
提出会社
連結子会社 － － － －
43,500 2,400 43,500 8,500
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（前連結会計年度は「収益
認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務」、当連結会計年度は「基幹システムの見直しに関する
助言業務」）であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
62,325 12,507 67,725 16,249
連結子会社
62,325 12,507 67,725 16,249
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した当社の会計監査人に対する当事業年度の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第
399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬額の見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社は監査等委員会設置後の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容
及び決定方法は以下のとおりであります。
イ．取締役の報酬等
(a）基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責
任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
(b）報酬体系
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬
（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
ａ．固定報酬（基本報酬）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で
各取締役の職位に基づき設定しております。
ｂ．業績連動報酬（賞与）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のう
え、各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
（支給総額算定方法）
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配
当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算
定しております。
（各取締役の業績に対する貢献度）
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。
ｃ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡
制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、監査等委員であ
る取締役及び社外取締役は６名）であります。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。
ｄ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業務執行から独立した立場であ
り、一定額の報酬を設定することとしております。
(c）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の
決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定
にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給
の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の
配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、審議・決定をしてお
り、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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ロ．監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において年額１億円以内と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
286,838 130,920 140,000 15,918 15,918 5
（社外取締役を除く。）
監査役
13,950 13,950 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
22,800 22,800 3
社外取締役 － － －
9,600 9,600 2
社外監査役 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15,918千円で
あります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式に
ついては、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた
投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。
その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努
めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 55,473
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,471,217 13,573,533
現金及び預金
5,120,304
受取手形及び売掛金 －
70,861
受取手形 －
296,227 547,058
電子記録債権
7,862,971
売掛金 －
10,000
有価証券 －
2,063,548 3,288,602
商品及び製品
236,236 348,994
仕掛品
1,894,147 2,750,954
原材料及び貯蔵品
1,579,539 1,794,180
その他
△ 16,045 △ 19,202
貸倒引当金
20,645,175 30,227,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,609,061 ※３ 2,763,159
建物及び構築物（純額）
2,069,244 2,310,764
機械装置及び運搬具（純額）
1,693,858 1,777,285
工具、器具及び備品（純額）
※３ 3,412,785 ※３ 3,419,865
土地
36,993 82,284
リース資産（純額）
2,954,360 2,741,809
使用権資産（純額）
381,060 506,612
建設仮勘定
※１ 13,157,365 ※１ 13,601,782
有形固定資産合計
無形固定資産
101,696 196,129
ソフトウエア
23,846 48,794
その他
125,543 244,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 247,900 ※２ 57,116
投資有価証券
235,717 201,863
繰延税金資産
712,106 733,178
退職給付に係る資産
※２ 339,668 ※２ 305,436
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,535,391 1,297,594
投資その他の資産合計
14,818,300 15,144,301
固定資産合計
35,463,476 45,372,254
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,684,659 2,377,829
支払手形及び買掛金
※３ 2,709,540 ※３ 2,886,860
短期借入金
※３ 240,000
10,000
１年内返済予定の長期借入金
440,736 357,819
リース債務
344,539 1,661,054
未払法人税等
367,196 1,025,852
賞与引当金
1,457,713 2,355,848
その他
7,244,386 10,675,263
流動負債合計
固定負債
※３ 10,000
300,000
長期借入金
2,101,335 2,045,101
リース債務
45,822 10,585
役員退職慰労引当金
90,860 98,962
訴訟損失引当金
27,451 24,026
退職給付に係る負債
21,470 26,225
資産除去債務
266,606 198,725
その他
2,563,547 2,703,626
固定負債合計
9,807,933 13,378,889
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,775,084 1,788,562
資本剰余金
16,139,513 22,008,155
利益剰余金
△ 2,183,859 △ 2,653,379
自己株式
25,814,841 31,227,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,556 11,700
その他有価証券評価差額金
499,274
為替換算調整勘定 △ 394,214
△ 86,046 △ 53,268
退職給付に係る調整累計額
457,705
その他の包括利益累計額合計 △ 471,704
新株予約権 184,520 181,987
127,884 126,230
非支配株主持分
25,655,542 31,993,364
純資産合計
35,463,476 45,372,254
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
27,673,633 39,574,601
売上高
※２ ,※３ 18,481,911 ※２ ,※３ 23,692,854
売上原価
9,191,721 15,881,746
売上総利益
※１ ,※２ 5,999,460 ※１ ,※２ 7,506,708
販売費及び一般管理費
3,192,260 8,375,037
営業利益
営業外収益
12,033 9,882
受取利息
4,529 3,004
受取配当金
6,062 365,527
為替差益
12,935 22,232
持分法による投資利益
18,239 10,761
スクラップ売却益
22,992 7,774
助成金収入
1,789 1,918
受取保険金
23,286 34,246
その他
101,869 455,348
営業外収益合計
営業外費用
73,757 66,780
支払利息
47,078
工場移転費用 －
29,769 17,292
その他
150,606 84,072
営業外費用合計
3,143,523 8,746,313
経常利益
特別利益
※４ 1,958 ※４ 5,355
固定資産売却益
17,131
－
投資有価証券売却益
1,958 22,486
特別利益合計
特別損失
※５ 310
固定資産売却損 －
86,590 3,125
訴訟損失引当金繰入額
86,590 3,435
特別損失合計
3,058,892 8,765,364
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 511,831 1,974,639
15,313
△ 48,971
法人税等調整額
462,860 1,989,953
法人税等合計
2,596,032 6,775,411
当期純利益
3,306 4,374
非支配株主に帰属する当期純利益
2,592,726 6,771,037
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,596,032 6,775,411
当期純利益
その他の包括利益
2,200 3,143
その他有価証券評価差額金
436,549 912,104
為替換算調整勘定
74,743 32,777
退職給付に係る調整額
2,489
△ 14,658
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 515,982 ※ 933,367
その他の包括利益合計
3,112,014 7,708,779
包括利益
（内訳）
3,100,847 7,700,447
親会社株主に係る包括利益
11,167 8,331
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,084,103 1,775,084 14,360,379 △ 2,183,721 24,035,845
当期変動額
剰余金の配当
△ 813,592 △ 813,592
親会社株主に帰属する当期純
2,592,726 2,592,726
利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,779,133 △ 138 1,778,995
当期末残高 10,084,103 1,775,084 16,139,513 △ 2,183,859 25,814,841
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,355 △ 825,391 △ 160,789 △ 979,825 181,487 116,717 23,354,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 813,592
親会社株主に帰属する当期純
2,592,726
利益
自己株式の取得 △ 138
株主資本以外の項目の当期変
2,200 431,177 74,743 508,121 3,033 11,167 522,322
動額（純額）
当期変動額合計
2,200 431,177 74,743 508,121 3,033 11,167 2,301,317
当期末残高 8,556 △ 394,214 △ 86,046 △ 471,704 184,520 127,884 25,655,542
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,084,103 1,775,084 16,139,513 △ 2,183,859 25,814,841
会計方針の変更による累積的
△ 7,282 △ 7,282
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,084,103 1,775,084 16,132,230 △ 2,183,859 25,807,559
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 895,112 △ 895,112
親会社株主に帰属する当期純
6,771,037 6,771,037
利益
自己株式の取得 △ 500,231 △ 500,231
自己株式の処分 13,477 30,711 44,188
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 13,477 5,875,924 △ 469,520 5,419,881
当期末残高 10,084,103 1,788,562 22,008,155 △ 2,653,379 31,227,440
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,556 △ 394,214 △ 86,046 △ 471,704 184,520 127,884 25,655,542
会計方針の変更による累積的
△ 7,282
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,556 △ 394,214 △ 86,046 △ 471,704 184,520 127,884 25,648,260
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 895,112
親会社株主に帰属する当期純
6,771,037
利益
自己株式の取得 △ 500,231
自己株式の処分
44,188
株主資本以外の項目の当期変
3,143 893,488 32,777 929,410 △ 2,533 △ 1,654 925,222
動額（純額）
当期変動額合計 3,143 893,488 32,777 929,410 △ 2,533 △ 1,654 6,345,104
当期末残高
11,700 499,274 △ 53,268 457,705 181,987 126,230 31,993,364
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,058,892 8,765,364
税金等調整前当期純利益
2,253,185 2,493,996
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 16,563 △ 12,887
73,757 66,780
支払利息
為替差損益（△は益） △ 63,808 △ 384,676
持分法による投資損益（△は益） △ 12,935 △ 22,232
固定資産売却損益（△は益） △ 1,958 △ 5,045
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 17,131
売上債権の増減額（△は増加） △ 296,547 △ 2,564,342
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 473,151 △ 1,835,342
131,237 593,777
仕入債務の増減額（△は減少）
70,356
未払金の増減額（△は減少） △ 58,408
651,859
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,384
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28,592 △ 21,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,823 △ 5,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,031 △ 35,236
670,574
△ 157,500
その他
4,342,368 8,409,737
小計
16,009 20,087
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 73,758 △ 66,871
△ 560,083 △ 725,595
法人税等の支払額
3,724,536 7,637,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,386 △ 1,353
有形固定資産の取得による支出 △ 2,277,496 △ 2,325,068
481 5,992
有形固定資産の売却による収入
204,207
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 26,075 △ 10,338
保険積立金の積立による支出 △ 3,544 △ 3,815
△ 24,611 △ 153,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,352,634 △ 2,283,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
248,760
短期借入金の純増減額（△は減少） －
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 299,930 △ 240,000
リース債務の返済による支出 △ 495,179 △ 432,472
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 500,231
配当金の支払額 △ 812,324 △ 893,429
非支配株主への配当金の支払額 － △ 9,986
1,730
ストックオプションの行使による収入 －
△ 24 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,358,836 △ 1,774,388
176,248 520,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
189,314 4,100,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,259,338 9,448,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,448,653 ※ 13,548,863
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機（香港）有限公司
山一電子（上海）有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたプローブリーダーCo.,Ltd.は、当社が保有する
全株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
主に定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計
上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度
廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込
額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタ
ソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行ってお
ります。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受
けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込
んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に
独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開
始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商
品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内
取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が
充足された時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履
行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を
認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は８百万円増加し、売上原
価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴
う行動規制により企業活動への支障が出ております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる
当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。
そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、
今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
（訴訟損失引当金）
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関す
る訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘ
ン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴してお
りますが、2022年２月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結損益
計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額3,125千円を追加計上し、連結貸借対照表の固定負債に計上している
訴訟損失引当金は98,962千円となっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 34,573,178 千円 36,841,691 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 186,956千円 1,642千円
投資その他の資産 その他（出資金） 1,260 1,327
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,264,122千円 1,293,148千円
土地 2,465,898 2,465,898
計 3,730,020 3,759,046
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,780,000千円 1,800,000千円
長期借入金（１年内の返済予定額を含む） 20,000 －
計 1,800,000 1,800,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 2,348,963 千円 2,615,113 千円
256,680 434,755
賞与
135,209 470,693
賞与引当金繰入額
548,516 642,362
福利厚生費
109,929 129,702
退職給付費用
45,000 140,000
役員賞与
334,066 423,529
運賃諸掛
37,383 43,940
旅費及び交通費
330,435 349,375
減価償却費
217,371 239,066
賃借料
297,528 356,778
支払手数料
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
835,247 千円 1,122,931 千円
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
35,943 千円 73,694 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,912千円 5,311千円
工具、器具及び備品 46 43
計 1,958 5,355
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 310千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,171千円 4,530千円
組替調整額 － －
税効果調整前
3,171 4,530
税効果額 △970 △1,386
その他有価証券評価差額金
2,200 3,143
為替換算調整勘定：
当期発生額 436,549 912,104
退職給付に係る調整額：
当期発生額 47,562 4,767
組替調整額 60,136 42,462
税効果調整前
107,699 47,229
税効果額 △32,955 △14,452
退職給付に係る調整額
74,743 32,777
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,489 17,462
組替調整額 － △32,120
持分法適用会社に対する持分相当額
2,489 △14,658
その他の包括利益合計
515,982 933,367
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,329,775 － － 23,329,775
合計 23,329,775 － － 23,329,775
自己株式
普通株式（注） 1,919,449 91 － 1,919,540
合計 1,919,449 91 － 1,919,540
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 184,520
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 184,520
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 599,489 28.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 214,103 10.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 578,076 利益剰余金 27.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,329,775 － － 23,329,775
合計 23,329,775 － － 23,329,775
自己株式
普通株式（注） 1,919,540 299,545 25,800 2,193,285
合計 1,919,540 299,545 25,800 2,193,285
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加299,545株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得299,400株及び
単元未満株式の買取り145株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株及
び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 181,987
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 181,987
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 578,076 27.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 317,036 15.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,712,055 利益剰余金 81.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,471,217 千円 13,573,533 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,563 △24,670
現金及び現金同等物 9,448,653 13,548,863
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 61,253 61,682
１年超 121,618 95,165
合計 182,872 156,847
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範
囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後13年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方
針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管
理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金 240,000 239,847 △152
(2）リース債務（流動負債） 440,736 440,736 －
(3）長期借入金 10,000 10,001 1
(4）リース債務（固定負債） 2,101,335 2,098,629 △2,706
負債計 2,792,072 2,789,215 △2,857
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、及び短期借入金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載し
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 186,956
非上場株式 50,943
非上場債券 10,000
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金 10,000 9,983 △16
(2）リース債務（流動負債） 357,819 357,411 △408
(3）長期借入金 300,000 298,426 △1,573
(4）リース債務（固定負債） 2,045,101 1,931,481 △113,620
負債計 2,712,920 2,597,301 △115,619
（*1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式 1,642
非上場株式等 55,473
（注） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,709,540 － － － － －
長期借入金 240,000 10,000 － － － －
リース債務 440,736 265,394 185,163 145,044 114,353 1,391,380
合計 3,390,276 275,394 185,163 145,044 114,353 1,391,380
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,886,860 － － － － －
長期借入金 10,000 － － － 300,000 －
リース債務 357,819 250,916 195,396 136,098 120,763 1,341,926
合計 3,254,679 250,916 195,396 136,098 420,763 1,341,926
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 9,983 － 9,983
リース債務（流動負債） － 357,411 － 357,411
長期借入金 － 298,426 － 298,426
リース債務（固定負債） － 1,931,481 － 1,931,481
負債計 － 2,597,301 － 2,597,301
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場債券（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格がないことから、記載してお
りません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,473千円）については、市場価格がないことから、記載してお
りません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して
割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、
2018年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に
加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結
子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基
金の解散認可を受けており、2017年４月１日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企
業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,840千円、当連
結会計年度3,963千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 4,038,895千円 4,300,874千円
年金財政計算上数理債務の額 4,056,168 4,043,290
差引額 △17,273 257,584
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.36％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.35％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△301,726千
円、当連結会計年度△235,960千円）及び剰余金（前連結会計年度284,453千円、当連結会計年度493,545
千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,217,075千円 2,321,305千円
勤務費用 171,752 166,834
利息費用 32,752 34,360
数理計算上の差異の発生額 9,367 14,463
退職給付の支払額 △135,435 △71,073
その他 25,792 12,928
退職給付債務の期末残高 2,321,305 2,478,818
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費
用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,867,188千円 3,005,960千円
期待運用収益 46,287 73,113
数理計算上の差異の発生額 56,929 24,622
事業主からの拠出額 137,097 140,425
退職給付の支払額 △126,435 △68,073
その他 24,892 11,922
年金資産の期末残高 3,005,960 3,187,970
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,236,445千円 2,399,761千円
年金資産 △3,005,960 △3,187,970
△769,515 △788,209
非積立型制度の退職給付債務 84,860 79,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △684,654 △709,152
退職給付に係る負債 27,451 24,026
退職給付に係る資産 △712,106 △733,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △684,654 △709,152
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 171,752千円 166,834千円
利息費用 32,752 34,360
期待運用収益 △46,287 △73,113
数理計算上の差異の費用処理額 60,136 37,071
確定給付制度に係る退職給付費用 218,355 165,152
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △107,699千円 △47,229千円
合計 △107,699 △47,229
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △123,986千円 △76,756千円
合計 △123,986 △76,756
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 7.9％ 9.1％
株式 8.8 9.2
現金及び預金 0.7 0.1
一般勘定 75.8 75.5
その他 6.8 6.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.84～5.11％ 0.84～5.55％
長期期待運用収益率 1.17％ 2.21％
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,913千円、当連結会計年度88,197
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 2,156 －
販売費及び一般管理費 3,822 －
新株予約権戻入益 2,945 2,524
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年ストック・
オプション
当社従業員 326名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 188,200株
ションの数（注）１．
付与日 2017年７月28日
権利確定条件 （注）２．
自 2017年７月28日
対象勤務期間
至 2020年７月28日
自 2020年７月29日
権利行使期間
至 2023年７月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時におい
て、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位に
あることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合に
よる退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りでは
ないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによるものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 175,400
権利確定 －
権利行使 800
失効（注） 2,400
未行使残
172,200
（注） 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より
除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しておりま
す。
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②単価情報
2017年ストック・
オプション
権利行使価格 （円）
2,163
行使時平均株価 （円）
2,051
付与日における公正な評価単価
1,052
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 121,806千円 146,517千円
前払費用 41,892 47,172
賞与引当金 88,510 261,923
貸倒引当金 291 43
役員退職慰労引当金 46,653 41,385
減損損失 227,042 208,748
税務上の繰越欠損金（注）２ 585,299 30,351
175,904 311,036
その他
繰延税金資産小計
1,287,401 1,047,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △304,531 －
△373,334 △366,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △677,865 △366,664
繰延税金資産合計 609,535 680,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,772 △5,158
退職給付に係る資産 △216,786 △220,651
在外子会社の留保利益 △150,219 △249,204
△3,039 △3,636
その他
繰延税金負債合計 △373,818 △478,651
繰延税金資産の純額 235,717 201,863
（注）１．評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の使用による繰延税金資産の減少に伴うもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
521,422 3,724 － － － 60,152 585,299
損金(※1）
評価性引当額 △278,480 △1,604 － － － △24,446 △304,531
繰延税金資産 242,941 2,119 － － － 35,706 (※2）280,767
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠
損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生
じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 30,351 30,351
損金(※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 30,351 (※2）30,351
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠
損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生
じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
税務申告上の社外流出
0.6 0.8
住民税均等割
0.5 0.2
海外子会社の税率差 △7.2 △5.5
評価性引当額の増減 △10.1 △4.4
その他 0.7 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.1 22.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子
会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積
り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借
契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 20,988千円 21,470千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 4,092
時の経過による調整額 482 661
期末残高 21,470 26,225
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 2,014,535 1,843,600 1,732,144 5,590,280
北米 10,895,852 912,517 2,092 11,810,461
欧州 1,057,645 7,017,936 5,787 8,081,368
アジア 6,700,462 7,226,156 47,401 13,974,020
その他 19,810 98,659 － 118,469
顧客との契約から生じる収益 20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債の残高
当連結会計年度
期末残高 288,068千円
連結財務諸表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了し
ていないことにより履行義務を充足していない残高であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中
心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の
３つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
テストソリューション事業 バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、
コネクタソリューション事業 基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネ
クタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィル
光関連事業 タ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパス
フィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定
しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、
関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コネクタソ
テストソリュー （注）１ 計上額
リューション事 光関連事業 計
ション事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への
13,175,702 12,870,241 1,627,689 27,673,633 27,673,633
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
13,175,702 12,870,241 1,627,689 27,673,633 27,673,633
計 －
2,613,449 548,703 103,866 3,266,018 3,192,260
セグメント利益 △ 73,758
2,814,499 4,012,240 461,258 7,287,997 28,175,478 35,463,476
セグメント資産
その他の項目
1,185,334 1,015,131 52,720 2,253,185 2,253,185
減価償却費 －
有形固定資産
977,019 798,464 41,789 1,817,273 1,997,448 3,814,721
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産28,450,763千円及び連結調整額△275,284千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コネクタソ
テストソリュー （注）１ 計上額
リューション事 光関連事業 計
ション事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への
20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601 39,574,601
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601 39,574,601
計 －
6,970,214 1,348,437 172,849 8,491,501 8,375,037
セグメント利益 △ 116,463
3,854,222 5,406,986 507,978 9,769,186 35,603,067 45,372,254
セグメント資産
その他の項目
1,318,440 1,130,050 45,504 2,493,996 2,493,996
減価償却費 －
有形固定資産
1,243,327 681,633 45,659 1,970,620 818,416 2,789,037
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産36,188,317千円及び連結調整額△585,249千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
4,923,041 6,760,719 2,925,076 3,442,134 9,622,659 27,673,633
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン ドイツ その他 合計
7,421,642 1,992,739 3,053,748 689,235 13,157,365
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、経営戦略上、顧客の名称及び売上高の公表は控え
させていただきます。
なお、当該関連するセグメント名は、テストソリューション事業であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
5,590,280 11,690,442 4,217,304 4,962,063 13,114,510 39,574,601
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン ドイツ その他 合計
7,415,593 2,490,368 2,859,712 836,107 13,601,782
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、経営戦略上、顧客の名称及び売上高の公表は控え
させていただきます。
なお、当該関連するセグメント名は、テストソリューション事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 1,183.69円 1,499.07円
１株当たり当期純利益 121.09円 319.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,592,726 6,771,037
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,592,726 6,771,037
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,410,307 21,209,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月28日取締役会決議新 2017年６月28日取締役会決議新
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 株予約権 株予約権
かった潜在株式の概要 ・新株予約権の数 1,754個 ・新株予約権の数 1,722個
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権 株式等の状況 (2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ 等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
(1）取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るた
めであります。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
400,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年６月１日から2022年９月30日まで
④ 取得価額の総額
700,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,709,540 2,886,860 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 10,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 440,736 357,819 2.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,000 300,000 0.4 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,101,335 2,045,101 2.2 2023年～2040年
合計 5,501,612 5,599,780 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － 300,000
リース債務 250,916 195,396 136,098 120,763
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,901,523 18,562,377 28,712,046 39,574,601
税金等調整前四半期（当期）
1,840,956 3,761,146 6,186,987 8,765,364
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,445,825 2,979,604 4,847,990 6,771,037
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
67.59 140.00 228.31 319.24
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
67.59 72.43 88.39 90.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,693,639 6,443,304
現金及び預金
43,542 49,545
受取手形
296,227 547,058
電子記録債権
※２ 3,439,108 ※２ 6,609,953
売掛金
10,000
有価証券 －
522,635 752,140
商品及び製品
128,609 147,296
仕掛品
734,804 892,033
原材料及び貯蔵品
150,903 176,973
前払費用
※２ 983,800 ※２ 1,471,736
未収入金
77,880 109,360
関係会社短期貸付金
728,997 782,790
その他
△ 476 △ 848
貸倒引当金
11,799,671 17,991,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,235,859 ※１ 4,336,999
建物
△ 2,856,182 △ 2,937,241
減価償却累計額
※１ 1,379,676 ※１ 1,399,757
建物（純額）
構築物 153,044 154,403
△ 131,368 △ 133,904
減価償却累計額
21,675 20,499
構築物（純額）
機械及び装置 4,935,193 5,493,424
△ 3,459,499 △ 3,774,993
減価償却累計額
1,475,693 1,718,430
機械及び装置（純額）
車両運搬具 191 191
△ 191 △ 191
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 20,960,511 21,856,390
△ 19,657,182 △ 20,592,261
減価償却累計額
1,303,329 1,264,128
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,166,952 ※１ 3,166,952
土地
194,340 201,337
リース資産
△ 157,346 △ 170,511
減価償却累計額
36,993 30,825
リース資産（純額）
333,073 425,027
建設仮勘定
7,717,396 8,025,622
有形固定資産合計
無形固定資産
48,642 139,411
ソフトウエア
3,328 3,323
その他
51,971 142,735
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
60,943 55,473
投資有価証券
2,293,193 1,897,732
関係会社株式
20 20
出資金
608,990 608,990
関係会社出資金
181,720 82,020
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
832,438 797,839
前払年金費用
157,065 205,298
繰延税金資産
40,109 37,684
敷金及び保証金
16,631 26,575
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,191,112 3,711,634
投資その他の資産合計
11,960,480 11,879,992
固定資産合計
23,760,152 29,871,336
資産合計
負債の部
流動負債
35,116
支払手形 －
※２ 1,173,462 ※２ 1,489,146
買掛金
※１ 2,409,540 ※１ 2,586,860
短期借入金
※１ 220,000
１年内返済予定の長期借入金 －
14,612 13,336
リース債務
※２ 486,207 ※２ 693,290
未払金
154,075 275,924
未払費用
85,942 1,233,512
未払法人税等
40,579 146,859
預り金
36,685
設備関係支払手形 －
234,314 794,919
賞与引当金
13,576 197,438
その他
4,904,110 7,431,290
流動負債合計
固定負債
300,000
長期借入金 －
31,063 23,980
リース債務
21,470 21,964
資産除去債務
52,534 345,944
固定負債合計
4,956,645 7,777,234
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
資本剰余金
1,623,633 1,623,633
資本準備金
151,450 164,928
その他資本剰余金
1,775,084 1,788,562
資本剰余金合計
利益剰余金
376,087 465,598
利益準備金
その他利益剰余金
8,559,013 12,215,528
繰越利益剰余金
8,935,101 12,681,127
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,183,859 △ 2,653,379
18,610,429 21,900,413
株主資本合計
評価・換算差額等
8,556 11,700
その他有価証券評価差額金
8,556 11,700
評価・換算差額等合計
184,520 181,987
新株予約権
18,803,506 22,094,101
純資産合計
23,760,152 29,871,336
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 14,543,542 ※１ 21,508,023
売上高
売上原価
303,039 522,635
製品期首棚卸高
※１ 11,135,554 ※１ 14,295,088
当期製品製造原価
11,438,594 14,817,723
合計
522,635 752,140
製品期末棚卸高
10,915,959 14,065,582
製品売上原価
3,627,583 7,442,441
売上総利益
※２ 2,326,770 ※２ 3,020,054
販売費及び一般管理費
1,300,812 4,422,386
営業利益
営業外収益
※１ 774 ※１ 1,247
受取利息
※１ 626,991 ※１ 985,898
受取配当金
※１ 381 ※１ 318
受取賃貸料
※１ 36,575 ※１ 54,648
受取ロイヤリティー
4,520 353,236
為替差益
15,530 11,744
雑収入
684,775 1,407,093
営業外収益合計
営業外費用
13,998 9,552
支払利息
12,369 7,866
雑損失
26,367 17,418
営業外費用合計
1,959,220 5,812,061
経常利益
特別利益
848 172
固定資産売却益
28,266
－
関係会社株式売却益
848 28,439
特別利益合計
特別損失
40
－
固定資産売却損
40
特別損失合計 －
1,960,069 5,840,459
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 192,261 1,241,656
△ 89,819 △ 49,618
法人税等調整額
102,441 1,192,038
法人税等合計
1,857,627 4,648,421
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,084,103 1,623,633 151,450 1,775,084 294,728 7,596,337 7,891,066
当期変動額
利益準備金の積立
81,359 △ 81,359 －
剰余金の配当 △ 813,592 △ 813,592
当期純利益 1,857,627 1,857,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 81,359 962,675 1,044,035
当期末残高 10,084,103 1,623,633 151,450 1,775,084 376,087 8,559,013 8,935,101
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,183,721 17,566,532 6,355 6,355 181,487 17,754,375
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 813,592 △ 813,592
当期純利益 1,857,627 1,857,627
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目の当期変動
2,200 2,200 3,033 5,234
額（純額）
当期変動額合計
△ 138 1,043,897 2,200 2,200 3,033 1,049,131
当期末残高 △ 2,183,859 18,610,429 8,556 8,556 184,520 18,803,506
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
10,084,103 1,623,633 151,450 1,775,084 376,087 8,559,013 8,935,101
会計方針の変更による累積的影
△ 7,282 △ 7,282
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10,084,103 1,623,633 151,450 1,775,084 376,087 8,551,731 8,927,818
残高
当期変動額
利益準備金の積立 89,511 △ 89,511 －
剰余金の配当 △ 895,112 △ 895,112
当期純利益 4,648,421 4,648,421
自己株式の取得
自己株式の処分 13,477 13,477
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,477 13,477 89,511 3,663,797 3,753,308
当期末残高 10,084,103 1,623,633 164,928 1,788,562 465,598 12,215,528 12,681,127
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,183,859 18,610,429 8,556 8,556 184,520 18,803,506
会計方針の変更による累積的影
△ 7,282 △ 7,282
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 2,183,859 18,603,147 8,556 8,556 184,520 18,796,224
残高
当期変動額
利益準備金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 895,112 △ 895,112
当期純利益 4,648,421 4,648,421
自己株式の取得 △ 500,231 △ 500,231 △ 500,231
自己株式の処分
30,711 44,188 44,188
株主資本以外の項目の当期変動
3,143 3,143 △ 2,533 610
額（純額）
当期変動額合計 △ 469,520 3,297,266 3,143 3,143 △ 2,533 3,297,876
当期末残高
△ 2,653,379 21,900,413 11,700 11,700 181,987 22,094,101
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリュー
ション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又は
サービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客から
の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込ん
でいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立
販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の
独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品
及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引
においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足され
た時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
(3）ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行義
務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は８百万円増加し、売上原価は
０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、繰越
利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴
う行動規制により企業活動への支障が出ております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる
当社の業績への影響を見通すことは困難であります。
そのため、当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2023年
３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,264,122千円 1,293,148千円
土地 2,465,898 2,465,898
計 3,730,020 3,759,046
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,780,000千円 1,800,000千円
長期借入金（１年内の返済予定額を含む） 20,000 －
計 1,800,000 1,800,000
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 2,639,980千円 5,828,701千円
未収入金 848,203 1,320,060
流動負債
買掛金 716,804 873,252
未払金 83,151 97,970
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 11,221,527千円 17,626,767千円
関係会社からの仕入高 7,266,474 10,486,811
関係会社からの受取利息 232 745
関係会社からの受取配当金 622,462 982,893
関係会社からの受取賃貸料 381 318
関係会社からの受取ロイヤリティー 29,943 46,092
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 168,288 千円 193,188 千円
45,000 140,000
役員賞与
681,302 683,280
給料
141,330 341,516
賞与
95,650 319,115
賞与引当金繰入額
209,563 285,581
福利厚生費
89,987 77,519
退職給付費用
145,857 158,511
運賃諸掛
15,958 16,350
旅費及び交通費
43,016 53,683
減価償却費
113,227 112,662
賃借料
64,312 60,363
試験研究費
90,874 113,234
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,117,252
関連会社株式 175,941
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,897,732
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 109,161千円 155,073千円
前払費用 41,892 47,172
賞与引当金 71,700 243,245
減損損失 227,042 208,748
関係会社株式 1,659,010 1,596,811
税務上の繰越欠損金 522,104 －
その他 104,066 177,585
繰延税金資産小計
2,734,978 2,428,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △279,162 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,038,927 △1,972,791
評価性引当額小計
△2,318,089 △1,972,791
繰延税金資産合計
416,888 455,845
繰延税金負債
前払年金費用 △254,726 △244,139
その他有価証券評価差額金 △3,772 △5,158
その他 △1,323 △1,249
繰延税金負債合計
△259,822 △250,547
繰延税金資産の純額
157,065 205,298
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.2 △4.9
評価性引当額の増減 △16.3 △5.9
住民税均等割 0.8 0.3
外国直接税
0.3 0.2
その他 △1.9 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.2 20.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してい
るため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
4,235,859 101,139 － 4,336,999 2,937,241 81,058 1,399,757
構築物
153,044 1,359 － 154,403 133,904 2,535 20,499
機械及び装置
4,935,193 710,362 152,131 5,493,424 3,774,993 467,163 1,718,430
車両運搬具
191 － － 191 191 － 0
工具、器具及び備品
20,960,511 974,948 79,069 21,856,390 20,592,261 1,014,025 1,264,128
土地
3,166,952 － － 3,166,952 － － 3,166,952
リース資産
194,340 6,996 － 201,337 170,511 13,165 30,825
建設仮勘定
333,073 770,806 678,851 425,027 － － 425,027
有形固定資産計
33,979,166 2,565,612 910,052 35,634,726 27,609,104 1,577,948 8,025,622
無形固定資産
ソフトウエア
1,131,075 117,310 9,599 1,238,787 1,099,375 26,541 139,411
その他
39,191 － － 39,191 35,867 5 3,323
無形固定資産計
1,170,267 117,310 9,599 1,277,978 1,135,243 26,546 142,735
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 佐倉事業所 部品生産設備 371,644千円
佐倉事業所 組立生産設備 300,110千円
工具、器具及び備品 佐倉事業所 金型 853,204千円
建設仮勘定 佐倉事業所 組立生産設備 227,725千円
佐倉事業所 部品生産設備 371,494千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 476 848 － 476 848
賞与引当金 234,314 794,919 234,314 － 794,919
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山一電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一
電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山一電機株式会社（以下、会社）は、主たる事業として 当監査法人は、テストソリューション事業及びコネクタ
半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製 ソリューション事業における収益認識を検討するにあた
品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造 り、主として以下の監査手続を実施した。
販売等を行っている。 ・販売取引に関連する受注、出荷、請求、売上高の計上、
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情 売上債権の回収にかかる各プロセスについて、ＩＴの統制
報】 に記載されているとおり、2022年３月期のテストソ も含めた内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し
リューション事業、コネクタソリューション事業の売上高 た。当該プロセスには、登録された販売単価及び販売数量
はそれぞれ20,688百万円、17,098百万円であり、全体の売 にかかる受注情報と出荷又は納品実績との照合、倉庫管理
上高の95.5％を占めている。 委託会社の管理状況の検証、基幹システム内で販売単価と
テストソリューション事業の主要な製品は、バーンイン 販売数量を乗じて算出する売上高の自動計算の検証、売上
ソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービスで 高と入金金額の照合、売上高と入金金額との間に不一致が
ある。コネクタソリューション事業の主要な製品は、高速 生じた場合の原因調査が含まれる。
伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネ ・売上高の実績について、事業別、相手先別の前年同期数
クタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケッ 値との増減分析及び予算の達成度合いの把握並びに各事業
ト、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブ の責任者に対する質問等の手続を実施し異常性の有無を検
ル、実装基板）である。製品は国内外の半導体メーカー、 討した。
通信機器メーカー、自動車/車載機器メーカー、産業機器 ・売上高が適切に計上されていることを検討するために、
メーカー及びその他代理店を中心に販売されている。 テストソリューション事業及びコネクタソリューション事
テストソリューション事業及びコネクタソリューション 業の売上高から統計的手法あるいは非統計的手法によりサ
事業の売上高は、個々の製品の販売価格については売上高 ンプルを抽出した。抽出した売上高のサンプルに対して注
の全体と比較して少額ではあるが、販売単価は取引毎に異 文書、検収書、倉庫管理委託会社の出荷データや自社工場
なっており手作業により入力されるものも含まれている。 の出庫証憑、入金証憑等の関連資料を入手し、その内容を
また、取り扱っている製品の種類や顧客数が多く、取引件 検討した。
数も多い。さらに、売上高は、システムに登録された販売 ・連結会計年度末後の売上の取消、修正、返品取引等につ
単価に販売数量を乗じて自動で算定され計上されている。 いて、取引内容や発生原因の詳細を理解し、その内容を検
売上高は、受注の承認及び販売単価の登録、取引の処理 討した。
及び取引の記録といった取引フローを経て計上されてい
る。取引フローには、手作業による統制も含まれるため、
販売単価や販売数量は、取引件数が多くなるにつれて誤る
可能性が高くなる。適切な販売単価や販売数量に基づかな
い売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上さ
れ、テストソリューション事業、コネクタソリューション
事業の売上高の金額的な重要性に鑑みると利益に与える影
響も大きなものとなる可能性がある。
以上より、会社の主たる事業であるテストソリューショ
ン事業及びコネクタソリューション事業における収益認識
について、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山一電機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山一電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山一電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識
損益計算書に計上されている、山一電機株式会社の売上高21,508百万円の大部分は、テストソリューション事業及びコ
ネクタソリューション事業の売上高で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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