三菱ＨＣキャピタル株式会社 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第51期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
（注）当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル
株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更い
たしました。
本報告書の「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」及び
「第5 経理の状況 2 財務諸表等」における、前連結会計年度及び前事業年度については、三菱ＵＦＪリース
の数値を記載しております。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけ
る、前連結会計年度の数値については、三菱ＵＦＪリースの数値に日立キャピタル（ＩＦＲＳ基準）の数値を
簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算し、統合後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載し
ております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
869,948 864,224 923,768 947,658 1,765,559
売上高 （百万円）
86,177 87,605 94,376 64,968 117,239
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
63,679 68,796 70,754 55,314 99,401
（百万円）
利益
65,283 66,718 48,296 53,066 174,586
包括利益 （百万円）
731,124 778,582 798,820 817,906 1,333,467
純資産額 （百万円）
5,552,712 5,790,929 6,285,966 6,014,896 10,328,872
総資産額 （百万円）
794.43 846.97 872.78 901.66 912.19
1株当たり純資産額 （円）
71.57 77.28 79.44 62.07 69.24
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
71.31 76.99 79.14 61.84 69.06
（円）
期純利益
12.7 13.0 12.4 13.4 12.7
自己資本比率 （％）
9.3 9.4 9.2 7.0 8.0
自己資本利益率 （％）
8.7 7.3 6.7 10.8 8.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
199,314 195,845
（百万円） △ 50,751 △ 239,403 △ 252,199
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,220
（百万円） △ 31,962 △ 34,063 △ 32,988 △ 107,879
フロー
財務活動によるキャッシュ・
147,611 299,752 552,320
（百万円） △ 372,808 △ 192,157
フロー
現金及び現金同等物の期末残
160,124 186,489 455,588 286,213 520,083
（百万円）
高
3,126 3,217 3,301 3,284 8,803
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 355 ) ( 283 ) ( 277 ) ( 372 ) ( 1,569 )
（注）「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度にお
ける会計方針の変更は遡及適用され、第50期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
469,586 474,081 470,854 492,019 838,475
売上高 （百万円）
38,431 50,791 41,087 61,392 34,008
経常利益 （百万円）
29,899 46,279 38,768 63,399 51,584
当期純利益 （百万円）
33,196 33,196 33,196 33,196 33,196
資本金 （百万円）
895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160 1,466,912,244
発行済株式総数 （株）
481,561 497,324 508,589 557,554 880,601
純資産額 （百万円）
3,951,111 4,236,814 4,476,092 4,181,294 5,700,025
総資産額 （百万円）
539.50 556.83 569.07 623.69 612.00
1株当たり純資産額 （円）
18.00 23.50 25.00 25.50 28.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( 7.50 ) ( 9.50 ) ( 12.50 ) ( 12.75 ) ( 13.00 )
33.61 51.99 43.53 71.14 35.93
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
33.48 51.79 43.36 70.87 35.84
（円）
当期純利益
12.2 11.7 11.3 13.3 15.4
自己資本比率 （％）
6.5 9.5 7.7 11.9 5.7
自己資本利益率 （％）
18.6 10.8 12.2 9.4 15.9
株価収益率 （倍）
53.6 45.2 57.4 35.8 77.9
配当性向 （％）
1,289 1,317 1,379 1,412 2,235
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 103 ) ( 105 ) ( 105 ) ( 112 ) ( 289 )
115.7 109.1 107.8 136.9 124.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 753 760 728 699 670
最低株価 （円） 526 480 445 437 521
（注）1． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2． 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における
会計方針の変更は遡及適用され、第50期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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2【沿革】
年月 旧 三菱ＵＦＪリース㈱ 旧 日立キャピタル㈱
1957年9月 東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電
器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と
合併）。
1958年5月 九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭
電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱
と合併）。
1960年8月 日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレ
ジット㈱に変更）。
1971年4月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事
㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険
(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動
火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11
社、並びに、日本生命保険(相)、第一生命保険
(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マ
ンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16
社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。
1976年12月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1979年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1985年3月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1988年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1999年10月 菱信リース㈱と合併。
2000年10月 日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル
㈱に変更。
2007年4月 ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を
三菱ＵＦＪリース㈱に変更。
名古屋証券取引所 市場第一部に上場。
2016年8月 三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。
年月 三菱ＨＣキャピタル㈱
2021年4月
三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
2021年11月
CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
2022年4月 証券取引所における市場区分の再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場並びに名古屋証券取引所
プレミア市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社467社及び関連会社102社で構成されております。また、その他の関係会社として、
三菱商事株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
(1) 当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタ
ル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしま
した。本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再
編を行い、当連結会計年度は、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベ
ンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」
「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更いたしました。
また、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関
する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容及び各セグメントの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
カスタマービジネス 法人向けファイナンスソリューション
アカウントソリューション 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション ベンダーと提携して提供する販売金融
ライフ 物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業、不動産リース
環境・再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、
その他
社会インフラ投資事業 等
なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編に伴い、報告セグメントの変更を行う
予定です。
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(2) 事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注)1
（％）
（連結子会社）
大阪市
ディー・エフ・エル・リー
3,700百万円 カスタマービジネス 80 事業資金の貸付
ス㈱ (注)2
中央区
東京都
首都圏リース㈱ 3,300百万円 カスタマービジネス 70.71 事業資金の貸付
千代田区
ENGS Holdings Inc.
Itasca US$0千 カスタマービジネス 100
三菱和誠融資租賃（上海）
Shanghai US$55,000千 カスタマービジネス 100 債務保証
有限公司 (注)2、3
PT. Mitsubishi HC Capital
100
and Finance Indonesia Jakarta Rp400,000百万 カスタマービジネス 債務保証
(15)
(注)2、3、4
Mitsubishi HC Capital UK
Staines-upon-
アカウントソリュー
STG£110,668千 100 債務保証
ション
Thames
PLC (注)2、3
Mitsubishi HC Capital アカウントソリュー
Norwalk US$180,000千 100 債務保証
America, Inc. (注)2、3
ション
Mitsubishi HC Capital
100
アカウントソリュー
Canada, Inc. Burlington CA$97,000千 債務保証
ション
(100)
(注)2、3、4
100
三菱和誠融資租賃（北京）
アカウントソリュー
Beijing US$170,000千 債務保証
ション
有限公司 (注)2、3、4
(100)
100
三菱和誠商業保理（上海）
アカウントソリュー
Shanghai RMB306,570千
ション
有限公司 (注)2、3、4
(100)
Mitsubishi HC Capital
100
アカウントソリュー
Hong Kong
(Hong Kong) Limited HK$310,000千
ション
(100)
(注)2、3、4
Mitsubishi HC Capital
アカウントソリュー 債務保証
Hong Kong
Management (China) HK$2,285,516千 100
ション 役員の兼任1名
Limited (注)2、3
Mitsubishi HC Capital
アカウントソリュー
Asia Pacific Pte. Ltd. Singapore US$126,400千 100
ション
(注)2、3
Mitsubishi HC Capital
100
アカウントソリュー
(Thailand) Co., Ltd. Bangkok THB1,100,000千 債務保証
ション
(99.99)
(注)2、3、4
三菱ＨＣビジネスリース㈱ 東京都
ベンダーソリュー
10,000百万円 100 事業資金の貸付
ション
(注)2、3 港区
東京都
キャピタル損害保険㈱(注)
6,200百万円 ライフ 79.36
2、3
千代田区
東京都
不動産の賃貸
三菱ＨＣキャピタルコミュ
80百万円 ライフ 100
ニティ㈱ (注)3
事業資金の貸付
港区
63.45
PT HCD Properti
Jakarta Rp580,000百万 ライフ
Indonesia (注)2、4
(63.45)
東京都
三菱ＨＣキャピタルプロパ
不動産の賃貸
251百万円 不動産 100
事業資金の貸付等
ティ㈱ (注)3
千代田区
東京都
ダイヤモンドアセットファ
8,575百万円 不動産 100 事業資金の貸付
イナンス㈱ (注)2
千代田区
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議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注)1
（％）
東京都
三菱ＨＣキャピタルリアル
300百万円 不動産 100 事業資金の貸付
ティ㈱ (注)3
千代田区
東京都
三菱ＨＣキャピタルエナ
環境・再生可能
150百万円 100 事業資金の貸付
エネルギー
ジー㈱ (注)3
千代田区
JSA International Cayman Islands
事業資金の貸付
Holdings, L.P. 及び Grand Cayman US$742,183千 航空 100
債務保証
その子会社26社 (注)2 等
100
Engine Lease Finance
Shannon US$1千 航空 債務保証
Corporation (注)4
(100)
100
Beacon Intermodal
Boston US$1千 ロジスティクス
Leasing, LLC (注)4
(100)
100
PNW Railcars, Inc. (注)
Portland US$1千 ロジスティクス
3、4
(100)
San
CAI International, Inc.
US$0千 ロジスティクス 100
Francisco
三菱ＨＣキャピタルオート 東京都
300百万円 モビリティ 100 事業資金の貸付
リース㈱ (注)3 港区
東京都
㈱日医リース 100百万円 その他 100 事業資金の貸付
品川区
ジャパン・インフラストラ
東京都
クチャー・イニシアティブ 17,500百万円 その他 95.1 事業資金の貸付
千代田区
㈱ (注)2
MHC America Holdings
グループ資金調達 債務保証
New York
US$0千 100
業務 役員の兼任1名
Corporation (注)2、3
その他209社
（持分法適用関連会社）
東京都
三菱電機クレジット㈱ 1,010百万円 カスタマービジネス 45 設備等の賃貸
品川区
東京都
三菱オートリース・ホール
300百万円 ロジスティクス 50
ディング㈱
港区
Chubu Electric Power &
MHC Germany Transmission Dusseldorf EUR25千 その他 49
GmbH (注)3
その他70社
（被所有）
（その他の関係会社）
東京都
三菱商事㈱ (注)5 204,446百万円 総合商社 18.39 設備等の賃貸
千代田区
20.05
東京都
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
2,141,513百万円 銀行持株会社
ル・グループ (注)4、5
千代田区
(5.53)
（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事
業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MHC America Holdings Corporationは特
定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。
2．これらの会社は特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社26社のうち4社は特定子会社であります。
3．これらの会社は当連結会計年度に商号変更を行っております。
4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
5．有価証券報告書を提出している会社であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,607
カスタマービジネス ( 193 )
3,264
アカウントソリューション ( 224 )
427
ベンダーソリューション ( 142 )
321
ライフ ( 192 )
338
不動産 ( 56 )
121
環境・再生可能エネルギー ( 38 )
198
航空 ( 10 )
408
ロジスティクス ( 109 )
614
モビリティ ( 198 )
520
その他 ( 268 )
985
全社（共通） ( 139 )
8,803
合計 ( 1,569 )
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、従業員数が前連結会計年度末比で
大幅に増加しております。
5．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
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(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,235 40.4 8,660
( 289 ) 15 年 6 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
648
カスタマービジネス ( 65 )
220
アカウントソリューション ( 35 )
4
ベンダーソリューション ( －)
47
ライフ ( 8 )
43
不動産 ( 2 )
50
環境・再生可能エネルギー ( 7 )
47
航空 ( 5 )
37
ロジスティクス ( －)
5
モビリティ ( 2 )
153
その他 ( 26 )
981
全社（共通） ( 139 )
2,235
合計 ( 289 )
（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5．2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、従業員数が前連結会計年度末比で
大幅に増加しております。また、平均勤続年数は、本合併以前における三菱ＵＦＪリース株式会社及び日立
キャピタル株式会社での勤続年数を通算しております。
6．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
7．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定めており
ます。
「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現す
るためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべ
き価値観・心構え、取るべき行動、であります。
◎ 経営理念
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未
来に貢献します。
◎ 経営ビジョン
・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
◎ 行動指針
・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。
・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。
・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。
・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。
・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。
・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。
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( 2 ）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富
の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しておりま
す。
このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。しかも、 With/Post コロナの環境下で
は、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応
していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社
グループの存在意義がさらに高まるものと考えております。
当社グループにおいては、このような社会、業界の大きな環境変化を新たなビジネス機会と捉え、多様なお客
さま・パートナーとともに、社会価値を創出していくことで、持続可能で豊かな未来に貢献してまいります。
②経営の中長期方向性
経営理念の実現に向け、「10年後のありたい姿」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識され
る企業になりたいか、そのために当社がどのように変革していくかを「経営の中長期的方向性」として示してお
ります。
10年後のありたい姿
「10年後のありたい姿」は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」です。これには以下の想いを込めてお
ります。
・経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター（誰も踏み入れたことのない領域
を切り拓き、革新していく存在）」であり続ける。
・グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境
の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともにSX（サステナビリティ トランスフォーメーション）やDX
（デジタル トランスフォーメーション）などの取組みを通じた三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題
の解決に挑戦し続ける。
「10年後のありたい姿」は、三次（ホップ、ステップ、ジャンプ）の中期経営計画を経て達成してまいりま
す。2023年度（2024年3月期）より開始する新中期経営計画は「ホップ」の位置付けとなります。
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10年後のありたい姿の実現に向けて
「SX / DX」と「事業ポートフォリオ変革」に取組むことで、CXを推進し、「10年後のありたい姿」を実現して
まいります。
上記CXは、「コーポレート トランスフォーメーション：全社的変革」と、「カスタマー エクスペリエンス：
顧客価値の創造」の二つの意味を有しており、CX「コーポレート トランスフォーメーション：全社的変革」を実
行することで、「カスタマー エクスペリエンス：顧客価値の創造」を実現してまいります。
SX / DX
SX（サステナビリティ トランスフォーメーション）においては、マテリアリティへの取組みや強固な経営基盤
を通じて、「環境価値・社会価値との共存・共栄」と「持続可能な成長」を実現いたします。
また、DX（デジタル トランスフォーメーション）においては、データ・デジタル技術の活用と戦略的投資の実
行による「顧客価値の“新たな創造”や“質的向上”」を実現いたします。
事業ポートフォリオ変革
事業ポートフォリオ変革として、①新ビジネスの「開発」、②既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフ
ト、③既存ビジネスの収益力強化と効率化、を実施いたします。
既存ビジネスの安定的キャッシュフローと幅広い顧客基盤を活用し、新事業・新領域を開発、新たな収益源を
獲得することに加えて、既存ビジネスの顧客基盤を維持・拡大の上、高付加価値サービスにシフトし、顧客への
提供価値を向上させることで、リターンを高めてまいります。また、安定的キャッシュフローの創出源である既
存ビジネスの収益力強化と効率化も同時に進めてまいります。
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③マテリアリティ
当社は、当社グループが持続的に成長する上で優先的に取組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ
（重要課題）を特定いたしました。
近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模の環境変化を背景に、企
業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取組みが求められております。
当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識した上で、課題解決に向けた実効性の
ある経営、事業活動に取組んでまいります。
マテリアリティ 重要性が高いと考える背景 SDGsとの関係
・脱炭素社会の実現に向けた取組みは、喫緊の課題とし
て、世界的に認知されており、再生可能エネルギー投
資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グ
脱炭素社会の推進
ループの貢献の余地は大きい。
・この社会的課題の解決に逆行する取組みの峻別など
は、事業面における影響も大きく、重要性が高い。
・自社並びに社会における廃棄を減らすこと、アセット
の新たな価値を最大限に活用し、循環型社会に貢献す
ることは、リース業界のリーディングカンパニーとし
サーキュラー
て、その重要性が高い。
エコノミーの実現
・パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊
かな社会の実現に貢献できる。
・修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備
や、様々なパートナーと協業する海外のインフラ支援
の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機
強靭な
会を有する領域。
社会インフラの構築
・企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提
供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献
できる。
・当社を取り巻く、多くのステークホルダーの健康及び
安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの
創出と提供は、豊かな未来の実現に向けて、その重要
健康で豊かな
性が高い。
生活の実現
・企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、社
員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得なども、
その意義は大きい。
・お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉
え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用によ
り、その解決を図ることは、新たな事業モデルの開発
最新技術を駆使した
を促進するもの。
事業の創出
・代替エネルギーの利活用に伴うサプライチェーン構築
も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機
会として重要性が高い。
・国や地域により、抱えている社会的課題は異なること
から、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域の
パートナーとの協業などをもって、その解決を図るこ
世界各地との共生
との意義は大きい。
・当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長
する社会を実現できる。
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(3）優先して対処すべき事業上の課題
経営統合によるシナジー創出のためには、PMI（経営統合プロセス）の確実な推進が重要であると認識しており
ます。全社のPMIを統括し、シナジー発揮のための全体推進などを行う部署を立ち上げ、様々なワーキンググルー
プにおいて精力的な活動を積み重ねてきました。その結果、PMIは順調に進捗しております。
経営統合により、経営資源の最適化などのコスト面を中心としたシナジー、営業面のシナジー、統合によって
創出される資本余力を活用したシナジーの3つの側面からその創出を図ります。
また、前項に記載した6つのマテリアリティ（重要課題）の重要性を認識し、課題解決をめざした事業戦略・施
策を具体化してまいります。
なお、経営統合後、初めてとなる中期経営計画においては、現在、その策定を進めており、2022年度中（2023
年3月期中）の公表を予定しております。
（4）目標とする経営指標
中期的な経営方針・戦略及び目標とする具体的な経営指標は、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期
間とする中期経営計画の策定の中で検討を進めてまいります。
なお、中期経営計画の最終年度となる2025年度（2026年3月期）における経営指標の計数イメージは、現時点に
て、以下を想定しております。
項目 計数イメージ 2022年3月期（実績）
ＲＯＡ 1.5％程度 1.0％
ＲＯＥ 10％程度 8.0％
40％程度
配当性向 40.4％
（2024年3月期～2026年3月期）
（注）ＲＯＡ及びＲＯＥの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。
また、2022年3月期のＲＯＡ及びＲＯＥの算定における期首の数値は、日立キャピタルとの経
営統合を反映した数値を使用しております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを「（1）
統合リスク管理」に記載している枠組みで総合的に管理し、リスクの概要やリスクに対する主な取組み等の具体的
な内容については「（2）統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載しています。当社グルー
プでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に
努めています。
考えられるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的
にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である経営会議に遅滞な
く報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（資産・負債の総合管
理）委員会・コンプライアンス委員会・Ｊ－ＳＯＸに関わる情報開示委員会等のほか、経営全般に係るリスクを総
合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の
審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）統合リスク管理
当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の
枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リ
スク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結ベース
でリスク管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により各リスクを定量化した上で、当社のリスク資本
管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスクテ
イクを行う態勢としています。
こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモニ
タリングを行い、リスク管理委員会、経営会議及び取締役会に報告され、審議することで、適切な対応を務めると
ともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の状況
は、取締役会が把握し、監督する態勢となっています。
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（2）統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等に
より提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほ
か、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先
の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは
機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクを対象として、当社では「（1）統合リスク管理」で記載した枠組みで重要なリスクを
管理しています。
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期に
わたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不
良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における
政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
〔リスクに対する主な取組み〕
個別案件の取組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査する
とともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえた上で総合的に審査を行い、リスクに基づく適切
なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状
況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業
種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的
にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすること
で、経営の健全性確保に努めています。
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保
有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用
リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取
引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案
件の取組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行ってい
ます。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状
況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
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a. グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、船舶、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外におい
て保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに
関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティン
グ・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図りま
す。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げた上で、別の取引先とリース取引等を行うほ
か、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的
問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高ま
り、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価
格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時に、動産を対象と
する取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやア
セットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、対象機種や地域・満了時期等
リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内で投資クライテリアを定めて運用していま
す。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復
するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整え
ています。加えて、主要なアセットカテゴリー毎に、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に対象業界の動向や
アセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に取引先の信用
リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まってい
るかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
b. 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融
資や保有不動産を活用した賃貸及び事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リス
クを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセット
では、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景
気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
個別案件の取組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセッ
トの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取組み後も継続的にアセットの運用
状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門とリスク管
理部門にて、定期的に業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催してい
ます。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内
に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
③ 投資リスク
当社グループは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、海外インフラ事業に代表されるプロジェク
ト向け投融資、事業会社やファンドへの出資等の様々な事業に対する投資活動を行っています。このような投資活
動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等に
伴って期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を
下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等によ
り株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部又は全部が損失
となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資
産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、
投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
投資案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催して関係各部の
意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、投資変動リ
スクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向を
チェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リ
スク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努
めています。
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④ 市場リスク
a. 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の
市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件
等の取得資金については、資金調達の多様化や資金コスト低減のために、固定金利調達と変動金利調達とのバラン
スを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、金融情勢の
急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合
も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っています
が、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替
相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運
用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジ
オペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に
合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が
不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可
能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収
まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期毎又は
状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、様々なリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析
を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。
⑤ 流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得及び割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内
外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバラン
スを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グ
ループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、充分な資金の確保が困難になる場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャルペーパー、リース債権流動化等市場から
の直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、
コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。また、
資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金
が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。
ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、金
融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスク及び⑤の流動性リスクの状況や損益インパクト等を
総合的に検証した上で、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定
しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携して
います。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構
造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げる為にも、地域財務拠点の再構
築を進めています。その一環として、まず当社グループの資産残高の多い北米にて地域財務拠点を開設し北米にお
ける「グループファイナンス体制」を整備しました。同拠点では、間接金融のみならずUSコマーシャルペーパーや
MTNの発行等による多様な資金調達の実行と、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。
また金融情勢のモニタリング機能を強化しており、知見や情報の当社グループ内での共有化を進め、北米での最適
な事業サポートを進めています。
⑥ オペレーショナルリスク
a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や
感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を
受ける又は出社が制限される等により、拠点の活動が縮小又は運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じ
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る可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備
の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社
グ ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部
を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基幹
システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定した上で
の交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
なお、当社グループはウクライナ・ロシアに拠点を有していないこともあり、ウクライナ情勢による当社グルー
プへの直接的な影響は限定的と想定していますが、今後の当該状況によっては取引先企業の信用状況悪化による不
良債権の増加等の間接的影響に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
2022年3月以降、当社では危機管理対策本部を設置し、サイバーセキュリティ対応、貿易管理やマネーロンダリ
ング対応、金融動向注視、案件審査管理の強化、当社営業資産価値への影響注視、その他間接的影響の把握及び管
理等に努めています。
b. システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理
等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を
起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活
動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社及び協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運
用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止
策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセ
スの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理
等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、コン
ピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不
正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭
的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取
引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失
墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT（Security Incident Response
Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的
には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アク
セスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとと
もに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュ
リティに係る社内教育を継続的に実施しています。
d. コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、
金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令
等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受
けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠
償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループは、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を
行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や、マネー・ローンダリング・テロ資金供与行為並
びに不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接
に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各
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種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・国
内営業拠点、各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングして
いることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情
報収集・対策の実施を行っています。
f. 事務リスク
当社グループは、様々な形態の取引を行っており、取引毎に様々な事務管理が発生しています。これらの事務管
理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中
断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループは、取引毎に事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールに従って業務を行うとともに、同ルール
の見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には
社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用していま
す。
（3）その他の重要なリスク
当社グループでは、統合リスク管理の枠組みで管理しているリスク以外にも、以下のような重要なリスクについ
ても認識しています。こうしたリスクが顕在化する可能性が認められる場合、当該リスクの状況・見通しを含め、
統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析する
とともに、当社グループとしての対応を検討、必要に応じて対応方針を策定するほか、状況に応じて新たなシナリ
オや複数のシナリオを想定したストレステストなどを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っていま
す。
① 事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、
各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポー
トフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の
変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない
可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、こ
のような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取組み〕
Ｍ＆Ａ等の案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほ
か、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合
的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な
業務運営を行う態勢を整備するともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う
態勢としています。
② 世界的な感染症リスク
世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済活
動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社保有
アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年2月以降、グローバルな対応態勢を整備するため、危機管理対策本部を設置し業務継続態勢を整
備しています。また現在は、Withコロナのフェーズにあるという認識の下、感染防止対策を継続しつつ、新たな取
組みを止めることのないよう、ITツールの活用による社内外とのコミュニケーションの強化、ビジネススタイルの
進化等を推進しています。
〔新型コロナウイルス感染症による影響〕
2020年より続いている新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進むも、新たな変異株の拡大と一時的な収
束が各国で繰り返され、感染症の完全な終息時期は不透明であり、当面はその影響が一定程度残る状態が続くと想
定されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループのビジネスに与える影響としては、世界的な経済活動の停滞に
伴って顧客が設備投資の抑制・縮小・延期等を行うことで、当社グループの営業資産が計画通りに拡大できない乃
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至は減少し、収益の低下に繋がる可能性があります。次に、物価上昇や金利上昇あるいはサプライチェーンの混乱
等を含めた様々な影響により、顧客の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い、貸倒引当金の追加繰入等が増加
す る可能性があります。
さらに、当社グループが営業資産として所有するアセットの価格下落やリース等に供するアセットの稼働率低
下、あるいは保有する株式等の価格下落に繋がる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で金融危機が生じた場合、資金調達が計画通りにできない可能
性がありますが、当社グループは手元の資金流動性を厚くする措置を講じていることに加え、これまでの各国・地
域の中央銀行のコントロール等により、そのような事態は生じておりません。
なお、今後も移動制限等の措置に伴って当社グループの業務活動にも制約が掛かる可能性がありますが、
With/Postコロナに対応すべく社内でのプロジェクト活動を推進しており、引き続き感染防止措置を十分に講じつ
つ、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を
可能とする態勢整備を拡充しています。
③ 気候変動リスク
社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合、自然災害の規模や頻度が高まり、当社グループ及び取引先
が、気候変動による悪影響を防ぐための規制の変更又は技術革新やビジネスモデルの転換に対応できないこと、あ
るいはビジネスモデルやビジネス上のインフラやツール等が劇的に変化するなどにより、業績悪化や資産の喪失な
どによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落や物件喪失などが生じて、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分で
あった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取組み〕
当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」や「サー
キュラーエコノミーの実現」をマテリアリティ(重要課題)として認識しており、「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組ん
でいます。また、当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識
しており、気候変動リスクを把握し、管理する取組みを進めていきます。
④ ビジネス領域の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含め
た業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や知見
又はリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるいは、拡大
した業務範囲のビジネスが想定通りに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争の更
なる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。
当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、アセットホルダー
としての価値創造力、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めていますが、競争状況がさらに激化した場
合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥ 人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定的
に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材
を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響
を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、又は雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングして
いないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性がありま
す。
上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けたプロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワー
ク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくり
に努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設
置するなど対応しています。当社では、従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社の
重要な取組みテーマとして推進しています。
（4）ストレステスト
経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化等、当社グループのビジネスに影響を及ぼ
すと考えられる様々なリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的には、世界
経済が悪化するシナリオに加え、事業分野毎に市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在化など、強い
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ストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にどの程度の影響が
生じる可能性があるのか、分析・検証を行っています。
こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないか、リスクの耐久力の確認
を行っています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、報告セグメントを変更するとともに、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数
値で比較分析を行っております。また、記載のセグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属す
る純利益と一致しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメン
ト情報等）」、会計方針の変更に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。）
（連結経営成績） （単位：億円）
2021年3月期
増減 増減率（％）
2022年3月期
（三菱ＵＦＪリース）
売上高 9,476 17,655 8,179 86.3
売上総利益 1,604 3,346 1,741 108.5
営業利益 623 1,140 517 83.1
経常利益 649 1,172 522 80.5
親会社株主に帰属
553 994 440 79.7
する当期純利益
25,078
契約実行高 10,032 15,046 150.0
（連結財政状況）
2021年3月期
増減 増減率（％）
2022年3月期
（三菱ＵＦＪリース）
純資産（億円） 8,179 13,334 5,155 63.0
総資産（億円） 60,148 103,288 43,139 71.7
12.7
自己資本比率（％） 13.4 △0.7 －
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① 財政状況及び経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比1兆5,046億円（150.0％）増加の2兆5,078億円
となりました。
収入面では、売上高は前期比8,179億円（86.3％）増加の1兆7,655億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比1,741億円（108.5％）増加の3,346億円、営業利益は前期比517億円
（83.1％）増加の1,140億円、経常利益は前期比522億円（80.5％）増加の1,172億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比440億円（79.7％）増加の994億円となりました。
当期末の総資産は、前期末比4兆3,139億円（71.7％）増加の10兆3,288億円、純資産は、前期末比5,155億円
（63.0％）増加の1兆3,334億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆4,311億円（74.0％）増加の8
兆660億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,338億円（81.7％）増加の5,200
億円となりました。
資金が2,338億円増加した内訳は、営業活動により1,958億円の資金獲得があった一方、投資活動により1,078億
円、財務活動により1,921億円の資金の使用、及び合併に伴い3,168億円増加したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,472億円に、賃貸資産に係る減価償却費・
除却損及び売却原価4,439億円を調整した収入等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,049億円
等に振り向けた結果、1,958億円の資金収入となりました（前期は1,993億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入360億円等に対し、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,245億円、投資有価証券の取得による支出136億円等により、
1,078億円の資金支出となりました（前期は12億円の収入）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で685億円、銀行借入等の間接調達で732億円の純支出、配
当金の支払額328億円等により1,921億円の資金支出となりました（前期は3,728億円の支出）。
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③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（三菱ＵＦＪリース）
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空
ビジネス エネルギー クス 企業投資
契約実行高 5,872 331 395 1,464 1,060 751 155 0 10,032
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
契約実行高
5,922 10,925 1,327 1,552 1,301 313 1,813
報告セグメント
調整額 合計
ロジスティクス モビリティ その他
契約実行高 780 557 585 △0 25,078
ｂ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（三菱ＵＦＪリース）
（単位：億円）
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計上額
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上総利益 598 77 49 462 275 50 20 70 1,604
セグメント利益 255 37 7 280 28 18 3 △76 553
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
売上総利益
629 1,026 150 157 380 170 350
セグメント利益
334 269 30 48 191 70 57
又は損失（△）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
ロジスティクス モビリティ その他
売上総利益 77 149 153 100 3,346
セグメント利益
27 19 △34 △21 994
又は損失（△）
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c．セグメント資産残高
連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（三菱ＵＦＪリース）
（単位：億円）
報告セグメント
連結
調整額 貸借対照表
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計上額
ビジネス エネルギー クス 企業投資
セグメント資産 21,295 1,985 1,573 9,556 12,038 5,455 1,116 7,126 60,148
(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
セグメント資産 20,021 23,534 4,246 3,127 9,749 3,154 13,651
報告セグメント
連結
調整額 貸借対照表
ロジスティクス モビリティ その他 計上額
セグメント資産 10,632 1,748 3,555 9,867 103,288
(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピ
タル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたし
ました。
・「① 主な経営成績とトピックス」における前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日）の数値は、
三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えた上で合算
した値を参考値として記載しております。
・「② 報告セグメント別の経営成績」における前連結会計年度及び前連結会計年度末（2021年3月31日）の数
値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えた上
で合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
・「③ 財政状態」における前連結会計年度末の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値としております。
① 主な経営成績とトピックス
アカウントソリューションセグメントにおける欧米子会社やロジスティクスセグメントにおける海上コンテナ
リースの事業伸長、航空セグメントにおける資産売却益の増加、並びに、継続的なポートフォリオの入れ替え、
資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期（参考値）比122億円
（14.0％）増加の994億円となりました。通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益950億円）に対して
は、44億円の超過達成となりました。
なお、1株当たり年間配当金は、通期業績予想に対する超過達成に伴い、通期配当予想26円から2円増加の28円
としております。これにより、前期実績の25円50銭から2円50銭の増配となっております。
（単位：億円）
2021年3月期
増減 増減率（％）
2022年3月期
（参考値）
売上高 17,138 17,655 516 3.0
売上総利益 2,958 3,346 388 13.1
営業利益 980 1,140 160 16.4
経常利益 1,054 1,172 118 11.2
親会社株主に帰属
871 994 122 14.0
する当期純利益
25,078
契約実行高 22,614 2,463 10.9
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◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 （単位：億円）
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益
に対する影響額としております）。
事業成長 +342億円
特別損益の増加 +97億円
貸倒関連費用の増加 △94億円
統合関連費用の減少 +21億円
経費の増加 △150億円
その他（税金費用等）の増加 △93億円
なお、事業成長の金額については、売上総利益と営業外損益の合計金額としております（営業外損益の金額に
は、償却債権取立益の金額は含んでおりません）。また、経費の金額については、統合関連費用（経営統合に関
連する費用）の金額は含んでおりません。
主なトピックスとしては、2021年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表
明、同年12月には、当社グループが持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、①脱炭素社会の
推進、②サーキュラーエコノミーの実現、③強靭な社会インフラの構築、④健康で豊かな生活の実現、⑤最新技
術を駆使した事業の創出、⑥世界各地との共生の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表いたしました。
当社グループにおいては、これらのマテリアリティの解決に向けた事業戦略・施策を具体化してまいります。6つ
のマテリアリティの詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中
長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
事業面では、脱炭素社会の推進をはじめ、持続可能で豊かな未来の実現に向けた取組みの一環として、国内に
おいて、2021年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリ
ングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、同年5月、ベトナムにて風力発電事業
を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、同年9月に
は、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、同年10月、米国の水
素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.に出資を行ったほか、同年11月には、航空機エンジンリース事
業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入、今後もその保有比率を高めることで、航空業界に
おける環境負荷低減にも貢献してまいります。
また、ロジスティクスセグメントにおいて、2021年11月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI
International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。本買収を通じて、高い成長性と安定的な
リース需要を有する海上コンテナリース事業において、その競争力を高め、当社の今後の成長ドライバーのひと
つとして強化してまいります。
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② 報告セグメント別の経営成績
◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（セグメント別） （単位：億円）
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の伸長、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等によ
り、セグメント利益は前期（参考値）比79億円（31.2％）増加の334億円となりました。
（アカウントソリューション）
営業活動の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セ
グメント利益は前期（参考値）比69億円（34.9％）増加の269億円となりました。
（ベンダーソリューション）
契約実行高は増加したものの、セグメント資産残高減少の影響により、セグメント利益は前期（参考値）比11億
円（28.2％）減少の30億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業における売却益の増加、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前期
（参考値）比6億円（14.6％）増加の48億円となりました。
（不動産）
前期に計上した売却益の反動減、並びに、再開発事業に伴う受取補償金の剥落により、セグメント利益は前期
（参考値）比88億円（31.7％）減少の191億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加したものの、前期に計上した太陽光発電事業における段階取得に係る差益の剥落等により、セグ
メント利益は前期（参考値）比で横ばいの70億円となりました。
（航空）
一部の既存取引先への貸倒関連費用の計上、既存リース取引における契約条件変更等に伴う費用や減損損失の計
上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替差損の計上等があったものの、資産売却益の増加や一部破
綻債権の売却益計上等により、セグメント利益は前期（参考値）比29億円（105.4％）増加の57億円となりまし
た。
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（ロジスティクス）
鉄道貨車リース事業におけるポートフォリオ組替に係る一時的費用の計上、並びに、CAI International, Inc.
の買収に係る費用の計上等があったものの、海上コンテナリース会社Beacon Intermodal Leasing, LLCにおける業
績の堅調な推移、さらには、オートリース事業における持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前期
（参考値）比8億円（47.7％）増加の27億円となりました。
（モビリティ）
国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益
は前期（参考値）比11億円（160.7％）増加の19億円となりました。
（その他）
インフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の計上等により、セグメント利益は前期（参考値）比31億円減
少し、34億円の損失となりました。
なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編に伴い、報告セグメントの変更を行う
予定です。
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：億円）
2021年3月期
増減率（％）
2022年3月期
（参考値）
カスタマービジネス 255 334 31.2
アカウントソリューション 199 269 34.9
ベンダーソリューション 41 30 △28.2
報
ラ イ フ 42 48 14.6
告
セ
不 動 産 280 191 △31.7
グ
環境・再生可能エネルギー 70 70 0.8
メ
ン
航 空 28 57 105.4
ト
ロ ジ ス テ ィ ク ス 18 27 47.7
モ ビ リ テ ィ 7 19 160.7
そ の 他 △2 △34 －
調 整 額 △69 △21 －
994
合 計 871 14.0
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに
帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致して
おります。
（報告セグメントごとの資産）
（単位：億円）
2021年3月期
増減率（％）
2022年3月期
（参考値）
カスタマービジネス 21,295 20,021 △6.0
アカウントソリューション 21,092 23,534 11.6
ベンダーソリューション 4,344 4,246 △2.3
報
ラ イ フ 3,218 3,127 △2.8
告
セ
不 動 産 9,556 9,749 2.0
グ
環境・再生可能エネルギー 3,224 3,154 △2.1
メ
ン
航 空 12,038 13,651 13.4
ト
ロ ジ ス テ ィ ク ス 5,455 10,632 94.9
モ ビ リ テ ィ 1,611 1,748 8.5
そ の 他 3,557 3,555 △0.1
調 整 額 654 32 △95.1
93,453
合 計 86,048 8.6
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価
証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺でありま
す。
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③ 財政状態
当期末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比4兆3,139億
円増加の10兆3,288億円となり、純資産は、前期末比5,155億円増加の1兆3,334億円、有利子負債（リース債務を
除く）は、前期末比3兆4,311億円増加の8兆660億円、自己資本比率は、前期末比0.7ポイント低下の12.7％となり
ました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多
額の資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆4,311億円増加の8兆660億円とな
り、負債合計は前期末比3兆7,984億円増加の8兆9,954億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長
期性の負債は前期末比2兆43億円増加の5兆2,900億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は
前期末比1兆4,267億円増加の2兆7,760億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借
入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の
多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関
と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融において
は、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進め
ております。
なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社及び地域財務拠点、海外現地法人に集中
させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほ
か、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状及び課題を把握し、リスクに対す
る対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取組みを通じて、強固な財務体質
を目指しております。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計
年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は6,781億円となって
おります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第5 経
理の状況 2 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年3月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） 49 0.49 56 0.01 2.15
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 6,605 65.94 36,693 2.05 1.38
計 6,654 66.43 36,749 2.06 1.38
事業者向
計 3,363 33.57 1,750,947 97.94 1.57
合計 10,017 100.00 1,787,696 100.00 1.55
② 資金調達内訳
2022年3月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,206,164 0.85
その他 2,242,777 0.69
社債・ＣＰ 2,129,882 0.71
合計 4,448,942 0.77
自己資本 866,959 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）1.当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年3月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 133 2.10 24,251 1.36
建設業 17 0.27 769 0.04
電気・ガス・熱供給・水道業 42 0.66 99,427 5.56
運輸・通信業 37 0.58 296,006 16.56
卸売・小売業、飲食店 235 3.71 15,306 0.86
金融・保険業 36 0.57 228,223 12.77
不動産業 227 3.58 386,803 21.64
サービス業 610 9.63 634,363 35.48
農業 － － － －
個人 4,905 77.40 36,749 2.05
その他 95 1.50 65,795 3.68
合計 6,337 100.00 1,787,696 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年3月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 7,619 0.43
うち預金 2,886 0.16
商品 － －
不動産 175,130 9.80
財団 162 0.01
その他 3,836 0.21
計 186,749 10.45
保証 10,269 0.57
無担保 1,590,678 88.98
合計 1,787,696 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年3月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 916 9.14 63,318 3.54
1年超 5年以下 1,228 12.26 808,977 45.25
5年超 10年以下 1,069 10.67 353,546 19.78
10年超 15年以下 97 0.97 195,026 10.91
15年超 20年以下 849 8.48 303,104 16.96
20年超 25年以下 1,710 17.07 11,996 0.67
25年超 4,148 41.41 51,727 2.89
合計 10,017 100.00 1,787,696 100.00
一件当たり平均期間 8.59年
（注）期間は、約定期間によっております。
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4【経営上の重要な契約等】
（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名 契約締結年度 契約先 受領予定時期 契約内容
JSA International
航空機の購入契約
2023年から
2019年3月期 ボーイング社
・ボーイング737 Max 8 22機（注）
U.S. Holdings, LLC 2025年まで
（注）前連結会計年度において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しております。
（2）当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社
が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買
収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及び
CAI社間における合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
（1）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりで
あります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 436,249
(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産
を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 148,205
(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
（2）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 3,125,644
(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、有形・無形のアセットに関する多様な機
能を生かしつつ、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供しており、賃貸資産のみを対象とした設備投
資計画は策定しておりません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る資産の
取得及び除却等を随時行っております。
2【自社用資産】
（1）【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
（2）【主要な設備の状況】
特記すべき事項はありません。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 内容
（2022年6月28日） 金融商品取引業協会名
（2022年3月31日）
(事業年度末現在）
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
名古屋証券取引所 市場第一部
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
（提出日現在）
100株
東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
1,466,912,244 1,466,912,244
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年9月29日 2011年9月29日
当社取締役 9 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 17
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 521 542
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 普通株式
数（株）※ 52,100（注）1 54,200（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
新株予約権の行使期間※
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
発行価格 250.2 発行価格 283.2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 125.1 資本組入額 141.6
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2012年9月27日 2013年9月26日
当社取締役 10 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 1,546 1,522
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 普通株式
数（株）※ 154,600（注）1 152,200（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年10月16日 自 2013年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2042年10月15日 至 2043年10月15日
発行価格 312.9 発行価格 503
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 156.5 資本組入額 252
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2014年9月25日 2015年9月29日
当社取締役 10 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 18 当社執行役員 20
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
2,284
新株予約権の数（個）※ 1,923
[2,187]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
228,400（注）1
数（株）※ 192,300（注）1
[218,700]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
発行価格 491 発行価格 547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 246 資本組入額 274
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2016年9月29日 2017年9月27日
当社取締役 9 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 20 当社執行役員 27
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
3,400 4,141
新株予約権の数（個）※
[3,285] [3,813]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
340,000（注）1 414,100（注）1
数（株）※
[328,500]（注）1 [381,300]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日
新株予約権の行使期間※
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日
発行価格 437 発行価格 567
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 219 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月25日
当社取締役 6 当社取締役 5
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 33 当社執行役員 30
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
3,836 4,797
新株予約権の数（個）※
[3,459] [4,545]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
383,600（注）1 479,700（注）1
数（株）※
[345,900]（注）1 [454,500]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日
発行価格 591 発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 296 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2020年6月24日 2021年6月25日
当社取締役 6
当社取締役 5
（社外取締役及び監査等委員で
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名） ある者を除く）
当社執行役員 31
当社執行役員等 55
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
4,963
新株予約権の数（個）※ 8,503
[4,710]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
496,300（注）1
数（株）※ 850,300（注）1
[471,000]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年7月16日 自 2021年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月15日 至 2051年7月15日
発行価格 425 発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 213 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件※ （注）4 （注）5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約
権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つ き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
4．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
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(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
5．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員等の
いずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年4月1日 571,078 1,466,912 ― 33,196 ― 33,802
（注）2021年4月1日付三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社の合併（合併比率1:5.1）により、発行済株
式総数が571,078千株増加し、1,466,912千株となっております。
（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 87 42 640 543 172 119,001 120,485 －
所有株式数
－ 3,560,699 232,844 6,789,268 2,515,775 1,097 1,560,862 14,660,545 857,744
（単元）
所有株式数の
－ 24.29 1.58 46.31 17.16 0.01 10.65 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式30,754,328株は「個人その他」に307,543単元、及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載してお
ります。
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（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
264,044 18.38
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
208,345 14.50
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
シャル・グループ
167,678 11.67
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀
114,134 7.94
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
55,176 3.84
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
50,348 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
31,100 2.16
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 1.97
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(注)
東京海上日動火災保険株式会
11,419 0.79
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
社
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
11,330 0.78
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番1号）
ほ銀行決済営業部）
942,010 65.59
計 －
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,754,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,435,300,200 14,353,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
857,744
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,353,002
総株主の議決権 － －
（注）1. 「 完全議決権株式(その他) 」 及び 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ6,100株(議決権61個)及び20株含まれております 。
2. 「 完全議決権株式(その他) 」 及び 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 旧日立キャピタル株式会社が実施してい
た業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)及び73株含まれ
ております 。
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
数（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区丸の内
30,754,300 30,754,300 2.09
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
30,754,300 30,754,300 2.09
計 － －
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得、会社法第155条第9号の規定に基づく普通
株式の取得および会社法第155条第11号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年5月17日）での決議状況
329 210,560
（取得日 2021年5月17日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 329 210,560
残存決議株式総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）1. 2021年4月1日を効力発生日とした合併により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第234条第2
項、第4項および第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2. 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値
であります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,503 2,818,912
当期間における取得自己株式 130 78,760
（注）1. 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（注）1 296,520 556,200 142,200 142,200
保有自己株式数 30,754,328 ― 30,612,258 ―
（注）1．当事業年度の取得自己株式の処理の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数296,100株、処分価額の総額
296,100円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数420株、処分価額の総額260,100円）による
ものであります。また、当期間の取得自己株式の処理は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2．当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡
し、および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、売渡し、および新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主還元は配当にて行うことを基本としております。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
配当性向の中期的な目標水準は、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画の策定の
なかで検討を進めてまいりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標と
する経営指標」に記載のとおり、現時点にて、40％程度を想定しております。
内部留保資金につきましては、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めて
まいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
18,667 13.00
取締役会決議
2022年5月24日
21,542 15.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を
行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのス
テークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努め
ています。
かかる社会的責任を果たすため、当社は、以下の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」・「三菱ＨＣ
キャピタルグループ倫理綱領」を定め、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な
情報開示、並びに投資家向け広報活動（IR活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取
り組みを継続的に進めています。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャピ
タルグループ倫理綱領・行動規範」のもと、株主、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステーク
ホルダーの方々との適切な協働に努めます。
また、当社のステークホルダーの多様性を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風
土の醸成に努めます。
適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示
に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に
開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。
また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる
非財務情報も、自主的・積極的に開示します。
株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株
主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮します。
株主との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営
戦略等に対する理解を得ると共に、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締
役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価
値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
＜三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領＞
信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切
な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサー
ビスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行すると
ともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を
図ります。
反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
適用される全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ
資金供与防止に努めます。
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② コーポレート・ガバナンスの体制
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、2021年4月1日付の経営統合を機に、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の機関設計を監査等委員会設置会社としました。
（ⅰ）取締役会および監査等委員会に関する事項
当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を
行う体制をとっています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体
として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。
また、特に社外取締役に対する適時適切かつ円滑な情報提供のため、監査等委員会の職務を補助すべき使
用人の所属部門として監査等委員会室を設置するとともに、ガバナンス統括部と連携し、円滑な情報提供・
連携に努めています。
監査等委員会に関する事項は（3）「監査の状況」をご参照ください。
（ⅱ）ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会に関する事項
当社は、取締役会の助言機関として、社外取締役と代表取締役等で構成されるガバナンス委員会を設置
し、取締役会の実効性向上、その他の取締役会に関する事項について幅広く意見交換を行い、当社の経営の
健全性と透明性・公正性の向上に取り組んでいます。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設置しています。
指名委員会では、取締役の指名、社長執行役員の後継者計画、取締役として備えるべき知識・経験・スキ
ル等について審議します。
報酬委員会では、外部専門機関を起用して、当社の役員報酬制度と市場水準との比較を定期的にモニタリ
ングしたうえで、役員の報酬体系・水準等に関する各種方針について審議します。
指名委員会と報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定しており、委員会における審議事項は、
出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議内容を尊重して決議することを社内規程に
定めています。
機関の名称および構成員の氏名
監査等 ガバナンス 指名 報酬
氏名 役職名 取締役会
委員会 委員会 委員会 委員会
川部 誠治 代表取締役会長
◎ ◎ ◎
代表取締役
柳井 隆博 〇 〇 ◎
社長執行役員
代表取締役
西浦 完司 〇 〇
副社長執行役員
取締役
安栄 香純 〇
副社長執行役員
取締役
久井 大樹 〇
副社長執行役員
取締役
佐藤 晴彦 〇
常務執行役員
取締役
中田 裕康 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役
佐々木 百合 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役
渡邊 剛 〇 〇 〇 〇
（社外取締役）
取締役
久我 卓也 〇 〇 〇 〇
（社外取締役）
濱本 晃 取締役（監査等委員） 〇 ◎ 〇
取締役（監査等委員）
平岩 孝一郎 〇 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役（監査等委員）
金子 裕子 〇 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役（監査等委員）
斉藤 雅之 〇 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
（注）◎：議長/委員長、〇：構成員
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（ⅲ）業務執行に関する事項
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化をめざし、業務執行の決定の多くを経
営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等に委任し、意思決定の迅速化を図っています。また、業
務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るため、執行役員制度を導入してい
ます。
経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議は、会長・社長執行役員・副社長執行役員および社長
執行役員が別途定める執行役員から構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議・決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討しています。
なお、2022年6月28日時点の執行役員は取締役との兼務5名を含む31名です。
（ⅳ）現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を
図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置してい
る他、取締役会の実効性向上などに関する取締役会の助言機関として、社外取締役と代表取締役等で構成さ
れるガバナンス委員会を設置しています。
〈コンプライアンスに係る事項〉
当社は、当社役職員が法令・定款を遵守することをはじめ、社会倫理規範に適合した事業活動を行なうため、「コンプライア
ンス・マニュアル」の制定・周知を行なうとともに、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映すべく、「三菱ＨＣキャピ
タル倫理綱領・行動規範」を制定し、役職員に対し徹底しています。
また、当社役職員が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定め、
運用しています。
加えて、当社事業に関する法令等の制定・改正にあたっては速やかに周知徹底するとともに、必要に応じてe-ラーニング等を
用いて教育を行なっています。
〈リスク管理に関する事項〉
当社は、リスク管理に関する所管部としてリスクマネジメント統括部を設置し、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、
リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理体制と運営等を定め
た社内規程類を整備し、取締役会は経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等の報告を受けています。
また、執行役員等により構成される経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会等を設置し、リスク管理の精緻化を図ってい
ます。
b．リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第1項ロ及びハ並びに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム）を以下のとおり決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一
層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社並びに当社の子会社及び関連会社」を、「当社グループ会
社」は「当社の子会社及び関連会社」を指します。
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また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内
容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
[グループ管理体制]
（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｈ
Ｃキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（2）当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図ると
ともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率
向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
（3）当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社か
らの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（4）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定
に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用
する。
[法令等遵守体制]
（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｈ
Ｃキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（2）当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループ
の役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（3）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー
（リスクマネジメント本部長）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応じ
て当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（4）当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令
等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施す
る。
（5）当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプ
ライアンス・ホットライン制度を定める。
（6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を
貫き、取引の防止に努める。
（7）当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、
マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]
（1）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発
生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程類を制定する。当社グループ会社
は、必要に応じて当社と連携する。
（2）当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審
議に係る情報開示委員会を設置する。
[内部監査体制]
（1）当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にす
ることにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。
（2）当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グ
ループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。ま
た、当社グループの監査対象先に対する発見事項の指摘・改善指導については、監査後に改善結果を
当社監査部長へ報告させ、重要な発見事項の指摘・改善指導については、代表取締役に報告すること
により、監査の実効性を確保する。
（3）当社監査部長は、定期的に当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間
で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
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[リスク管理体制]
＜全社的リスク管理＞
（1）当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握し、また、新たな業務から生じると予想
される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営会議や取締役会等が定める統制された範囲内でリ
スクを取るという方針に沿った全社的なリスク管理体制を構築する。全社的リスク管理は、経営の健
全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会を
はじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすことを目的とする。
（2）当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告し、総合的なリスク管
理とその継続的運営を行うことにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達
成・資源の適正配分等に向けた基盤の構築を図る。
（3）当社は、当社グループの事業や業務等の特性により、主要なリスクを次のように分類したうえで、そ
れぞれのリスクの管理の方法や運用等を定める。
ⅰ）信用リスク
ⅱ）アセットリスク
ⅲ）投資リスク
ⅳ）市場リスク
ⅴ）資金流動性リスク
ⅵ）カントリーリスク
ⅶ）オペレーショナルリスク
（4）当社は、合理的に定量的な評価・計測及び予測が可能である当社グループのリスクについて統合的に
把握し、定期的かつ必要に応じてリスク資本管理について審議のうえ、その運用やモニタリング等を
実践する。
（5）当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営及び体制等に関する事
項を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理等に関する必要
な社内規程類を整備する。
（6）当社は、全社的なリスク管理を所管する役員及びリスク管理を統括する部署を設置するとともに、当
社グループの総合的なリスク管理に関して、リスク管理委員会を定期的かつ必要に応じて機動的に開
催する。リスク管理委員会における報告に際しては、当社グループの各種事業に関する主要リスクの
ほか、金融市場や資金流動性、コンプライアンス、システム・IT等に関する各種委員会及び内部監査
を通じたリスク管理に関する事項を取りまとめて報告を行う。
（7）当社は、当社グループ会社から重要なリスク関連の報告を求めるとともに、全社的リスク管理に必要
な情報を取りまとめたうえで、当社グループの経営全般に係るリスクの現状及び課題、並びに必要に
応じてその対応策等について取締役会に報告し、取締役会はその運用状況を監督する。
＜危機管理＞
（1）当社は、当社グループにおいて多大な損失や信用失墜あるいは業務の大幅な遅延や長期間の中断が生
ずるような事象が発生した際に備え、基本的な考え方及び判断基準を明確にするとともに、業務全般
の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、社会的責任を果たすため並びに当社グループの損失を最
小限に食い止めるために必要な体制等を整備する。
（2）当社は、平時より、有事において発生する事象について、その特性に応じた所管部署を明確にしてお
くとともに、危機の段階に応じた対応体制を定めておき、有事の際における情報集約や連携並びに業
務の継続や回復に向けた取り組み等を実践するための規程類を制定する。当社グループ会社は、各社
において社内規程類を整備する。
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[職務執行の効率性確保のための体制]
（1）当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管
理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に
基づく経営管理を行う。
（2）当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを
条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機
関として各種の委員会を設置する。
（3）当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体
制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程類に基づき、必要な事項に
ついて当社に報告・相談等適切な連携を行う。
[その他の取締役の職務執行に係る事項]
（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取
締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
（1）当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委員会の選定す
る監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（2）当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項につい
て、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（3）取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内
部通報制度を活用する。
（4）当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保
存・管理を行う。
（5）当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところに
より、当社への報告等を求める。
[監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制]
（1）監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（3）上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
（4）上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用
人に係る人事評価・報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得
るものとする。
（5）業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就業環境等の整
備に協力する。
[監査等委員会への報告に関する体制]
（1）取締役、執行役員等及び使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監
査等委員に報告しなければならない。
1.当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合又は著しい損害が
発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2.取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3.反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4.その他監査等委員会が報告を求める事項。
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（2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生
した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならな
い。
（3）監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グ
ループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（4）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会に出席し、
必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求が
あった場合においても、同様の説明義務を負う。
（5）当社は、監査等委員会又は監査等委員に（1）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とし
て、一切の不利益な取扱いをしない。
（6）当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをし
ないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。
[監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針]
（1）監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
[その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制]
（1）監査等委員会は、取締役、執行役員等及び使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機
会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（2）監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求める
ことができる。
（3）監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、
必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（4）監査等委員会は、内部監査部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い
実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（5）監査等委員会の選定する監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、経営会議、委員
会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができるものと
する。
（6）監査等委員会の選定する監査等委員は、当社及び子会社に対して事業の報告を求め、又は業務及び財
産の状況の調査を行うものとし、当社及び子会社は協力するものとする。
（7）内部監査部署長の人事については、監査等委員会の選定する常勤監査等委員と事前に協議を行うもの
とする。
（8）内部監査部署は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果及び重要な内部監査関連規程の改廃に
ついて報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、こ
れに応じるものとする。
（9）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制システ
ムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行う。
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c．責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（ⅰ）責任限定契約
当社は、非業務執行取締役（社外取締役および監査等委員）である中田裕康、佐々木百合、渡邊剛、久我
卓也、濱本晃、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の各氏と以下内容の責任限定契約を締結しています。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第
1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限るものとする。
（ⅱ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟
費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。また、被保険者の職務の執行の適法性が損
なわれないようにするための措置として、以下の損害等は填補対象外としています。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害
②被保険者の犯罪行為に起因する損害
③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社40社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行
役員であり、被保険者の保険料負担はありません。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
当社は、取締役の定数および選任決議について、定款で以下のとおり定めています。
a．取締役の定数
当社の取締役は22名以内（うち、監査等委員である取締役は7名以内）とする旨、定款に定めてい
ます。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
c．取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める最低責任限度額を限度として、免除する
ことができる旨、定款に定めています。
また、当社は、当社と日立キャピタル株式会社の経営統合に伴う経過措置として、会社法第426条第1項の規定
により、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力発生前に
おける当該吸収合併消滅会社の執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任を、法令
の定める限度内で、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款附則に定めています。
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d．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2000年 8月 同 関西支社営業第二部長
2000年10月 日立キャピタル株式会社関西営業本部 関西第
一法人営業支店営業第二部長
2002年 4月 同 関西営業本部関西法人営業支店長 兼 営業
第二部長
2003年 4月 同 本社第一営業本部長
2007年 9月 同 営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本
部副本部長
2008年 4月 同 執行役常務営業統括部門副部門長
2009年 4月 同 執行役常務営業統括部門長
代表取締役会長 川部 誠治 1955年9月3日 生 (注)4 125,000
2012年 4月 同 執行役専務法人事業、日立グループ事業、
金融サービス事業管掌
2014年 4月 同 執行役専務ＣＭＯ
2015年 4月 同 執行役専務ＣＭＯ営業統括本部長 兼 サー
ビス事業本部長
2016年 4月 同 代表執行役執行役社長 兼 ＣＥＯ
2016年 6月 同 代表執行役執行役社長 兼 ＣＥＯ 兼 取締
役
2019年 6月 株式会社シー・アイ・シー 監査役（現任）
2021年 4月 当社代表取締役 会長（現任）
1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
代表取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
柳井 隆博 1958年5月4日 生 (注)4 17,900
社長執行役員
執行役常務
2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
社長
同 執行役員兼務
2021年 4月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1980年 4月 三菱商事株式会社入社
2003年 1月 株式会社メタルワン出向
2009年 4月 三菱商事株式会社金属グループＣＥＯオフィス
室長
2010年 4月 同 執行役員金属グループＣＥＯオフィス室長
2011年 4月 同 執行役員非鉄金属本部長
2013年 4月 同 執行役員金属資源第一本部長 兼 ＭＤＰ事
業部長
2015年 4月 同 常務執行役員金属グループＣＯＯ
2016年 4月 同 常務執行役員金属グループＣＥＯ
代表取締役
2018年 4月 同 常務執行役員コーポレート担当役員（業
西浦 完司 1958年2月11日 生 (注)4 1,800
副社長執行役員
務、調査、経済協力、ロジスティクス総括）
兼 アジア・大洋州統括
2018年 6月 同 代表取締役 兼 常務執行役員コーポレート
担当役員（業務、調査、経済協力、ロジスティ
クス総括） 兼 アジア・大洋州統括
2019年 4月 同 代表取締役 兼 常務執行役員コーポレート
担当役員（地域戦略）
2020年 4月 同 取締役
2020年 6月 同 顧問
2021年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2003年 4月 日立キャピタル株式会社関西営業本部 関西法
人営業支店営業第二部長
2005年 4月 同 関西営業本部関西法人営業支店長
2010年 4月 同 神奈川営業本部長
2011年 4月 同 法人事業本部東京第三営業本部長
2011年10月 同 法人事業本部副本部長
2014年 4月 同 理事法人事業本部長 兼 アカウント営業推
進本部副本部長
2015年 4月 同 理事営業統括本部法人事業本部長
取締役 2016年 4月 同 執行役営業統括本部法人事業本部長 兼
安栄 香純 1960年9月18日 生
(注)4 44,600
副社長執行役員
サービス事業本部長
2017年 4月 同 執行役営業統括本部日本地域担当 兼 アカ
ウント事業本部長
2018年 4月 同 執行役常務営業統括本部副本部長 兼 日本
地域担当 兼 環境・エネルギー事業本部長
2019年 4月 同 執行役常務営業統括本部副本部長 兼 日本
地域担当
2020年 4月 同 執行役専務ＣＭＯ、事業強化本部長（欧州
地域、米州地域管掌）
2021年 4月 当社取締役 専務執行役員
2021年 5月 同 取締役 副社長執行役員（現任）
1985年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行米州本部米州ＣＩ
Ｂ部長
2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長
2014年 6月 同 執行役員欧州本部欧州営業部長
2014年 9月 同 執行役員インド総支配人 兼 アジア・オセ
アニア本部アジア・オセアニア営業部部長（特
取締役
久井 大樹 1962年4月27日 生 (注)4 1,600
副社長執行役員 命担当）
2016年 5月 同 常務執行役員企業審査部・融資部・投資銀
行審査部の担当
2018年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員営業第一
本部長
2019年 4月 同 専務執行役員営業第一本部長
2021年 6月 当社 副社長執行役員
2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員（現任）
1989年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年11月 独国三菱商事会社
2007年 1月 三菱商事株式会社モスコー事務所
2009年 4月 同 トレジャラーオフィス
取締役
佐藤 晴彦 1965年6月19日 生
(注)4 0
常務執行役員 2014年 3月 北米三菱商事会社ＣＦＯ、コーポレート部門Ｓ
ＶＰ
2019年 4月 三菱商事株式会社電力ソリューション管理部長
2021年 4月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年3月ま
で）
1990年 4月 千葉大学法経学部助教授
1993年 6月 同 教授
1995年 4月 一橋大学法学部教授
取締役 1999年 4月 同 大学院法学研究科教授
中田 裕康 1951年8月29日 生
(注)4 0
2003年 4月 同 大学評議員
（独立社外取締役）
2008年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年 4月 一橋大学名誉教授
2017年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2017年 6月 東京大学名誉教授
2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 4月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年 4月 一橋大学助手（商学部）
1998年 4月 高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
2001年 4月 明治学院大学経済学部助教授
2006年 4月 ワシントン大学客員研究員
2007年 4月 明治学院大学経済学部教授（現職）
取締役
2014年 6月 一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関理事
佐々木 百合 1967年5月26日 生
(注)4 900
（現職）
（独立社外取締役）
2015年 1月 金融庁金融審議会委員（現職）
2015年11月 ワシントン大学客員研究員
2018年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2020年 4月 明治学院大学経済学部長
2021年 4月 当社取締役（現任）
1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2007年 8月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行法人人事部長
2008年 4月 同 欧州本部欧州企画部長
2009年 6月 同 執行役員
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)副頭取兼上海支店長
2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員国際法人
部長
取締役
2012年 5月 同 常務執行役員名古屋営業本部長
渡邊 剛 1958年9月19日 生 (注)4 3,000
（社外取締役）
2013年 6月 同 常務執行役員アジア・オセアニア本部長
2013年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 7月 日本電産株式会社専務執行役員
2020年 9月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役
会長
2021年 6月 当社取締役（現任）
2022年 6月 三菱ガス化学株式会社監査役（現任）
1986年 4月 三菱商事株式会社入社
2008年 4月 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式
会社出向
2008年 5月 同 代表取締役社長
2009年 7月 同 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会
社出向
2009年10月 同 代表取締役社長
2013年 7月 三菱商事株式会社開発建設本部付（戦略企画室
長）
2015年 4月 同 開発建設本部都市化事業部長
取締役
久我 卓也 1963年12月5日 生 (注)4 0
2016年 4月 同 開発建設本部長 兼 北米不動産開発部長
（社外取締役）
2016年10月 同 不動産事業本部長 兼 北米不動産開発部長
2017年 1月 同 不動産事業本部長
2017年 4月 同 執行役員不動産事業本部長
2019年 4月 同 執行役員都市インフラ本部長
2019年11月 同 執行役員複合都市開発グループＣＥＯオフィ
ス室長
2022年 4月 同 常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ
（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年 4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2010年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員監査部長
2011年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員コンプライアンス統括部部付部
長 兼 リスク統括部部付部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員コンプラ
イアンス統括部長 兼 情報セキュリティ管理室
長 兼 システム部システム企画室室長（特命担
当）
取締役
2013年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員営業
（監査等委員） 濱本 晃 1960年5月19日 生 (注)5 1,500
第二本部長
（常勤）
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務グループＣＣＯ 兼 グループＣＬＯ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役ＣＣＯ
兼 ＣＬＯ
2017年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務グループＣＣＯ 兼 グループＣＬＯ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役専務執行役
員ＣＣＯ 兼 ＣＬＯ
2019年 6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員
2021年 6月 当社 専務執行役員
2022年 6月 同 取締役（監査等委員）（現任）
1974年 4月 日本銀行入行
1997年 5月 同 岡山支店長
2002年 1月 同 京都支店長
2004年 4月 株式会社ＮＴＴデータ金融ビジネス事業本部ビ
ジネス企画部長
2005年 6月 同 金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進
室長
取締役
2008年 7月 同 金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
2009年 3月 株式会社京都ホテル代表取締役社長
（監査等委員） 平岩 孝一郎 1950年1月2日 生 (注)5 9,000
2015年 3月 アライドテレシスホールディングス株式会社取
（独立社外取締役）
締役
2015年 3月 株式会社アプアコンサルティング代表取締役
2015年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2017年12月 株式会社ドリームエステート東京代表取締役
（現任）
2019年 6月 日立キャピタル株式会社取締役会議長
2021年 4月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入所
1993年 2月 公認会計士登録
2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責
任監査法人）パートナー
取締役
2010年 7月 同 シニアパートナー
（監査等委員） 金子 裕子 1958年3月28日 生
(注)5 0
2018年 4月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）
（独立社外取締役）
2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫監査役
2019年 6月 神奈川中央交通株式会社取締役（現任）
2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 2月 金融庁企業会計審議会委員（現職）
2021年 4月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年 3月 横浜ゴム株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年 4月 大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式
会社）入社
2008年 4月 ＤＩＣ株式会社 執行役員財務経理部門担当
2010年 6月 同 取締役執行役員財務経理部門担当
2011年 4月 同 取締役常務執行役員財務経理部門担当
2012年 4月 同 代表取締役専務執行役員社長補佐財務経理部
門担当
2013年 4月 同 代表取締役専務執行役員社長補佐財務経理部
門担当
Sun Chemical Group Cooperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
取締役
2016年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役副社長執行役員社長
（監査等委員） 斉藤 雅之 1954年11月8日 生
(注)5 0
補佐最高財務責任者
（独立社外取締役）
Sun Chemical Group Cooperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2020年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役副社長執行役員社長
補佐
Sun Chemical Group Cooperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2021年 1月 ＤＩＣ株式会社 取締役会長（現任）
Sun Chemical Group Cooperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board（現任）
2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 205,300
（注）1．監査等委員でない取締役のうち、中田裕康、佐々木百合、渡邊剛、久我卓也の4氏は、社外取締役です。
2．監査等委員である取締役のうち、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。
3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は31名（うち取締役兼務5名）です。
4．2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。
5．2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
6．当社は、監査等委員である取締役が法令または定款に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査
等委員である取締役として中田裕康氏を選任しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、うち独立社外取締役は5名です。
「社外の視点」により取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督機能を果たす役割を担っており、複数の社
外取締役を任用し、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めてい
ます。
現在、当社の取締役会は、多様な職種・業界出身の取締役で構成され、適切な員数および多様性を確保してい
ると考えています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由
は、以下のとおりです。
役職名 氏名 当社との関係 選任理由および期待される役割
該当なし ・法律の専門家としての深い知見を活かし、独立
社外取締役として取締役会の適切な意思決定お
よび経営全般の監督に貢献頂いていることか
ら、引き続き取締役といたしました。
・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣か
社外取締役 中田 裕康 ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として取締役会の適切な意思決定および経営
全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス
委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として
経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂く
ことを期待しています。
該当なし ・大学教授としての学識や国際金融に関する研究
者としての卓越した知見や豊富な経験を活か
し、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定および経営全般の監督に貢献頂いている
ことから、引き続き取締役といたしました。
・上記の知見や経験を活かし、業務執行を行う経
社外取締役 佐々木 百合
営陣から独立した客観的な視点により、独立社
外取締役として取締役会の適切な意思決定およ
び経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバ
ナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員
として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢
献頂くことを期待しています。
・渡邊剛氏は、過去に株式会社三菱ＵＦＪフィナ ・日本を代表する金融機関およびメーカーでの豊
ンシャル・グループの常務執行役員の職にあ 富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知
り、同社は当社の主要株主です。 見を活かし、実践的な視点により、社外取締役
・同氏は、過去に株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常務 として取締役会の適切な意思決定および経営全
執行役員の職にあり、同社と当社との間には、 般の監督に貢献頂いていることから、引き続き
調達取引等金融取引があります。 取締役といたしました。
・同氏は、過去に日本電産株式会社において専務 ・渡邊氏は、当社大株主の株式会社三菱ＵＦＪ
執行役員の職にあり、同社と当社との間には、 フィナンシャル・グループでの執務経験（2022
リース契約等の取引関係がありますが、2021年 年6月末時点で退任後6年が経過）があります
度の取引額は同社の連結売上高および当社の連 が、独立社外取締役が過半を占める指名委員会
結売上高の1％未満です。 において、渡邊氏の経営経験、金融、国際ビジ
社外取締役 渡邊 剛
・同氏は、過去にエムエスティ保険サービス株式 ネス等の幅広い知見を当社経営に活用すること
会社において代表取締役会長の職にあり、同社 が、当社の企業価値向上につながり、少数株主
と当社との間には、リース契約等の取引関係が を含むすべての株主利益の向上に資すると判断
ありますが、2021年度の取引額は同社の連結売 しています。
上高および当社の連結売上高の1％未満です。 ・上記の知見を活かし、社外取締役として取締役
・同氏は、現在、三菱ガス化学株式会社の監査役 会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢
であり、同社と当社との間には、リース契約等 献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委
の取引関係がありますが、2021年度の取引額は 員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と
同社の連結売上高および当社の連結売上高の 透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待して
1％未満です。 います。
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役職名 氏名 当社との関係 選任理由および期待される役割
久我卓也氏は、現在、当社の主要株主である三菱 ・日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と
商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社 国内外の事業に対する高い知見を活かし、実践
との間には、リース契約等の取引関係がありま 的な視点により、社外取締役として取締役会の
す。 適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂
けると判断し、新任の取締役といたしました。
・久我氏は、当社の大株主である三菱商事株式会
社の常務執行役員を兼務していますが、独立社
外取締役が過半を占める指名委員会において、
久我氏の経営経験、国際ビジネス等の幅広い知
社外取締役 久我 卓也
見を当社経営に活用することが、当社の企業価
値向上につながり、少数株主を含むすべての株
主利益の向上に資すると判断しています。
・上記の知見を活かし、社外取締役として取締役
会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢
献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委
員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と
透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待して
います。
平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにお ・本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での
いて代表取締役社長の職にあり、同社と当社との 経験および大手ホテルの経営などを通じた豊富
間には、リース契約等の取引関係がありますが、 な知見を活かし、独立社外取締役として取締役
2021年度の取引額は同社の連結売上高および当社 会の適切な意思決定、経営全般の監督、および
の連結売上高の1％未満です。 中立的・客観的な監査に貢献頂いていることか
ら、引き続き取締役（監査等委員）といたしま
社外取締役
平岩 孝一郎 した。
（監査等委員）
・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ
と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・
公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
該当なし ・大手監査法人および大学教授としての豊富な経
験と、会計の専門家としての深い知見を活か
し、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定、経営全般の監督、および中立的・客観
的な監査に貢献頂いていることから、引き続き
社外取締役 取締役（監査等委員）といたしました。
金子 裕子
（監査等委員） ・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ
と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・
公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
斉藤雅之氏は、現在、ＤＩＣ株式会社の取締役会 ・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と
長であり、同社と当社との間には、リース契約等 財務・経理部門に対する高い知見を活かし、独
の取引関係がありますが、2021年度の取引額は同 立社外取締役として取締役会の適切な意思決
社の連結売上高および当社の連結売上高の1％未 定、経営全般の監督、および中立的・客観的な
満です。 監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役（監
社外取締役
査等委員）といたしました。
斉藤 雅之
（監査等委員） ・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ
と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・
公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
（注）当社は、取締役中田裕康氏、佐々木百合氏、並びに監査等委員である取締役平岩孝一郎氏、金子裕子氏、斉藤雅
之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ています。
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「社外取締役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を充足することを前提に、
本人の現在および過去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、そのうえで、客観的・実質
的にも独立性を有すると評価できるか否かを多面的に検討し、独立性を判断しています。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役および執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社または取引先の連結売上高の2％を超
える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物を独立役員に指定する特段の事情が
あり、かつ実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に
届け出るときは、当該届出および選任議案に係る株主総会参考書類等においてその理由を説明・開示しま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部署との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議などにより、内部監査、監査等委員会監査及び会計監
査との連携を図るとともに、内部統制部署との関係を構築しております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員会において内部監査部署・内部統制部
署及び会計監査人から説明を受け、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部署
との関係を構築しております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員（社外）3
名で構成されています。
監査等委員濱本晃氏は大手金融機関、平岩孝一郎氏、斉藤雅之氏は上場企業における豊富な経営経験を有
し、企業経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、濱本晃氏は大手金融機関の常勤監
査等委員を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員会委員長を、それぞれ務めるなど、監査業務
に精通しています。
監査等委員金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教
授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。当社の各監査等委員は金融事業に対する
高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整備しています。
監査等委員会委員長（議長）は濱本晃氏が務めています。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査
等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人（6名）を配置しています。
b. 監査等委員会の活動状況
ア．監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役 職 氏 名
出席状況
常勤監査等委員 木住野 誠一郎 12回／12回
常勤監査等委員 三明 秀二 12回／12回
監査等委員 箕浦 輝幸 12回／12回
監査等委員 平岩 孝一郎 12回／12回
監査等委員 金子 裕子 12回／12回
イ．監査等委員会の主な検討事項等
当事業年度の監査等委員会の主な検討事項は、監査方針および監査計画、会計監査人の報酬等に関する
同意、会計監査人の再任および監査結果の相当性、監査報告の作成、取締役（監査等委員である者を除
く。）の選任・報酬等に関する意見等で、また、取締役会に付議される重要議案、監査等委員会の活動状
況、拠点への往査の結果、内部監査部署による業務監査および内部統制監査の結果、内部統制部署による
内部統制の状況、会計監査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
ウ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、常勤監査等委員は選定監査等委員として、経
営会議を始めとする社内の重要会議に出席するほか、代表取締役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査
部署・内部統制部署および会計監査人からの報告受領・情報交換、拠点への往査、子会社の取締役および
監査役との面談等を行っています。非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会に
出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、監査等委員会での常勤監査等委員、内部監査部署・内部
統制部署および会計監査人からの報告を通じて各種情報を共有し、必要に応じて意見の表明を行っていま
す。これらの監査活動を通じて認識した事項については代表取締役および執行部門に適宜伝達し、必要に
応じて助言を行っています。
なお、非常勤監査等委員は2022年4月1日に設置された、指名委員会・報酬委員会に出席し、議案審議等
に必要な発言を適宜行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（47名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査
を計画的に実施、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告しております。監査対象先に対しては、要改
善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。ま
た、監査部長は、定期的に監査等委員会や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間で、関係する情
報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアン
ス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)
と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し、商号を変更した
三菱ＵＦＪリース株式会社、2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル株式
会社に変更した当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他57名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の
採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経
験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況
といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・
向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目に
わたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツは、これ
らの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解
任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任します。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会
計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体
制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異およびその原因分析等も含め、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1,419 41 296 34
提出会社
68 151 21
連結子会社 －
1,488 41 448 56
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等で
あります。
また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計監査人交代に係る予備調査業務等で
あります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 47
提出会社 － －
338 128 787 143
連結子会社
338 175 787 191
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務
等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバ
イザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項
の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数および人員数等
を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認した
ことによるものです。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a．基本方針
●当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティ
ブにも考慮して決定する。
●報酬の水準は、中長期の企業価値の増大および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各
役員の役割と職責に相応しいものとする。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内
容についての決定に関する方針を以下ｂのとおり決議しています。
b．取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
（ⅰ）報酬体系
●取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。以下本項目において同じ）の報酬等は、原則とし
て、基本報酬（固定報酬）、年次インセンティブ報酬（業績連動報酬）および中長期インセンティブ報酬に
より構成され、年次インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は株式報酬
型ストックオプションを割当てることにより支給しています。
●健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定していま
す。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期および中長期
のインセンティブ比率を適切に構築しています。
●具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬および株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）
との比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、
1：0.3：0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定して
います。
（注）その他、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合には、適当な物件を社宅として提供。
●社外取締役（監査等委員である者を除く。）は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬であ
る賞与および株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
（ⅱ）業績連動報酬
●業績連動報酬である賞与は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営
戦略上重視する財務指標等を全社業績評価の指標（KPI）に設定することとしていますが、その目標値は、
当社の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、ROE、OHRを用います。
●代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、全社業績評価の指標（KPI）の計画達成度に応じて
標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
●代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、
いずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
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●担当業務連動分は、社長が定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献
度の観点から定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価する
こ とのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させる
ことを目的とします。
（ⅲ）業績連動報酬以外の報酬
●中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションは、個別の取締役ごとの役割と役位に応じ
て割当てる新株予約権の個数を決定し、支給します。
（注）ストックオプション制度の内容は、1「株式等の状況」（2）「新株予約権等の状況」①「ストックオ
プション制度の内容」をご参照ください。
●取締役が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当
該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1か月
当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月当たりの社宅料の総額との差額を、「社宅の提供に関す
る非金銭報酬」という。）。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の
上限を設定し、予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）
を、自己負担分として取締役から徴収します。
（ⅳ）報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
●基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
●賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日
に支給する。
●株式報酬型ストックオプションは、取締役ごとに割当てる新株予約権の個数を毎年6月の取締役会で決議
し、7月に支給する（前払い）。
●社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅴ）報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容
●役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容およびその決定方針等を、過半
数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、
報酬委員会では、毎年、外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性につ
いて審議しています。
●報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定しており、委員会は、出席委員の過半数で決議します。
なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
●取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、基本
報酬と賞与の合計で年額800百万円以内（内、社外取締役100百万円）、株式報酬型ストックオプションの付
与に係る報酬等の額は年額150百万円以内、社宅の提供に関する非金銭報酬は月額2百万円以内とされていま
す。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数
の定めはありませんが、上記の株主総会決議の効力発生時における取締役（監査等委員である者を除く。）
は10名（内、基本報酬のみが支給される社外取締役3名）です。
●基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に精
通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限の範
囲内で、取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員
（柳井隆博）に一任のうえ、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするための措置を講じます。
●株式報酬型ストックオプションは、各取締役に割当てる新株予約権の個数を取締役会において決議すること
としています。
（ⅵ）委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
●基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定すること。
●賞与のうち、全社業績連動分は、
・取締役会で審議する計数目標に沿って指標（KPI）を設定すること
・報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定すること
・全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証が行われること
また、賞与のうち、担当業務連動分は、
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・報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび
評価基準を明記した評価シート）を策定すること
・個々の担当業務は、当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は、報酬委員会に事後報告さ
れ検証が行われること
●社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域
別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額
の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること
c．監査等委員である取締役の報酬等の内容および決定方法
●監査等委員である取締役の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式
報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
●監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、年額200百万円以内とされ
ています。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定することとしています。
なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る監査等委員である取締役の員数の定めはありません
が、上記の株主総会決議の効力発生時における監査等委員である取締役は5名です。
d．業績連動報酬の算定に関する事項
●当事業年度の業績連動報酬である取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する賞与の
全社業績評価のKPIは、当社の成長を表す指標の1つとして経営戦略上重視し、当期の計数目標として公表し
ている①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト70%）、②ROE（同15%）、③OHR（同15%）を使用
しています。なお、業績連動報酬の額は、連結当期純利益の達成率を基に、所定の計算式に基づき算出する
こととしています。
●2022年3月期における実績は、以下のとおりです。
目標 実績 達成率 評価ウェイト
KPI
親会社株主に帰属する当期純利益 950億円 994億円 104.6% 70%
ROE 8.0% 8.0% 100.0% 15%
OHR 55.9% 54.6% 102.9% 15%
●また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役である社長が定型の評価シートを
用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責
に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度
を考慮し評価することとしています。
e．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
●当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬は、株主総会で決議さ
れた上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任していますが、以下の「委任された社長の権限が適切に
行使されるようにするための措置」記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透
明性をもった手続きにより行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることをガバナンス委員
会および監査等委員会において確認する体制としていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等の内容を報酬方針に沿ったものとすべき体制が整備されているものと判断しています。
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「委任された社長の権限が適切に行使されるようにするための措置」
●基本報酬は、予め設定され、ガバナンス委員会で社外取締役の確認を得る一定の基準（報酬テーブ
ル）に基づき決定すること
●賞与のうち、全社業績連動分は、
・取締役会で審議する計数目標に沿って指標（KPI）を設定すること
・予め設定しガバナンス委員会で社外取締役の確認を得る支給係数に従って、KPIの達成率に応じた支
給額を決定すること
・全社業績評価の結果および支給額はガバナンス委員会で社外取締役に対して事後に報告し検証が行
われること
また、賞与のうち、担当業務連動分は、
・定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび評価基準を明記した評
価シート）に基づき評価すること
・担当業務評価の結果および支給額はガバナンス委員会で社外取締役に対して事後に報告し検証が行
われること
●株式報酬型ストックオプションは、個人別の割当個数について取締役会で決定し、取締役その他の第
三者に対してその決定を委任しないこと
●社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および
地域別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合
は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬 対象となる
役員区分 等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
ストック
その他
（百万円） （人）
オプション
（基本報酬） （賞与）
監査等委員でない取締役
514 328 96 89 － 7
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
86 86 － － － 2
（社外取締役を除く）
社外取締役 96 96 － － － 7
（注）1．業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2．当事業年度は、社宅の提供に関する非金銭報酬の支給はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬
業績連動報酬
ストック
その他
（百万円）
（賞与） オプション
（基本報酬）
川部誠治 119 取締役 提出会社 75 22 22 －
柳井隆博 取締役 提出会社
119 75 22 22 －
（注）業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進等を目的とする投資株式、継続的な資
本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上の方針のもと、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携に
基づく関係強化、新規事業機会の創出を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
保有する株式は、株式毎に保有の合理性を定期的に検証し、その合理性が認められないと判断した場合は、売
却することを基本方針としております。また、保有の合理性が認められる場合にも、株式の時価変動リスクが
財務に与える影響や資本の効率性等を考慮し売却することがあります。（保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式の内、非上場株式以外の株式について記載しております。）
当該投資株式の保有に関する合理性の検証方法は、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コスト
等による定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動に対する定性的評価、(ⅲ)将来的なビジネスの可能性を主
な検証項目とし、株式毎の保有意義や期待する効果に応じて検証項目の重点を調整することにより、取締役会
において保有の合理性を実質的に検証しております。
2022年3月期における取締役会では上記の方法で当該投資株式の検証を行いました。検証対象のうち、保有
の合理性が認められないと判断した株式は、売却を進めていく方針が確認されました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
99 9,159
非上場株式
56 21,614
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
情報・知見・ノウハウ等の取得や相互
2 374
非上場株式 提供、関係強化等により、事業の発
展・拡大を図るため。
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を
含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
10 810
非上場株式
25 32,177
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち2銘柄は、会社清算によるものです。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にカスタマービジネスセグメントで
1,801,992 1,151,582
イオン㈱ の取引関係の維持・強化のため保有。
無
4,702 3,799
（※）
430,000 430,000
主にカスタマービジネスセグメントで 前事業年度：有
㈱島津製作所
の取引関係の維持・強化のため保有。 当事業年度：無
1,821 1,722
187,563 187,563
主にカスタマービジネスセグメントで
東京応化工業㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
1,380 1,297
768,634 768,634
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱トーカイ 有
の取引関係の維持・強化のため保有。
1,325 1,853
主に共同出資する損害保険会社での協
210,080
－
ＳＯＭＰＯホール
業関係の維持・強化のため保有。
無
ディングス㈱
1,130
－
（※）
221,600 221,600
主にカスタマービジネスセグメントで
オークマ㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
1,130 1,407
216,500 216,500
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱三菱総合研究所 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
866 891
125,000 125,000
主にカスタマービジネスセグメントで
日本電子㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
858 548
76,200 76,200
主にカスタマービジネスセグメントで
岡谷鋼機㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
742 694
482,064 482,064
㈱ロック・フィール 主にカスタマービジネスセグメントで
有
ド の取引関係の維持・強化のため保有。
716 813
304,800 304,800
主にカスタマービジネスセグメントで
名古屋鉄道㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
661 802
302,964 302,964
主にカスタマービジネスセグメントで
ゼリア新薬工業㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
576 637
113,000 113,000
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱不二越 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
473 544
920,000 920,000
Bangkok Bank
主に当社海外現地法人での協業関係の
無
Public Co., Ltd. 維持・強化のため保有。
463 410
55,125 55,125
東京海上ホールディ
主にカスタマービジネスセグメントで
無
ングス㈱
の取引関係の維持・強化のため保有。
392 290
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,641 50,641
業務提携に基づく、通信分野での協業
㈱ＪＴＯＷＥＲ
無
関係の維持・強化のため保有。
366 433
60,000 60,000
大正製薬ホールディ
主にカスタマービジネスセグメントで
無
ングス㈱
の取引関係の維持・強化のため保有。
340 428
142,400 142,400
㈱ジーエス・ユアサ 主にカスタマービジネスセグメントで
無
コーポレーション の取引関係の維持・強化のため保有。
333 427
150,000 150,000
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱ヒラノテクシード 有
の取引関係の維持・強化のため保有。
311 435
500,000 500,000
主にカスタマービジネスセグメントで
日本国土開発㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
276 307
400,000 400,000
主にカスタマービジネスセグメントで
ＴＯＡ㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
272 385
東海東京フィナン
633,937 633,937
主にカスタマービジネスセグメントで
シャル・ホールディ
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
255 256
ングス㈱
MS&ADインシュアラ
42,907 42,907
主にカスタマービジネスセグメントで
ンスグループホール
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
170 139
ディングス㈱
101,970 101,970
主にカスタマービジネスセグメントで
名糖産業㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
162 154
179,450 179,450
センコーグループ
主にカスタマービジネスセグメントで 前事業年度：有
ホールディングス㈱
の取引関係の維持・強化のため保有。 当事業年度：無
161 188
200,000 200,000
主にカスタマービジネスセグメントで
フロイント産業㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
157 157
115,000
－
業務提携に基づく、農業分野での協業
井関農機㈱
無
関係の維持・強化のため保有。（※）
149
－
212,000 212,000
主にカスタマービジネスセグメントで
鳥越製粉㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
139 177
61,226 61,226
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱木曽路 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
127 142
66,412 66,412
主にカスタマービジネスセグメントで
都築電気㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
98 110
75,000 75,000
主にカスタマービジネスセグメントで
ホーチキ㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
92 102
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
150,491 150,491
日本トランスシティ
主にカスタマービジネスセグメントで
無
㈱
の取引関係の維持・強化のため保有。
91 84
134,000 134,000
主にカスタマービジネスセグメントで
日邦産業㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
88 92
53,200 53,200
主にカスタマービジネスセグメントで
ソフトバンク㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
75 76
48,800 48,800
主にカスタマービジネスセグメントで
光村印刷㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
72 88
64,700 64,700
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱和井田製作所 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
64 72
60,000 60,000
主にカスタマービジネスセグメントで
明治電機工業㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
61 89
26,302 26,302
主にカスタマービジネスセグメントで
井村屋グループ㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
59 66
60,000 60,000
㈱エスケーエレクト 主にカスタマービジネスセグメントで
無
ロニクス の取引関係の維持・強化のため保有。
49 76
39,600 39,600
主にカスタマービジネスセグメントで
タキヒヨー㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
47 74
38,160 38,160
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱オカムラ 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
46 49
100,000 100,000
㈱ヤマダホールディ 主にカスタマービジネスセグメントで
無
ングス の取引関係の維持・強化のため保有。
38 59
10,000
－
主にライフセグメントでの取引関係の
大和ハウス工業㈱
無
維持・強化のため保有。（※）
32
－
39,600 39,600
主にカスタマービジネスセグメントで
矢作建設工業㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
31 33
40,000 40,000
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱ヤマナカ 有
の取引関係の維持・強化のため保有。
28 29
13,310 13,310
主にカスタマービジネスセグメントで
小池酸素工業㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
27 30
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,000 39,000
藤久ホールディング
主にカスタマービジネスセグメントで
無
ス㈱
の取引関係の維持・強化のため保有。
25 30
57,750 57,750
主に金融取引関係の維持・強化のため
㈱八十二銀行 有
保有。
23 23
28,900 28,900
主にカスタマービジネスセグメントで
竹田印刷㈱
有
の取引関係の維持・強化のため保有。
18 19
4,791 4,791
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱スズケン 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
17 20
25,647 25,647
㈱サーラコーポレー 主にカスタマービジネスセグメントで
無
ション の取引関係の維持・強化のため保有。
16 15
主にカスタマービジネスセグメントで
14,320 87,120
の取引関係の維持・強化のため保有。
㈱テクノ菱和 有
なお、当事業年度に保有株式の一部を
12 76
売却しております。
9,466 9,466
あすか製薬ホール
主にカスタマービジネスセグメントで
無
ディングス㈱
の取引関係の維持・強化のため保有。
11 13
40,080 40,080
主にカスタマービジネスセグメントで
アルテック㈱
無
の取引関係の維持・強化のため保有。
10 14
5,000 5,000
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱エンチョー 無
の取引関係の維持・強化のため保有。
4 5
5,000 5,000
無
主にカスタマービジネスセグメントで
㈱丸順
の取引関係の維持・強化のため保有。
3 5
業務提携に基づく関係強化のため保有
36,998,489
－
Chailease Holding
しておりましたが、当事業年度に保有 無
Co., Ltd.
28,353
－
株式の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
297,220
－
ショーボンドホール
おりましたが、当事業年度に保有株式 無
ディングス㈱
1,417
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
200,000
－
前事業年度：有
日本リーテック㈱
おりましたが、当事業年度に保有株式
当事業年度：無
407
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
515,667
－
㈱ひろぎんホール
おりましたが、当事業年度に保有株式 無
ディングス
349
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
129,692
－
加賀電子㈱
おりましたが、当事業年度に保有株式 無
321
－
の全てを売却しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため保有して
215,000
－
㈱ニコン おりましたが、当事業年度に保有株式 無
222
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
91,150
－
前事業年度：有
㈱サンリオ おりましたが、当事業年度に保有株式
当事業年度：無
159
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
30,000
－
㈱ツムラ おりましたが、当事業年度に保有株式 無
118
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
24,502
－
㈱ノリタケカンパ
おりましたが、当事業年度に保有株式 無
ニーリミテド
86
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
40,000
－
中央発條㈱
おりましたが、当事業年度に保有株式 無
40
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
13,090
－
㈱愛知銀行 おりましたが、当事業年度に保有株式 有
39
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
52,754
－
㈱千葉銀行 おりましたが、当事業年度に保有株式 有
38
－
の全てを売却しております。
取引関係の維持・強化のため保有して
7,000
－
㈱オリバー おりましたが、当事業年度に保有株式 無
20
－
の全てを売却しております。
（注）1．定量的な保有効果は、上記②a．に記載の方法で個別銘柄毎に検証しておりますが、秘密保持の観点から記載を
控えさせていただきます。
2．（※）2021年4月1日付で三菱ＵＦＪリース㈱を吸収合併存続会社、日立キャピタル㈱を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併が行われ、株式数が増加しております。
3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 14,951 2 14,289
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
699
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※４ 294,241 ※４ 540,942
現金及び預金
※４ 191,043 ※４ 255,143
割賦債権
※１ ,※４ 1,628,749 ※１ ,※４ 3,265,267
リース債権及びリース投資資産
※４ ,※11 809,345 ※４ 1,662,226
営業貸付金
※５ 58,393 ※５ 183,749
その他の営業貸付債権
※４ ,※12 80,382
31,198
賃貸料等未収入金
5,469 2,019
有価証券
※11 27,468 ※４ ,※11 48,242
商品
※４ 120,042 ※４ ,※12 156,006
その他の流動資産
△ 5,794 △ 22,657
貸倒引当金
3,160,157 6,171,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※３ ,※４ ,※11 2,051,082 ※３ ,※４ ,※11 3,086,149
賃貸資産
59,750 34,622
賃貸資産前渡金
2,110,833 3,120,771
賃貸資産合計
※３ ,※４ 152,138 ※３ ,※４ 222,654
その他の営業資産
※３ 6,248 ※３ 13,782
社用資産
2,269,220 3,357,208
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
4 39,495
賃貸資産
4 39,495
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
57,277 90,326
のれん
8,467 25,632
ソフトウエア
27 35
電話加入権
※４ 84,984 ※４ 112,150
その他
150,757 228,145
その他の無形固定資産合計
150,762 267,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 357,791 ※２ ,※４ 376,645
投資有価証券
39,269 108,188
破産更生債権等
10,229 38,137
繰延税金資産
21 1,593
退職給付に係る資産
46,491 80,134
その他の投資
△ 22,501 △ 76,791
貸倒引当金
431,301 527,908
投資その他の資産合計
2,851,284 4,152,758
固定資産合計
繰延資産
3,454 4,791
社債発行費
3,454 4,791
繰延資産合計
6,014,896 10,328,872
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
88,062 184,042
支払手形及び買掛金
※４ 236,730 ※４ 591,431
短期借入金
※４ 443,647
244,025
１年内償還予定の社債
※４ ,※11 372,344 ※４ ,※11 810,475
１年内返済予定の長期借入金
434,171 682,593
コマーシャル・ペーパー
※４ ,※９ 61,995 ※４ ,※９ 247,900
債権流動化に伴う支払債務
23,133 21,676
リース債務
10,805 24,818
未払法人税等
10,095 11,110
割賦未実現利益
5,384 14,685
賞与引当金
505 2,535
役員賞与引当金
※12 200,425
103,527
その他の流動負債
1,590,780 3,235,343
流動負債合計
固定負債
※11 980,181 ※４ ,※11 1,820,244
社債
※４ ,※11 2,261,273 ※４ ,※11 3,113,196
長期借入金
※４ ,※９ 44,234 ※４ ,※９ 356,592
債権流動化に伴う長期支払債務
66,667 53,331
リース債務
25,055 40,431
資産除去債務
52,816 108,580
繰延税金負債
112 136
役員退職慰労引当金
3,060 8,856
退職給付に係る負債
※10 11,148
保険契約準備金 -
※４ 172,806 ※４ 247,542
その他の固定負債
3,606,209 5,760,061
固定負債合計
5,196,990 8,995,404
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,280 548,586
資本剰余金
568,335 638,043
利益剰余金
△ 1,528 △ 19,369
自己株式
767,283 1,200,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,678 14,953
その他有価証券評価差額金
1,460
繰延ヘッジ損益 △ 15,519
22,278 92,776
為替換算調整勘定
123
△ 925
退職給付に係る調整累計額
36,512 109,313
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,552 1,861
12,557 21,835
非支配株主持分
817,906 1,333,467
純資産合計
6,014,896 10,328,872
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
947,658 1,765,559
売上高
※４ 787,174 ※４ 1,430,898
売上原価
160,483 334,661
売上総利益
※１ 98,166 ※１ 220,569
販売費及び一般管理費
62,316 114,092
営業利益
営業外収益
356 540
受取利息
3,384 2,447
受取配当金
319 134
受取賃貸料
3,261 4,818
持分法による投資利益
706 2,218
償却債権取立益
1,957 5,469
その他の営業外収益
9,986 15,629
営業外収益合計
営業外費用
4,205 5,878
支払利息
756
デリバティブ評価損 -
853 3,718
為替差損
1,518 2,884
その他の営業外費用
7,334 12,482
営業外費用合計
64,968 117,239
経常利益
特別利益
10,029 29,967
投資有価証券売却益
431
関係会社株式売却益 -
※２ 1,395
段階取得に係る差益 -
※３ 3,488
受取補償金 -
3,112
社用資産売却益 -
431
-
負ののれん発生益
18,457 30,399
特別利益合計
特別損失
242 114
投資有価証券売却損
273
-
段階取得に係る差損
242 388
特別損失合計
83,183 147,250
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,457 38,807
3,907 7,088
法人税等調整額
26,364 45,896
法人税等合計
56,818 101,354
当期純利益
1,504 1,953
非支配株主に帰属する当期純利益
55,314 99,401
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
56,818 101,354
当期純利益
その他の包括利益
19,845
その他有価証券評価差額金 △ 15,578
15,001
繰延ヘッジ損益 △ 10,516
69,358
為替換算調整勘定 △ 14,194
330 1,061
退職給付に係る調整額
782 3,389
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,751 ※１ 73,232
その他の包括利益合計
53,066 174,586
包括利益
（内訳）
51,785 171,878
親会社株主に係る包括利益
1,281 2,708
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,164 538,977 △ 1,665 737,671
会計方針の変更による累積
△ 3,107 △ 3,107
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,164 535,869 △ 1,665 734,564
期首残高
当期変動額
合併による増加
-
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
親会社株主に帰属する当期
55,314 55,314
純利益
連結範囲の変動 △ 336 △ 336
持分法の適用範囲の変動
△ 10 △ 10
非支配株主との取引に係る
83 83
親会社の持分変動
自己株式の取得 -
自己株式の処分 32 137 169
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 115 32,466 137 32,719
当期末残高 33,196 167,280 568,335 △ 1,528 767,283
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 10,752 △ 5,597 36,219 △ 1,333 40,041 1,507 19,599 798,820
会計方針の変更による累積
△ 195 △ 3,303
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,752 △ 5,597 36,219 △ 1,333 40,041 1,507 19,404 795,517
期首残高
当期変動額
合併による増加
-
剰余金の配当 △ 22,501
親会社株主に帰属する当期
55,314
純利益
連結範囲の変動 △ 336
持分法の適用範囲の変動
△ 10
非支配株主との取引に係る
83
親会社の持分変動
自己株式の取得 -
自己株式の処分 169
株主資本以外の項目の当期
19,925 △ 9,922 △ 13,940 407 △ 3,528 45 △ 6,846 △ 10,330
変動額（純額）
当期変動額合計 19,925 △ 9,922 △ 13,940 407 △ 3,528 45 △ 6,846 22,389
当期末残高 30,678 △ 15,519 22,278 △ 925 36,512 1,552 12,557 817,906
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,280 568,335 △ 1,528 767,283
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,280 568,335 △ 1,528 767,283
期首残高
当期変動額
合併による増加 381,480 △ 18,022 363,457
剰余金の配当 △ 29,693 △ 29,693
親会社株主に帰属する当期
99,401 99,401
純利益
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 113 △ 113
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 60 184 123
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 381,306 69,707 △ 17,840 433,172
当期末残高
33,196 548,586 638,043 △ 19,369 1,200,456
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 30,678 △ 15,519 22,278 △ 925 36,512 1,552 12,557 817,906
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,678 △ 15,519 22,278 △ 925 36,512 1,552 12,557 817,906
期首残高
当期変動額
合併による増加 363,457
剰余金の配当 △ 29,693
親会社株主に帰属する当期
99,401
純利益
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 113
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 123
株主資本以外の項目の当期
△ 15,725 16,979 70,497 1,049 72,800 308 9,278 82,387
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,725 16,979 70,497 1,049 72,800 308 9,278 515,560
当期末残高
14,953 1,460 92,776 123 109,313 1,861 21,835 1,333,467
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,183 147,250
税金等調整前当期純利益
135,610 295,793
賃貸資産減価償却費
45,783 148,205
賃貸資産除却損及び売却原価
5,488 13,050
その他の営業資産減価償却費
3,557 10,331
社用資産減価償却費及び除却損
1,286 3,378
その他減価償却費
5,866 6,135
のれん償却額
9,810 19,479
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,741 △ 2,988
65,803 82,118
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,787 △ 29,853
関係会社株式売却損益（△は益） △ 431 -
273
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,395
受取補償金 △ 3,488 -
社用資産売却損益（△は益） △ 3,112 △ 7
負ののれん発生益 - △ 431
1,598
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 28,357
23,824 8,225
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
77,426
△ 29,406
加）
97,317
貸付債権の増減額（△は増加） △ 26,169
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
7,242
△ 17,293
は増加）
賃貸資産の取得による増加 △ 185,989 △ 397,205
その他の営業資産の取得による支出 △ 32,781 △ 7,770
9,602 3,885
仕入債務の増減額（△は減少）
57,770
△ 890
その他
277,289 310,905
小計
利息及び配当金の受取額 5,338 4,522
利息の支払額 △ 64,466 △ 83,076
3,488
補償金の受取額 -
△ 22,335 △ 36,505
法人税等の支払額
199,314 195,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,648 △ 9,623
3,272 553
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15,699 △ 13,663
14,664 36,065
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 124,592
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※３ 2,019
2,271
る収入
定期預金の預入による支出 △ 55,524 △ 5,913
54,250 6,976
定期預金の払戻による収入
886 45
その他
1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,904
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 211,716
30,707
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 328,318
103,767 359,310
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 132,989 △ 423,974
578,241 562,540
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 402,652 △ 685,685
280,426 498,011
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 230,079 △ 532,561
配当金の支払額 △ 22,501 △ 29,693
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,530 △ 3,140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,068 △ 12,346
よる支出
△ 388 △ 5,229
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 372,808 △ 192,157
2,818 21,066
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169,455 △ 83,124
現金及び現金同等物の期首残高 455,588 286,213
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
80 99
額（△は減少）
※４ 316,895
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 286,213 ※１ 520,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 266 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
日立キャピタル株式会社との合併により、Mitsubishi HC Capital UK PLC他53社を新たに連結の範囲に含めて
おります。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱について
は、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
Mitsubishi HC Finance America LLC他6社は、設立したため、白銀坂メガソーラー㈱他2社は、重要性が増し
たため、CAI International, Inc.他28社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合他13社は、清算結了等により、合同会社開発8号他1社は、出資持分
の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資
産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の
範囲から除外しております。
非連結子会社のうち64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 73 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱
三菱オートリース・ホールディング㈱
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH
日立キャピタル株式会社との合併により、㈱日立オートサービス他11社を新たに持分法適用会社に含めており
ます。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱については、
持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
合同会社リネッツ他4社は、設立したため、合同会社美濃加茂バイオマス発電所は、重要性が増したため、ロジ
フラッグ・デベロプメント㈱他6社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めており
ます。
合同会社開発8号他1社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法
適用会社に含めております。
Pool 40 LLC他1社は、清算結了等により、高知ソーラー合同会社他1社は、出資持分等を譲渡したため、当連結
会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Mobility Mixx B. V.は、持分を追加取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し連結の範
囲に含めております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益
は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
非連結子会社のうち63社及び関連会社のうち29社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4月末日 3社
5月末日 1社
6月末日 4社
7月末日 2社
8月末日 2社
9月末日 3社
10月末日 14社
11月末日 4社
12月末日 139社
1月末日 22社
2月末日 1社
(2）4月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表に
より連結しております。5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表により連結しております。6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち12社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととし
ております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産
主に定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資産、そ
の他一部の社用資産については、定額法を採用しております。
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用して
おります。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」に
よっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は9,441百万円（前連結会計年度：9,671百万円）であります。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在及び将来の経済状況等を
踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属
する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年
度末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（6年～21年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
る売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び
「売上原価」に含めて計上しております。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおり
であります。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しております。サービスを提供した時点で
履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上及び国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時に
おけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、
収益を認識しております。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ
等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社及び在外関連会社に
対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、コマーシャルペーパー、債
権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建
その他有価証券
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引
を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッ
ジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投
資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評
価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に社長に報告することとしております。
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また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎
に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告す
る こととしております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用
されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に154,456百万円（前連結会計年度：123,966百万円）、「有価証券」に
1,413百万円（前連結会計年度：5,411百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しており
ます。
(11）在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それ
らを連結決算手続上利用しております。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認め
られた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しております。
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（重要な会計上の見積り）
（企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額）
当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受
け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づ
いており、時価は事業内容に応じた評価モデルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、
再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりでありま
す。
計上額（百万円） 主な評価モデル
リース債権及びリース投資資産 1,510,238 割引キャッシュ・フロー法
営業貸付金 782,794 割引キャッシュ・フロー法
賃貸資産（有形固定資産） 536,791 再調達原価法
その他の営業資産（有形固定資産） 83,324 再調達原価法
無形資産（発電事業に係る電力受給契約の評価
25,494 割引キャッシュ・フロー法
額）
社債（1年内償還予定を含む） 996,245 割引キャッシュ・フロー法
長期借入金（1年内返済予定を含む） 1,065,564 割引キャッシュ・フロー法
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結
会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コロナウイルス感染症の将来への影響を考慮し
ております。
（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損
損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価
値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環
境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末
賃貸資産：926,454百万円（前連結会計年度末 賃貸資産：832,416百万円））については、定期的に将来キャッ
シュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定
においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低
い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フ
ローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期
間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リー
ス期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,673百万円（前連結会
計年度：1,691百万円）計上しております。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損
失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまで
の営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見
積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、90,326百万円（前連結会計年度末：57,277百万円）ののれんを計上しておりま
す。
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（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻
先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能
見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。
また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在及
び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しておりま
す。
これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、99,448百万円（前連結会計年度末：28,296百万円）の貸倒引当金を計上しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度における売上高と売上原価がそれぞれ9,400百万円減少しておりますが、税金等
調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項
に定める経過的な取扱いに従い、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財
務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース
期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間
の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないも
のが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、
賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映す
ることができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万
円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結
会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少して
おります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投
資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
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〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結
貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わ
せ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書
の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸
付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件
が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しまし
た。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資
産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前連結会計年
度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ53,460百万円増加しております。また、前連結会計年度の
期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行った結果、リース債権及びリー
ス投資資産の増減額にて17,684百万円減少、貸付債権の増減額にて17,684百万円増加しておりますが、営業活動、
投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社
債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息
法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処
理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うも
のであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそ
れぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投
資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
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（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」
（1）概要
米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は2016年6月16日にＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しまし
た。新基準は、金融資産について、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識
時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識することになります。
（2）適用予定日
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他の営業外収益 」 に含めていた 「 償却債権取立益 」 は 、 営業外収
益の総額の100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させ
るため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他の営業外収益 」 に表示していた
2,664百万円は 、「 償却債権取立益 」 706百万円、 「 その他の営業外収益 」 1,957百万円として組み替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、「 財務活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得による支出 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしま
した 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 財務活動によるキャッシュ・フロー 」 の
「 その他 」 に表示していた△1,456百万円は 、「 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 」 △1,068百
万円、 「 その他 」 △388百万円として組み替えております 。
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（連結貸借対照表関係）
※1 リース債権及びリース投資資産には、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社におけるHire-Purchase
契約債権を含めております。
※2 非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券（株式） 85,594百万円 95,132百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 36,383 21,937
投資有価証券（社債） － 7,457
投資有価証券（その他） 62,574 63,853
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 1,502 1,670
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 658,254 百万円 832,153 百万円
13,097 30,811
その他の営業資産の減価償却累計額
6,289 9,975
社用資産の減価償却累計額
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
現金及び預金 14,708百万円 18,751百万円
割賦債権 5 10,344
リース債権及びリース投資資産 97,044 539,490
営業貸付金 20,746 144,831
賃貸料等未収入金 － 10
商品 － 11,088
その他の流動資産 652 22,307
賃貸資産 588,411 943,312
その他の営業資産 115,446 96,628
その他の無形固定資産 4,546 2,725
投資有価証券 16,541 35,410
オペレーティング・リース契約債権 2,043 5,130
計 860,147 1,830,031
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期借入金 669百万円 202百万円
社債（1年内償還予定を含む） － 11,009
長期借入金（1年内返済予定を含む） 528,904 746,611
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 75,106 602,807
その他の固定負債 1,689 1,485
計 606,370 1,362,115
(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,365百万円（前連結会計年度：9,169百万円）及び投資有価証券14,181百万
円（前連結会計年度13,582百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権
又は抵当権が設定されているものであります。
2．担保提供資産のうち、その他の営業資産36,663百万円（前連結会計年度：39,482百万円）は工場財団抵当で
あり、また対応する債務のうち長期借入金36,434百万円（前連結会計年度：39,562百万円）は工場財団抵当
に対応する債務であります。
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3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に
おける会計方針の変更は遡及処理され、前連結会計年度については、遡及処理後の数値を記載しておりま
す。
※5 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
6 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸出コミットメントの総額 133,112百万円 236,114百万円
貸出実行残高 34,325 66,353
差引額 98,786 169,761
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
7 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関20社（前連結会計年度：16社）と特定融資枠契約（コミット
メントライン）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
特定融資枠契約の総額 447,248百万円 920,238百万円
借入実行残高 － 242,039
差引額 447,248 678,198
8 偶発債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
14,505百万円 36,350百万円
営業保証額 営業保証額
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
MHC Capital(TWN)Ltd. (注) 565百万円 MHC Capital(TWN)Ltd. (注) 164百万円
その他 31 その他 26
596 191
計 計
(注) MUL(Taiwan)Ltd.から商号変更しております。
※9 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※10 保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。
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※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 10,916百万円 3,829百万円
ノンリコース社債 100 100
ノンリコース長期借入金 53,354 34,862
計 64,371 38,792
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
営業貸付金 6,722百万円 －百万円
商品 6,664 6,720
賃貸資産 74,396 52,477
計 87,783 59,198
※12 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1 10,739 百万円
契約資産 －
契約負債（注）2 5,594
(注）1．連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」及び「その他の流動資産」に含まれております。
2．連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
従業員給料・賞与・手当 25,053 百万円 62,303 百万円
15,095 37,477
貸倒引当金繰入額
5,384 14,685
賞与引当金繰入額
2,482 4,085
退職給付費用
※2 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
太陽光発電事業を営むIP福島小野町ソーラー発電合同会社及びバンチャックソーラーyield-co合同会社を営業者
とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
※3 受取補償金
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
※4 減損損失
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 1,691
賃貸資産 輸送用機器（航空機エンジン） 886
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低
下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しておりま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的
に算定された評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 2,673
賃貸資産 輸送用機器（航空機エンジン） 876
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低
下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しておりま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割
引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35,633百万円 5,749百万円
組替調整額 △9,659 △29,413
税効果調整前
25,974 △23,664
税効果額 △6,128 8,085
その他有価証券評価差額金
19,845 △15,578
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17,849 10,142
組替調整額 4,458 8,722
税効果調整前
△13,390 18,864
税効果額 2,874 △ 3,863
繰延ヘッジ損益
△10,516 15,001
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,067 69,358
組替調整額 △126 -
税効果調整前
△14,194 69,358
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△14,194 69,358
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △9 1,389
組替調整額 490 138
税効果調整前
480 1,527
税効果額 △150 △ 465
退職給付に係る調整額
330 1,061
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 327 3,263
組替調整額 455 125
持分法適用会社に対する持分相当額
782 3,389
その他の包括利益合計
△3,751 73,232
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式 895,834 － － 895,834
合計 895,834 － － 895,834
自己株式
普通株式（注) 4,761 － 393 4,368
合計 4,761 － 393 4,368
（注）普通株式の自己株式の株式数減少393千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,552
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,552
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年5月22日
普通株式 11,138 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 11,362 12.75 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円)
2021年5月17日
普通株式 11,366 利益剰余金 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注)1 895,834 571,078 － 1,466,912
合計 895,834 571,078 － 1,466,912
自己株式
普通株式（注)2、3 4,368 26,984 296 31,056
合計 4,368 26,984 296 31,056
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加571,078千株は、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併
比率1：5.1）によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数増加26,984千株は、旧日立キャピタル株式会社が保有していた旧三菱ＵＦＪ
リース株式会社の普通株式を取得したこと等による増加26,980千株及び単元未満株式の買取による増加4千
株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数減少296千株は、ストックオプション行使等による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,861
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,861
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年5月17日
普通株式 11,366 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 18,667 13.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円)
2022年5月24日
普通株式 21,542 利益剰余金 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定 294,241 百万円 540,942 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △864 △76
使途制限付預金（注） △7,164 △12,913
負の現金同等物としての当座借越 - △7,868
現金及び現金同等物 286,213 520,083
(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び連結
子会社の資金調達のために預け入れている預金であります。
※2 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
持分の取得により新たにCAI International, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 127,629 百万円
固定資産 303,794
繰延資産 6
のれん 33,613
流動負債 △38,173
固定負債 △302,356
為替換算調整勘定 △323
子会社持分の取得価額
124,190
現金及び現金同等物 △5,281
差引：取得による支出
118,909
※3 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式の売却によりひろぎんリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 73,732 百万円
固定資産 2,718
流動負債 △44,681
固定負債 △26,412
非支配株主持分 △1,071
その他 △1
株式売却益 431
子会社株式の売却価額
4,716
現金及び現金同等物 △3,629
差引：売却による収入
1,086
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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※4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度に合併した日立キャピタル株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであり
ます。
流動資産（注） 2,853,966 百万円
固定資産 860,780
繰延資産 978
資産合計
3,715,725
流動負債
1,376,757
固定負債 1,921,232
負債合計
3,297,990
(注）現金及び現金同等物が316,895百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金
及び現金同等物の増加額」として表示しております。
（リース取引関係）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に
おける会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
ファイナンス・リース取引
貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リース料債権部分 1,384,225 2,251,727
見積残存価額部分 41,591 84,144
受取利息相当額 △286,333 △409,033
合計 1,139,482 1,926,838
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 144,651 120,863 89,071 57,369 38,157 100,729
リース投資資産に係る
330,034 271,048 211,192 153,234 106,547 312,167
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 441,924 345,144 266,042 160,547 99,550 208,443
リース投資資産に係る
598,133 482,513 362,677 253,092 140,631 414,679
リース料債権部分
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オペレーティング・リース取引
1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内 2,848 4,455
1年超 4,267 10,352
合計 7,115 14,808
2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年以内 174,287 291,470
1年超 767,278 1,177,714
合計 941,566 1,469,185
転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次
のとおりであります。
1．転リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リース債権 790 744
リース投資資産 331 1,887
リース債務 1,149 1,159
2．協調リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リース債権 26,147 22,210
リース投資資産 56,188 39,636
リース債務 85,295 64,476
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化
による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営す
るため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な
取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破
綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営
業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内
包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合
など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務に
ついては、金利変動リスクを内包しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に
係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リス
クを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定し
た収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替
変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループ
が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的
としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を
踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び
審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っております。
また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行って
おります。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用
と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況
につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケッ
トの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしてお
ります。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース
投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び
主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※
2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。
市場リスクＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1年、信頼区間
99.9％、観測期間10年）を採用しております。
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2022年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲは以
下のとおりです。
10ＢＰＶ：28億円（前期の連結決算日：24億円）
市場リスクＶａＲ：471億円
（用語説明）
※1 10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在
価値がどれだけ変動するかを示した数値
※2 ＶａＲ ：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定
の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース
取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めて
リスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えて
おりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いるこ
とでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しております。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、市場価格のない株式等以外の有価証券及び投資有
価証券について、リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されて
いることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行
い、保有を継続するかどうかを判断しております。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っ
ております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めるこ
とで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金
流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状
況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ
委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備
し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の
利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しておりま
す。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについて
は個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に社長に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針
第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項に従い市場価格
のない株式等については次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、及び時価算定
適用指針第27項に従い経過措置を適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資について
も、次表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 82,114 82,114 －
資産計 82,114 82,114 －
デリバティブ取引（*1）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1,946 △1,946 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
△19,266 △19,266 －
デリバティブ取引計 △21,213 △21,213 －
(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）
株式 26,233 － 16,194 42,428
国債・地方債等 2,604 － － 2,604
社債 － 19,819 － 19,819
その他 － － 2,331 2,331
(2）デリバティブ取引（*2,*3）
通貨関連 － △44,313 － △44,313
金利関連 － 4,592 － 4,592
資産計 28,838 △19,902 18,526 27,462
(*1）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円であります。
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となりま
す。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応
報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）割賦債権（*1） 180,947
貸倒引当金（*2） △428
180,519 188,039 7,519
(2）リース債権及びリース投資資産（*3,*4） 1,587,158
貸倒引当金（*2） △1,933
1,585,225 1,689,752 104,527
(3）営業貸付金（*4） 809,345
貸倒引当金（*2） △1,855
807,489 834,366 26,876
(4）その他の営業貸付債権 58,393
貸倒引当金（*2） △62
58,330 58,396 66
(5）破産更生債権等 39,269
貸倒引当金（*2） △22,479
16,789 16,789 －
資産計 2,648,354 2,787,344 138,989
(1）社債 1,224,206 1,239,403 15,196
(2）長期借入金 2,633,617 2,653,168 19,550
(3）債権流動化に伴う支払債務 106,230 106,331 100
負債計 3,964,055 3,998,902 34,847
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額41,591百万円でありま
す。
(*4）「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に
おける会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円） 連結貸借
差額
区分 対照表計上額
（百万円）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1）割賦債権（*1） 244,032
貸倒引当金（*2） △1,268
－ － 251,647 251,647 242,763 8,884
(2）リース債権及び
3,181,123
リース投資資産（*3）
貸倒引当金（*2） △8,304
－ 75,948 3,231,741 3,307,689 3,172,818 134,871
(3）営業貸付金 1,662,226
貸倒引当金（*2） △9,396
－ － 1,670,626 1,670,626 1,652,829 17,797
(4）その他営業貸付金 183,749
貸倒引当金（*2） △580
－ 211 183,737 183,948 183,168 779
(5）破産更生債権等 108,188
貸倒引当金（*2） △76,769
－ － 31,419 31,419 31,419 －
資産計 － 76,159 5,369,172 5,445,331 5,282,999 162,332
(6）社債 － 2,236,181 － 2,236,181 2,263,891 △27,710
(7）長期借入金 － 3,877,899 － 3,877,899 3,923,672 △45,773
(8）債権流動化に伴う
－ 609,674 － 609,674 604,493 5,180
支払債務
負債計 － 6,723,754 － 6,723,754 6,792,057 △68,302
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円でありま
す。
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（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(1）有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。なお、非上場株式のう
ち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類してお
ります。
債券については、取引所の価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債について
はレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しております。取引所の価格が
ないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッド
を加味して割り引いた金額によっております。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル
2の時価に分類しております。
(2）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、主に金融機関から提示された価格に基づいて算定しておりレベル2の時価に
分類しております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて
記載しております。（「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(1）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定され
る利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から貸倒見積高を控除した額
の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類して
おります。
(2）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様
の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分毎
に、回収予定額から維持管理費用見積額及び貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリー
レートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3
の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(3）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており
ます。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計
額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類及び内部格付、期間
等に基づく区分毎に、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割
り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル3の時価に分類しております。
(4）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に
想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計
額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しております。
また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない
場合はレベル2の時価に分類しております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えら
れるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
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(6）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金
利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、市場価格
のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間毎に区分した当
該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これ
らについてはレベル2の時価に分類しております。
(7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を
同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル2の時
価に分類しております。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した
結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワッ
プと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(8）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グルー
プの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支
払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これ
らについてはレベル2の時価に分類しております。
（注）2．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券及び投資有価証券
株式 マルチプル法 EV/RAV倍率 1.37倍 1.37倍
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
有価証券及び投資有価証券
合計
区分
株式 その他 （百万円）
（百万円） （百万円）
期首残高 9,829 － 9,829
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（*1） 226 － 226
その他の包括利益に計上（*2） 1,386 － 1,386
購入、売却・償還
購入（*3） 4,776 3,746 8,522
売却・償還 △24 △1,414 △1,439
レベル3の時価への振替 － － －
レベル3の時価から振替 － － －
期末残高 16,194 2,331 18,526
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資産 226 － 226
及び金融負債の評価損益（*1）
(*1）主に連結損益計算書の売上高に含まれております。
(*2）主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれております。
(*3）購入には合併による増加、及び他勘定からの振替による増加が含まれております。
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(3）時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の
個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の
確認を行っております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値であります。
EV/RAV倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（注）3．前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式 85,594
非上場株式 28,608
信託受益権 2,068
匿名組合出資等 164,874
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）4．当連結会計年度において市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年3月31日）
市場価格のない株式等（*1） 122,323
組合等への出資（*2） 183,929
(*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2）組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資であります。これらは時価算定適用指針第27
項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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（注）5．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 294,241 - - - - -
割賦債権（*2) 62,736 47,034 35,091 21,420 11,463 13,296
リース債権及びリース投資資産
474,685 391,911 300,264 210,604 144,705 412,897
（*3,*4)
営業貸付金（*4) 154,595 118,181 98,488 96,894 71,913 269,271
その他の営業貸付債権 57,269 646 276 138 62 -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債・地方債等 - - - - - -
社債 1 101 607 9,544 355 -
(2）その他 5,467 23,200 13,394 24,495 6,983 56,930
合計 1,048,998 581,076 448,122 363,097 235,484 752,396
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 540,942 - - - - -
割賦債権（*2) 85,911 66,045 46,341 29,251 14,826 12,765
リース債権及びリース投資資産（*3) 1,040,057 827,658 628,720 413,639 240,182 623,123
営業貸付金 499,544 280,573 266,052 159,170 143,948 312,937
その他の営業貸付債権 161,830 7,806 6,725 2,355 2,089 2,942
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債・地方債等 - - - - - 2,604
社債 701 1,760 4,428 1,947 1,020 9,960
(2）その他 1,318 30,975 22,003 30,681 19,043 73,928
合計 2,330,305 1,214,820 974,272 637,046 421,111 1,038,261
(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(*4）「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に
おける会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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（注）6．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 236,730 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 434,171 - - - - -
社債 244,025 157,309 217,093 133,597 170,890 301,290
長期借入金 372,344 453,856 426,109 391,959 279,867 709,480
債権流動化に伴う支払債務 61,995 25,811 17,112 903 157 249
合計 1,349,266 636,977 660,315 526,460 450,915 1,011,021
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 591,431 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 682,593 - - - - -
社債 443,647 529,870 375,099 261,638 132,017 521,617
長期借入金 810,475 968,337 731,015 366,986 358,828 688,028
債権流動化に伴う支払債務 247,900 149,545 88,976 39,357 16,774 61,939
合計 2,776,048 1,647,753 1,195,092 667,982 507,620 1,271,585
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
54,136 10,645 43,491
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 6,070 5,950 120
の
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 60,207 16,595 43,611
(1) 株式
17,317 18,533 △1,216
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 4,539 4,539 -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
50 50 -
小計 21,906 23,123 △1,216
合計 82,114 39,719 42,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,608百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 2,068百万円）、
匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 164,874百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記のその
他有価証券には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
35,333 19,825 15,508
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 1,864 1,856 8
の
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 37,198 21,681 15,516
(1) 株式
7,094 7,327 △232
(2) 債券
① 国債・地方債等
2,604 2,614 △9
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 17,954 17,996 △41
もの
③ その他
- - -
(3) その他
2,331 2,331 -
小計 29,985 30,269 △284
合計 67,183 51,951 15,232
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合等への出資については上記には含めておりません。これらの連
結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）2．金融
商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注4）」に記載のとおりであります。なお、時価算定適用指針
第26項に従い経過措置を適用した投資信託についても、上記には含めておりません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
13,028 10,029 242
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
2,406 1,120 -
合計 15,435 11,149 242
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
33,143 29,728 109
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
5,444 145 0
③ その他
- - -
(3) その他
7,567 3,809 8
合計 46,155 33,682 118
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について145百万円（その他有価証券の株式145百万円）減損処理を行ってお
ります。
（前連結会計年度：108百万円（子会社株式及び関連会社株式22百万円、その他有価証券の株式83百万円、匿名組合
出資等1百万円））
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判
断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、
かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
80,000 70,000 △2,046 △2,046
支払米ドル
市場取引
受取円
以外の取引
1,100 － 100 100
支払インドネシアルピ
ア
受取米ドル
734 375 9 9
支払人民元
合計 81,834 70,375 △1,936 △1,936
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
70,000 10,000 △8,169 △8,169
支払米ドル
受取円
950 950 △144 △144
支払インドネシアルピ
ア
市場取引
受取米ドル
417 － 0 0
以外の取引
支払人民元
為替予約取引
売建英ポンド
8,065 － △1,712 △1,712
買建米ドル
53 － 0 0
買建シンガポールドル
7 － 0 0
合計 79,494 10,950 △10,026 △10,026
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
支払固定・受取変動 330 198 △10 △10
合計 330 198 △10 △10
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
支払固定・受取変動 17,365 15,112 △810 △810
合計 17,365 15,112 △810 △810
(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピ 借入金 11,031 6,809 △650
ア
受取米ドル
原則的処理
借入金、社債 15,675 10,473 △1,656
支払タイバーツ
方法
受取円
支払インドネシアルピ 借入金 1,000 － 41
ア
受取円
借入金、社債 5,500 5,500 △216
支払タイバーツ
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
借入金 240 4
支払タイバーツ
受取タイバーツ
通貨スワップ
借入金 274 216
(注）2
支払ユーロ
等の振当処理
為替予約取引
売建米ドル リース債権 201 －
合計 33,923 23,004 △2,482
(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しており
ます。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理され
ているため、その時価は当該借入金等の時価に含めております。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピ
借入金 11,661 4,888 △501
ア
受取米ドル
借入金、社債 13,256 5,796 199
支払タイバーツ
受取米ドル
借入金、社債 56,299 44,672 △1,088
支払英ポンド
受取米ドル
社債 12,239 － 33
支払香港ドル
受取米ドル
借入金 6,119 － △738
支払人民元
受取米ドル
借入金 10,818 8,615 △21
支払シンガポールドル
受取円
支払インドネシアルピ 借入金 1,000 1,000 △85
ア
受取円
借入金、社債 5,500 5,500 △137
支払タイバーツ
原則的処理
受取円
借入金、社債 187,500 187,500 △27,050
方法
支払英ポンド
受取ユーロ
借入金、社債 203,546 146,269 △4,831
支払英ポンド
受取香港ドル
社債 15,170 7,194 △468
支払英ポンド
受取豪ドル
社債 11,960 11,960 △213
支払英ポンド
受取人民元
社債 5,778 1,926 366
支払英ポンド
受取スイスフラン
社債 3,711 3,711 79
支払英ポンド
受取シンガポールドル
支払インドネシアルピ 借入金 649 649 △41
ア
為替予約取引
売建米ドル 予定取引 377 282 46
コマーシャル・
買建ユーロ 61,515 － 169
ペーパー
通貨金利スワップ取引
通貨スワップ
受取米ドル
借入金 5 －
(注）1
支払タイバーツ
の振当処理
受取タイバーツ
借入金 215 156
支払ユーロ
合計 607,322 430,122 △34,284
(注）1．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該借入金の時価に含めております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 借入金 321,946 266,937 △16,778
金利スワップ取引
金利スワップ
受取固定・支払変動 借入金 5,000 －
の特例処理
(注）3
支払固定・受取変動 借入金 199,657 171,330
合計 526,603 438,267 △16,778
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は当該借入金等の時価に含めております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
受取固定・支払変動 借入金、社債 63,551 55,507 △1,499
方法
支払固定・受取変動 借入金、社債 912,297 678,390 6,901
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
(注）2
支払固定・受取変動 借入金 164,157 47,667
合計 1,140,006 781,564 5,402
(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型
の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 25,269百万円 26,322百万円
勤務費用 1,407 2,966
利息費用 130 509
数理計算上の差異の発生額 360 △191
退職給付の支払額 △718 △2,530
連結範囲の異動 △127 -
合併による増加額 - 63,944
退職給付債務の期末残高 26,322 91,020
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 21,954百万円 23,282百万円
期待運用収益 363 1,564
数理計算上の差異の発生額 360 1,197
事業主からの拠出額 1,124 2,075
退職給付の支払額 △520 △1,987
合併による増加額 - 57,624
年金資産の期末残高 23,282 83,757
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,436百万円 87,488百万円
年金資産 △23,282 △83,757
2,153 3,731
非積立型制度の退職給付債務 885 3,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,039 7,262
退職給付に係る負債 3,060 8,856
退職給付に係る資産 △21 △1,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,039 7,262
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 1,407百万円 2,966百万円
利息費用 130 509
期待運用収益 △363 △1,564
数理計算上の差異の費用処理額 403 233
過去勤務費用の費用処理額 87 △95
その他 5 19
確定給付制度に係る退職給付費用 1,671 2,069
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
過去勤務費用 87百万円 △95百万円
数理計算上の差異 393 1,622
合 計 480 1,527
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未認識過去勤務費用 △459百万円 △364百万円
未認識数理計算上の差異 1,737 115
合 計 1,278 △249
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債券 23％ 40％
株式 16 20
オルタナティブ（注） 16 15
一般勘定 44 14
その他 1 11
合 計 100 100
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等でありま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
割引率 0.56％ 0.22～0.73％
長期期待運用収益率 1.7％ 1.7～2.0％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。
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3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度811百万円、当連結会計年度は
2,016百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
販売費及び一般管理費
214百万円 432百万円
（株式報酬費用）
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社取締役 10名 当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
当社執行役員 17名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 651,600株 普通株式 721,700株 普通株式 583,100株
ションの数（注）
付与日 2010年10月15日 2011年10月14日 2012年10月15日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
自 2012年10月16日
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
至 2042年10月15日
ただし、新株予約権者
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である
は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
等のいずれの地位をも喪
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
失した日の翌日の1年後
した日の翌日の1年後応 した日の翌日の1年後応
応答日から5年間が経過
答日から5年間が経過す 答日から5年間が経過す
するまでの間に限り、新
るまでの間に限り、新株 るまでの間に限り、新株
株予約権を行使すること
予約権を行使することが 予約権を行使することが
ができる。
できる。 できる。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社取締役 10名 当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名 当社執行役員 18名
当社執行役員 20名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 419,000株 普通株式 350,300株 普通株式 368,800株
ションの数（注）
付与日 2013年10月15日 2014年10月15日 2015年10月15日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年10月16日 自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
至 2043年10月15日 至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
等のいずれの地位をも喪 等のいずれの地位をも喪 等のいずれの地位をも喪
失した日の翌日の1年後 失した日の翌日の1年後 失した日の翌日の1年後
応答日から5年間が経過 応答日から5年間が経過 応答日から5年間が経過
するまでの間に限り、新 するまでの間に限り、新 するまでの間に限り、新
株予約権を行使すること 株予約権を行使すること 株予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名
当社取締役 6名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 33名
当社執行役員 20名 当社執行役員 27名
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 451,700株 普通株式 493,000株 普通株式 422,400株
ションの数（注）
付与日 2016年10月14日 2017年10月13日 2018年7月13日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日 自 2018年7月14日
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日 至 2048年7月13日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
等のいずれの地位をも喪 等のいずれの地位をも喪 等のいずれの地位をも喪
失した日の翌日の1年後 失した日の翌日の1年後 失した日の翌日の1年後
応答日から5年間が経過 応答日から5年間が経過 応答日から5年間が経過
するまでの間に限り、新 するまでの間に限り、新 するまでの間に限り、新
株予約権を行使すること 株予約権を行使すること 株予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名
当社取締役 5名 当社取締役 5名
（社外取締役及び監査等委
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 員である者を除く）
当社執行役員 30名 当社執行役員 31名
当社執行役員等 55名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 866,300株
普通株式 490,400株 普通株式 507,000株
ションの数（注）
付与日 2019年7月12日 2020年7月15日 2021年7月15日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2019年7月13日 自 2020年7月16日 自 2021年7月16日
至 2049年7月12日 至 2050年7月15日 至 2051年7月15日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役及び執行役員等のいず
権利行使期間
等のいずれの地位をも喪 等のいずれの地位をも喪 れの地位をも喪失した日
失した日の翌日の1年後 失した日の翌日の1年後 の翌日の1年後応答日か
応答日から5年間が経過 応答日から5年間が経過 ら5年間が経過するまで
するまでの間に限り、新 するまでの間に限り、新 の間に限り、新株予約権
株予約権を行使すること 株予約権を行使すること を行使することができ
ができる。 ができる。 る。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年
から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 52,100 109,700 239,800
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 55,500 85,200
失効 ― ― ―
未行使残 52,100 54,200 154,600
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 188,500 214,400 241,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 36,300 22,100 13,200
失効 ― ― ―
未行使残 152,200 192,300 228,400
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 340,000 441,100 403,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 27,000 19,400
失効 ― ― ―
未行使残 340,000 414,100 383,600
2021年
2019年 2020年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ―
866,300
失効 ― ― ―
権利確定 ― ―
866,300
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 490,400 507,000 ―
権利確定 ― ―
866,300
権利行使 10,700 10,700 16,000
失効 ― ―
―
未行使残 479,700 496,300 850,300
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算
して記載しております。
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②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― 591 595
付与日における公正な評価単価
250.1 283.1 312.8
（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 593 599 593
付与日における公正な評価単価
502 490 546
（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― 590 569
付与日における公正な評価単価
436 566 590
（円）
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 545 545
545
付与日における公正な評価単価
499
513 424
（円）
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価
については、分割後の価格に換算しております。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）1 31.25％
予想残存期間（注）2 4.7年
予想配当（注）3 4.20％
無リスク利子率（注）4 △0.13％
(注）1．過去4.7年間（2016年11月2日から2021年7月15日）の株価実績に基づき算定しております。
2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3．2021年3月期の配当実績（1株当たり25.5円）によっております。
4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1 61,441百万円 79,956百万円
貸倒引当金 10,908 16,127
賃貸料等前受金 5,744 11,292
資産除去債務 5,783 10,646
未払費用 4,860 10,390
27,044 40,162
その他
繰延税金資産小計
115,782 168,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △2,801 △4,451
△3,194 △8,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）2 △5,996 △13,276
繰延税金資産合計 109,785 155,298
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △115,678 △181,141
△36,694 △44,600
その他
繰延税金負債合計 △152,372 △225,741
繰延税金資産（負債）の純額 △42,586 △70,443
（注）1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
348 2,224 2,641 56,226 61,441
※1
評価性引当額 △0 △1,011 △1,532 △257 △2,801
繰延税金資産 348 1,212 1,109 55,968 ※2 58,639
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認
識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じ
たものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
297 3,320 2,259 74,078 79,956
※1
評価性引当額 △138 △1,825 △1,684 △803 △4,451
繰延税金資産 159 1,494 575 73,274 ※2 75,504
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認
識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じ
たものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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（注）2. 評価性引当額が7,279百万円増加しております。増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の他、日立キャピタ
ル株式会社との合併により新たに受け入れた子会社における貸倒引当金及び投資有価証券に係る評価性引
当額によるものであります。
（注）3. 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年
度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載してお
ります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（日立キャピタル株式会社との経営統合）
三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピ
タル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」という）し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタ
ル株式会社」へ変更しました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社
事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業
（2）企業結合を行った主な理由
本経営統合の背景
① 社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」
「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外
経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生し
ており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」
「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
② 課題認識
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに
加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Postコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジ
が生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融
機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えておりま
す。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を
新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の
事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変
化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向
上に努めてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業
を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらを
ベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領
域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにく
い強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、
収益力の向上を図ります。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強
化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持
続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お
客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大
する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実
現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。
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（3）企業結合日
2021年4月1日
（4）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 4.20％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の
当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としておりま
す。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 16,725 百万円
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 381,480 百万円
取得原価 398,205 百万円
4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1） 株式の種類別の交換比率
三菱ＵＦＪリース 日立キャピタル
会社名
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併比率 1 5.10
普通株式： 571,078,084株
本経営統合により交付する株式数
（2）株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定
を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、日立キャ
ピタルはゴールドマン・サックス証券株式会社を選定しました。
三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参
考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を
重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断
し、合意・決定しました。
5．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 6,494百万円
6. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 229百万円
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7．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額
431百万円
（2） 発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が
完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
8．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,853,966百万円
固定資産 860,780
繰延資産 978
資産合計 3,715,725
流動負債 1,376,757
固定負債 1,921,232
負債合計 3,297,990
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（CAI International, Inc.の出資持分の取得）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当
社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、
買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及び
CAI社間における合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同年11月22日にCAI社の買収手続きを完了
し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバ
ルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上
コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オ
ペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有していま
す。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グ
ループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その
経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グ
ローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、
今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合日
2021年11月22日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてCAI社の議決権の過半数を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月23日から2021年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 124,190百万円
124,190百万円
取得原価
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,595百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
33,613百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 127,629 百万円
固定資産 337,407
繰延資産 6
資産合計 465,043
流動負債 38,173
固定負債 302,356
負債合計 340,529
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 49,498 百万円
営業利益 15,024
経常利益 14,951
税金等調整前当期純利益 14,951
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,541
1株当たり当期純損失（△） △3.86 円
(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、
支配獲得時に発生したのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含め
ております。
なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売
上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,031百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円（主な賃貸収益及び
賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 348,744 318,620
期中増減額 △30,123 99,505
期末残高 318,620 418,126
期末時価 370,177 482,922
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（22,151百万円）であります。当連結会計年度
の主な増加額は日立キャピタル株式会社との合併によるもの（73,370百万円）であります。
3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元
法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっておりま
す。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると
考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連
結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
メンテナンス受
－ 39,572 88 651 － 15 －
託売上
商品販売売上
7,365 8,975 74 160 4,528 － 5,497
売電売上
84 8 － － － 34,507 －
リース物件の売
30 30,954 － － － － －
却売上（注）2
その他
1,664 17,145 118 2,103 2,490 976 7,091
顧客との契約か
9,145 96,658 282 2,915 7,019 35,499 12,588
ら生じる収益
その他の収益
562,054 340,957 145,882 100,766 98,908 12,247 143,938
（注）3
合計
571,200 437,615 146,165 103,682 105,927 47,746 156,526
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
損益計算書
（注）1
ロジスティクス モビリティ その他 計上額
メンテナンス受
－ 7,650 26 － 48,006
託売上
商品販売売上
－ 1,972 3,522 － 32,096
売電売上
－ － － － 34,600
リース物件の売
－ 9,034 － － 40,020
却売上（注）2
その他
466 851 2,857 1,523 37,289
顧客との契約か
466 19,509 6,405 1,523 192,014
ら生じる収益
その他の収益
52,916 73,280 49,967 △7,374 1,573,545
（注）3
合計
53,382 92,790 56,373 △5,850 1,765,559
（注）1．調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△7,571百万円が含
まれております。
2．リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦
売上高が含まれております。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立
キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に
変更いたしました。
本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再
編を行い、当連結会計年度は、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」
「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティ
クス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更いたしました。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開
示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
カスタマービジネス 法人向けファイナンスソリューション
アカウントソリューション 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション ベンダーと提携して提供する販売金融
ライフ 物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業、不動産リース
環境・再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、
その他
社会インフラ投資事業 等
前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分で作成したも
のを記載しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当
連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報については遡
及適用後の数値を記載しております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・ (注）1
ヘルスケア 不動産 航空
ビジネス エネルギー クス 企業投資 (注）2
売上高
外部顧客への売上高
559,151 17,902 39,887 155,537 127,493 41,431 3,447 2,806 947,658
セグメント間の
386 - - 176 - - - △ 562 -
内部売上高又は振替高
計 559,537 17,902 39,887 155,713 127,493 41,431 3,447 2,244 947,658
セグメント利益 25,503 3,734 712 28,037 2,807 1,878 304 △ 7,664 55,314
セグメント資産（注）3 2,129,561 198,592 157,373 955,654 1,203,858 545,525 111,688 712,641 6,014,896
その他の項目
減価償却費 48,823 6,115 932 8,808 64,933 17,411 46 1,448 148,520
のれんの償却額 645 - - 500 2,546 56 - 2,117 5,866
資金原価及び支払利息 17,643 2,643 414 6,889 28,864 13,337 2,330 △ 5,546 66,575
持分法投資損益
684 590 - △ 54 159 1,822 59 - 3,261
特別利益 13,496 1,395 15 3,544 - - - 6 18,457
（投資有価証券売却益） 9,952 - 15 56 - - - 6 10,029
（関係会社株式売却益） 431 - - - - - - - 431
（段階取得に係る差益） - 1,395 - - - - - - 1,395
（受取補償金） - - - 3,488 - - - - 3,488
（社用資産売却益） 3,112 - - - - - - - 3,112
特別損失
86 - - - 156 - - - 242
（投資有価証券売却損） 86 - - - 156 - - - 242
税金費用 9,543 873 375 12,551 4,484 192 246 △ 1,902 26,364
持分法適用会社への
15,044 11,292 - 22,108 2,484 21,967 43,181 - 116,078
投資額
有形固定資産及び
31,806 22,597 4,132 19,180 102,278 56,853 - 2,951 239,799
無形固定資産の増加額
（注）1．売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整
額であります。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合
併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメン
トに帰属しないセグメント資産34,426百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産
との合計額は5,336,681百万円であります。また、セグメント資産の調整額の残額678,215百万円は、当該全社
部門を含むセグメント資産合計と連結総資産との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以
外の資産であります。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストと
の差額であります。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額でありま
す。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 571,200 437,615 146,165 103,682 105,927 47,746 156,526
セグメント間の
198 772 - 630 92 4 -
内部売上高又は振替高
計 571,399 438,387 146,165 104,313 106,019 47,751 156,526
セグメント利益
33,472 26,956 3,008 4,846 19,162 7,081 5,767
又は損失（△）
セグメント資産（注）3 2,002,128 2,353,483 424,629 312,745 974,937 315,486 1,365,126
その他の項目
減価償却費 44,328 114,675 2,594 7,058 8,503 15,826 80,848
のれんの償却額 663 - - - 500 - 2,621
資金原価及び支払利息
14,254 24,095 1,151 1,155 6,860 3,831 29,715
持分法投資損益 857 △ 1,083 - 15 210 715 42
特別利益 29,695 - - - - - 239
（投資有価証券売却益） 29,695 - - - - - 239
（負ののれん発生益） - - - - - - -
特別損失 47 4 - 0 - - -
（投資有価証券売却損） 47 4 - 0 - - -
（段階取得に係る差損） - - - - - - -
税金費用 15,479 8,866 1,397 2,413 9,163 3,337 3,965
持分法適用会社への
16,890 3,516 - 2,734 31,941 19,607 2,634
投資額
有形固定資産及び
22,906 551,283 9,585 97,425 27,647 102,140 148,896
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計上額
(注）1
ロジスティクス モビリティ その他
(注）2
売上高
外部顧客への売上高 53,382 92,790 56,373 △ 5,850 1,765,559
セグメント間の
- 89 500 △ 2,288 -
内部売上高又は振替高
計 53,382 92,879 56,874 △ 8,139 1,765,559
セグメント利益
2,774 1,905 △ 3,424 △ 2,148 99,401
又は損失（△）
セグメント資産（注）3 1,063,226 174,807 355,578 986,721 10,328,872
その他の項目
減価償却費 26,299 26,729 1,524 △ 2,283 326,105
のれんの償却額
198 33 - 2,117 6,135
資金原価及び支払利息 14,047 1,297 2,881 △ 15,919 83,372
持分法投資損益 2,413 △ 91 1,737 - 4,818
特別利益 - - - 464 30,399
（投資有価証券売却益） - - - 32 29,967
（負ののれん発生益） - - - 431 431
特別損失 - 44 - 290 388
（投資有価証券売却損） - - - 61 114
（段階取得に係る差損） - 44 - 229 273
税金費用 272 781 1,384 △ 1,164 45,896
持分法適用会社への
23,786 - 41,356 - 142,469
投資額
有形固定資産及び
93,928 155,473 8,531 240 1,218,059
無形固定資産の増加額
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△7,571百万
円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない
全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額
2,877百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合
併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメン
トに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺の合計額3,226百万円が含まれており、当該
金額と各報告セグメントのセグメント資産との合計額は9,345,376百万円であります。また、セグメント資産
の調整額の残額983,495百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産との差額であり、現
金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストと
の差額であります。
負ののれん発生益の調整額は、日立キャピタル株式会社との経営統合に伴い計上したものであります。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額でありま
す。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 780,314 67,906 32,817 66,620 947,658
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
745,326 58,592 60,615 69,934 13,188 947,658
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
658,345 386,630 96,601 503,980 470,895 152,766 2,269,220
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,456,228 93,792 63,057 152,481 1,765,559
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,289,633 112,303 240,737 100,629 22,255 1,765,559
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
940,029 489,382 113,472 998,616 645,661 170,046 3,357,208
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失 2,578 百万円を計上しております。当該減損損失は売上原
価に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失 3,550 百万円を計上しております。当該減損損失は売上原
価に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
カスタマー 環境・ ロジスティク インフラ・ （注）
ヘルスケア 不動産 航空
ビジネス エネルギー ス 企業投資
当期償却額
645 - - 500 2,546 56 - 2,117 5,866
当期末残高 11,261 - - 2,669 29,907 734 - 12,704 57,277
（注）当期償却額及び当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株
式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額及び残高であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー アカウント ベンダー 環境・再生可能
ライフ 不動産 航空
ビジネス ソリューション ソリューション エネルギー
当期償却額 663 - - - 500 - 2,621
当期末残高
11,820 - - - 2,168 - 30,489
報告セグメント
全社・消去
合計
（注）
ロジスティクス モビリティ その他
当期償却額 198 33 - 2,117 6,135
当期末残高 34,485 775 - 10,587 90,326
（注）当期償却額及び当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株
式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額及び残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2021年4月1日付で行われた日立キャピタル株式会社との経営統合に伴い、負ののれん発生益431百万円を
連結損益計算書上の特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分
しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係
(百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
299,518 33,000
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ
東京都
直接 5.6
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
62,066 331,321
ＦＪ銀行 千代田区
借入
の子会社 借入金
間接 0.0
利息の支払
7,630 － －
その他の ㈱ローソ
東京都 リース投
関係会社 ン 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 17,511 117,140
品川区 資資産
の子会社
(注)2
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しており
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
412,794 43,113
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 3.5
長期事業資金の
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入 長期
ＦＪ銀行 － 355,225
千代田区
借入 借入金
の子会社 間接 0.0
利息の支払 8,206 － －
その他の ㈱ローソ
東京都 リース投
関係会社 ン 小売業 リース取引 リース料の受取
58,506 － 17,957 111,623
品川区 資資産
の子会社 (注)2
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しており
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれており
ます。
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2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の
短期
100,000 100,000
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ
東京都
直接 5.6
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
567,125 2,402,604
ＦＪ銀行 千代田区
借入
の子会社 借入金
間接 0.0
利息の支払
52,376 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係
(千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
480,000 871,160
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ
東京都
直接 3.5
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
299,750 2,517,908
ＦＪ銀行 千代田区
借入
の子会社 借入金
間接 0.0
利息の支払
55,710 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額
901.66円 912.19円
1株当たり当期純利益
62.07円 69.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
61.84円 69.06円
（注）1．「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計
年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載して
おります。
2．1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 817,906 1,333,467
純資産の部の合計額から控除する金額
14,110 23,697
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （1,552） （1,861）
（うち非支配株主持分（百万円）） （12,557） （21,835）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 803,796 1,309,769
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
891,466 1,435,855
通株式の数（千株）
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
55,314 99,401
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
55,314 99,401
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 891,207 1,435,664
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,334 3,736
（うち新株予約権（千株）） （3,334） （3,736）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
2013.4.23～ 682,000 1,103,047 0.010～ 2022.4.18～
無担保社債 なし
2022.1.31 (90,000) (195,000) 0.963 2036.12.12
利払繰延条項・期限
2016.12.19～ 0.630～ 2076.12.19～
前償還条項付無担保 なし
- 110,138
2021.9.27 1.310 2081.9.27
社債（劣後特約付）
287,846 281,497
三菱ＨＣキャピタル
2017.9.19～ (33,213) (61,195) 2.652～ 2022.9.20～
㈱
米ドル建無担保社債 なし
2020.4.13 [US$2,600百万] [US$2,300百万] 3.967 2030.4.13
([US$300百万]) ([US$500百万])
55,348
米ドル建社債
(55,348)
（MTNプログラムに なし
2016.9.7 - 2.250 2021.9.7
[US$499百万]
よる発行）
([US$499百万])
ユーロ円建社債
2018.4.19～ 71,000 65,200 0.010～ 2022.6.21～
（MTNプログラムに なし
2022.3.29 (62,000) (51,200) 0.180 2024.11.21
よる発行）
2018.6.18～ 0.130～ 2023.6.16～
無担保社債 なし
3,039 3,029
2019.3.25 0.260 2024.3.25
3,456
Bangkok Mitsubishi
2017.2.16～ 3,117 (3,456) 0.155～ 2022.2.16～
米ドル建無担保社債 なし
HC Capital Co.,
2017.3.15 [US$30百万] [US$30百万] 0.202 2022.3.15
Ltd.
([US$30百万])
3,440
タイバーツ建無担保 (3,440)
2018.8.24 - 2.420 なし 2021.8.24
社債
[THB1,000百万]
([THB1,000百万)]
Jackson Square
2017.9.28～ 31,050 34,506 3.520～ 2024.9.28～
Aviation Ireland
米ドル建無担保社債 なし
2018.3.1 [US$300百万] [US$300百万] 3.990 2028.3.1
Limited
Engine Lease
2018.11.27～ 20,700 23,004 4.480～ 2026.11.27～
米ドル建無担保社債 なし
Finance Corporation 2019.1.17 [US$200百万] [US$200百万] 4.730 2031.1.17
79,553
MHC America
米ドル建社債
2019.12.12～ 66,426 (20,806) 1.249～ 2022.12.12～
Holdings （MTNプログラムに なし
2021.12.22 [US$600百万] [US$650百万] 3.097 2030.5.1
よる発行）
Corporation
([US$170百万])
4,664
Container
(4,664)
Applications
米ドル建担保付社債 2012.9.13 - 4.900 あり 2022.9.13
[US$40百万]
Limited, LLC
([US$40百万])
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
55,671
ポンド建社債
2015.4.1～ (5,631) 0.833～ 2022.4.12～
（MTNプログラムに - なし
2022.1.19 [GBP346百万] 2.200 2027.1.19
よる発行）
([GBP35百万])
195,901
ユーロ建社債
2017.10.11～ (56,753) 1.220～ 2022.4.25～
（MTNプログラムに - なし
2022.2.3 [EUR1,433百万] 1.810 2029.2.26
よる発行）
([EUR415百万])
54,023
米ドル建社債
2017.7.28～ (7,962) 1.260～ 2022.7.28～
（MTNプログラムに
- なし
2021.11.12 [US$441百万] 2.154 2029.1.24
よる発行）
([US$65百万])
円建社債
2020.4.23～ 1.340～ 2023.4.24～
（MTNプログラムに なし
- 149,185
2022.3.22 2.350 2026.7.2
よる発行）
Mitsubishi HC
Capital UK PLC
14,873
香港ドル建社債
2017.4.19～ (7,982) 1.532～ 2022.4.19～
（MTNプログラムに - なし
2021.7.6 [HK$951百万] 1.710 2026.7.6
よる発行）
([HK$510百万])
5,784
人民元建社債
2018.10.29～ (3,857) 1.510～ 2022.4.29～
（MTNプログラムに - なし
2019.5.8 [CNH300百万] 1.816 2023.5.8
よる発行）
([CNH200百万])
オーストラリアドル
建社債 2016.7.29～ 12,474 1.410～ 2023.4.13～
- なし
（MTNプログラムに
2021.1.14 [AU$135百万] 1.910 2029.11.28
よる発行）
スイスフラン建社債
3,690
（MTNプログラムに 2021.11.15 - 1.140 なし 2023.11.15
[CHF27百万]
よる発行）
44,807
Mitsubishi HC
米ドル建無担保社債
2017.11.9～ (12,726) 0.699～ 2022.6.13～
Capital America, （MTNプログラムに - なし
2022.1.13 [US$363百万] 3.916 2027.8.12
よる発行）
Inc.
([US$104百万])
12,278
Mitsubishi HC
(12,278)
Capital Management
米ドル建無担保社債 2017.12.15 - 1.706 なし 2022.12.15
[US$100百万]
(China) Limited
([US$100百万])
その他の社債 240 7,103
- - - - -
（注）3 (24) (132)
1,224,206 2,263,891
合計 - - - - -
(244,025) (443,647)
（注）1．「利率」については、それぞれの社債において各決算日現在で適用されている表面利率を記載しておりま
す。
2．（ ）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
3．その他の社債には、ノンリコース債務に該当する社債が100百万円含まれております。
4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 443,647 529,870 375,099 261,638 132,017
ノンリコース社債 - - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 236,730 591,431 0.98 -
1年以内に返済予定の長期借入金 361,427 806,645 1.15 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 10,916 3,829 0.92 -
1年以内に返済予定のリース債務 23,133 21,676 - -
2023年1月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 2,207,918 3,078,334 1.53
2050年12月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
2023年3月～
53,354 34,862 0.87
2032年3月
ものを除く）
2023年1月～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 66,667 53,331 -
2049年8月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内） 434,171 682,593 0.14 -
債権流動化に伴う支払債務（1年以内） 61,995 247,900 0.47 -
その他の流動負債（1年以内） 52 162 - -
2023年1月～
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超） 44,234 356,592 0.96
2031年10月
2023年4月～
その他の固定負債（1年超） 1,395 1,872 -
2039年10月
合計 3,501,998 5,879,233 - -
（注）1．「平均利率」については、期末時点の借入額等に約定利率を乗じて求めた額を期末時点の借入額等で除し
て求めております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額
を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 964,547 727,161 363,066 354,839
ノンリコース長期借入金 3,790 3,854 3,920 3,988
リース債務 18,155 13,028 7,951 3,728
その他有利子負債 149,795 89,179 39,547 16,903
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 407,735 833,358 1,312,987 1,765,559
税金等調整前四半期（当期）純
47,579 86,135 111,018 147,250
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
33,169 60,482 75,748 99,401
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
23.11 42.13 52.76 69.24
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 23.11 19.02 10.63 16.47
（注）第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の数値を記載しております。
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※１ 249,111
179,933
現金及び預金
※１ ,※２ 128,658 ※１ ,※２ 168,562
割賦債権
※１ ,※２ 251,091 ※１ ,※２ 284,560
リース債権
※１ ,※２ 924,319 ※１ ,※２ 1,350,461
リース投資資産
※１ ,※９ 227,405 ※１ ,※９ 279,245
営業貸付金
※１ ,※９ 1,090,195 ※１ ,※９ 1,447,208
関係会社貸付金
※８ ,※９ 35,558 ※８ ,※９ 61,241
その他の営業貸付債権
※２ 5,326 ※２ ,※10 16,807
賃貸料等未収入金
2,539 1,419
有価証券
0 1,096
商品
1,751 9,568
前渡金
2,786 3,623
前払費用
※９ 24,753 ※９ 26,437
その他の流動資産
△ 1,990 △ 4,792
貸倒引当金
2,872,327 3,894,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ 155,391
215,768
賃貸資産
155,391 215,768
賃貸資産合計
社用資産
480 627
建物（純額）
9 8
構築物（純額）
903 1,031
器具備品（純額）
677 678
土地
2,071 2,347
社用資産合計
157,462 218,115
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
38,666
－
賃貸資産
38,666
賃貸資産合計 －
その他の無形固定資産
12,704 10,587
のれん
7,809 9,388
ソフトウエア
8 8
電話加入権
20,522 19,984
その他の無形固定資産合計
20,522 58,650
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※１ 157,164 ※１ 120,232
投資有価証券
※１ 726,920 ※１ 1,142,576
関係会社株式
※１ 207,254 ※１ 188,484
その他の関係会社有価証券
750 0
出資金
※９ 13,170 ※９ 19,957
破産更生債権等
2,927 11,611
長期前払費用
16,636 39,750
繰延税金資産
12,437 17,679
その他の投資
△ 9,264 △ 15,443
貸倒引当金
1,127,997 1,524,849
投資その他の資産合計
1,305,982 1,801,616
固定資産合計
繰延資産
2,984 3,856
社債発行費
2,984 3,856
繰延資産合計
4,181,294 5,700,025
資産合計
負債の部
流動負債
2,096 2,936
支払手形
61,746 108,129
買掛金
169,200 235,222
短期借入金
240,561 307,395
１年内償還予定の社債
242,554 394,879
１年内返済予定の長期借入金
423,100 570,000
コマーシャル・ペーパー
※１ ,※７ 59,919 ※１ ,※７ 76,541
債権流動化に伴う支払債務
23,062 19,884
リース債務
5,337 7,278
未払金
542 12,575
未払法人税等
10,288 18,634
未払費用
※10 34,179
27,455
賃貸料等前受金
1,797 9,953
預り金
4 3
前受収益
8,731 8,263
割賦未実現利益
2,206 3,820
賞与引当金
468
役員賞与引当金 －
1,018 2,419
資産除去債務
5,432 11,067
その他の流動負債
1,285,054 1,823,651
流動負債合計
固定負債
855,633 1,252,487
社債
1,305,202 1,576,062
長期借入金
※１ ,※７ 40,992 ※１ ,※７ 36,353
債権流動化に伴う長期支払債務
63,484 45,539
リース債務
392 3,612
退職給付引当金
15,764 18,897
資産除去債務
※１ 57,214 ※１ 62,817
その他の固定負債
2,338,684 2,995,772
固定負債合計
3,623,739 4,819,424
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
資本剰余金
33,802 33,802
資本準備金
127,739 509,158
その他資本剰余金
161,541 542,960
資本剰余金合計
利益剰余金
638 638
利益準備金
その他利益剰余金
72,035 72,035
別途積立金
256,084 277,974
繰越利益剰余金
328,757 350,647
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,528 △ 19,369
521,966 907,435
株主資本合計
評価・換算差額等
29,656 11,979
その他有価証券評価差額金
4,378
△ 40,675
繰延ヘッジ損益
34,035
評価・換算差額等合計 △ 28,696
1,552 1,861
新株予約権
557,554 880,601
純資産合計
4,181,294 5,700,025
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※１ 396,333 ※１ 727,217
リース売上高
52,324 61,507
割賦売上高
※５ 22,784 ※５ 26,252
営業貸付収益
1,671 2,375
受取手数料
18,905 21,122
その他の売上高
492,019 838,475
売上高合計
売上原価
※２ 359,524 ※２ 668,901
リース原価
48,512 57,884
割賦原価
※３ 16,339 ※３ 17,816
資金原価
4,509 7,885
その他の売上原価
428,886 752,487
売上原価合計
63,132 85,987
売上総利益
※４ 40,364 ※４ 67,916
販売費及び一般管理費
22,768 18,071
営業利益
営業外収益
303 133
受取利息
※５ 51,007 ※５ 33,040
受取配当金
384 238
受取賃貸料
1,779 1,584
受取手数料
4,509 2,312
投資事業組合運用益
1,207 2,652
その他の営業外収益
59,192 39,962
営業外収益合計
営業外費用
17,954 18,808
支払利息
338 367
社債発行費
1,125 3,587
匿名組合投資損失
1,150 1,262
その他の営業外費用
20,568 24,025
営業外費用合計
61,392 34,008
経常利益
特別利益
9,939 29,728
投資有価証券売却益
683
関係会社株式売却益 －
1,412
関係会社清算益 －
239
その他の関係会社有価証券売却益 －
222
－
負ののれん発生益
12,035 30,189
特別利益合計
特別損失
86 108
投資有価証券売却損
194
関係会社株式評価損 －
106
－
関係会社清算損
387 108
特別損失合計
73,040 64,089
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,264 16,556
1,375
△ 4,050
法人税等調整額
9,640 12,505
法人税等合計
63,399 51,584
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,706 161,509 638 72,035 217,163 289,836
会計方針の変更による累積的影
△ 1,977 △ 1,977
響額
会計方針の変更を反映した当期首
33,196 33,802 127,706 161,509 638 72,035 215,185 287,858
残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
当期純利益
63,399 63,399
自己株式の取得
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 32 32 － － 40,898 40,898
当期末残高 33,196 33,802 127,739 161,541 638 72,035 256,084 328,757
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,665 482,876 10,057 14,148 24,206 1,507 508,589
会計方針の変更による累積的影
△ 1,977 △ 1,977
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,665 480,898 10,057 14,148 24,206 1,507 506,612
残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当 △ 22,501 △ 22,501
当期純利益
63,399 63,399
自己株式の取得
自己株式の処分 137 169 169
株主資本以外の項目の当期変動
19,598 △ 9,769 9,828 45 9,874
額（純額）
当期変動額合計
137 41,068 19,598 △ 9,769 9,828 45 50,942
当期末残高 △ 1,528 521,966 29,656 4,378 34,035 1,552 557,554
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
33,196 33,802 127,739 161,541 638 72,035 256,084 328,757
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
33,196 33,802 127,739 161,541 638 72,035 256,084 328,757
残高
当期変動額
合併による増加 381,480 381,480
剰余金の配当 △ 29,693 △ 29,693
当期純利益 51,584 51,584
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 381,419 381,419 － － 21,890 21,890
当期末残高 33,196 33,802 509,158 542,960 638 72,035 277,974 350,647
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,528 521,966 29,656 4,378 34,035 1,552 557,554
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,528 521,966 29,656 4,378 34,035 1,552 557,554
残高
当期変動額
合併による増加 △ 18,022 363,457 363,457
剰余金の配当 △ 29,693 △ 29,693
当期純利益 51,584 51,584
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 184 123 123
株主資本以外の項目の当期変動
△ 17,676 △ 45,054 △ 62,731 308 △ 62,422
額（純額）
当期変動額合計
△ 17,840 385,468 △ 17,676 △ 45,054 △ 62,731 308 323,046
当期末残高 △ 19,369 907,435 11,979 △ 40,675 △ 28,696 1,861 880,601
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による
定額法を採用しております。
（2）社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨
額に換算しております。
7．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」に
よっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は3,938百万円（前事業年度：4,310百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員及び執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上
しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約
実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
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その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
9．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対す
る持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並
びに外貨建その他有価証券
（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引
を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並
びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評
価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に社長に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に73,194百万円（前事業年度：67,617百万円）、「有価証券」に1,413百万
円（前事業年度：2,481百万円）、「その他の関係会社有価証券」に41,096百万円（前事業年度：41,150百万
円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しておりま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
（企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額）
当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受
け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づ
いており、時価は事業内容に応じた評価モデルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、
再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりであります。
計上額（百万円） 主な評価モデル
リース債権 28,090 割引キャッシュ・フロー法
リース投資資産 472,826 割引キャッシュ・フロー法
賃貸資産（有形固定資産） 150,138 再調達原価法
社債（1年内償還予定を含む） 486,793 割引キャッシュ・フロー法
長期借入金（1年内返済予定を含む） 476,831 割引キャッシュ・フロー法
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻
先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法におけ
る将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条
件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があり
ます。
当事業年度末においては、20,235百万円（前事業年度：11,254百万円）の貸倒引当金を計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます 。 なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当事業年度より、当社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前事業年度については遡及適用後の財務諸表と
なっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース
期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間
の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないも
のが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、
賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に財務諸表に反映するこ
とができると判断し、本変更を行うものであります。
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本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、賃貸料等前受金が6,849百万円増加し、
賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,427百万円、5,742百万円減少しております。また、前事業年度の期首
の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,703百万円減少しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈リース取引のうち金融取引として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として貸借
対照表に、受取利息相当額を損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース
債権またはリース投資資産として貸借対照表に計上し、損益計算書にリース売上高、リース原価を計上する方法に
変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸
付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が
当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。
また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、リース債権、リース投資資産、利益剰
余金がそれぞれ16,097百万円、177,432百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が191,032百万円減少し、前事業年
度の損益計算書はリース売上高、リース原価がそれぞれ51,098百万円、46,950百万円増加し、営業貸付収益が4,147
百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金
の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの
期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息
法によって償却する方法とされていることから、当社の資金調達活動をより適切に財務諸表に反映するため、本変
更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ
2,984百万円、2,070百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと
により、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「営業貸付金」に含めていた関係会社に対する貸付金は、開示の明瞭性を
高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に含めていた1,090,195百万円は、
「流動資産」の「関係会社貸付金」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「匿名組合投資損失」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた2,276百
万円は「匿名組合投資損失」1,125百万円、「その他の営業外費用」1,150百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
現金及び預金 －百万円 1,630百万円
割賦債権 5 1
リース債権 27,706 27,694
リース投資資産 56,539 104,074
営業貸付金 792 694
関係会社貸付金 8,377 8,671
賃貸資産 34,287 －
投資有価証券 6,169 6,638
関係会社株式 1,159 1,101
その他の関係会社有価証券 12,397 12,662
オペレーティング・リース契約債権 2,043 1,362
計 149,479 164,530
(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 74,825百万円 112,776百万円
その他の固定負債 1,147 1,082
計 75,973 113,859
(注）1．担保提供資産のうち現金及び預金1,630百万円（前事業年度：－百万円）、リース投資資産251百万円（前事業
年度：282百万円）、営業貸付金694百万円（前事業年度：792百万円）、関係会社貸付金8,671百万円（前事業
年度：8,377百万円）、賃貸資産－百万円（前事業年度：34,287百万円）、投資有価証券6,638百万円（前事業
年度：6,169百万円）、関係会社株式1,101百万円（前事業年度：1,159百万円）及びその他の関係会社有価証
券12,662百万円（前事業年度：12,397百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保と
して根質権又は抵当権が設定されているものであります。
2．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）及び（表示方法の変更）」に記載のとお
り、当事業年度における会計方針の変更及び表示方法の変更は遡及処理され、前事業年度については、遡及
処理後の数値を記載しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
リース投資資産 92,708百万円 118,650百万円
リース債権 4,755 10,742
割賦債権 246 121
賃貸料等未収入金 92 280
(注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計
方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
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3 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸出コミットメントの総額 122,179百万円 99,526百万円
貸出実行残高 23,902 13,259
差引額 98,276 86,266
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
4 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：14社）と特定融資枠契約（コミットメン
トライン）を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
特定融資枠契約の総額 424,548百万円 567,688百万円
借入実行残高 － －
差引額 424,548 567,688
5 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
13,271百万円 34,742百万円
営業保証額 営業保証額
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
MHC Capital & Finance 18,550百万円 MHC Capital & Finance 16,909百万円
(Hong Kong) Limited （注1） (Hong Kong) Limited （注1）
三菱ＨＣキャピタルプロパティ株 2,372 三菱ＨＣキャピタルプロパティ株 2,372
式会社 (注2） 式会社 (注2）
Argos Shipping Pte. Ltd. 1,044 Argos Shipping Pte. Ltd. 1,154
その他 916 その他 2,459
計 22,884 計 22,895
（注）1. Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Limitedから商号変更しております。
2．ＭＵＬプロパティ株式会社から商号変更しております。
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(3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
Mitsubishi HC Capital UK PLC 574,752百万円
Mitsubishi HC Finance America 445,319
LLC
JSA International U.S. 102,878百万円 JSA International U.S. 160,864
Holdings, LLC Holdings, LLC
MHC America Holdings 406,305 MHC America Holdings 73,434
Corporation (注3） Corporation (注3）
Mitsubishi HC Capital 72,411
America,Inc.
MHC Capital & Finance 60,923 MHC Capital & Finance 60,571
(Hong Kong) Limited (注1） (Hong Kong) Limited (注1）
Mitsubishi HC 47,538 Mitsubishi HC 48,811
Capital(U.S.A)Inc. (注4） Capital(U.S.A)Inc. (注4）
Jackson Square Aviation 27,331 Jackson Square Aviation 36,831
Ireland Ltd. Ireland Ltd.
Bangkok Mitsubishi HC Capital 39,192 Bangkok Mitsubishi HC Capital 35,214
Co., Ltd. （注5） Co., Ltd. （注5）
PT.Mitsubishi HC Capital 27,657 PT.Mitsubishi HC Capital 26,292
and Finance Indonesia (注6） and Finance Indonesia (注6）
Mitsubishi HC Capital 21,093 Mitsubishi HC Capital 19,570
(Singapore）Pte. Ltd. (注7） (Singapore）Pte. Ltd. (注7）
Mitsubishi HC Capital 16,931
Management（China）Limited
三菱和誠融資租賃（北京）有限公 14,233
司
Engine Lease Finance 6,596 Engine Lease Finance 13,766
Corporation Corporation
三菱和誠融資租賃（上海）有限公 11,559 三菱和誠融資租賃（上海）有限公 8,040
司 (注8） 司 (注8）
MHC Mobility GmbH 7,395
Mitsubishi HC Capital 7,360
(Thailand) Co., Ltd.
PT.Takari Kokoh Sejahtera 5,949 PT.Takari Kokoh Sejahtera 6,902
Mitsubishi HC Capital Canada 6,363
Leasing,Inc.
Mitsubishi HC Capital 5,874
Canada,Inc.
MHC Mobility Holding B.V. 5,447
Dialease Maritime S.A. 3,331 Dialease Maritime S.A. 1,967
PT.Arthaasia Finance 1,333
その他 1,025 その他 485
計 761,383 計 1,650,174
（注）3. MUL Asset Finance Corporationから商号変更しております。
4. Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.から商号変更しております。
5. Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.から商号変更しております。
6. PT.Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesiaから商号変更しております。
7. Mitsubishi UFJ Lease（Singapore）Pte. Ltd.から商号変更しております。
8．三菱日聯融資租賃（中国）有限公司から商号変更しております。
(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
従業員（住宅資金） 31百万円 従業員（住宅資金） 26百万円
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6 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、91,883百万円（前事業年度：57,550百万
円）であります。
(注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における
会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のう
ち、金融取引として処理しているものであります。
※8 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破
産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,516百万円（前事業年度：2,997百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2）危険債権 14,820百万円（前事業年度：8,912百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しないものであります。
(3）三月以上延滞債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 192百万円（前事業年度：405百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5）正常債権 1,790,531百万円（前事業年度：1,355,151百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
(注）1．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における
会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度に係る（ ）内の金額については、遡及適用後の数値を記載し
ております。
2．「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から
施行されたことに伴い、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する
注記」の内容が改正されました。この改正に従い、不良債権は改正後の区分等により表示しております。
※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
当事業年度
（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1 2,513 百万円
契約資産 －
契約負債（注）2 2,446
(注）1．貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれております。
2．貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれております。
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（損益計算書関係）
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
ファイナンス・リース料収入 342,460百万円 519,521百万円
オペレーティング・リース料収入 47,447 159,833
賃貸資産売上及び解約損害金 6,417 47,830
その他 8 30
計 396,333 727,217
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計
方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※2 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
ファイナンス・リース原価 294,820百万円 451,425百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 32,009 141,464
固定資産税 13,533 18,382
保険料・保守料 2,178 36,390
その他 16,982 21,237
計 359,524 668,901
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計
方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
※3 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
支払利息 16,532百万円 17,909百万円
受取利息 △193 △92
計 16,339 17,816
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計
方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
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※4 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度59％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度51％、当事業年度41％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
貸倒引当金繰入額 971 百万円 8,569 百万円
10,094 17,634
従業員給料・賞与・手当
2,206 3,820
賞与引当金繰入額
1,615 1,728
退職給付費用
2,011 3,441
減価償却費
5,328 9,453
事務委託費
支払報酬 4,269 741
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業貸付収益 14,576百万円 15,884百万円
受取配当金 48,580 31,760
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計
方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 682,808
関連会社株式 42,239
その他の関係会社有価証券 207,254
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,112,469
関連会社株式 27,672
その他の関係会社有価証券 188,484
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得 16,652百万円 18,359百万円
賃貸料等前受金 6,838 8,380
貸倒引当金 4,293 6,881
関係会社株式等 4,164 6,520
資産除去債務 3,129 4,603
8,571 16,937
その他
繰延税金資産小計
43,650 61,683
△3,623 △6,798
評価性引当額
繰延税金資産合計
40,027 54,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,351 △5,345
リース譲渡に係る延払基準の特例 △5,154 △5,228
△4,885 △4,560
その他
繰延税金負債合計 △23,390 △15,134
繰延税金資産の純額 16,636 39,750
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度に
おける会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.7 △16.3
特定外国子会社等留保所得 1.7 3.6
評価性引当額の増加 0.4 1.3
1.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.2 19.5
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（日立キャピタル株式会社との経営統合）
三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を「三
菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
1．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
222百万円
（2）発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が
完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
2．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,215,401百万円
固定資産 569,955
繰延資産 978
資産合計 1,786,334
483,181
流動負債
904,496
固定負債
負債合計 1,387,678
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
Selena Bidco Limited
43,750,151 13,208
イオン ㈱
1,801,992 4,702
PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk
1,581,298,147 3,737
㈱ 島津製作所
430,000 1,821
ShaMrocK Wind Limited
1,125 1,743
東京応化工業 ㈱
187,563 1,380
㈱ トーカイ
768,634 1,325
日本住宅ローン ㈱
4,000 1,144
ＳＯＭＰＯホールディングス ㈱
210,080 1,130
オークマ ㈱
221,600 1,130
㈱ 三菱総合研究所
216,500 866
日本電子 ㈱
125,000 858
岡谷鋼機 ㈱
76,200 742
そ の 他
㈱ ロック・フィールド
投資有価証券 482,064 716
有価証券
名古屋鉄道 ㈱
304,800 661
東銀リース ㈱
100,000 650
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱
66,965 616
㈱ シー・アイ・シー
47,000 606
ゼリア新薬工業 ㈱
302,964 576
㈱ 不二越
113,000 473
Bangkok Bank Public Co.,Ltd.
920,000 463
東京海上ホールディングス ㈱
55,125 392
㈱ ＪＴＯＷＥＲ
50,641 366
大正製薬ホールディングス ㈱
60,000 340
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション
142,400 333
その他（132銘柄） 8,613,329 5,735
小計 1,640,349,280 45,726
計 1,640,349,280 45,726
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他（2銘柄）
101 101
そ の 他
有 価 証 券
有価証券
小計 101 101
大正ロジスティクス特定目的会社第1回
2,040 2,040
一般担保付特定社債
大陽日酸株式会社第1回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約 600 602
付）
そ の 他
投資有価証券
OCEAN-ASSET特定目的会社第1回一般担保
有価証券
336 336
及び連帯保証付特定社債
その他（6銘柄） 550 553
小計 3,526 3,532
計 3,628 3,634
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（投資事業有限責任組合への出資）
その他（4銘柄） － 28
小計 － 28
（匿名組合出資等）
そ の 他
有 価 証 券 その他（4銘柄） － 1,289
有価証券
小計 － 1,289
（信託受益権）
その他（2銘柄） － 0
小計 － 0
（優先出資証券）
枚方ロジスティクス特定目的会社 61,875 3,093
神戸ロジスティクス特定目的会社 43,650 2,182
厚木森の里特定目的会社 183,700 1,837
グリーンフォレスト特定目的会社 28,920 1,446
西淀川ロジスティクス特定目的会社 23,324 1,166
南港ロジスティクス特定目的会社 11,466 573
城南島施設開発特定目的会社 11,296 564
名古屋みなとロジスティクス特定目的会
10,780 539
社
その他（2銘柄） － 377
小計 － 11,780
（投資事業有限責任組合への出資）
未来創電上北六ヶ所 投資事業有限責任
1,532,155,964 6,991
組合
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組
そ の 他
496,582,143 1,376
投資有価証券
合
有価証券
Ｄ＆Ｆ 投資事業有限責任組合
99 1,184
大和ハウスロジスティクスコアファンド
1,000 994
投資事業有限責任組合
その他（4銘柄） － 608
小計 － 11,154
（投資法人投資証券）
大和ハウスグローバルリート投資法人 183 1,926
ＳＧＡＭ投資法人 450 560
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート
500 502
投資法人
小計 － 2,988
（匿名組合出資等）
AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA),
－ 3,103
L.P.
合同会社ＣＬＦ1 － 3,064
Ｈ2Ｋ合同会社 － 2,468
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
ＧＰＤすずらんソーラー ㈱
－ 1,908
米子バイオマス発電合同会社 － 1,860
合同会社福岡みやこソーラーパワー － 1,570
日本土地開発合同会社 － 1,500
合同会社広島八丁堀インベスターズ － 1,453
合同会社ペガサス － 1,361
合同会社ダブルオーセブン － 1,197
未来創電鳥羽合同会社 － 1,193
合同会社北浜インベスターズ － 1,187
大分バイオマスエナジー合同会社 － 1,160
ＣＬＦ1合同会社 － 1,094
合同会社ダブルオーエイト － 977
インダストリアル・ネクスト合同会社 － 972
合同会社ＣＬＦ2 － 968
ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.
－ 870
未来創電高荻合同会社 － 829
合同会社那覇58 － 824
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.
－ 809
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ
－ 718
そ の 他
投資有価証券
合同会社エイチビーワイ － 714
有価証券
合同会社ダブルオーナイン － 700
合同会社ＣＲＥＦＦ1 － 652
ＤＨＡＦ1合同会社 － 627
合同会社ダブルオーテン － 600
AIGF Ⅱ LP
－ 596
合同会社ＯＣＰＦ1号 － 560
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合
－ 537
同会社
ＧＰＤすいせんソーラー ㈱
－ 523
合同会社ニューツーリズム・トリップ
－ 500
ベース1号
合同会社レア東福レジデンス － 453
その他（20銘柄） － 2,921
小計 40,478
（信託受益権）
金銭債権の信託 2 2,331
Brookfield Premier Real Estate
23,979,442 2,240
Partners Australia
その他（4銘柄） － 0
小計 － 4,571
計 － 72,292
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 364,725 179,634 110,401 433,959 218,190 75,207 215,768
賃貸資産合計
364,725 179,634 110,401 433,959 218,190 75,207 215,768
社用資産
建物 1,692 517 70 2,140 1,512 105 627
構築物 41 0 － 42 33 0 8
器具備品 3,680 886 67 4,499 3,468 448 1,031
土地 677 1 － 678 － － 678
社用資産合計
6,093 1,405 137 7,361 5,014 555 2,347
有形固定資産合計 370,819 181,040 110,538 441,320 223,205 75,763 218,115
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 － 60,922 11,594 49,328 10,661 21,589 38,666
賃貸資産合計 － 60,922 11,594 49,328 10,661 21,589 38,666
その他の無形固定資産
のれん 42,348 － － 42,348 31,761 2,117 10,587
ソフトウエア 13,651 6,173 2,464 17,359 7,971 3,883 9,388
電話加入権 8 0 0 8 － － 8
その他の無形固定資産合計
56,008 6,173 2,464 59,716 39,732 6,000 19,984
無形固定資産合計
56,008 67,096 14,059 109,045 50,394 27,589 58,650
長期前払費用 5,725 11,554 2,700 14,578 2,966 1,046 11,611
繰延資産
社債発行費 5,132 2,157 816 6,474 2,617 1,285 3,856
繰延資産合計 5,132 2,157 816 6,474 2,617 1,285 3,856
（注）1．賃貸資産に係る当期増加額は、日立キャピタル株式会社との合併による増加及び同資産の購入及び再リース
取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃
貸資産の当期増加額は、有形固定資産8,911百万円、無形固定資産363百万円であります。日立キャピタル株
式会社との合併による増加額は次のとおりであります。
有形固定資産 賃貸資産 150,138百万円
建物 493百万円
器具備品 532百万円
土地 1百万円
無形固定資産 賃貸資産 58,644百万円
ソフトウエア 3,503百万円
電話加入権 0百万円
長期前払費用 10,900百万円
繰延資産 社債発行費 978百万円
2．「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における
会計方針の変更は遡及適用され、当期首残高については、遡及適用後の数値を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 11,254 9,486 399 105 20,235
賞与引当金 2,206 5,172 3,558 － 3,820
役員賞与引当金 － 468 － － 468
（注）1．日立キャピタル株式会社との合併による当期増加額は次のとおりであります。
賞与引当金 1,352百万円
2．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載ＵＲＬ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）。但し、電子
公告掲載方法 公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）2021年6月25日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第1四半期）（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）2021年8月13日 関東財務局長に提出
（第51期第2四半期）（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第51期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年2月10日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書
2021年6月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2021年7月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年6月28日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年6月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2021年7月15日 関東財務局長に提出
(6）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年8月24日 関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
2021年8月24日 関東財務局長に提出
2022年1月5日 関東財務局長に提出
2022年6月28日 関東財務局長に提出
(8）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年9月17日 関東財務局長に提出
2021年11月25日 関東財務局長に提出
2022年1月18日 関東財務局長に提出
2022年1月18日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＨＣキャピタル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針につ
いての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関
する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業
的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目
を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおり
である。
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日立キャピタル株式会社との経営統合に関連した取得原価の配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関係） に記載 当監査法人は、日立キャピタル及びその子会社の識別可
されているとおり、会社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株 能資産及び負債の企業結合日時点の時価を検討するにあた
り、主として以下の監査手続を実施した。
式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社
・識別可能資産及び負債の時価の見積り（特に、外部の評
（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、同日付で商
価専門家による評価結果の利用）に関連する内部統制の
号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更した。当該経営統
整備及び運用状況の有効性を評価した。
合に伴い受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ
・日立キャピタル及びその子会社の事業内容について理解
3,715,725百万円、3,297,990百万円であり、連結損益計算
するために、事業統括本部長に質問を実施した。
書の特別利益に負ののれん発生益を431百万円計上してい
・経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能力及び客
る。受け入れた資産及び引き受けた負債は会社の前連結会
観性について評価を行った。
計年度末の総資産合計6,014,896百万円、負債合計
・識別可能資産及び負債の時価の見積りにあたって会社が
5,196,990百万円に対し、それぞれ62%、63%に相当し、合
適用した手法の適切性及び時価評価結果を検討するた
併後の会社にとって重要性が高い。
め、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額は、取得原
を関与させ、以下の手続きを実施した。
価を識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎
―各資産及び負債の時価評価において採用された評価
として配分を行った結果である。連結財務諸表の 【注記事
モデルの合理性を検証した。
項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、
―時価評価に用いた割引率等の指標について、利用可
会社はリース債権及びリース投資資産、営業貸付金、賃貸
能な外部データとの比較を行った。
資産、その他の営業資産、無形資産、社債、長期借入金に
―各資産及び負債の時価評価結果について、感応度分
ついて、割引キャッシュ・フロー法や再調達原価法等の評
析を実施した。
価モデルを用いて、時価を見積もっている。日立キャピタ
ル及びその子会社は様々な事業を行っており、事業内容に
応じた評価モデルの決定及び時価評価で用いる割引率等の
指標の選択には高度な専門的知識を必要とする。
識別可能資産及び負債は金額的重要性が高く、また、そ
れらの時価の算定には高度な専門的知識を必要とする複雑
な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機
に記載されているとおり、2022年3月期末連結貸借対照表 の減損判定について、主として以下の監査手続を実施し
の賃貸資産に、米国で航空機リースを営むJSA た。
・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利
International Holdings, L. P.グループ（以下、「JSA
用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連
社」）の保有する航空機が、926,454百万円計上されてい
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を
る。
行った。
会社はこれら航空機について、米国において一般に公正
・JSA社の経営環境について、航空事業部所管役員に質問
妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで
を実施した。
減損判定をしている。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解
① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価
するために、リース料の支払が遅延している得意先、
額を比較する。
リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部
② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回って
役職者に質問を実施した。
いる航空機については、帳簿価額を公正価値と比較
し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失とし
加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下
て計上する。
の監査手続を実施した。
その結果、会社は2022年3月期の連結損益計算書の売上
・現在の経営環境及び新型コロナウイルスによる影響を踏
原価に、2,673百万円の減損損失を計上している。
まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における仮
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フロー
定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
は、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、
・将来のリース料及び満了時の処分価値について、経営者
処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の
が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の
仮定に基づいて見積もられている。航空業界は新型コロナ
能力及び客観性を評価した。
ウイルスの影響を受けており、JSA社においても一部の借
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会
手から追加のリース料繰延要請を受けている。減損判定に
計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在
おいて、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分
のリース料と過年度に入手した鑑定評価書によるリース
価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定する必
料を比較した。
要があり、これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧
産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在し
することにより、経営者によるオフリース期間の見積り
ている。したがって、当監査法人はJSA社が賃貸資産とし
について評価した。また、期限到来の近いリースについ
て保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に
てのオフリース期間についての仮定及びオフリース期間
該当するものと判断した。
の延長の要否について検討を行った。
・借手の置かれている現在の経営環境との比較分析を行う
ことにより、破綻先へ賃貸している航空機の減損判定に
使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定に
ついて評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＨＣキャピタル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣ
キャピタル株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針につ
いての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関
する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業
的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当
事業年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。
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日立キャピタル株式会社との経営統合に関連した取得原価の配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関係） に記載され 当監査法人は、日立キャピタルの識別可能資産及び負債
ているとおり、会社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会 の企業結合日時点の時価を検討するにあたり、主として以
下の監査手続を実施した。
社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以
・識別可能資産及び負債の時価の見積り（特に、外部の評
下、日立キャピタル）と経営統合を行い、同日付で商号を
価専門家による評価結果の利用）に関連する内部統制の
三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更した。当該経営統合に
整備及び運用状況の有効性を評価した。
伴い受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ
・日立キャピタルの事業内容について理解するために、事
1,786,334百万円、1,387,678百万円であり、損益計算書の
業統括本部長に質問を実施した。
特別利益に負ののれん発生益を222百万円計上している。
・経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能力及び客
受け入れた資産及び引き受けた負債は会社の前事業年度末
観性について評価を行った。
の総資産合計4,181,294百万円、負債合計3,623,739百万円
・識別可能資産及び負債の時価の見積りにあたって会社が
に対し、各々43%、38%に相当し、合併後の会社にとって重
適用した手法の適切性及び時価評価結果を検討するた
要性が高い。
め、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額は、取得原
を関与させ、以下の手続きを実施した。
価を識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎
―各資産及び負債の時価評価において採用された評価
として配分を行った結果である。財務諸表の 【注記事項】
モデルの合理性を検証した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社
―時価評価に用いた割引率等の指標について、利用可
はリース債権、リース投資資産、賃貸資産、社債、長期借
能な外部データとの比較を行った。
入金について、割引キャッシュ・フロー法や再調達原価法
―各資産及び負債の時価評価結果について、感応度分
等の評価モデルを用いて、時価を見積もっている。日立
析を実施した。
キャピタルは様々な事業を行っており、事業内容に応じた
評価モデルの決定及び時価評価で用いる割引率等の指標の
選択には高度な専門的知識を必要とする。
識別可能資産及び負債は金額的重要性が高く、また、そ
れらの時価の算定には高度な専門的知識を必要とする複雑
な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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