旭松食品株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,288,699 8,905,719 8,837,154 8,224,260 8,033,637
経常利益 (千円) 187,087 354,057 373,510 388,932 268,848
親会社株主に帰属する
(千円) 83,218 230,310 262,750 236,091 196,239
当期純利益
包括利益 (千円) 368,013 129,773 192,546 369,853 279,771
純資産額 (千円) 6,801,827 6,884,918 6,980,826 7,315,593 7,551,892
総資産額 (千円) 9,851,031 10,294,553 9,887,393 9,918,658 9,579,676
１株当たり純資産額 (円) 3,691.63 3,739.56 3,835.33 3,998.33 4,102.77
１株当たり当期純利益 (円) 45.49 125.91 144.59 130.07 107.57
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.6 66.4 70.2 73.3 78.3
自己資本利益率 (％) 1.3 3.4 3.8 3.3 2.7
株価収益率 (倍) 44.4 17.0 14.8 17.3 20.5
営業活動による
(千円) 477,686 745,154 679,986 829,259 675,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 592,471 △ 865,519 △ 678,892 △ 691,382 △ 188,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 89,762 416,385 △ 357,437 △ 279,519 △ 600,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,145,449 1,429,926 1,064,133 925,681 845,354
期末残高
従業員数
321 321 327 328 326
(外、平均臨時 (名)
( 279 ) ( 268 ) ( 261 ) ( 243 ) ( 230 )
雇用者数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前連結会計年度に係る主要
な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません 。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第68期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,789,871 8,420,903 8,359,873 7,740,469 7,572,613
経常利益 (千円) 159,666 346,704 366,994 364,923 243,285
当期純利益 (千円) 64,271 225,257 257,928 215,550 173,060
資本金 (千円) 1,617,844 1,617,844 1,617,844 1,617,844 1,617,844
発行済株式総数 (千株) 1,876 1,876 1,876 1,876 1,876
純資産額 (千円) 6,522,948 6,632,265 6,738,652 7,041,717 7,185,241
総資産額 (千円) 9,403,908 9,877,055 9,514,885 9,497,285 9,101,518
１株当たり純資産額 (円) 3,565.56 3,626.25 3,725.97 3,873.67 3,932.38
１株当たり配当額
(円) 25.00 30.00 30.00 35.00 35.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.13 123.14 141.94 118.76 94.86
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.4 67.1 70.8 74.1 78.9
自己資本利益率 (％) 1.0 3.4 3.8 3.1 2.4
株価収益率 (倍) 57.5 17.4 15.1 18.9 23.3
配当性向 (％) 71.16 24.36 21.14 29.47 36.90
従業員数
229 232 228 232 234
(外、平均臨時 (名)
( 221 ) ( 211 ) ( 200 ) ( 182 ) ( 170 )
雇用者数)
株主総利回り
90.9 97.6 99.2 105.2 105.0
(％)
(比較指標：配当あり
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
2,192
最高株価 (円) 450 2,574 2,439 2,300
(410)
1,802
最低株価 (円) 397 1,956 1,980 2,150
(361)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等
は、当該会計基準等を遡って適用しておりません 。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第68期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度３月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最
高・最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、
当該事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を( ）にて
記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資
本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯
田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同
社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの
会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月 沿革
1950年12月 長野県下伊那郡松尾村 (現 飯田市) に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。
1951年５月 設立場所において製造販売を開始。
1962年８月 飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。
1962年12月 本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。
1969年４月 仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。
1969年５月 飯田工場内に研究所を開設。
1971年６月 子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。
1978年７月 天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
1981年７月 飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年
９月より発売。
1983年１月 旭松食品株式会社に社名変更。
1984年11月 納豆「なっとういち」を発売。
1985年６月 ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店
(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。
1986年10月 下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。
1987年８月 名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1988年４月 福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。
1988年11月 額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。
1990年４月 大阪市に本社機能を移転。
1992年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年８月 兵庫県小野市に小野工場を新設。
1995年５月 飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。
1997年11月 埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。
1998年３月 子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。
2004年６月 子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)
に設立。
2007年６月 貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現
青島市)に設立。
2010年５月 埼玉工場閉鎖。
2011年３月 小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。
2011年４月 納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。
2013年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)
2015年５月 国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）
2016年５月 「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）
2017年７月 長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
2019年７月 新あさひ豆腐製法特許取得。
2020年３月 凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。
2021年３月 健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定 。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口
有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであ
ります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社製品の輸送・保管、原
材料の輸送・仕入を行って
旭松フレッシュシステム㈱
長野県飯田市 50 食料品事業 100
おります。
(注)１
役員の兼任３名
当社の即席みそ汁用具材料
の製造を行っております。
青島旭松康大食品有限公司 26,485
中国山東省青島市 食料品事業 90 また、銀行借入に対する債
(注)１ (千人民元)
務保証を行っております。
役員の兼任２名
当社が輸入する中国産品の
貿易業務、及び当社グルー
90
200
プ製品の中国での販売を
青島旭松康大進出口有限公司 中国山東省青島市 食料品事業 (90)
(千人民元)
行っております。
(注)２
役員の兼任１名
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食料品事業 326 〔 230 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
234 〔 170 〕 41.4 18.1 4,490
セグメントの名称 従業員数(名)
食料品事業 234 〔 170 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、195名であ
り労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針
としております。
企業理念
私たちは
お客様の生活文化の向上とともに歩み
より快適で健康な食生活を追求し
日々に新たに前進します。
経営理念
品質第一
参画経営
自主挑戦
品質・食品安全方針
私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。
（2）経営環境
当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客
様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策と
して、 当社グループでは以下のことを行っております。
（品質に関する事項）
・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続して
おります。
・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。
（製造に関する事項）
・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改
善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。
（販売に関する事項）
・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を
行っております。
・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入
いただける商品の販売を行っております。
（3）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いておりま
す。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売
チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績
にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいりま
す。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には
欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴
うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これ
らにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
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（4）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長
期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成
・「安心・安全の日」は過去を振り返り、全社レベルでの安心、安全意識を高める
・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る
・ＦＳＳＣ２２０００及び ＳＤＧｓ （持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する
②強靭な経営体力の形成
・商品設計開発（市場から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化
・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ
・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上
・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善
・海外展開による販売機会の拡大
③将来に向けての人材確保
・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成
・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し
・規定・ルール等の周知徹底と社員の知識向上
（5）会社の対処すべき課題
当社グループでは、 長期化している新型コロナウイルス感染への対応、東欧など地政学的リスクの高まり、人件
費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など、依然として厳しい収益環境が
続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいりま
す。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加
え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいり
ます。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続によ
り競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱
とすべく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業の展開を継続して進め、事業拡大
を図ってまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産
性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。しかしながら、企業努力
では吸収しきれないコストの上昇につきましては、適切なタイミングで価格改定の是非を判断してまいります 。
また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓに沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であ
ること」を目指してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、グループとして感染防止に努めると同時に安定的な商品供給のた
めの施策を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えら
れます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止
める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射
能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっておりま
す。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシス
テム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料
である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。しか
し、全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 主要原材料等
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等に
より原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総
需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
(4) 自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能
性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の
調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
(5) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化し
ております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら
情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の拡大
当社グループは、食品製造を主たる業務としており、 お客様 に対し安定的に供給する責務を負っております。そ
のため感染症の発生・拡大に対応するＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、サプライ
チェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動
が滞り契約を履行できないリスクがあります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす
影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度 の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更等)」をご参照ください。この結果、 当連結会計年度 における売上高は、前 連結会計年度 と比較して減少して
おり、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動が停滞いたしました。
また、地政学的リスクの上昇懸念や、エネルギー価格の高騰により一段と厳しさを増しております 。
食品業界におきましては、原材料費や動力費など各種コストは円安とも重なってさらに高騰しており、ますます
厳しい経営環境となっております。一方、消費者の安全・安心への関心は高く、さらなる高い品質・衛生管理体制
の整備が求められております 。
このような状況のなか、当社グループでは、大豆価格が過去最高値に迫るほど高騰したため、これを主原料とす
る凍豆腐の価格改定を2021年９月１日より実施いたしました。また、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格Ｆ
ＳＳＣ２２０００のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネル
ギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、ＳＤＧｓに沿った取り組み推進のた
め、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の継続認定により従業員の福利厚生
充実などの取り組みを強化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた
感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております 。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は好調だった前年度には及ばず、80億３千３百万
円（前年同期82億２千４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上
高は従来の会計処理に比べ２千１百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減
などを図ってまいりましたが、特に年後半以降顕著となった動力費などのコストアップの影響が大きく営業利益は
２億５百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は２億６千８百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は１億９千６百万円（同16.9％減）となりました 。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、急激な原材料・燃料費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収する
ことができず、やむを得ず2021年９月１日より５～８％の出荷価格改定を実施いたしました。販売促進の活動面で
は、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康
機能として免疫賦活効果や腸内環境への好影響に関する論文などを信州大学と共同で発表いたしました。また、11
月には、一般社団法人国際スーパーフード・アンチエイジング機構より、当社「新あさひ豆腐10個入」がスーパー
フード認証を受け、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広報してまいりました。しかし、巣ごもり需要
が極めて大きかった前期には及ばず、売上高は35億９千９百万円（前年同期39億４千６百万円）となりました 。 な
お、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理に比べ８百万円減少しておりま
す。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移し
ているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。さらに、認
知度をアップさせる施策としてインスタグラムを利用した消費者キャンペーンなどを実施してまいりました。その
結果、売上高は24億５千万円（前年同期22億７千７百万円）と順調に拡大することができました 。 なお、収益認識
会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理に比べ１千３百万円減少しております 。
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[その他食料品]
その他食料品では、売上高は19億８千４百万円（前年同期19億９千９百万円）となりました。主力の医療用食材
につきましても、製造コストの上昇を受け2021年10月１日より価格改定を実施いたしました。新型コロナウイルス
感染予防対策の中、病院や介護施設などへの訪問が制限されておりましたが、アイテムアップや営業活動の工夫・
強化により売上を拡大することができました。一方、その他ＯＥＭ製品等は需要減少を主要因に低調に推移いたし
ました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ３億３千８百万円減少し95億７千９百万円（前連結会計年
度比3.4％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加３千７百万円や棚卸資産の増加１億２千１百万
円、投資有価証券の時価評価などでの増加１千７百万円があったものの、現金及び預金の減少２億８千１百万円や
有形固定資産の減少２億１千９百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億７千５百万円減少し20億２千７百万円（同22.1％減）
となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加７千５百万円などがあったものの、返済に伴う長期借入金の減
少３億８千６百万円や短期借入金の減少１億２千１百万円、未払金の減少７千４百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円増加し75億５千１百万円(同3.2％増)と
なりました。これは利益剰余金の増加１億２千９百万円や為替換算調整勘定の増加６千１百万円などがあったこと
によるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント増加し78.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、６億７千５百万
円であります。増減の主な内訳は、減少要因として棚卸資産の増加で１億１千４百万円、売上債権の増加で３千４
百万円、法人税等の支払額で４千６百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上２億６千２百万
円、減価償却費５億３千９百万円、 仕入債務の増加額７千５百万円 であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が１億５千３百万円減少しています。減少の要因としましては、仕入
債務の増減差額で１億１千２百万円の増加や退職給付制度移行未払金の増減差額で６千万円の増加があったもの
の、売上債権の増減差額で１億５千２百万円の減少や棚卸資産の増減差額で９千４百万円の減少、投資有価証券評
価損の増減差額で６千９百万円の減少などがあったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億８千８百万円であります。減少の主な要因は、定期
預金の預入による支出と収入の差額による増加２億円があったものの、 有形固定資産の取得による支出３億７千５
百万円などによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が５億２百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、
有形固定資産の取得による支出の減少１億５百万円や無形固定資産の取得による支出の減少８千７百万円、定期預
金の預入による支出の減少、同払戻による収入の増加を合わせ３億１百万円の支出減少があったことなどによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、６億円であります。減少の主な要因は、長期借入金の返
済による支出４億８千３百万円や配当金の支払額６千３百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億２千万円増加しております。資金流出増加の主な要因は、長期
借入による収入の減少３億１千万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ８千万円減少し８億４千５百万円となり
ました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一
セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績
品目 金額(千円) 対前期増減率(％)
凍豆腐 3,600,642 △8.5
加工食品
2,466,922 6.5
(即席みそ汁等)
合計 6,067,565 △2.9
(注) 金額は期中平均販売価格で表示しております。
b.受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
品目 金額(千円) 対前期増減率(％)
凍豆腐 3,599,204 △8.8
加工食品
2,450,219 7.6
(即席みそ汁等)
その他食料品 1,984,213 △0.8
合計 8,033,637 △2.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱商事㈱ 4,393,774 53.4 4,355,212 54.2
三井物産㈱ 1,106,597 13.5 973,563 12.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積
りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
は、これらとは異なる可能性があります。 引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事
項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上
の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上
の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については
軽微であると判断しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。食料品セグメントのうち、主
力事業である凍豆腐の売上高は35億９千９百万円（前年同期39億４千６百万円）となりました。凍豆腐の市場は
長期的には微減傾向にありますが、当社グループでは凍豆腐が持つ健康機能性に着目し、その研究成果を論文と
して継続的に発表し市場の活性化に努めております。当連結会計年度には、免疫賦活効果や腸内環境への好影響
に関する論文を発表しました。これまでもコレステロールの調整作用、中性脂肪の上昇抑制、糖尿病予防・改善
効果、血糖値スパイク抑制効果など凍豆腐に多く含まれるレジスタントたんぱく質に関しての論文を発表し、市
場の維持拡大に努めております。当連結会計年度の売上高は、巣ごもり需要が極めて大きかった前連結会計年度
の反動を受けたほか、価格改定に伴う販売数量減などにより減収となりました。しかし、凍豆腐は昨今注目を集
めている「大豆ミート」の祖先とも言え、その商品価値の新たな訴求も今後積極的に行ってまいります。加工食
品（即席みそ汁等）の売上高は24億５千万円（前年同期22億７千７百万円）となりました。競合他社との価格競
争が激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのため、当社の強みである具材料のバ
リエーションの強化やより一層環境面に配慮したカップ入りタイプでの強化を引き続き行い、売上の維持・拡大
を図ってまいります。また、新たなジャンルとして今話題の「オートミール」を調理の手間を省いて手軽に食事
に取り入れることができるように、当社のカップ入りみそ汁のノウハウを生かしたカップ入りタイプとして新発
売しました。その他食料品のうち医療用食材は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により病院
や介護施設等への訪問自粛など営業活動への影響や原材料価格の高騰に対応するための価格改定を実施したにも
かかわらず、完全調理済み食品としての利便性が評価され、需要は安定的に推移しており引続き市場の成長が期
待されております。
利益面におきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない無理をした売
り上げ拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。
コスト面におきましては、凍豆腐、医療用食材にて急激な原材料・燃料費・運送費等の値上がりによる大幅な
コスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2021年秋より出荷価格改定を実施いたしまし
た。また、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心し
て召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２００
０」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また当社グループ凍豆腐製品の主原料である大
豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動
に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業
価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期
的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方
法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択し
ていただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安
全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に
引き続き経営を進めてまいりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③
キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事
業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余
地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長
しており、当社グループにおいて第３の柱として欠かせない事業となってきております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、
在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来
的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定に
より返済しております。
(※)グローバルＧＡＰとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っ
ている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場
に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。
(1) 研究開発
商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐ふんわり玉子とじ用」等一般市販品３アイテム、業務用は「新
あさひ粉豆腐業務用１kg」等２アイテムを発売しました。
加工食品（即席みそ汁等）では、カップタイプで昨年新発売して以来好評いただいている、オーツ麦を使用した
「カップオートミール完熟トマト」等14アイテム、他に「オルニチンしじみスープ春雨」、ラーメン等３アイテム
を発売しました。
その他食料品においては、「旭松納豆入りみそ汁の具25ｇ」等５アイテムを発売しました。また、オリジナル製
法で丸大豆100％の「旭松まるごと大豆ミート500ｇ」を発売しました。
基盤研究では凍豆腐の免疫賦活効果および凍り豆腐等の腸管バリア機能維持向上に関して論文発表しました。
(2) 研究体制
既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し
進めております。
新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。
(3) 研究開発費用
当連結会計年度における研究開発費は 66 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、品質向上、生産設備の維持更新、生産体制変更に
伴う合理化、情報化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 395 百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
(1)食料品事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの増産設備や生産設備への維持更新、生産性向上を目的とした生
産体制変更対応、また品質の維持向上に向けたＦＳＳＣ２２０００への対応投資および医療用食材の品質投資とし
て、 227 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(2)全社共通関連
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額 17 百万円の投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
機械及び リース
名称
(所在地) (人)
建物 構築物 その他 合計
装置 資産
(面積㎡)
凍豆腐等
本店・天竜工場 252,316
食料品事業
300,751 82,175 445,583 2,709 30,041 1,113,578 92(36)
(長野県飯田市) (39,572)
生産設備
即席みそ汁
天竜工場
食料品事業
- 90,665 3,691 99,852 1,393 5,000 200,603 8(37)
(長野県飯田市)
等生産設備
凍豆腐
高森工場 188,843
食料品事業
(長野県下伊那郡高森 医療用食材 (18,805) 193,254 23,122 266,937 934 8,601 681,693 12(38)
町) 〔3,878〕
等生産設備
371,125
凍豆腐等
飯田工場
食料品事業
(16,274) 103,096 19,544 261,929 2,027 4,232 761,956
(長野県飯田市) 54(27)
生産設備
｛1,389｝
伊那工場
即席みそ汁
357,964
食料品事業
(長野県上伊那郡箕輪 76,765 11,616 53,289 - 4,141 503,777
(28,103) 15(26)
等生産設備
町)
本社・西日本支店 221,158
食料品事業
その他設備 20,802 105 25,976 1,452 9,972 279,468 22
(大阪市淀川区) (1,661)
ロジスティクス
食料品事業
配送設備 - 47,591 288 4,331 - 2,737 54,949 ―
センター
(長野県飯田市)
研究開発
食品研究所 55,530
食料品事業
39,520 4,657 17,113 - 7,767 124,589 5
(長野県飯田市) (4,588)
設備
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の｛ ｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書で記載して
おります。
３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
５ 本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額
は本店・天竜工場にまとめて記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメント 従業員数
設備の内
会社名
土地 リース
機械及び
容
(所在地) の名称 (人)
建物 構築物 その他 合計
装置
(面積㎡) 資産
本社他
旭松フレッシュ
食料品 -
(長野県 配送設備 19,876 388 2,066 40,686 15,121 78,140 30(60)
事業 {3,878}
システム㈱
飯田市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
(3) 国外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
土地
機械及び
建物 構築物 その他 合計
装置
(面積㎡)
青島旭松康大
本社他
食料品
食料品 -
139,229 12,785 63,486 5,992 221,494 62
事業 {20,000}
製造設備
(中国青島市)
食品有限公司
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長
期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。
(1) 重要な設備の新設の計画
定期的に実施される、維持修繕を除いて、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588 市場第二部(事業年度末現在）
単元株式数は100株であり
スタンダード市場（提出日現在）
ます。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日 △7,506,355 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(注) 2018年10月１日 株式併合５：１
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 8 71 6 3 3,591 3,687 －
(人)
所有株式数
― 1,776 12 3,175 8 8 13,669 18,648 11,788
(単元)
所有株式数
― 9.52 0.06 17.03 0.04 0.04 73.31 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式49,388株は「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお期末日
現在の実質的な所有株式数は、49,388株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ 89 4.90
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 55 3.06
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.05
国分西日本株式会社 大阪市北区天満橋１丁目８-30 54 3.00
藤徳物産株式会社 岡山県倉敷市西中新田525-６ 54 3.00
佐々木 寛 雄
長野県飯田市 54 2.98
株式会社大乾 大阪市福島区野田１丁目１番86号 44 2.45
株式会社日阪製作所 大阪市北区曽根崎２丁目12番７号 42 2.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 30 1.64
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１丁目13番１号 28 1.55
計 ― 511 28.00
(注) １ 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社は、自己株式49千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
49,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,155 同上
1,815,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,788
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,155 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川３丁目７－３ 49,300 ― 49,300 2.63
旭松食品株式会社
計 ― 49,300 ― 49,300 2.63
(注) 当事業年度末の自己株式数は、49,388株であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 （譲渡制限付株式報酬として
9,360 22,907 ― ―
の処分）
保有自己株式数 49,388 ― 49,388 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 当社は、2021年７月21日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対し
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,360株（金銭報酬債務20,152千円）の処分を実施しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられ
た成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行う
ことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり35.00円の期末配当といたしまし
た。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月24日
63,952 35.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執
行役員制度の採用により迅速な経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることに
よって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじ
め、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改善・整備しな
がら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役・監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能
と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内
容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた
権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。ま
た、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を
行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性
を高めるために、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月１回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監
査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部
統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行
し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員
長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検
証し、必要に応じその改善を求めるとともに委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組
織の業務効率化と人材育成を行っております。
上記のとおり、当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷か
れ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っ
ております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見を有する社外取締役と社外監査役
が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。
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図表(2022年６月27日現在)
各設置機関の構成員は以下の通りです。(2022年６月27日現在)
設置機関名 構成員
議長 ：代表取締役社長 木下 博隆
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、足立 恵、
取締役会
平澤 公夫、藤森 明仁(※1)、田中健一郎(※1)
議長 ：常勤監査役 佐々木寛雄
監査役会
構成員：伊坪 眞(※2)、狩野 拓一(※2)
議長 ：田中健一郎(※1)
指名報酬諮問委員会
構成員：木下 博隆、藤森 明仁(※1)
議長 ：代表取締役社長 木下 博隆
コンプライアンス委員会 構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、足立 恵、
平澤 公夫、 牧野 太郎、労働組合代表
全社推進責任者：代表取締役社長 木下 博隆
全社品質安全推進委員会
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、平澤 公夫
議長 ：代表取締役社長 木下 博隆
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、足立 恵、
経営会議
平澤 公夫、牧野 太郎、森脇 賢治、
黒川 剛、三ツ井陳雄、木村 弘樹
(※1) 社外取締役、(※2) 社外監査役
③企業統治に関するその他の事項
(a)業務運営の基本方針
当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針」に記載しており
ます、「企業理念」、「経営理念」、「品質・食品安全方針」を経営の基本に置いております。
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(b)業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループに
おける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範す
るとともに、その周知徹底をはかっております。これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえ
で、再発防止策を策定し実行します。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした 「コンプライアンス委員
会」を設置しております。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題
として業務運営にあたっています。また、社内、社外に相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反行為が行
われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報（匿名も可、通報者保護）をしなけ
ればならないと定めております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要な
リスク評価については取締役会への報告を行っております。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全
マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員
会」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした
「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。さらに大規模災害などの発生に
よる業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っ
ております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を
毎月開催しております。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会
専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全
社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行っております。また、2021年よ
り全取締役、監査役を対象に自己評価による取締役会の実効性評価を行い、取締役会の実効性を継続的に高めて
いく取組を行っております。
(e) 役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険（ D&O保険 ）契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険 （ D&O保険 ）契約 を保険会社との間で締結し、
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料
は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は
補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(f)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行っております。特に内部
情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化しております。
(g)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進しております。また、経営企画部長が関連会社担当
として、その任にあたり、関連会社の役員には当社役員を任命させます。なお、関連会社の経営については、そ
の自主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を
行います。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行っております。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っ
ており、必要に応じて対応しております。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒
等は監査役会の承認を要するものとします。
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(i)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監
査役に報告します。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使
用人にその説明を求めるものとします。なお、監査役は、会社の会計監査人から会計監査内容について説明を受
けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持ちません。この
ような反社会的勢力による不当要求に対しては組織的に毅然と対応します。また、「旭松グループ行動基準」に
おいて法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由
(a)自己の株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
(b)取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮
できるようにするためであります。
(c)中間配当
毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として
剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年７月 日本電気㈱退職
1992年９月 当社入社
2003年６月 当社執行役員西日本営業統括部長
2005年６月 当社取締役執行役員チルド事業カンパ
ニー長
2006年４月 当社常務取締役執行役員経営企画担当
2009年４月 当社代表取締役社長執行役員管理本部
代表取締役社長 木 下 博 隆 1962年２月５日 生 (注)３ 55
長
2010年４月 旭松フレッシュシステム㈱代表取締役
2012年７月 当社代表取締役社長執行役員営業本部
長
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員チルド事業カンパニー副
カンパニー長
2009年６月 当社取締役執行役員グループ戦略本部
長 兼 事業企画部長
2011年４月 新鮮納豆㈱共同代表
常務取締役
蒲 田 充 浩 1963年５月16日 生 (注)３ 6
青島旭松康大食品有限公司董事長
経営企画部長
(現任)
2013年６月 旭松フレッシュシステム㈱取締役
（現任）
2015年４月 当社取締役執行役員経営企画部長
2021年６月 当社常務取締役執行役員経営企画部長
（現任）
1991年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員研究所長
2009年４月 新鮮納豆㈱取締役(現任)
2013年６月 当社取締役執行役員研究所長 兼 品質
保証部長
2015年４月 当社取締役執行役員品質保証部長 兼
常務取締役
研究開発統括部長 兼 研究所長
研究開発本部長 村 澤 久 司 1957年1月14日 生 (注)３ 5
兼研究所長
2018年４月 当社取締役執行役員研究開発統括部長
兼 研究所長
2021年６月 当社常務取締役執行役員研究開発統括
部長 兼 研究所長
2022年４月 当社常務取締役執行役員研究開発本部
長 兼 研究所長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年１月 当社経理部部長
2007年６月 当社執行役員 経理部長
2011年４月 青島旭松康大食品有限公司監事（現
取締役
足 立 恵 1964年８月17日 生 任） (注)３ 2
経営管理部長
青島旭松康大進出口有限公司監事（現
任）
2015年４月 当社執行役員 経営管理部長
2021年６月 取締役執行役員経営管理部長（現任）
1983年３月 当社入社
2005年４月 当社飯田工場長
2008年12月 天竜第二工場長
2013年４月 天竜第一工場長
2014年５月 当社生産本部 副本部長
取締役
平 澤 公 夫 1964年11月23日 生 (注)３ 2
生産本部長
2017年４月 当社執行役員 生産統括部長
2021年６月 旭松フレッシュシステム㈱取締役
（現任）
取締役執行役員生産統括部長
2022年４月 取締役執行役員生産本部長（現任）
2006年６月 株式会社八十二銀行常務取締役
2010年６月 八十二ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
(注)１
取締役 藤 森 明 仁 1948年7月24日 生 -
(注)３
2012年６月 昭和商事株式会社代表取締役社長
2013年５月 株式会社マツヤ社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1982年４月 小倉・田中法律事務所(現 ひびき法
律事務所)所属(現職)
(注)１
取締役 田 中 健一郎 1946年4月30日 生 2008年６月 当社社外監査役 0
(注)３
2015年６月 東亜ディーケーケー株式会社
社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1982年３月 当社入社
2004年７月 当社監査室長
2006年12月 旭松フレッシュシステム㈱
常勤監査役 佐々木 寛 雄 1953年８月25日 生 (注)４ 54
監査役(現任)
2007年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 伊坪三郎税理士事務所入所
1985年７月 税理士登録
1990年１月 伊坪眞税理士事務所開設
(現 税理士法人イツボ)代表社員
(注)２
監査役 伊 坪 眞 1952年10月14日 生 0
(現任）
(注)４
1991年11月 アザール株式会社代表取締役(現任)
2004年６月 当社社外監査役(現任)
2006年８月 株式会社リーガルトラスト代表取締
役(現任)
2003年６月 三菱商事㈱加工食品第一ユニットマ
ネージャー
2010年４月 三菱商事(上海)有限公司 食料部長
2013年１月 トモシアホールディングス㈱経営企
画室長(出向)
(注)２
監査役 狩 野 拓 一 1955年４月１日 生 -
(注)４
2015年４月 三菱商事㈱退職
2015年５月 トモシアホールディングス㈱入社
2015年６月 当社社外監査役（現任）
トモシアホールディングス㈱取締役
（現任）
計 128
(注) １ 取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであり 、監査役 伊坪眞及び監査役 狩野拓一の任期は2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執
行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2022年４月１日より、以下の７名での体制となっております。
役名 職名 氏名
代表取締役社長執行役員 木 下 博 隆
常務取締役執行役員 経営企画部長 蒲 田 充 浩
研究開発本部長 兼 研究所長
常務取締役執行役員 村 澤 久 司
取締役執行役員 経営管理部長 足 立 恵
生産本部長 兼 天竜工場長
取締役執行役員 平 澤 公 夫
執行役員 営業本部長 牧 野 太 郎
執行役員 技術開発部長 森 脇 賢 治
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経
験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年６
月に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はあり
ません。
社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を７年間経験され、 現在も他社の社外取締役に選
任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であ
り、このほか資本、人的関係はありません。
社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に
選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。
同氏及び近親者との人的関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経
験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役には、取締役会において重要な意思決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格
を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般
における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアン
ス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査
講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提
供を社外取締役、社外監査役へ行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相
当程度の知見を有する税理士及び食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役２名の体制により
行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理
等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書
の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たし
ております。当事業年度において、当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 寛 雄 12 12
伊 坪 眞 12 12
狩 野 拓 一 12 12
監査役会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
（ⅰ）経営計画の進捗状況
（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況
（ⅲ）会計監査人の監査の実施状況
（ⅳ）食品事故再発防止策の実施状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席
（ⅱ）代表取締役との定期会合、取締役及び関係部門からの必要事項の聴取
（ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
（ⅳ）当社及び子会社の業務、財産状況の調査
（ⅴ）取締役の競業及び利益相反取引等の不正行為・法令違反等取締役の義務違反の調査
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は「監査室」に監査室長１名を配置しており、内部統制監査については各部門から委員
を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっております。当該委員会は内部統制の
整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務
会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査に
は、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。なお、コロナ禍においても、感染症予防に注意を払いな
がら往査するとともにモニタリングデータ等の入手、Web会議等の活用によって事業拠点への監査を行いました。
今後の往査については、感染症予防策を励行し、計画に組込んでいく予定です。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b)継続監査期間
１年間
(c)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 充規
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ８名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針につきましては、（公社）日本監査役協会 会計委員会 「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める選定基準項目（監査法人の概要、
監査の実施体制等、監査報酬見積額）等を総合的に勘案し選定いたします。なお、監査役会は、監査法人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査法人の職務遂行の状況、監査の品
質等を総合的に勘案して、監査役会は監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査法人の評価につきましては、（公社）日本監査役協会 会計委員会 「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める評価基準項目（監査法人の品質管理、
監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）
等により評価しており、この結果、特段の問題点は認められませんでした。なお、2021年6月25日開催の第71回定
時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選
定した理由につきましては、「(g)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
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(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動いたしました。
第71期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第72期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）当該異動の年月日
2021年６月25日
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催予定の第71回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ
妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業規模に適した監
査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、会計監
査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点での監査が期待で
きること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として、太陽有限責任監査法人が適任であると判断
したためです。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,400 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,400 ― 22,000 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制等の説明を受け、当期の監査計画における監査時間・配員
計画に照らし、報酬額の見積りが相当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内
と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は18名、1995年６月29日開催の第45回定時株
主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数
は３名です。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は１名です。
当社は、取締役会の決議により役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会
において決議された総額の範囲内において、取締役会または監査役会における協議により決定するものとしてお
ります。取締役、監査役の報酬は基本報酬と譲渡制限付株式報酬の２種類となっております。なお、社外取締
役、社外監査役については譲渡制限付株式報酬の支給を行っておりません。
(基本報酬）
基本報酬は、個々の取締役及び監査役の責任と職務執行の対価として、役位、役割、当社の業績、従業員給与
水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役会で決定し、毎月定額を支給してお
ります。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しており
ます。
(譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）に対して、持続的な
企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績の推移
を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役会で決定し、基本報酬とは別枠にて毎年１
回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限解除につきましては割当日より30年経過、または退任時とし
ております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、各報酬について株主総会で決議された報酬
限度額の比率を基本としながら、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合になることを
方針としております。
上記の各報酬の個人別支給額は任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年６月に開催する取締役会または
監査役会で決定しております。
当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役としておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性
を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断
しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
76,693 70,800 5,893 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9,099 8,400 699 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 ― ― 4
（注） 取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以
内、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されておりま
す。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。
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③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。なお、現在、当社では純投資
目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在保有している上場株式は中長期的な取引関係の維持拡大のためのものであり、取引が無いものについて
は基本的に保有しません。なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります
が、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定
しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2022年３月31日を基準日とした2022年６月24日開
催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております 。
また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期
に削減・売却を進めてまいります。
政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経済合理性、
株主利益に照らし各議案の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 84,712
非上場株式以外の株式 25 525,410
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― 当事業年度の取得はありません。
非上場株式以外の株式 6 3,506 持株会加盟による定期購買のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,903
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
301,224 301,224
主要な取引金融機関であり、長
㈱八十二銀行 有
期安定的な関係が必要なため。
122,598 121,393
当社が使用する製造設備のメー
117,000 117,000
㈱日阪製作所 カーであり、長期安定的な関係 有
92,898 99,333
が必要なため。
当社の主要原材料の購入先であ
11,000 11,000
三菱商事㈱ り、かつ、重要な販売先であり 無
50,611 34,430
安定的な関係が必要なため。
14,000 14,000
当社の主要な販売先であり、安
三井物産㈱ 有
定的な関係が必要なため。
46,592 32,228
当社の主要な販売先であり、安
25,834 25,310
㈱関西フードマーケット 定的な関係が必要なため。※2※ 有
31,647 28,423
4
主要な取引金融機関であり、長
26,780 26,780
㈱三菱UFJフィナンシャ
期安定的な関係が必要なた 有
ル・グループ
20,360 15,845
め。※3
9,504 9,504
㈱バローホールディング 当社の主要な販売先であり、安
無
ス 定的な関係が必要なため。
20,100 23,636
19,289 18,533
当社の主要な販売先であり、安
㈱マルイチ産商 有
定的な関係が必要なため。※2
20,099 19,515
6,050 6,050
当社の主要な販売先であり、安
加藤産業㈱ 有
定的な関係が必要なため。
19,178 21,628
6,000 6,000
㈱ライフコーポレーショ 当社の主要な販売先であり、安
無
ン 定的な関係が必要なため。
18,900 20,250
9,090 8,728
当社の主要な販売先であり、安
㈱いなげや 無
定的な関係が必要なため。※2
12,271 14,453
12,899 12,585
当社の主要な販売先であり、安
㈱オークワ 無
定的な関係が必要なため。※2
11,880 15,228
2,000 2,000
当社の主要な販売先であり、安
伊藤忠食品㈱ 有
定的な関係が必要なため。
9,710 10,980
5,000 5,000
セントラルフォレストグ 当社の主要な販売先であり、安
有
ループ㈱ 定的な関係が必要なため。
9,400 9,740
1,513 1,418
㈱セブン&アイ・ホール 当社の主要な販売先であり、安
無
ディングス 定的な関係が必要なため。※2
8,798 6,328
当社の主要な保険取引先であ
2,700 2,700
第一生命ホールディング
り、長期安定的な関係が必要な 有
ス㈱
6,747 5,135
ため。※3
4,000 4,000
当社の主要な販売先であり、安
㈱リテールパートナーズ 無
定的な関係が必要なため。
5,744 5,560
5,355 5,355
エイチ・ツー・オー
当社の主要な販売先であり、安
無
定的な関係が必要なため。
リテイリング㈱
4,535 4,905
当社の主要な原材料仕入先であ
2,666 2,258
理研ビタミン㈱ り、安定的な関係が必要なた 有
4,471 3,083
め。※2
2,800 2,800
当社の主要な販売先であり、安
㈱トーホー 無
定的な関係が必要なため。
3,192 5,283
1,000 1,000
当社の主要な販売先であり、安
㈱エコス 無
定的な関係が必要なため。
2,033 1,953
ユナイテッド・スーパー
1,661 1,661
当社の主要な販売先であり、安
マーケット・ホールディ 無
定的な関係が必要なため。
1,750 1,936
ングス㈱
当社の主要な物流業務委託先で
810 810
セイノーホールディング
あり、安定的な関係が必要なた 有
ス㈱
902 1,249
め。
1,000 1,000
当社の主要な販売先であり、安
㈱Olympicグループ 無
定的な関係が必要なため。
714 852
100 100
ＯＵＧホールディングス 当社の主要な販売先であり、安
有
㈱ 定的な関係が必要なため。
273 297
当社の主要な販売先であり、安
- 11,405
定的な関係維持を目的としてお
㈱ポプラ 無
りましたが、当事業年度に売却
- 3,969
を実施しております。
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(注) ※1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては2022年6月24日
開催の取締役会にて確認しております。
※2 持株会加盟による定期購買。
※3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
※4 ㈱関西スーパーマーケットは2022年２月１日付けで持株会社化し、㈱ 関西フードマーケット に商号変更
しております 。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第72期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計
基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,261,366 1,980,330
※1 1,431,530
受取手形及び売掛金 1,393,692
※2 847,275 ※2 968,633
棚卸資産
その他 74,202 83,820
△ 5,923 △ 6,626
貸倒引当金
流動資産合計 4,570,614 4,457,687
固定資産
有形固定資産
※3 5,886,377 ※3 5,947,657
建物及び構築物
△ 4,628,977 △ 4,757,404
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,257,399 1,190,252
機械装置及び運搬具
6,939,027 7,004,696
△ 5,532,444 △ 5,747,346
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,406,583 1,257,350
※3 1,703,573 ※3 1,703,573
土地
リース資産 187,181 210,279
△ 133,178 △ 161,075
減価償却累計額
リース資産（純額） 54,002 49,204
建設仮勘定
24,546 20,567
その他 449,322 471,594
△ 374,233 △ 390,799
減価償却累計額
その他（純額） 75,088 80,795
有形固定資産合計 4,521,193 4,301,743
無形固定資産
177,717 162,816
投資その他の資産
投資有価証券 592,352 610,122
繰延税金資産 6,988 4,249
その他 53,020 43,056
△ 3,227 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 649,133 657,428
固定資産合計 5,348,044 5,121,988
資産合計 9,918,658 9,579,676
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,535 578,860
※3 507,619 ※3 386,231
短期借入金
リース債務 27,946 24,556
未払金 310,871 236,271
未払法人税等 45,458 41,801
賞与引当金 73,640 52,041
設備関係支払手形 125,153 37,858
124,375 154,800
その他
流動負債合計 1,718,599 1,512,422
固定負債
※3 748,497 ※3 362,266
長期借入金
リース債務 31,115 29,649
長期未払金 40,630 39,457
繰延税金負債 9,141 28,759
資産除去債務 48,031 48,179
7,050 7,050
その他
固定負債合計 884,465 515,361
負債合計 2,603,065 2,027,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,125,283 4,255,143
△ 143,776 △ 120,869
自己株式
株主資本合計 7,231,774 7,384,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20,322 △ 6,386
56,879 118,430
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 36,557 112,044
非支配株主持分 47,260 55,306
純資産合計 7,315,593 7,551,892
負債純資産合計 9,918,658 9,579,676
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,033,637
売上高 8,224,260
5,822,097 5,741,941
売上原価
売上総利益 2,402,163 2,291,695
※2 ,※3 2,137,336 ※2 ,※3 2,086,335
販売費及び一般管理費
営業利益 264,827 205,359
営業外収益
受取利息 4,947 4,792
受取配当金 14,098 15,483
受取技術料 28,840 35,339
補助金収入 4,280 5,349
受取保険金 71,972 2,782
14,455 12,316
雑収入
営業外収益合計 138,595 76,065
営業外費用
支払利息 6,255 4,966
賃貸収入原価 6,773 6,733
1,460 876
雑損失
営業外費用合計 14,489 12,576
経常利益 388,932 268,848
特別利益
※4 884 ※4 6,231
固定資産売却益
1,248 -
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計 2,133 6,231
特別損失
※5 12,230 ※5 8,228
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 917
投資有価証券評価損 73,388 3,828
※6 10,413
-
品質関連損失
特別損失合計 96,033 12,974
税金等調整前当期純利益 295,033 262,105
法人税、住民税及び事業税
54,507 49,010
2,482 15,650
法人税等調整額
法人税等合計 56,989 64,660
当期純利益 238,043 197,445
非支配株主に帰属する当期純利益 1,952 1,206
親会社株主に帰属する当期純利益 236,091 196,239
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 238,043 197,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,600 13,935
9,208 68,390
為替換算調整勘定
※1 ,※2 131,809 ※1 ,※2 82,326
その他の包括利益合計
包括利益 369,853 279,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 366,980 271,726
非支配株主に係る包括利益 2,873 8,045
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,947,011 △ 166,508 7,030,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,256 △ 54,256
親会社株主に帰属する当
236,091 236,091
期純利益
自己株式の処分 △ 3,562 23,021 19,458
自己株式の取得 △ 288 △ 288
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 178,272 22,732 201,004
当期末残高 1,617,844 1,632,423 4,125,283 △ 143,776 7,231,774
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 142,922 48,591 △ 94,331 44,387 6,980,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,256
親会社株主に帰属する当
236,091
期純利益
自己株式の処分 19,458
自己株式の取得 △ 288
株主資本以外の項目の当
122,600 8,287 130,888 2,873 133,761
期変動額（純額）
当期変動額合計 122,600 8,287 130,888 2,873 334,766
当期末残高 △ 20,322 56,879 36,557 47,260 7,315,593
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 4,125,283 △ 143,776 7,231,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,624 △ 63,624
親会社株主に帰属する当
196,239 196,239
期純利益
自己株式の処分 △ 2,755 22,907 20,152
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 129,859 22,907 152,766
当期末残高 1,617,844 1,632,423 4,255,143 △ 120,869 7,384,541
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 20,322 56,879 36,557 47,260 7,315,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,624
親会社株主に帰属する当
196,239
期純利益
自己株式の処分 20,152
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
13,935 61,551 75,487 8,045 83,532
期変動額（純額）
当期変動額合計 13,935 61,551 75,487 8,045 236,299
当期末残高 △ 6,386 118,430 112,044 55,306 7,551,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 295,033 262,105
減価償却費 531,394 539,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） 946 189
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,943 △ 21,599
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 60,761 －
受取利息及び受取配当金 △ 19,045 △ 20,276
受取保険金 △ 71,972 △ 2,782
支払利息 6,255 4,966
固定資産売却損益（△は益） △ 884 △ 6,231
固定資産除却損 12,230 8,228
投資有価証券売却損益（△は益） - 917
投資有価証券評価損益（△は益） 73,388 3,828
売上債権の増減額（△は増加） 117,551 △ 34,624
未払金の増減額（△は減少） △ 6,076 △ 12,373
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,934 △ 114,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,841 75,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,231 23,056
△ 3,982 △ 1,725
その他
小計 793,125 704,257
利息及び配当金の受取額
19,197 20,189
利息の支払額 △ 6,325 △ 4,964
法人税等の支払額 △ 48,710 △ 46,901
71,972 2,782
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,259 675,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,885,685 △ 1,779,943
定期預金の払戻による収入 1,784,438 1,980,652
有形固定資産の取得による支出 △ 481,428 △ 375,523
有形固定資産の売却による収入 1,770 6,254
無形固定資産の取得による支出 △ 107,909 △ 20,172
投資有価証券の取得による支出 △ 3,750 △ 3,776
投資有価証券の売却による収入 - 1,903
貸付金の回収による収入 300 1,175
882 989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691,382 △ 188,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,700 △ 24,300
長期借入れによる収入 310,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 496,595 △ 483,319
リース債務の返済による支出 △ 33,323 △ 29,778
自己株式の取得による支出 △ 288 －
△ 53,612 △ 63,022
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 279,519 △ 600,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,191 33,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138,451 △ 80,326
現金及び現金同等物の期首残高 1,064,133 925,681
※1 925,681 ※1 845,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
旭松フレッシュシステム㈱
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
その他 ：２年～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産につい
ては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いませ
ん。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価について省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。
ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります 。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
繰延税金資産 4,249 千円
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
（このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会
社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一
時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積り
を行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食
品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によ
り影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金
額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識に関する会
計基準の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、 出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、 従来は、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める 経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が２千１百万円、販売費及び一般管理費が２千１百万円それぞれ減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」309千円、
「雑収入」14,146千円は、「雑収入」14,455千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 4,610 千円
売掛金 1,426,919 〃
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 301,086 千円 309,169 千円
仕掛品 291,530 276,358
原材料及び貯蔵品 254,658 383,105
合計 847,275 968,633
※３ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 233,131千円 223,636千円
土地 1,083,152 1,083,152
合計 1,316,283 1,306,788
債務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 430,476千円 342,976千円
長期借入金 668,540 325,564
合計 1,099,016 668,540
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 770,102 千円 759,017 千円
従業員給料及び賞与 398,758 千円 372,007 千円
貸倒引当金繰入額 946 千円 △ 76 千円
賞与引当金繰入額 11,643 千円 8,241 千円
退職給付費用 29,973 千円 27,933 千円
※３ 研究開発費の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 63,352 千円 66,453 千円
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 884千円 6,231千円
※５ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7,118千円 2,409千円
機械装置及び運搬具 3,306 2,349
その他 1,806 3,469
合計 12,230 8,228
※６ 品質関連損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 59,139千円 15,896千円
組替調整額 73,388 4,745
計 132,527 20,642
為替換算調整勘定
当期発生額 9,208 68,390
- -
組替調整額
計 9,208 68,390
税効果調整前合計
141,736 89,032
△9,927 △6,706
税効果額
その他の包括利益合計 131,809 82,326
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 132,527千円 20,642千円
△9,927 △6,706
税効果額
税効果調整後 122,600 13,935
為替換算調整勘定
税効果調整前 9,208千円 68,390千円
- -
税効果額
税効果調整後 9,208 68,390
その他の包括利益合計
税効果調整前 141,736千円 89,032千円
△9,927 △6,706
税効果額
税効果調整後 131,809 82,326
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,876,588 ― ― 1,876,588
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,024 129 9,405 58,748
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少9,405株は、譲渡制限付
株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54,256 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 63,624 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,876,588 ― ― 1,876,588
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,748 ― 9,360 49,388
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式数の減少9,360株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 63,624 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 63,952 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,261,366千円 1,980,330千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,335,685 △1,134,975
定期預金
現金及び現金同等物 925,681 845,354
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により
必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っており
ます。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い
商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、
定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的と
しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事
項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定
期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性を維持
することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.6％（前連結会計年度は69.4％）が特定の大口顧客
に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現
金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。また、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「設備関係支払手
形」につきましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
507,640 507,640 -
(2) 短期借入金
507,619 510,630 3,011
(3) 長期借入金
748,497 745,200 △3,296
(注１) (1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 84,712
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
-
その他有価証券
525,410 525,410 -
(2) 短期借入金
386,231 387,673 1,442
(3) 長期借入金
362,266 360,711 △1,554
(注１) １.(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
２.当連結会計年度における（2）短期借入金は、すべて１年内返済長期借入金であります。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 84,712
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,261,366 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,393,692 ― ― ―
合計 3,655,059 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,980,330 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,431,530 ― ― ―
合計 3,411,860 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 24,300 ― ― ―
長期借入金 483,319 748,497 ― ―
合計 507,619 748,497 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 ― ― ― ―
長期借入金 386,231 362,266 ― ―
合計 386,231 362,266 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 525,410 － － 525,410
資産計 525,410 － － 525,410
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 387,673 － 387,673
長期借入金 － 360,711 － 360,711
負債計 － 748,384 － 748,384
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。なお、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
株式 147,215 185,151 37,936
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 147,215 185,151 37,936
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
株式 373,673 322,488 △51,185
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 373,673 322,488 △51,185
合計 520,889 507,640 △13,249
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
株式 291,784 359,443 67,659
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 291,784 359,443 67,659
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
株式 226,233 165,966 △60,266
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 226,233 165,966 △60,266
合計 518,017 525,410 7,393
(注) 「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,903 ― 917
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,903 ― 917
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について73,388千円（その他有価証券の株式73,388千円）減損処理を行ってお
ります。また、当連結会計年度において、有価証券について3,828千円（その他有価証券の株式3,828千円）減損処理
を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各
種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 326,000 196,400 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 196,400 66,800 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会
社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可さ
れ、2020年６月25に残余財産の分配が完了、同年７月31日に最終の決算報告書申請が厚生労働省により認可され、
同年８月11日に清算が結了いたしました 。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96,201千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会
社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,395千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 868,817千円 265,803千円
未払事業税等 3,893 〃 5,808 〃
値引等見積計上による未払金 8,956 〃 8,710 〃
賞与引当金 25,981 〃 18,446 〃
確定拠出年金制度移行による未払金 9,293 〃 9,165 〃
減価償却限度超過額 32,480 〃 39,486 〃
投資有価証券評価損 28,683 〃 29,851 〃
減損損失 142,206 〃 132,752 〃
資産除去債務 14,649 〃 14,694 〃
譲渡制限付株式報酬 10,483 〃 16,614 〃
5,993 〃
8,579 〃
その他
繰延税金資産小計
1,154,024千円 547,328千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △811,714千円 △219,277千円
△237,393 〃 △238,881 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,049,107千円 △458,159千円
繰延税金資産合計 104,916千円 89,169千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △83,931千円 △83,931千円
その他有価証券評価差額金 △22,351 〃 △29,057 〃
△786 〃 △689 〃
その他
繰延税金負債合計 △107,069千円 △113,678千円
繰延税金資産(負債)純額 △2,153千円 △24,509千円
(注) １．評価性引当額が590,948千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が592,436千円減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
603,492 114,889 104,433 ― ― 46,001 868,817千円
(注)
評価性引当額 △546,389 △114,889 △104,433 ― ― △46,001 △811,714〃
繰延税金資産 57,102 ― ― ― ― ― 57,102〃
(注) 税務上の繰越欠損金868,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,102千円を計上して
おります。当該繰延税金資産57,102千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
114,961 104,469 ― ― 46,371 ― 265,803千円
(注)
評価性引当額 △68,435 △104,469 ― ― △46,371 ― △219,277〃
繰延税金資産 46,525 ― ― ― ― ― 46,525〃
(注) 税務上の繰越欠損金265,803千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,525千円を計上して
おります。当該繰延税金資産46,525千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5(％) 30.5(％)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2 1.5
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.3 △0.4
されない項目
住民税均等割等 4.0 4.4
評価性引当額の増減 △17.6 △8.4
修正申告等による影響額 1.8 △0.7
連結子会社との税率差異 △1.8 △1.4
1.5 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.3 24.7
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 48,089千円 48,031千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 565 161
時の経過による調整額 221 215
資産除去債務の履行による減少額 △844 △229
期末残高 48,031 48,179
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 3,599,204 2,450,219 1,984,213 8,033,637
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 3,599,204 2,450,219 1,984,213 8,033,637
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,599,204 2,450,219 1,984,213 8,033,637
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。また、国内での商品又
は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時に収益を認識しております。
食料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約におい
て顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。その他の主要な値引
きについては、顧客との契約において約束された対価から、値引き額を控除した金額で収益を算定してお
り、当該値引きについては、顧客より確定した請求を受けた金額を未払金として計上しております。商品又
は製品の販売契約における支払条件は、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点から通常短期間で
支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,393,774 食料品事業
三井物産㈱ 1,106,597 食料品事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,355,212 食料品事業
三井物産㈱ 973,563 食料品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,998円33銭 4,102円77銭
１株当たり当期純利益 130円07銭 107円57銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 236,091 196,239
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,091 196,239
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,815 1,824
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 24,300 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 483,319 386,231 0.47 ―
１年以内に返済予定のリース債務 27,946 24,556 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
748,497 362,266 0.47 2025年11月28日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
31,115 29,649 ― 2026年11月20日
のものを除く。)
合計 1,315,178 802,703 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 228,088 98,860 35,318 ―
リース債務(千円) 14,564 10,279 4,284 519
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,942,912 3,856,381 6,181,099 8,033,637
税金等調整前四半期
(千円) 46,026 90,321 252,651 262,105
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 25,119 69,508 195,681 196,239
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 13.82 38.15 107.31 107.57
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期
(円) 13.82 24.32 69.05 0.31
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,901,836 1,583,038
※2 1,333,619 ※2 1,359,742
売掛金
商品及び製品 288,230 288,677
仕掛品 285,087 268,339
原材料及び貯蔵品 227,450 360,053
前払費用 34,793 55,467
※2 31,504 ※2 23,734
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 4,102,422 3,938,953
固定資産
有形固定資産
※1 923,370 ※1 872,769
建物
構築物 167,259 145,202
機械及び装置 1,319,307 1,175,492
車両運搬具 1,892 1,118
工具、器具及び備品 69,834 74,866
※1 1,703,573 ※1 1,703,573
土地
リース資産 22,484 8,517
24,546 20,567
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,232,268 4,002,109
無形固定資産
ソフトウエア 130,991 114,114
ソフトウエア仮勘定 1,805 4,815
20,695 20,499
その他
無形固定資産合計 153,492 139,429
投資その他の資産
投資有価証券 592,352 610,122
関係会社株式 50,000 50,000
出資金 4,419 4,419
関係会社出資金 318,084 318,084
長期前払費用 9,587 4,073
敷金 19,838 19,506
14,820 14,820
その他
投資その他の資産合計 1,009,102 1,021,026
固定資産合計 5,394,863 5,162,564
資産合計 9,497,285 9,101,518
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 22,818 28,762
※2 374,342 ※2 466,740
買掛金
※1 478,315 ※1 381,652
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,105 6,830
※2 384,946 ※2 302,097
未払金
未払費用 89,234 82,973
未払法人税等 42,494 39,482
未払消費税等 - 36,472
預り金 8,215 8,057
賞与引当金 65,713 44,025
設備関係支払手形 125,153 37,858
209 20
その他
流動負債合計 1,606,547 1,434,972
固定負債
※1 743,918 ※1 362,266
長期借入金
リース債務 9,609 2,785
繰延税金負債 9,141 28,759
長期未払金 31,970 32,964
長期預り保証金 6,350 6,350
48,031 48,179
資産除去債務
固定負債合計 849,020 481,304
負債合計 2,455,568 1,916,276
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金
1,632,423 1,632,423
資本準備金
資本剰余金合計 1,632,423 1,632,423
利益剰余金
利益準備金 155,900 155,900
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 191,252 191,252
別途積立金 2,750,000 2,750,000
858,394 965,076
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,955,547 4,062,228
自己株式 △ 143,776 △ 120,869
株主資本合計 7,062,039 7,191,627
評価・換算差額等
△ 20,322 △ 6,386
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 20,322 △ 6,386
純資産合計 7,041,717 7,185,241
負債純資産合計 9,497,285 9,101,518
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 7,740,469 ※1 7,572,613
売上高
※1 5,446,626 ※1 5,393,875
売上原価
売上総利益 2,293,843 2,178,737
※1 ， ※2 2,057,929 ※1 ， ※2 2,003,494
販売費及び一般管理費
営業利益 235,913 175,243
営業外収益
受取利息 96 39
受取配当金 14,098 15,070
※1 14,117 ※1 14,628
受取賃貸料
※1 28,840 ※1 35,339
受取技術料
補助金収入 4,280 5,349
受取保険金 71,083 2,758
10,147 6,846
雑収入
営業外収益合計 142,664 80,032
営業外費用
支払利息 5,694 4,565
賃貸収入原価 6,998 6,958
960 466
雑損失
営業外費用合計 13,654 11,990
経常利益 364,923 243,285
特別利益
1,248 -
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計 1,248 -
特別損失
※3 12,220 ※3 8,228
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 917
投資有価証券評価損 73,388 3,828
※4 10,413
-
品質関連損失
特別損失合計 96,023 12,974
税引前当期純利益 270,149 230,311
法人税、住民税及び事業税
49,455 44,339
5,143 12,911
法人税等調整額
法人税等合計 54,598 57,250
当期純利益 215,550 173,060
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,337,165 46.2 2,220,603 45.3
Ⅱ 労務費 ※１ 1,474,978 29.2 1,431,916 29.2
1,243,943 1,253,817
Ⅲ 経費 ※２ 24.6 25.5
当期総製造費用 100.0 100.0
5,056,087 4,906,337
仕掛品期首棚卸高 228,666 285,087
合計
5,284,754 5,191,424
仕掛品期末棚卸高 285,087 268,339
2,370 1,842
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
4,997,296 4,921,242
（注）※1 労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
賞与引当金繰入額 52,989千円 35,484千円
退職給付費用 59,944千円 61,314千円
（注）※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
減価償却費
410,280千円 404,738千円
電力費 177,267千円 196,482千円
燃料費 105,634千円 153,712千円
修繕費
183,361千円 137,282千円
（注）※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費
消耗品費
2,370千円 1,842千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 700,663 3,797,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,256 △ 54,256
当期純利益 215,550 215,550
自己株式の処分 △ 3,562 △ 3,562
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 157,731 157,731
当期末残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 858,394 3,955,547
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,508 6,881,575 △ 142,922 △ 142,922 6,738,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,256 △ 54,256
当期純利益 215,550 215,550
自己株式の処分 23,021 19,458 19,458
自己株式の取得 △ 288 △ 288 △ 288
株主資本以外の項目の
122,600 122,600 122,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,732 180,464 122,600 122,600 303,064
当期末残高 △ 143,776 7,062,039 △ 20,322 △ 20,322 7,041,717
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 858,394 3,955,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,624 △ 63,624
当期純利益 173,060 173,060
自己株式の処分 △ 2,755 △ 2,755
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 106,681 106,681
当期末残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 965,076 4,062,228
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,776 7,062,039 △ 20,322 △ 20,322 7,041,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,624 △ 63,624
当期純利益 173,060 173,060
自己株式の処分 22,907 20,152 20,152
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
13,935 13,935 13,935
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,907 129,588 13,935 13,935 143,524
当期末残高 △ 120,869 7,191,627 △ 6,386 △ 6,386 7,185,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：２年～50年
構築物 ：２年～50年
機械及び装置 ：２年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、
定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価については省略しております。
(3)収益及び費用の計上基準
(ⅰ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。
(ⅱ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識に関する会計基準
の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、 出荷時から当該商品又は製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、 従来は、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める 経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が２千１百万円、販売費及び一般管理費が２千１百万円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」670千円、「雑収
入」9,476千円は、「雑収入」10,147千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 233,131千円 223,636千円
土地 1,083,152 1,083,152
合計 1,316,283 1,306,788
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 430,476千円 342,976千円
長期借入金 668,540 325,564
合計 1,099,016 668,540
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,018千円 1,485千円
短期金銭債務 89,678千円 100,358千円
３ 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
青島旭松康大食品有限公司 24,300千円 -千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引
売上高 6,315千円 9,171千円
仕入高 295,774千円 340,121千円
運送費及び保管料 770,690千円 760,183千円
営業取引以外の取引高 9,960千円 9,960千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管料 786,018 千円 773,103 千円
従業員給料及び賞与 361,860 千円 330,094 千円
減価償却費 43,467 千円 59,638 千円
賞与引当金繰入額 11,252 千円 7,563 千円
退職給付費用 29,109 千円 26,997 千円
おおよその割合
販売費 69％ 66％
一般管理費 31％ 34％
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※３ 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 7,074千円 2,393千円
構築物 44 16
機械及び装置 2,936 2,308
車両運搬具 369 40
工具、器具及び備品 1,756 2,985
その他 40 484
合計 12,220 8,228
※４ 品質関連損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連
会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連
会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,710千円 5,627千円
8,956 〃
値引等見積計上による未払金 8,710 〃
賞与引当金 22,918 〃 15,354 〃
確定拠出年金制度移行による未払金 9,293 〃 9,165 〃
繰越欠損金 868,817 〃 265,803 〃
減価償却限度超過額 32,480 〃 39,486 〃
投資有価証券評価損 28,683 〃 29,851 〃
減損損失 142,206 〃 132,752 〃
ゴルフ会員権評価損 3,471 〃 3,471 〃
資産除去債務 14,649 〃 14,694 〃
譲渡制限付株式報酬 10,483 〃 16,614 〃
1,365 〃 1,545 〃
その他
繰延税金資産小計 1,147,036千円 543,078千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△811,714千円 △219,277千円
△237,393 〃 △238,881 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,049,107千円 △458,159千円
繰延税金資産合計 97,928千円 84,919千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △83,931千円 △83,931千円
その他有価証券評価差額金 △22,351 〃 △29,057 〃
△786 〃 △689 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △107,069千円 △113,678千円
繰延税金資産(負債)純額 △9,141千円 △28,759千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5(％) 30.5(％)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.4 1.8
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.3 △0.4
されない項目
住民税均等割等 4.2 4.9
評価性引当額の増減 △19.2 △9.6
修正申告等による影響額 2.1 △0.6
1.5 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.2 24.9
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有
建物
923,370 36,893 2,393 85,100 872,769 3,731,965
形
固
構築物 167,259 2,195 16 24,235 145,202 754,258
定
資
機械及び装置 1,319,307 150,255 2,308 291,761 1,175,492 5,390,201
産
車両運搬具 1,892 - 40 732 1,118 29,891
工具、器具及
69,834 37,288 3,008 29,248 74,866 365,933
び備品
土地 1,703,573 - - - 1,703,573 -
リース資産 22,484 - - 13,967 8,517 91,043
建設仮勘定 24,546 20,203 24,182 - 20,567 -
計 4,232,268 246,835 31,949 445,045 4,002,109 10,363,293
無
ソフトウェア 130,991 19,865 433 36,309 114,114 -
形
固
ソフトウェア
1,805 4,815 1,805 - 4,815 -
定
仮勘定
資
その他 20,695 - - 195 20,499 -
産
計 153,492 24,680 2,238 36,504 139,429 -
(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械装置 天竜工場 凍豆腐製造設備 62,039 千円
機械装置 飯田工場 凍豆腐製造設備 48,679 千円
ソフトウェア 管理部門 全事業共通 19,865 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 100 - - 100
賞与引当金 65,713 44,025 65,713 44,025
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。(https://www.asahimatsu.co.jp/)
保有株式数 保有期間 基準日 優待品内容 お届け日
100株以上
当社商品詰め合わせ
－ ３月末日 ６月中旬
（1,500円相当）
200株未満
200株以上
当社商品詰め合わせ
－ ３月末日 ６月中旬
（3,000円相当）
2,000株未満
継続３年未 当社商品詰め合わせ
３月末日 ６月中旬
満(注1) （3,000円相当）
株主に対する特典
2,000株以上
当社商品詰め合わせ
３月末日 ６月中旬
継続３年以
（3,000円相当）を
上(注2)
９月末日 12月中旬
年２回
（注1）2,000株以上の保有期間が継続３年未満とは、株主名簿の基準日（３月末日及び
９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で連続７回に満
たない場合をいいます。
（注2）2,000株以上の保有期間が継続３年以上とは、株主名簿の基準日（３月末日及び
９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で７回以上連続
している場合をいいます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類、
( 第71期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
(2) 内部統制報告書
( 第71期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、
( 第72期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
四半期報告書の確認書
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第72期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第72期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月７日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2021年６月30日
(4) 臨時報告書 号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている旭松食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
旭松食品株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断
を89,169千円（繰延税金負債と相殺前の金額）計上して の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手
おり、 連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見 続を実施した 。
積り）１. 繰延税金資産の回収可能性 に記載されている
・ 期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
とおり、このうち旭松食品株式会社（以下「会社」とい
損金について、その解消見込年度及び控除見込年度の
う。）で84,919千円（繰延税金負債と相殺前の金額）を
スケジューリングを検討した。
計上している。
・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
また、連結財務諸表の 【注記事項】（税効果会計関
の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資
係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
料、取締役会議事録を閲覧した。
因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその 繰
・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の
延税金資産の繰越期限別の金額 に記載されているとお
見積りの不確実性を評価した。
り、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産
・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加
46,525千円を認識している。
工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売
会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産
価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨
の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基
勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえ
づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
た仮定となっており、適切に予算に反映されているこ
づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、
とを確かめた。
繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリ
前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリ
スクの設定方法について経営者に質問するとともに、
スクを反映させて見積りを行っている。
過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける
移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価し
主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食
た。
品・その他食料品事業における売上高見込み等である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表
の【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．繰延税金
資産の回収可能性に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一
時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定
は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭松食品株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、旭松食品株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている旭松食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松
食品株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
86/87
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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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