ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第12期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
ENEOS Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
０３（６２５７）７０７５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 横山 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
０３（６２５７）７０７５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 横山 翔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,301,072 11,129,630 10,011,774 7,658,011 10,921,759
売上高 （百万円）
487,546 537,083 254,175 785,905
営業利益又は損失（△） （百万円） △ 113,061
467,435 508,617 230,891 771,789
税引前利益又は損失（△） （百万円） △ 135,764
親会社の所有者に帰属する
361,922 322,319 113,998 537,117
（百万円） △ 187,946
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
384,125 297,090 149,991 622,348
（百万円） △ 272,338
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
2,539,541 2,717,840 2,311,046 2,325,108 2,860,797
（百万円）
持分
8,457,555 8,477,811 8,011,292 8,058,818 9,648,219
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社の所有者
743.36 816.39 718.28 724.18 890.88
（円）
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
105.92 95.36 35.48 167.27
（円） △ 57.86
又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
105.90 95.32 35.42 166.87
（円） △ 57.86
又は損失（△）
30.0 32.1 28.8 28.9 29.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
15.2 12.3 4.9 20.7
（％） △ 7.5
利益率
6.08 5.31 14.14 2.74
株価収益率 （倍） △ 6.40
営業活動によるキャッシュ・
707,106 344,184 510,734 679,094 209,509
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 95,104 △ 206,900 △ 371,346 △ 306,791 △ 349,925
フロー
財務活動によるキャッシュ・
226,046
（百万円） △ 508,223 △ 196,662 △ 119,808 △ 355,081
フロー
現金及び現金同等物の期末
437,117 378,945 393,302 412,300 523,988
（百万円）
残高
39,784 40,695 40,983 40,753 41,852
（人）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 15,172 ) ( 14,283 ) ( 14,376 ) ( 14,361 ) ( 13,430 )
（注） 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,101 177,401 87,563 33,488 149,532
営業収益 （百万円）
9,403 169,571 80,399 24,498 137,657
経常利益 （百万円）
43,686 187,072 54,755 24,481 140,898
当期純利益 （百万円）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （百万円）
3,426,917 3,385,994 3,230,283 3,230,283 3,230,283
発行済株式総数 （千株）
1,783,500 1,830,799 1,752,898 1,724,724 1,809,769
純資産額 （百万円）
3,861,551 3,817,842 3,989,250 3,808,260 4,530,548
総資産額 （百万円）
521.51 549.34 544.12 536.49 562.83
１株当たり純資産額 （円）
19.00 21.00 22.00 22.00 22.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額）
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
12.77 55.29 16.84 7.61 43.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
12.77 55.27 16.83
（円） － －
当期純利益
46.2 48.0 43.9 45.3 39.9
自己資本比率 （％）
2.5 10.4 3.1 1.4 8.0
自己資本利益率 （％）
50.40 9.16 21.99 65.92 10.45
株価収益率 （倍）
148.8 38.0 130.6 289.1 50.2
配当性向 （％）
160 110 104 818 905
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 4 )
121.2 100.0 79.1 107.1 103.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX (配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み)）
最高株価 （円） 787.7 900.9 556.3 520.5 512.2
最低株価 （円） 471.5 504.6 320.4 348.9 411.7
（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２．第11期からの従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）の合同組織に所属する従業員で
す。2020年６月25日付での当社とＥＮＥＯＳの組織改正に伴い、第11期以前に比べて増加しています。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期の期首
から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
〔前史〕
2008年12月 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について
基本覚書を締結
2009年10月 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結
2010年１月 両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認
〔提出会社設立以降〕
2010年４月 ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が
ＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券
取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場
2010年７月 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エ
ネルギー株式会社に商号変更
新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商
号変更
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更
2016年１月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更
ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更
ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更
2017年４月 ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、
ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が
東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社
が承継
ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更
ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更
2020年６月 ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更
ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更
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なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
1888年５月 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）
1921年10月 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併
1931年２月 三菱石油株式会社設立
1933年６月 興亜石油株式会社設立
1941年６月 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
1951年10月 日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）
1991年６月 日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発
株式会社に商号変更）
1999年４月 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更
2002年４月 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に
商号変更
2002年６月 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更
2008年10月 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継
し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併
②新日鉱グループ
1905年12月 久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始
1912年９月 久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）
1929年４月 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1965年８月 共同石油株式会社設立
1992年５月 日鉱金属株式会社設立
1992年11月 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
1992年12月 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993年12月 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
2002年９月 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立
し、同社の完全子会社となる。
③東燃ゼネラルグループ
1893年５月 米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設
米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設
1932年８月 ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年２月 ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・
ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社
となる。
1939年７月 東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）
1947年７月 ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）
1961年12月 スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立
（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）
2000年２月 エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更
2000年７月 ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更
2002年６月 エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更
2012年５月 エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更
2017年１月 東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併
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３【事業の内容】
当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社594社、持分法適用会社等170社）が営む主要な事業の内容と主要な
関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載し
ています。
なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
(1）子会社 2022年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
経営管理
ＥＮＥＯＳ㈱ 石油製品及び石油化学製品の製
東京都千代田区 有 債務保証
300.0 100.0
造・販売
（注1，4）
業務委託
石油製品及び石油化学製品の製
72.2
東京都千代田区
鹿島石油㈱（注1） 200.0 － －
(72.2)
造
99.8
ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱ 和歌山県海南市 44.2 石油製品の製造・販売 － －
(99.8)
100.0
㈱ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ
川崎市川崎区 石油化学製品の製造・販売
20.0 － －
(100.0)
鹿島アロマティックス㈱ 石油製品及び石油化学製品の製
80.0
東京都千代田区 100.1 － －
(80.0)
（注1） 造
100.0
東京都墨田区 合成樹脂加工製品の製造
ＥＮＥＯＳテクノマテリアル㈱ 0.3 － －
(100.0)
100.0
ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱ 鹿児島県鹿児島市 60.0 石油類の貯蔵及び受払 － －
(100.0)
81.1
横浜市西区 原油・石油製品の海上輸送
ＥＮＥＯＳオーシャン㈱ 40.0 － －
(81.1)
100.0
日本グローバルタンカー㈱ 東京都千代田区 0.5 原油の海上輸送 － －
(100.0)
百万米ドル 100.0
ENEOS USA Inc. Illinois, U.S.A.
石油製品の製造・販売
－ －
3.0 (100.0)
ENEOS Oil & Energy Asia
百万米ドル
100.0
Singapore 石油製品の製造・販売 － －
0.1 (100.0)
Pte. Ltd.
100.0
㈱ＥＮＥＯＳフロンティア 東京都中央区 石油製品の販売
1.0 － －
(100.0)
100.0
㈱ＥＮＥＯＳウイング 名古屋市中区 1.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
㈱ＥＮＥＯＳジェネレーション
100.0
横浜市西区 石油製品の販売
0.3 － －
(100.0)
ズ
100.0
㈱ＥＮＥＯＳリテールサービス 東京都中央区 1.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
100.0
㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー 東京都港区 1.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
100.0
㈱ＥＮＥＯＳジェイクエスト 東京都中央区 0.2 石油製品の販売 － －
(100.0)
50.0
ＥＮＥＯＳグローブ㈱ 東京都千代田区 1.0 ＬＰガス製品の販売 － －
(50.0)
51.0
㈱ジャパンガスエナジー 東京都千代田区 35.0 ＬＰガス製品の販売 － －
(51.0)
Amsterdam, ＬＮＧ開発会社への出資及び関
百万米ドル 100.0
ENEOS Netherlands B.V.
－ －
8.0 (100.0)
係会社への資金貸付等
Netherlands
ジャパン・リニューアブル・エ
発電プラント(再生可能エネル
95.0
東京都港区 219.5 － －
(95.0)
ギー）に関する事業及び売電
ナジー㈱（注1）
自動車関連用品の販売、リース
100.0
ＥＮＥＯＳトレーディング㈱ 東京都中央区 1.1 － 業務委託
(100.0)
業
ＪＸ石油開発㈱（注1） 東京都千代田区 376.2 石油・天然ガス開発事業の統括 100.0 有 経営管理
石油・天然ガスの探鉱・開発・
100.0
日本ベトナム石油㈱（注1） 東京都千代田区 100.0 有 －
(100.0)
生産・販売
ＪＸマレーシア石油開発㈱ 石油・天然ガスの探鉱・開発・
78.7
東京都千代田区 131.0 有 債務保証
生産・販売
（注1） (78.7)
石油・天然ガスの探鉱・開発・
76.5
ＪＸサラワク石油開発㈱ 東京都千代田区 1.0 － －
生産・販売 (76.5)
石油・天然ガスの探鉱・開発・
51.0
東京都千代田区
日石ベラウ石油開発㈱（注1） 115.1 － －
生産・販売
(51.0)
関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社の名称 住所 主要な事業の内容
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
Merlin Petroleum Company
百万米ドル
石油・天然ガスの探鉱・開発・ 79.6
California, U.S.A.
債務保証
－
865.5 生産・販売
(79.6)
（注1）
非鉄金属製品及び機能材料、薄
経営管理
東京都港区 膜材料の製造・販売並びに非鉄 有
ＪＸ金属㈱（注1） 750.0 100.0
債務保証
金属リサイクル
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関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
100.0
ＪＸ金属商事㈱ 東京都新宿区 3.9 非鉄金属製品等の販売 － －
(100.0)
67.8
東京都港区 非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィック・カッパー㈱ 50.0 － －
(67.8)
SCM Minera Lumina Copper
百万米ドル 銅・モリブデン鉱石の生産・販 100.0
Santiago, Chile
－ 債務保証
3,468.4 売 (100.0)
Chile（注1，5）
JX Nippon Mining & Metals
百万米ドル
Laguna, 100.0
銅箔の製造・販売
－ －
Philippines, Inc. 4.0
Philippines (100.0)
百万人民元 100.0
日鉱金属（蘇州）有限公司 中国江蘇省 精密圧延品の製造・販売 － －
592.8 (100.0)
ＪＸ金属プレシジョンテクノロ
100.0
東京都台東区 精密加工品の製造・販売
0.9 － －
ジー㈱
(100.0)
JX Nippon Mining & Metals
百万米ドル 100.0
Arizona, U.S.A.
薄膜材料の製造・販売 － －
USA, Inc. 5.0 (100.0)
機能材料、薄膜材料の製造・販
百万台湾ドル 100.0
台湾日鉱金属股份有限公司 台湾桃園市 売、非鉄金属リサイクル原料の － －
63.5 (100.0)
集荷
非鉄金属リサイクル、産業廃棄 100.0
ＪＸ金属環境㈱ 茨城県日立市 2.0 － －
物処理
(100.0)
50.4
東邦チタニウム㈱（注1，2） 横浜市西区 119.6 チタンの製造・販売 － －
(50.4)
道路・舗装・土木工事、石油関 100.0
㈱ＮＩＰＰＯ（注1） 東京都中央区 153.3 － －
連設備の企画・設計・建設 (33.3)
78.5
大日本土木㈱ 岐阜県岐阜市 20.0 建築・土木工事の請負 － －
(78.5)
ＥＮＥＯＳ不動産㈱ 横浜市中区 5.0 不動産の販売・賃貸・管理 100.0 － 業務委託
業務委託
ＥＮＥＯＳファイナンス㈱ 東京都千代田区 4.0 財務関係業務の受託 100.0 －
資金貸付
調査、研究及びコンサルティン
ＥＮＥＯＳ総研㈱ 東京都中央区 0.3 100.0 － 業務委託
グ業務等
その他550社
（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他550社に含まれる特定子会社は、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.、
Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、JX
Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、MLCC Finance Netherlands B.V.、Nippon LP Resources UK Ltd.で
す。
２．有価証券報告書提出会社です。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．ＥＮＥＯＳ㈱は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。
ＥＮＥＯＳ㈱の主要な損益情報（日本基準） 等
(1）売上高 7,741,106百万円
(2）経常利益 470,881百万円
(3）当期純利益 362,105百万円
(4）純資産額 1,116,269百万円
(5）総資産額 4,383,359百万円
５．SCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は129,202百万円です。
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(2）持分法適用会社等 2022年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社の名称 住所 主要な事業の内容
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
石油製品及び石油化学製品の製
51.0
大阪国際石油精製㈱ 千葉県市原市 1.0 － －
(51.0)
造・販売
24.9
昭和日タン㈱ 東京都千代田区 4.9 石油製品の海上輸送 － －
(24.9)
東京都品川区 石油製品の陸上輸送
日本石油輸送㈱（注1） 16.6 29.1 － －
51.0
川崎天然ガス発電㈱ 川崎市川崎区 37.5 発電及び電力の供給 － －
(51.0)
32.2
東京都港区 石油の探鉱・開発・生産・販売 有 債務保証
アブダビ石油㈱ 127.6
(32.2)
50.0
合同石油開発㈱ 東京都千代田区 20.1 石油の探鉱・開発・生産・販売 有 －
(50.0)
億ウォン
49.9
LS-Nikko Copper Inc.（注4）
大韓民国蔚山広域市 銅の製錬・精製 有 －
2,582.0 (49.9)
百万米ドル 25.0
Minera Los Pelambres Santiago, Chile
銅鉱の採掘
－ －
373.8 (25.0)
20.0
ジェコ㈱ 東京都千代田区 0.1 銅鉱山への投資 － －
(20.0)
百万米ドル 40.0
JECO 2 LTD London, U.K.
銅鉱山への投資 － 債務保証
242.5 (40.0)
電線・ケーブル、電子材料の製
37.0
大阪府東大阪市
タツタ電線㈱（注1） 66.8 － －
(37.0)
造・販売
38.2
㈱丸運（注1） 東京都中央区 35.6 陸上運送 － －
(0.0)
その他158社
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
４．2022年５月19日付の取締役会において、同社の全株式を売却することを決定しました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメント 従業員数（人）
905
当社 ( 4 )
22,806
エネルギー ( 12,583 )
691
石油・天然ガス開発 ( 46 )
9,622
金属 ( 277 )
7,828
その他 ( 520 )
41,852
合計 ( 13,430 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
３．当社の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社の合同組織に所属する従業員です。
エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
平均年間給与（税込）
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数
（円）
905 10,069,517
( 4 ) 45 歳 1 ヵ月 19 年 7 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
３．当社従業員のうち、ＪＸ金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算
しています。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を次のとおり定めています。
当社グループは、この「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グ
ローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を
持った人材を育成し、国際的な競争力を有するアジアを代表するエネルギー・素材企業グループを目指します。
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（２）長期ビジョンの策定
当社グループは、世界的な脱炭素社会形成に向けた動きの加速、ＩｏＴ・ＡＩ等の普及によるイノベーションの急
速な進展、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ企業に求められる社会的責任の高まりなど、過去に例を見ない
社会環境・事業環境の変化に直面しています。加えて、国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分
となることが想定されます。このように事業環境の先行きに対する不安が増しつつある一方、当社グループには、そ
の事業特性上、長期的展望に基づく戦略的な投資が不可欠であることから、未来を見据えたビジョンの構築が必要で
す。
そのため、当社は、「長期グローバルトレンド」を分析して「2040年の社会シナリオ」を想定した上で、同年にお
ける当社グループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」を描き、これらを「2040年当社グループ長
期ビジョン」として取りまとめ、2019年５月に公表しています。（一部改訂、2020年５月20日）
・「長期グローバルトレンド」と「2040年の社会シナリオ」
「長期グローバルトレンド」としては、脱炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みが進み、デジタル革命の進展
と相まって、人々のライフスタイルは大きく変化することが予想されます。こうした潮流の下、世界の一次エネル
ギー需要は、非化石エネルギーの割合が増加し、世界の石油化学製品需要・銅地金需要は、アジアの新興国の経済成
長を背景に拡大すると見込まれます。
このような「長期グローバルトレンド」を踏まえると、「2040年の社会シナリオ」としては、安価な再生可能エネ
ルギーの大量導入、ＥＶやカーシェアリングの普及、各施設・住宅への分散型太陽光発電及び蓄電池の設置等が進む
と想定されます。また、プラスチック・金属をはじめとする資源のリサイクルインフラが拡充されていくものと考え
られます。さらに、これらの変化に伴い、人々の生活を快適にするべく、多様なサービス提供者が現れると思われま
す。
・2040年における当社グループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」
以上の「長期グローバルトレンド」と「2040年の社会シナリオ」を前提に、当社グループが将来にわたって社会に
必要とされる企業集団であるための要素を検討し、2040年における当社グループの「ありたい姿」を定めました。当
社グループは、この「ありたい姿」を実現するため、安全・環境・健康を最優先に考えるとともに、多様性に富んだ
グローバル人材の育成・登用やＩＣＴ（情報通信技術）活用による業務品質の劇的向上等により、企業風土の変革を
図っていきます。
当社グループは、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現のための「事業の将来像」を礎とした、第２次中期
経営計画を実行することにより、成長戦略の追求とキャッシュ・フロー重視経営との両立による持続的な企業価値の
向上を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。
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（３）目標とする経営指標
当社は、2020年５月に2020年度からの３ヵ年の第２次中期経営計画（2020－2022年度中期経営計画）を次のとおり
策定しています。
当社は、本中計を「2040年当社グループ長期ビジョン」の実現に向けた変革の推進と位置づけ、各事業ポートフォ
リオにおける「構造改革の加速」及び「成長事業の育成・強化」をテーマに策定しています。
＜基本方針＞
＜財務計画＞
＜第２次中期経営計画の進捗＞
①業績面
ア．財務計画
業績面の財務計画については、新型コロナウイルス感染症による影響や生産・供給体制の再構築に伴う一過性損
失などがあったものの、コスト削減を進めたことや資源価格高騰に伴うタイムラグを含む石油精製マージン良化、
石油・天然ガス開発事業及び金属事業の増益、データ通信向けの旺盛な需要を受け好調な先端素材の増収増益等に
より、在庫影響（総平均法及び簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益
9,700億円の目標に対し、2022年５月時点の見込みは9,711億円となっており、目標達成を見込める状況となってい
ます。
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イ．還元方針
また、この第２次中計の業績見込みを踏まえ、追加の株主還元策として、取得価額総額上限1,000億円（取得し
得る株式の総数（上限）３億株）の自社株買いを2022年５月に決定しました。これは、第２次中計の株主還元方針
（総還元性向）に沿ったものです。
ウ.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業キャッシュ・フローは、在庫除きの営業利益は計画通りの見通しで
ある一方、原油等の資源価格の高騰による運転資金増加により、第２次中計比では、キャッシュインは、約3,000
億円の減少見込みとなりました。
投資キャッシュ・フローは、これまでに大型のＭ＆Ａを含む戦略投資を実行しました。買収したジャパン・リ
ニューアブル・エナジー株式会社（以下、ＪＲＥ）の投資計画も織り込んだ結果、３カ年の設備投資額は1兆6,000
億円と、第２次中計を1,000億円上回る見込みですが、ノンコア資産の売却を加速させ、売却収入を2,100億円上乗
せしたことで、ネットのキャッシュアウトは約1,100億円減少する見通しです。
その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナス400億円の見込みとなりました。第２次中計比では1,900億円の
悪化となりますが、これは主に運転資金の増加によるものです。
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エ．戦略投資
戦略投資については、買収したＪＲＥの投資計画を織り込んだ結果、戦略投資の総額は３カ年で9,600億円と、
第２次中計比1,300億円の増加となる見込みです。
第２次中計で決定・実行した主な案件として、再生可能エネルギーについてはＪＲＥを買収し、第２次中計で掲
げた再生可能エネルギーの発電容量目標である100万kWを達成しました。今後、ＪＲＥの高い事業開発能力を活か
し、更なる発電容量の積み上げを目指していきます。
先端素材は、今後、データ通信などの高機能ＩＴ向け用途で期待される、需要の拡大を取り込むべく、半導体用
ターゲットや圧延銅箔の生産能力をさらに引き上げる投資を順次実行しています。
また、石化・素材では、ＪＳＲ株式会社（以下、ＪＳＲ）のエラストマー事業を買収しました。今後、当社が有
するエラストマー関連技術との融合により、環境対応型を軸に、より高付加価値な製品開発・販売を強化していき
ます。
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②事業戦略面
当社は、「構造改革の加速」を第２次中計の解決すべき課題として位置付け、この方針に沿って基盤事業の競争
力強化や成長事業の育成、Ｍ＆Ａ・資産売却などのポートフォリオ戦略を実行しています。
脱炭素社会への転換や人権を含む社会課題への対応などを踏まえ、石炭事業や一部の上流事業など、ノンコアと
位置付けられた事業の撤退・売却を決定しました。また、上場子会社であった株式会社ＮＩＰＰＯの非公開化も実
施しています。
基盤事業については、安定供給を前提としつつ、競争力強化の為、生産・供給体制再構築を前倒しで決定した
他、長年の経験に基づく運転ノウハウが求められる石油化学プラントでのＡＩによる自動運転等、デジタル技術の
活用なども進めました。また、一層厳しくなる事業環境にも耐えうる強靭なコスト体質実現の為、業務プロセスの
無駄を徹底的に削ぎ落す、抜本的な見直しにも着手しました。
素材事業では、ＪＳＲからのエラストマー事業の買収や、半導体用ターゲット・圧延銅箔などの先端素材の生産
能力増強などを決定しました。
また、次世代エネルギー・環境対応では、ＪＲＥ買収の他、 水素サプライチェーン構築や持続可能な航空燃料
ＳＡＦの早期事業化に向けた実証、ＣＣＳやリサイクルに関する共同検討などを順次進めています。
今後もリスクとリターン、短期と中長期の収益獲得時期など、バランスを考慮した投資を着実に進めることで、
事業構造改革・トランジションを成功させ、長期ビジョン実現を目指します。
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（４）ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
・ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、「2040年ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」に示す「ありたい姿」の実現を通じて、ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）の目指す持続可能な社会の形成に貢献し、経済価値のみならず社会価値を創造すべく、ＥＳ
Ｇ経営を推進しています。世界的に関心が高まっている社会課題を踏まえた将来のリスク・事業機会については、
「ＥＳＧ経営に関する基本方針」に基づき、経営会議において包括的に審議し、特定したリスク・重点課題への対応
状況を確認しています。また、取締役会は、その内容の報告を受けることで、監視・監督しています。
・第三者からの評価（2022年3月31日現在）
・ＥＳＧ説明会の開催
2022年３月、当社は、アナリストや機関投資家を対象にＥＳＧ説明会をオンラインで開催しました。同説明会にお
いては、当社がＥＳＧを経営の根幹に位置付けていること、将来の社会課題を踏まえた事業戦略を立案・遂行してい
ることなどについて説明し、参加者と活発な議論を行いました。引き続き、当社グループにおけるＥＳＧ経営につい
て、積極的な情報発信に努めます。
・具体的な取り組み
［脱炭素・循環型社会への貢献］
地球規模での気候変動は、エネルギー・素材を扱う当社グループにとって、経営上の重要なリスクであると同時
に、新たなビジネスの機会と捉えています。そのため、気候変動にかかる情報開示の重要性を認識しており、「気候
関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」に賛同・署名しています。当期においては、ＴＣＦＤ提言に
沿った情報開示の強化・充実に取り組み、気候変動に伴うリスク・機会を特定のうえ、2021年９月発行の「統合レ
ポート２０２１」の中で、以下の通り財務影響※を開示しました。
※財務影響試算は、多くの潜在的なリスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動によ
り、各シナリオとは大きく異なる可能性があります。
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＜気候変動に伴うリスク・機会とその対応＞
当社グループは、2017年度からＣＯＳＯ※ＥＲＭフレームワークに基づく全社的なリスクマネジメント（ＥＲＭ）
を導入しています。このプロセスを踏まえ、気候変動に関するリスク・機会を下表のとおり特定しています。
※ＣＯＳＯ（Committee of Sponsoring of the Treadway Commission ：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）
が発表した内部統制のフレームワークで、世界各国で採用されています。
特定したリスク・機会の時間軸
区分 具体例 時間軸
カーボンニュートラル達成のために要するコス
政策と法 中～長期
トの増加
中～長期
テクノロジー ＥＶ技術の進展による石油需要の減少
（需要減はすでに顕在化）
移行リスク
短期
市場と評判 環境意識の高まりによる石油需要の減少
（需要減はすでに顕在化）
市場 石油上流資産の座礁化 中～長期
異常気象による極端な風水害の発生、過酷度の 短期
急性リスク
増加 （異常気象はすでに増加）
物理リスク
慢性リスク 温暖化に伴う海面上昇 中～長期
資源効率に関す
リサイクル資源に対する需要の増加 中～長期
る機会
エネルギー源に 再生可能エネルギー、水素に対する需要の増加
中～長期
関する機会 分散型エネルギーに対する需要の増加
モビリティ産業における環境負荷低減への取り
製品・サービス 組み拡大
機会 中～長期
に関する機会 環境負荷の小さい電化社会に必要となる電子材
料の需要増加
市場に関する機 デジタル革命、ライフスタイルの変化による分
中～長期
会 散型エネルギー市場に対するアクセスの増加
レジリエンスに
レジリエンス確保に向けたエネルギーの多様性 中～長期
関する機会
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＜「移行リスク」による財務影響 ＞
●カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加
当社グループは2040年までに自社排出分のカーボンニュートラル達成を目指しています。2040年時点で想定される
自社排出分の1,600万㌧について、この全量を炭素クレジット購入により対応した場合、850億円※１のコスト増加と
なりますが、環境負荷の一層の低減や、政府支援も含めたパートナー企業とのＣＣＳへの取り組み、森林事業などの
オフセット策への取り組みにより当該リスク対策に努めます。
※１ 炭素クレジット価格（52ドル／ｔＣＯ２（ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ２０２０
（以下、ＩＥＡ ＷＥＯ２０２０））×数量（1,600万トン）×為替
●ＥＶ技術の進展による石油需要減少／環境意識の高まりによる石油需要減少
ＩＥＡ ＷＥＯ２０２０のＳＴＥＰシナリオ※２では、2040年に国内石油需要が2019年対比で４割減少することと
されています。この需要減少による影響は、第２次中期経営計画におけるエネルギーセグメントの石油製品等の営業
利益見込みから、概算で約400億円※３と想定しています。
※２ 各国のＮＤＣベースの政策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響を織り込んだシナリオ
※３ 2020-2022年度営業利益見込み÷３カ年×40％
●石油上流資産の座礁化
当社グループが有する石油上流資産の埋蔵量326百万バーレル（2021年度末時点、石油換算）は、現状の生産量
（33百万バーレル／年）の約10年分に相当します。したがって、長期的なリスクは小さいと認識しています。なお、
第２次中期経営計画（2020－2022年度）における石油・天然ガス開発事業の営業利益見込みの単年度平均は約600億
円です。
＜「物理リスク」による財務影響 ＞
当社グループは、設備投資の計画段階で、異常気象による極端な風水害や海面上昇に伴うリスク等を考慮するとと
もに、必要に応じて事業継続計画（ＢＣＰ）に織り込む等の対策を講じています。
例えば、ＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）は日本国内に物理的に分散の取れた10カ所の製油所を有してお
り、一部地域の製油所が操業上の制限を受けた場合にも、他の製油所で一定程度カバーし得る供給体制を整えていま
す。
●異常気象（大型台風）による極端な風水害の発生、過酷度の増加
2018年度、2019年度に発生した大型台風による補修費用の実績から、仮に同規模の台風被害を受けた場合、大型台
風の直撃１回につき20億円程度の対応コストの発生が見込まれています。
●温暖化に伴う海面上昇
2018年度、2019年度に行った海面上昇対策（高潮対策設備の嵩上げ、排水ポンプの増強等）に要した費用の実額
は、10億円程度でした。同様の対応コストの発生が見込まれています。
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＜「機会」による財務影響 ＞
●リサイクル資源に対する需要の増加
脱炭素・循環型社会やデジタル革命の進展に伴い、ベースメタルである銅や各種レアメタルの需要が増加すると見
込んでいます。こうした需要増加に対応するためには、リサイクル資源の活用をさらに進めて行く必要があります。
当社グループの銅製錬事業では、すでに、必要な原材料の約12％にリサイクル資源を活用していますが、この比率
を50％程度まで高める取り組みを進めています。2021年度には銅製錬、リサイクル事業で約400億円の営業利益を上
げており、今後、さらなる利益規模の拡大を目指していきます。
●再生可能エネルギー・水素に対する需要の増加
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、水素、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しています。
これらの2040年時点の市場規模を想定し、当社のシェアや営業利益率について一定の仮定を置いて試算した結果、
1,000億円規模の営業利益を見込んでいます。当社は経済性も考慮しながら、これらを成長事業に積極的に取り組ん
でいくことで、企業価値の向上を図ります。
●モビリティ産業における環境負荷低減への取り組み拡大／環境負荷の小さい電化社会に必要となる電子材料の需
要増加
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、ＥＶをはじめとする次世代自動車の普及が見込まれます。動力の如何にかかわ
らずタイヤは必要であることから、その原料である合成ゴム事業は国内外とも年率２～３％で成長することを見込ん
でいます。当社グループは、ＪＳＲから、合成ゴムの主原料であるエラストマー事業を買収し、低燃費・高性能タイ
ヤの主原料を主力製品とした高性能素材を提供することで、環境負荷低減に貢献していきます。このエラストマ―事
業は、2023年度には営業利益で約100億円の貢献を見込んでおり、以後、将来にわたり堅調に推移することを期待し
ています。
また、デジタル革命の進展に伴い、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等に必要な高機能材料・先端材料に対する需要は拡大
し続けると想定しています。当社グループは、すでに、半導体ターゲット、磁性材ターゲット等の電材市場において
約60％の世界シェアを有しています。2021年度は機能材料事業や薄膜材料事業等において約500億円の営業利益を上
げており、今後、さらなる利益規模の拡大を目指していきます。当社グループの金属事業は、銅鉱山、銅製錬、リサ
イクル事業等も含めた事業全体において、2021年度に約1,600億円の営業利益を上げており、拡大が見込まれる銅需
要を踏まえ今後も堅調に推移すると見込んでいます。
＜ＥＮＥＯＳグループ カーボンニュートラル計画＞
2022年４月、カーボンニュートラル実現に向けた戦略策定及び具体策を早期かつ着実に推進すべく、「カーボン
ニュートラル戦略部」を設置しました。また、同年５月には、自社排出分（スコープ１*、スコープ２*）にかかる従
来の計画について国際基準等を参考に見直したことに加え、自社排出分以外（スコープ３*）についても2050年度の
カーボンニュートラル実現を目指し、政府・他企業と歩調を合わせてさらなるＣＯ２排出量削減に取り組むことを決
定しました。引き続き、再生可能エネルギーの拡大や水素・「持続可能な航空燃料」（ＳＡＦ）・合成燃料等の早期
実用化を通じ、エネルギートランジションを推進します。
*スコープ１ ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
*スコープ２ ：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出
*スコープ３ ：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
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［社会課題解決への不断の取り組み］
当社グループは「ＥＮＥＯＳグループ人権ポリシー」を定めており、事業活動にあたり人権尊重の取り組みを推進
しています。
当連結会計年度においては、2019年に続き、第２回人権デュー・ディリジェンスを実施しました。具体的には、当
社グループの人権リスクを自己評価したうえで、外部専門家（認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ）を起用し、
労働組合との対話を踏まえ、人権課題を評価・検証しました。今後も、役員・従業員への研修等を通じて、人権侵害
の未然防止と人権課題への対処に取り組みます。
また、従業員一人ひとりの意欲や創造性を高め、かつ能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフ・マネジメン
トを推進し、また、ダイバーシティ＆インクルージョンにも積極的に取り組んでいます。具体的には、年次有給休暇
の取得促進、テレワーク勤務の推進、育児・介護・病気と仕事の両立支援制度の拡充など、あらゆる従業員が持続的
にキャリアを形成するための人事プログラムを企画・運用するとともに、人材の多様性確保に向けて、属性別に新卒
採用・管理職登用の目標を設定しています。また、2022年４月、社員が希望するポストに応募して職務を得る等の自
律的なキャリア形成を支援する「ＥＮＥＯＳジョブグレード制度」をＥＮＥＯＳの管理職に導入しました。加えて、
これらの取り組みにはマネジメント層の意識改革・浸透が重要との考えから、継続的に各種研修を実施しています。
［ガバナンス体制の強化］
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの適切な構
築・運営に取り組んでいます。
2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」（株式会社東京証券取引所が定める企業統治指針）
については、取締役会において対応方針を議論し、プライム市場向けの内容を含め、同コードが定める各原則の全て
を引き続き実施することとしました。
また、当社の取締役会は取締役会の実効性評価を2016年度から毎年度行っており、当期においても2021年12月から
2022年１月にかけて全取締役を対象にアンケートを実施しました。その結果、全ての設問で肯定的回答が多数を占め
ており、取締役会の実効性は概ね確保されていることを確認しました。前期に課題とされた「監督機能のさらなる強
化」と「取締役会での議論・説明の質の向上」に関しては、大型投資案件の進捗状況報告や資本コストを考慮した事
業評価を実施するとともに、環境経営の審議機会を拡充させ、また、取締役会以外にも新規事業の取り組みにかかる
社外取締役との議論の場を設定することにより、議論の充実を図りました。このような取り組みに対し一定の評価を
得たものの、引き続き改善が必要な課題であると認識していることから、今後も取締役会の実効性のさらなる向上に
向けて取り組んでいきます。
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（５）対処すべき課題
脱炭素・循環型社会の形成の流れが世界的に加速しており、これに伴い国内の燃料油需要が減少することは確実で
ある一方、デジタル革命の進展やモビリティの電動化・自動化により各種電子材料の需要は増加する見通しです。加
えて、新型コロナウイルス感染症の影響により「新しい生活様式」の浸透や価値観の多様化が進んでおり、エネル
ギー・素材分野においても、様々なニーズ・ビジネスチャンスの創出が見込まれます。
当社は、環境変化と長期的な見通しを踏まえて「2040年ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」を策定しており、下図
のように事業構造の変革を成し遂げ、企業価値を向上し続ける考えです。
事業構造の変革に向けた成長事業の育成・強化については、事業ごとに収益貢献に至るまでに時間差があるため、
短期と中長期のバランスを考えながら、各施策に取り組んでいます。
当面は、電子材料・機能材をはじめとする素材事業で成果をあげ、2025年以降は、再生可能エネルギー事業やＣＣ
Ｓ/ＣＣＵＳ事業、2030年以降は、ＣＯ２フリー水素、合成燃料等の次世代型エネルギーの各事業が実を結ぶべく、
それぞれ育成していく計画です。
まず、早期に収益貢献が見込まれる素材事業に関し、機能材分野では、ＪＳＲから買収したエラストマー事業を核
とした高機能素材メーカーとして、グローバルな事業規模とプレゼンス確立を目指します。また、電子材料（機能材
料・薄膜材料）分野では、世界的に旺盛な半導体需要を着実に取り込むべく、半導体用スパッタリングターゲットの
増産に向けた設備増強を進めるとともに、データ社会の進展やモビリティの電動化・自動化等に伴う電子材料の高機
能化・需要拡大を見据えて国内外で新工場の建設を進め、先端材料の開発・生産に取り組みます。このほか、航空業
界における脱炭素化の進展を見据え、「持続可能な航空燃料」（ＳＡＦ）の量産供給体制の確立を目指します。具体
的には、フランスのTotalEnergies社と、根岸製油所におけるＳＡＦ製造に関するフィージビリティスタディを共同
で実施します。また、ＳＡＦの主な原料である廃食油については、株式会社野村事務所と連携し、日本各地から安定
的に調達する仕組みの構築を目指します。他方、三菱商事株式会社と連携し、ＳＡＦを含む次世代燃料の社会実装に
向けた共同検討も実施します。
次に、中長期的に育成する各事業に関し、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業については、これまで培っ
てきたエネルギー事業者としての知見とＪＲＥの事業開発能力とを結集し、太陽光・風力発電の開発を進め、日本を
代表する再生可能エネルギー事業者となることを目指します。また、当社グループの既存インフラを活用できる合成
燃料「ＥＮＥＯＳ e-fuel」（再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を原料とする合成燃料）の商用化や、水素
キャリア製造に関する独自技術「Direct MCH®」を活用した国際的なＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも
尽力します。
他方、世界的に加速するＥＶシフトに伴い創出される各種サービスの需要を取り込むべく、全国12,000か所超のＳ
Ｓネットワークを活かした経路充電（移動途中における充電）、「ＥＮＥＯＳでんき」と連携した基礎充電（自宅等
での充電）、ＥＶのリース・シェア・メンテナンス等のモビリティ関連サービスを展開します。
さらに、環境対応型事業については、ＳＳや「ＥＮＥＯＳでんき」で培ったノウハウや顧客基盤を活用し、他社と
の協業を進めることで、バッテリーのユース・リユース・リサイクルが循環する仕組み「BaaSプラットフォーム」の
構築に取り組みます。また、Ｐｅｔｒａ Ｎｏｖａ ＣＣＵＳプロジェクトに続くＣＣＳ/ＣＣＵＳ技術を活用した事
業機会について、電源開発株式会社をはじめとする幅広いパートナーとともに政府による支援策を活用しつつ追求す
るほか、天然ガス開発にＣＣＳ/ＣＣＵＳ技術を導入して生産されるクリーンなガスを用いた発電事業や、ＣＯ２を
分離した後の残渣ガスを利用したブルー水素・アンモニア製造事業に取り組みます。このほか、使用済車載用リチウ
ムイオン電池（LiB）に含まれるレアメタルを再び車載用LiBの原料として使用する「クローズドループ・リサイク
ル」の実現に取り組むとともに、次世代電池として期待される全固体電池向け材料の技術開発を進め、事業化を目指
します。
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以上のとおり、事業構造の変革によりビジネスチャンスを確実に捉え、収益拡大と同時にカーボンニュートラルの
実現に貢献してまいります。このような企業価値向上戦略は、エネルギー・素材分野の各事業を有する当社グループ
であるがゆえに成し得るものといえます。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えている事象であり、当社グ
ループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格に影響を与えています。この影響は今後も一定程度継続
することを前提として、各事業や製品ごとの状況を踏まえ、次期の業績予想や第２次中期経営計画等への影響を算定
しています。
今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、世界経済の動向や国内における需要の回復状況に応じて、そ
の時点の業績予想や第２次中計への影響について情報開示していきます。
コロナ禍とともにスタートした第２次中期経営計画は、2022年度を計画の最終事業年度としており、新型コロナウ
イルス感染症の収束が見通せない状況が続いているものの、当社グループは引き続き同計画の達成に向けて一丸と
なって取り組んでいきます。
＜次期の連結業績予想について（2022年５月公表）＞
前期の資源価格高騰に伴う石油製品等のマージンのプラスのタイムラグが解消するほか、前期に売却した英国の上
流事業の利益が剥落することなどにより減益の見通しです。一方で、製油所の稼働回復や銅の生産数量回復を見込ん
でいる他、今年度からＪＳＲより買収したエラストマー事業の投資貢献などがあり、実質的な収益性は改善すると見
込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件（2022年４月以降）
為替：120円／ドル、原油（ドバイスポット）：90ドル／バーレル
銅価：420セント／ポンド（2022年４‐６月 450セント／ポンド、2022年７月以降 410セント／ポンド）
売上高：12兆8,000億円 営業利益：3,400億円 親会社の所有者に帰属する当期利益：1,700億円
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当
額は、営業利益と同額の3,400億円と見込んでいます。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント
（Enterprise Risk Management: ERM）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影
響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取り組み状況を
経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2022年度の「重点リスク事象」には、「脱炭素化
社会への対応要請が強化されるリスク」を選定し、今後、所管部署を中心に、当該事象に対する対応方針の決定と取組
状況の確認等を実施していきます。
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中
の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
また、以下の事項とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として、経済、企業活動、社会生活の広範囲
に影響を与えており、当社グループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格への影響は、各事業や製品ご
とに大きく異なります。そのため、これまでの販売実績などの状況を踏まえ、新型コロナウイルスの影響が今後も一定
程度継続することを前提として、各事業や製品ごとの報告期間の末日時点の状況を踏まえ、その時点での影響を織り込
んでいます。ただし、今後、その影響が想定より変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、今般のウクライナをめぐる国際情勢による商品価格への影響や経済活動の制約等につい
ても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。
（1）市場リスク
・商品価格変動リスク
当社グループは、石油製品・石油化学製品・電力・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物
の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品
価格変動リスクに晒されています。
（エネルギーセグメント）
国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコント
ロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域
の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製
品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内
のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適
切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油
化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコ
ントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大
と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転
嫁することが困難になります。電力については、当社グループが販売する電力量が当社グループによる発電量を上回る
場合、不足分を市場から調達しますが、調達価格が急騰した場合、収益が悪化する可能性があります。
従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動や電力市場の取引価格の高騰等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（石油・天然ガス開発セグメント）
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の
下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（金属セグメント）
銅事業は、主として海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業、銅製錬事業、機能材料・薄膜材料事業から成
り、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の影響を受けます。銅製錬事業は、海外鉱山か
ら銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは、主に製錬マー
ジンと販売プレミアムからなります。海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資
先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、売上高
が減少します。製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡
占化の動きなどにより製錬マージンが低下する可能性があります。また、販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加さ
れるものであり、輸送経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性
があります。機能材料・薄膜材料事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調
達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首棚卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合、損益が悪化し
ます。従って、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の変動により、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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・為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有し
ています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨
換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じていま
す。その具体的な取り組みについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品 (2）財務リスク管理 ③
市場リスク」をご参照ください。
また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場、原油価
格及び銅価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2022
年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもの
で、諸条件の変化によって影響額も変動します。
（2）環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課さ
れ、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）気候変動に関するリスク
当項目は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）ＥＳＧ（環境・社会・ガバ
ナンス）に関する取り組み」の中で記載しています。
（4）操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原
料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失
を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付しています
が、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
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（5）需要変動に関するリスク
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受け
ています。国内石油製品需要については、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普
及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸
国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えま
す。電子材料部品・チタンなどの製品については、需要家が限定されており、特定の需要家の経営環境が当社グループ
の製品需要に大きな影響を与えます。建設事業についても、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）
の動向が、当社グループの建設事業需要に影響を及ぼします。これら当社グループの需要の変動については、正確な予
測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合に関するリスク
当社グループは、様々な市場で激しい競争に晒されています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激し
い競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況をさらに加速する可能性があります。また、機能材料・
薄膜材料事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、競合他社との競争に絶えず晒されて
います。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及び
オーストラリアの、それぞれに限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混
乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）資源開発に関するリスク
当社グループが行っている油田・天然ガス田、銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な
段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可や税制、資金
調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技
術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、
収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。
（9）石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しく
なっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベース
の生産が可能な埋蔵量をどのように確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填で
きない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正
確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要
となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（10）石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受け
ています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上
昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供
を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っ
ています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要
な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損
失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によって
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も、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（13）設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必
要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があり
ます。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られな
い可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の
回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する
こととなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14）繰延税金資産に関するリスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定し
ていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
（15）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク
当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、棚卸資産の期
末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却
価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局
面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下
落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのた
めに、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことがで
きるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外
の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（17）確定給付制度に関するリスク
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価
値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な
変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確
実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、制度資産に関しては、主に資本性金融商品の価格や社債利率の変動リスクに
晒されており、これらの資産の利回り低下も当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、
「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記19．従業員給付 (2）確定給付制度」をご参照ください。
（18）信用に関するリスク
当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行
になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応する
ために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタ
リングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さら
に、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全
に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融資産が回収不能になった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）知的財産に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難とな
り、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可
能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護
が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた
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場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。以上のように、当社グループが
その事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グルー
プ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）内部統制システムに関するリスク
当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含
め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コ
ンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ス
テークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（21）情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワーク
を通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻
撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グ
ループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
（22）個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切
に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情
報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
＜当社グループを取り巻く環境＞
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症を背景とする景気悪化からの持直しの動きがみられ
ましたが、感染再拡大や原油価格高騰によるインフレ等の影響により本格的な回復には至りませんでした。
ドバイ原油の価格は、期初は１バーレル当たり62ドルでしたが、期中は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
進展による景気回復への期待やＯＰＥＣプラスの協調減産等によるエネルギー需給ひっ迫を受けて上昇しました。さら
に、期末にかけて、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢緊迫化により急騰し、一時は１バーレル当たり128
ドルとなりました。
ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初は１ポンド当たり398セントでしたが、新型コロナウイルス感染症対
策としての世界的な金融緩和や最大の消費国である中国の経済回復、将来的な電気自動車（ＥＶ）普及に伴う需要増へ
の期待感等から堅調に推移し、一時は過去最高額である１ポンド当たり487セントまで上昇しました。
＜連結業績の概要＞
このような事業環境下、当社グループは、基盤事業の競争力強化による継続的なキャッシュ創出に努めるとともに、
長期ビジョンの実現に向け、第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）に沿って成長事業の育成・強化と事業
ポートフォリオの最適化を進めるなど、諸施策を実行しました。
当期における在庫影響を除いた営業利益相当額は、資源価格上昇に伴う上流事業での増益及びタイムラグによる白
油・輸出マージンの良化、電子材料の増販等により、4,156億円（前年同期は2,155億円）となりました。
また、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比42.6％増の10兆9,218億円、営業利益は7,859億円（前年同
期は2,542億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,371億円（前年同期は1,140億円）となりました。
（注）上図内の原油価格、銅価、為替レートは期平均値です。
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セグメント別の概況は、次のとおりです。
［エネルギーセグメント］
石油製品及び石油化学製品の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により回復の動きが見られたものの、依
然として同感染症のまん延前を下回る水準で推移しています。
＜基盤事業＞
石油精製販売事業については、国内需要の減少が続く中にあっても、国民生活に不可欠な石油製品の安定供給の使命
を果たし、サプライチェーンの最適化・効率化・強靭化によりキャッシュ・フローを創出すべく、次の諸施策に取り組
みました。
●ＳＳネットワークの強化
国内最大のＳＳネットワークを一層強固な事業基盤とすべく、お客様の利便性や満足度を高めるための様々なサービ
スを展開しました。
具体的には、前連結会計年度に引き続き、セルフＳＳブランド「ＥｎｅＪｅｔ」の強化、キーホルダー型のスピード
決済ツール「ＥｎｅＫｅｙ」の発行推進に加え、お客様がＷＥＢサイトを通じてカーメンテナンス商品を予約できる
「エネアポ予約」の利用可能店舗や取扱い商品の拡大も進めました。また、バックオフィス業務にＲＰＡを中心とした
技術を適用する子会社の設立や、特約店・ＳＳとのコミュニケーションの円滑化を目的とした情報共有サイトの開設な
ど、デジタル技術を駆使した業務効率化を推進しました。
●サプライチェーン改革の断行
安全操業及び安定供給を大前提として、サプライチェーン全体のさらなる競争力強化に取り組みました。これまで実
行してきた室蘭製造所・大阪製油所の製造・精製機能の停止、川崎地区の製油所・製造所の組織一体化、根岸製油所の
一部装置の廃止決定に続き、当期においては、知多製造所の製造機能を停止するとともに、和歌山製油所の精製・製
造・物流機能の停止（2023年10月目途）を決定しました。
●デジタル技術の積極導入
株式会社Preferred Networksとともに、熟練運転員のノウハウが求められる石油精製・石油化学プラントのオペレー
ションを自動化するＡＩシステムを開発し、国内初となるＡＩ技術による石油化学プラントの連続自動運転に成功しま
した。また、同社と合弁会社を設立し、新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータ「Matlantis
™」をクラウドサービスとして提供する事業を開始しました。
＜成長事業＞
「脱炭素・循環型社会の進展」、「デジタル革命の進展」及び「ライフスタイルの変化」が速まることを見据え、ス
ピード感をもって成長事業の育成・強化に向けた諸施策に取り組みました。
（石油化学事業）
石油化学事業については、付加価値の高い誘導品事業を拡大することにより、競争力・収益力の強化を図りました。
その一環として、約120億円を投じ、超高圧・高圧電線の絶縁用ポリエチレンの生産能力を約３万トン増強することを
決定しました。また、バイオ原料を使用したエチレン誘導品の製造・販売を目指し、株式会社日本触媒及び三菱商事株
式会社と共同調査を行うことに合意しました。
（素材事業）
技術立脚型事業の獲得・拡大を目的に、2022年４月、ＪＳＲ株式会社から、主に合成ゴムの製造・販売を行うエラス
トマー事業を買収し、新会社「株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル」として営業を開始しました。同社が有する業界最高水
準性能のタイヤ素材を、成長が期待されるモビリティ産業に提供することにより、収益力を強化します。
また、潤滑油事業においては、電動車のさらなる普及を見据え、ＥＶ・ハイブリッド車の駆動システムの特性に合わ
せたＥＶ専用油の開発及び国内外での顧客獲得に取り組みました。
（次世代型エネルギー供給・地域サービス事業）
●エネルギーサービス
（再生可能エネルギー事業）
2022年度末までに再生可能エネルギーによる総発電容量を100万kW超に拡大することを目指し、国内外で新規電源の
開発・獲得に注力しました。
具体的には、国内有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式を約
1,800億円を投じて取得し、同社を子会社化しました。また、日本各地でメガソーラー発電所の建設を進めるととも
に、長崎県五島市沖の洋上風力発電事業も推進し、海外では、米国、豪州及びベトナムにおいて太陽光発電事業に参画
しました。
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これらの取組みの結果、当期末時点における国内外の再生可能エネルギーによる総発電容量（建設中を含みます。）
は、約122万kWとなりました。
このほか、日本板硝子株式会社及び米国のUbiquitous Energy社と共同で、透明な太陽光発電パネルを建物の窓とし
て使用する国内初の実証実験を開始しました。
(水素事業）
安価で安定的なＣＯ２フリー水素の国際的サプライチェーンの構築に向けて、国内外の広範囲なアライアンスを活用
するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「グリーンイノベーション基金事
業」（ＧＩ基金事業）の支援も受け、実証実験や独自技術の開発等に取り組みました。
具体的には、豪州・マレーシアの計４社と新たに協業検討を開始するとともに、横浜市・川崎市と連携協定を締結し
ました。また、トヨタ自動車株式会社が建設を進める「Woven City」においてＣＯ２フリー水素の製造・利用を推進す
るため、同社と共同開発契約を締結しました。
さらに、水素キャリアとして期待されるメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を安価に製造する独自技術「Direct
MCH®」の実証について、従前の実験室レベルから実際に使用できるレベルまで規模を拡大しました。具体的には、豪州
で製造した再生可能エネルギー由来のＭＣＨから水素を日本で取り出し、当該水素を用いて燃料電池自動車を走行させ
ることに成功しました。また、製油所の既存装置を活用し、ＭＣＨから水素を取り出す実証を開始しました。
このほか、国内においてＥＮＥＯＳ水素ステーション２か所を新たに建設し、合計47か所になりました。また、横浜
旭水素ステーションにおいては、ステーション内でのＣＯ２フリー水素の製造及び商用販売を開始しました。
（ガス事業・電気事業）
海外の森林保全プロジェクト由来のＣＯ２クレジットを活用し、ＣＯ２を実質的に排出しないカーボンニュートラル
ＬＮＧの販売を開始しました。また、海外発電事業として出資した米国オハイオ州のサウスフィールドエナジー天然ガ
ス火力発電所の商業運転・米国北東部への電力供給を開始しました。
(地域コミュニティとの連携）
静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進及び地域づくりを実現すべく、前期に締結した静岡県
に続き、静岡市と基本合意書を締結しました。また、東京都東村山市と2020年に締結した連携協定に基づき、ＥＶを活
用したエネルギーマネジメントサービス実証の実施を決定しました。
（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会）
ＥＮＥＯＳ株式会社は、「東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）」として、東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会の関連施設に再生可能エネルギー由来の電気等を供給するとともに、東京2020オフィ
シャル水素である「ＥＮＥＯＳ水素」を供給しました。
●モビリティサービス・ライフサポート
モビリティサービス事業については、ＳＳネットワークを販売拠点としたカーリース事業「ＥＮＥＯＳカーリース」
の全国展開を開始しました。同事業は、自動車ユーザーのストレスを緩和するサービスが評価され、2021年度グッドデ
ザイン賞を受賞しました。また、ＥＶ及びプラグインハイブリッド車の普及を見据え、日本電気株式会社と充電ネット
ワーク拡充に取り組むとともに、北米のスタートアップ企業であるAmple社とＥＶの蓄電池交換サービス提供に向けて
協業を開始しました。
ライフサポート事業については、医療専門家とのオンライン健康相談や検査機器によるバイタルデータの計測を行う
専用無人ブース「スマートライフボックス」を株式会社ネクイノと共同開発し、これを活用した実証実験を開始しまし
た。
（環境対応型事業）
バッテリーのユース・リユース・リサイクルが循環する仕組み「BaaS（Battery as a Service）プラットフォーム」
の構築を目指し、MIRAI-LABO株式会社と協業を開始したほか、2022年４月、電動モビリティの普及を目的に、国内大手
二輪メーカー４社と共同で、電動二輪車用共通仕様バッテリーのシェアリングサービスを提供する「株式会社
Gachaco」を設立しました。BaaSプラットフォームの構築にあたっては、エネルギー・資源・素材を幅広く手掛けるＥ
ＮＥＯＳグループの総合力を最大限に活用します。
また、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、使用済タイヤからタイヤ素原料を製造するケミカルリサイクル技術を確
立すべく、ＧＩ基金事業を活用し、株式会社ブリヂストンと共同プロジェクトを開始しました。加えて、古紙を原料と
するバイオエタノール事業の立上げについて、凸版印刷株式会社と協業検討を実施しました。
このほか、三菱ケミカル株式会社と共同で、鹿島製油所に隣接する同社茨城事業所に商業ベースで国内最大規模の処
理能力を備えたケミカルリサイクル設備を建設し、プラスチック油化事業を開始することを決定しました。
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（エネルギーセグメントの業績）
エネルギーセグメントの売上高は、石油製品の販売数量が前連結会計年度並であった一方、原油高を背景に製品価格
が上昇したことから、前年同期比49.0％増の８兆9,350億円、営業利益は4,775億円（前年同期は1,211億円）となりま
した。在庫影響を除いた営業利益相当額は、石油化学製品マージンの良化、国内石油製品・輸出等の油価上昇局面にお
けるタイムラグ等があったものの、製油所トラブルによる稼働率低下や経費増から、1,072億円（前年同期は824億円）
となりました。
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［石油・天然ガス開発セグメント］
既存事業の価値最大化に向け石油・天然ガスの安定生産を維持するとともに、他社とのアライアンスを活用しなが
ら、ＣＣＳ*／ＣＣＵＳ*技術を梃子に、成長事業と位置付ける環境対応型事業を推進しました。加えて、成長事業の育
成・強化に向けた最適な資産ポートフォリオを構築すべく、英国事業を売却しました。
*ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage)：二酸化炭素回収・貯留
*ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：二酸化炭素回収・有効利用・貯留
＜基盤事業＞
●既存事業の価値最大化
新型コロナウイルス感染症の流行下においても安定生産を維持し、既存事業の価値を最大化すべく、複数のプロジェ
クトにおいて生産拡大に向けた取組みを進めました。
ベトナムにおいては、オペレーターとしてランドン油田の生産操業を続ける洋上15-2鉱区について経済的な開発及び
生産活動を維持するため、当該鉱区のパートナーであるPetroVietnam Exploration Production Corporation 社と現行
ライセンス期限以降の共同操業の継続に向けた相互協力にかかる覚書を締結しました。
パプアニューギニアにおいては、既存のＬＮＧ事業における長期安定的な収益・生産量を確保するため、将来的な天
然ガス供給源として期待されるプニャンガス田について、パプアニューギニア政府等との間で、今後の開発に関する枠
組みを定める契約を締結しました。
●英国事業の売却
選択と集中による事業ポートフォリオの見直しの一環として、英国事業会社であるJX Nippon Exploration and
Production (U.K.) Limited 社の全株式を売却しました。
＜成長事業＞
●ＣＣＳ／ＣＣＵＳ技術の活用
脱炭素・循環型社会の実現及び石油・天然ガス開発事業における環境負荷の低減に向け、ＣＣＳ／ＣＣＵＳ技術の活
用機会の拡大を図りました。
ＣＣＳ／ＣＣＵＳ技術のさらなる知見獲得・向上を目的として、deepC Store社と共同スタディ契約を締結し、豪州
における洋上ＣＯ２回収貯留ハブ・プロジェクト「CStore1」に参画しました。また、ＣＣＳ技術を活用した水素・ア
ンモニア製造等を含むエネルギー分野全般を対象とする共同スタディ・事業検討に関して、独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構と共同で、インドネシアの国営石油会社であるPertamina社と覚書を締結しました。さらに、米
国におけるＰｅｔｒａ Ｎｏｖａ ＣＣＵＳプロジェクト、ベトナムにおけるＣＯ２-ＥＯＲ*パイロットテストに続き、
インドネシアのタングーＬＮＧプロジェクトにおいて、ＣＣＵＳ技術を用いたＣＯ２排出量の削減及び天然ガスの生産
効率向上・増産を図る開発計画について、現地当局の承認を得ました。これにより、同プロジェクト全体のＣＯ２排出
量を約半分に削減します。このほか、2022年４月、国内における排出源で分離・回収されたＣＯ２を国内適地において
貯留するプロジェクトの検討を進めるべく、「国内ＣＣＳ準備室」を設置しました。
*ＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery)：石油増進回収
●環境対応型事業の推進
環境対応型事業を迅速かつ集中的に推進する組織として「サステナブル事業推進部」を立ち上げるとともに、2022年
４月、地域社会のカーボンニュートラルへの貢献を目指すため、中条油業所内に「中条共創の森 オープンイノベー
ションラボ」を開設しました。また、環境対応型事業に資する知見・技術の獲得・向上に向けて、持続可能な脱炭素社
会の実現に注力する先進的な米国企業である8 Rivers Capital社と包括提携協定を締結しました。
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（石油・天然ガス開発セグメントの業績）
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの売上高は、前年同期比116.3％増の2,431億円となりました。
営業利益は、原油及び天然ガスの価格上昇や英国事業の売却を主因として前期から大幅に増加し、970億円（前年同期
は28億円）となりました。
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［金属セグメント］
銅は再生可能エネルギーやＥＶの普及に欠かせない素材であり、脱炭素・循環型社会の実現に向けて需要が拡大して
います。金属事業においては、これに対応すべく諸施策に取り組みました。
資源事業については、カセロネス銅鉱山におけるストライキの影響により生産量が減少したものの、銅価格の上昇を
主因に増益となりました。金属・リサイクル事業については、原料である銅鉱石の買鉱条件が悪化した一方、貴金属価
格が高値圏で推移し、また、硫酸国際市況が良化したことなどにより、増益となりました。
機能材料事業及び薄膜材料事業の各製品の販売量は、高機能ＩＴ分野での需要が堅調に推移したことから、概ね前期
を上回りました。
＜ベース事業＞
●資源事業
カセロネス銅鉱山のさらなる安定・効率操業に向けて、推進組織の横断的な活動を通じ、自動制御システムの導入を
はじめとする操業改善を図るとともに、設備メンテナンス・資材調達の効率化を推進しました。
●金属・リサイクル事業
製錬事業とリサイクル事業の一体運営体制のもと、2040年度までにリサイクル原料の割合を50％まで高めた製錬形態
「ハイブリッド製錬」を実現すべく、リサイクル原料の増集荷・増処理に取り組みました。具体的には、台湾の彰濱
（ザンピン）リサイクルセンターにおいて集荷・処理能力を増強し、また、大分リサイクル物流センターの稼働を開始
するとともに、佐賀関製錬所のリサイクル原料前処理設備を増設しました。
＜フォーカス事業＞
●機能材料事業
機能材料事業においては、モバイル端末やデータセンターなどの通信インフラ分野に使用される圧延銅箔・高機能銅
合金条等を製造・販売しています。圧延銅箔については、通信技術の進歩やモバイル端末の小型化・高機能化に伴う需
要拡大に対応するため、前期の生産能力増強に続き、当期においては、生産能力を前期比で約25％増強すべく、日立事
業所における新工場建設を決定しました。
●薄膜材料事業
薄膜材料事業においては、先端半導体の材料となるスパッタリングターゲットの製造・販売を通じて、モバイル端末
やＰＣ等の演算能力向上・消費電力低減に貢献しています。当期においては、世界的な脱炭素化の前進によるＥＶの普
及やデジタルトランスフォーメーションの進展による半導体の需要拡大を見据え、半導体用スパッタリングターゲット
の生産能力を前期比で約80％増強すべく、既存拠点の生産能力強化に加え、茨城県日立市における新工場建設を決定し
ました。
●タンタル・ニオブ事業
タンタル・ニオブ事業を担うTANIOBIS社では、同社製品の世界シェア拡大を目指し、顧客密着型のビジネスモデルで
ある「Customer First Project」を営業・研究開発・製造が一体となって推進しました。また、同社のタイ生産拠点に
おいては、機能性タンタル粉末製造設備の生産能力増強を決定しました。
●チタン事業（東邦チタニウム株式会社）
東邦チタニウム株式会社では、脱炭素社会の実現に向けて、チタン新製錬技術の開発に取り組んでいます。当該技術
は、金属チタン製錬工程において、コークスを使用しないことによりＣＯ２を排出せず、また、電解精製を用いること
で電力消費量の低減を実現できるものです。当期においては、2025年度の実用化に向けて、当該技術のパイロットプラ
ントでの実証試験開始に向けた取組みを進めました。
●研究開発
研究開発については、技術立脚型新規事業を創出すべく、外部リソースを積極的に活用した共創型開発に取り組むと
ともに、技術開発体制を強化しました。
具体的には、出資先であり、金属３Ｄプリンター用金属粉の開発等で協業している英国のAlloyed社が、金属３Ｄプ
リンターを用いたチタン合金製足首用インプラントを設計・造形し、これを用いた初めての手術が実施されました。
他方、使用済車載用リチウムイオン電池の大量発生時代の到来に備え、「電池材料・リサイクル事業推進室」を設置
するとともに、国内の技術開発拠点としてＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社を、欧州の事業開発拠点と
してドイツにJX Metals Circular Solutions Europe社をそれぞれ設立しました。
さらに、「６Ｇ」時代におけるデータ通信の大容量化や高度なセンシング技術の実用化に不可欠な受発光素子、脱炭
素社会の実現に欠かせないパワー半導体等に用いられる新たな結晶材料に関しての成長戦略策定と事業推進を担う「結
晶材料事業推進室」を設置しました。
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＜国内外における大規模新工場の建設について＞
金属事業では、圧延銅箔・高機能銅合金条や半導体用スパッタリングターゲット等、多数の世界トップシェア製品を
有しています。これらの製品は、データ通信の高度化に不可欠であり、今後、さらなる需要増が見込まれることから、
国内外に大規模新工場を建設することを決定しました。
国内においては、茨城県ひたちなか市に約24万㎡の用地を取得し、2025年度の操業開始に向けて取組みを進めていま
す。当該新工場は、圧延銅箔・高機能銅合金条や半導体用スパッタリングターゲットといった既存の成長分野の製品群
に加え、「６Ｇ」時代に飛躍的な成長が見込まれる結晶材料等の新規分野における製品群の製造を担う新たな中核拠点
となる予定です。
海外においては、米国における半導体産業の集積地であるアリゾナ州で同州内の既存拠点の約６倍となる約26万㎡の
用地を取得し、2024年度以降の操業開始に向けて取組みを進めています。当該新工場は、半導体用スパッタリングター
ゲットの製造に限らず、北米における先端素材に関する新規事業展開の活動拠点としても活用します。
（金属セグメントの業績）
こうした状況のもと、金属セグメントの売上高は、前年同期比18.4％増の１兆2,930億円、営業利益は、金属価格の
上昇及び電子材料の増販等により、1,582億円（前年同期は781億円）となりました。
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［その他］
その他の事業の売上高は前年同期比1.1％減の4,984億円、営業利益は494億円（前年同期は491億円）となりました。
●株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を
主要な事業内容としています。当連結会計年度は、公共投資が概ね高水準で推移した一方、民間設備投資については本
格的な回復には至りませんでした。また、労働需給のひっ迫や原油高を背景とした原材料価格の上昇を受け、前連結会
計年度と同様に厳しい経営環境が続きました。
このような事業環境下、アスファルト舗装の技術優位性をさらに高めるべく、高耐久特殊アスファルトを用いたひび
割れ対策型の舗装「エラスペーブ」を開発しました。さらに、海外において新たな収益の柱を育成・強化すべく、タイ
等に続き、インドネシアにアスファルト合材の製造・販売を行う合弁会社を設立しました。また、脱炭素・循環型社会
の実現に向けて、ＮＩＰＰＯの全事業所・工場でＣＯ２排出量ゼロの電力に切り替えることを決定しました。
このほか、当社グループの事業ポートフォリオの再構築及びガバナンス体制強化の一環として、ＮＩＰＰＯ株式を非
公開化し、親子上場を解消しました。今後、当該非公開化を共同で進めたゴールドマン・サックス・グループが有する
グローバルネットワーク等を活用して、ＮＩＰＰＯのさらなる企業価値向上を実現したうえで再上場を目指します。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計477億円（前年同期は491億円）含まれていま
す。
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（２）生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エネルギー 5,019,679 158.5
石油・天然ガス開発 244,325 214.1
金属 965,922 117.6
その他 89,670 74.7
合計 6,319,596 149.6
（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記
載しています。
イ．受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
エネルギー 8,930,602 149.0
石油・天然ガス開発 242,959 216.2
金属 1,290,573 118.4
その他 457,625 99.2
合計 10,921,759 142.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
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（３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①流動性と資金の源泉
当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組みとして重視して
います。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金
融を、機動的に選択しています。
当社は安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても
原油備蓄資金のための制度融資なども活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持してい
ます。また、財務基盤の健全性を維持しつつ長期的な戦略投資の実現を両立し得るハイブリッド社債の発行、グ
リーンボンドやトランジション・リンク・ボンドといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する
等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。
また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金
融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末
では4,550億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。
連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社
に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシ
ステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。
当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所
（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2022年６月時点
の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがA＋（見通し安定的）/a-1、JCRがAA－（見通し安定的）/J-1＋、
ムーディーズがBaa2（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています 。
②連結財政状態計算書
ア．資産 当連結会計年度末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産及び営業債権の増加や事業再編
等により、前連結会計年度末比１兆5,894億円増加の９兆6,482億円となりました。
イ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加やＮＩＰＰＯ株式の公
開買付けに伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比１兆1,079億円増加の６兆4,141億円とな
りました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,986億円増加の２兆7,355億円となり、また、手元資金を控
除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,671億円増加の２兆1,850億円となりました。
ウ．資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払やＮＩＰＰＯ株式の公開買付けに伴う非支配持
分の減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比4,815億円増加の３兆
2,341億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増加し29.7％、１株当たり親会社所有者帰
属持分は前連結会計年度末比166.70円増加の890.88円、ネットＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末比0.09ポイント悪
化し、0.68倍（資本合計ベース）となりました。
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③連結キャッシュ・フロー
当社は、第２次中期経営計画においても基本方針の柱の一つに「長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッ
シュ・フローを重視した経営の両立」を掲げて、基盤事業からのキャッシュ・フローを最大化し、財務基盤の健全
性維持とキャッシュ・フローの適正な配分を行っていきます。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,095億円増加しました（前期は6,791億円の増加）。これは、資源価格上昇による運
転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費等の資金増加要因が上
回ったことによるものです。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は3,499億円減少しました（前期は3,068億円の減少）。これは、英国の石油・天然ガス
開発事業の売却等による増加があったものの、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得をはじ
めとした再生可能エネルギー事業への投資や、ＬＮＧ火力発電所の建設及び、製油所における石油精製設備の維
持・更新のための投資により減少したものです。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,260億円増加しました（前期は3,551億円の減少）。これは、ＮＩＰＰＯ株式の公開
買付けに伴う支出や配当金の支払い等の資金減少要因を、当該公開買付けに伴う長期借入れやハイブリッド社債
の発行による増加要因が上回ったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,240億円となり、期首に比べ1,117億円増加しまし
た。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用していま
す。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）
企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門
において業務提携を行うことについて約したものです。
(2）「合弁契約書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びパンパシフィック・カッパー株式会
社、締結日：2020年２月12日）
ＪＸ金属株式会社と三井金属鉱業株式会社との合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株
式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約した
ものです。
(3）「株式譲渡契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社及びＪＳＲ株式会社、締結日：2021年５月11日）
ＥＮＥＯＳ株式会社が、ＪＳＲ株式会社から、同社のエラストマー事業を買収することについて約したものです。
(4）「基本契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社、合同会社乃木坂ホールディングス及びエー
テルホールディングス合同会社、締結日：2021年９月７日）
株式会社ＮＩＰＰＯの普通株式に対する公開買付け及びこれに付随又は関連する取引を通じた同社の非公開化につ
いて約したものです。
(5）「株主間契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社、合同会社乃木坂ホールディングス及び
エーテルホールディングス合同会社、締結日：2021年９月７日）
非公開化後の株式会社ＮＩＰＰＯの組織、運営、株式の取扱い等について株主間で約したものです。
(6）「Share Sale and Purchase Agreement（株式売買契約書）」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社、ジーエス・リ
ニューアブル・ホールディングス合同会社、締結日：2021年10月11日）
ＥＮＥＯＳ株式会社が、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社から、同社が保有するジャパン・
リニューアブル・エナジー株式会社の株式の全てを譲り受けることについて約したものです。
(7）「Share Purchase Agreement（株式譲渡契約書）」（契約当事者：ＪＸ石油開発株式会社、NEO Energy Upstream
UK Limited及びNEO Energy Holding Limited、締結日：2021年11月26日）
ＪＸ石油開発株式会社が、同社が保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの全株式を、
NEO Energy Upstream UK Limitedに売却することについて約したものです。
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５【研究開発活動】
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連
と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1）エネルギー （研究開発費 12,219 百万円）
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めてい
ます。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、脱炭素・循環型
社会の実現に貢献すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外
との連携にも力を入れており、大学との産学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレーター
プログラムの実施等を通してベンチャー企業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。
①低炭素エネルギー分野
将来に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術として、余剰電力を大規模、長期の貯蔵に適する物質に
変換し、長距離の輸送を可能とする技術の開発を進めています。
ＣＯ２フリー水素分野では、再生可能エネルギーから得られた電力で直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・
輸送が簡単なメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を低コストで製造する技術（Ｄｉｒｅｃｔ ＭＣＨ®）の商業化に向け
た開発を進めています。2021年11月に豪州の再生可能エネルギーから本技術を用いてＭＣＨを製造、日本で約６kgのＣ
Ｏ２フリー水素を取り出し、燃料電池車に充填、走行する一連の実証に成功しました。2022～23年度には当社の水素ス
テーションで実際に販売できる量のＣＯ２フリー水素が製造可能な中型電解槽プラント（150ｋＷ級）の実証、さらに
2025年度をめどに大型電解槽プラント（5,000ｋＷ級）の技術開発及び実証を行う予定です。これらは、「直接ＭＣＨ
電解合成(Ｄｉｒｅｃｔ ＭＣＨ®)技術開発」として、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構（ＮＥＤＯ）の進めるグリーンイノベーション基金事業に採択されました。また、ＣＯ２フリー水素と工場等
や大気から回収したＣＯ２を原料に液体燃料を製造する「合成燃料」の開発についても、グリーンイノベーション基金
事業に採択され、プロセス全体の早期技術確立に向けて技術開発を進めています。
バイオ燃料分野では、凸版印刷株式会社と古紙を原料としたバイオエタノール事業の立上げについて協業検討を開始
しました。その他、バイオジェット燃料の商業化を目指した技術開発や事業化検討にも取り組んでいます。
再生可能エネルギーの有効活用の実現に向け、再エネ発電量や電力価格、水素需要に応じて水電解装置による水素製
造を制御する水素ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の開発やＶＰＰ（仮想発電所）の実証試験に取り組んで
います。水素製造や蓄電池制御の最適化による電力需給バランスの調整などの検証を通して、技術・ノウハウの蓄積を
進めるとともに、地産地消エネルギー活用推進の一環として、東京都東村山市において、電気自動車を活用したエネル
ギーマネジメントシステム実証を2022年９月より開始（予定）するため、最適制御手法を検討しています。
さらに循環型社会の実現に向け、株式会社ブリヂストンと使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル技術
の社会実装に向けた共同プロジェクトを開始しました。本プロジェクトは「使用済タイヤからの化学品製造技術の開
発」としてグリーンイノベーション基金事業に採択されました。
社外連携については、早稲田大学キャンパス内に「ＥＮＥＯＳラボ」を設置し共同研究拠点として活用しています。
包括的かつ分野横断的なオープンイノベーションを通して、水素、電池材料、ロボット関連の「ＣＯ２削減に向けた革
新技術の研究」に取り組んでいます。
②燃料油・化学品製造技術分野
製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化、及び液体燃料におけるＣＯ２削減を目指した研究を行っており、中
でもデジタル化技術の開発・活用においては、2021年度に国内で初めてＡＩ技術による石油化学プラント自動運転に成
功しました。また、エンジンの熱効率向上が期待される革新燃焼技術（超希薄燃焼：スーパーリーンバーン）に適した
燃料組成の検討を行い、製油所から得られる留分を利用することによるＣＯ２削減の可能性を示すとともに、自社原料
のさらなる有効活用（ケミカルシフト）に向け、触媒・反応技術を活用した石油化学誘導品を開発し、光学材料原料な
どでユーザーより高い評価を得ています。
③機能材分野
機能材分野では、自動車、生活・産業インフラ、ニュートリションを研究重点領域と設定し、自動車の電動化・軽量
化・知能化に寄与する素材や部材、ＩｏＴ時代の高速通信を支える素材や部材、飼料向け等の人の健康に役立つ素材の
開発を推進しています。 具体的には、自動車・インフラ分野では、脂環式構造を有し、高耐熱・透明・高耐光性など
の特長を有するモノマー製品群や、低誘電・高耐熱といった特徴を持つポリマー製品群の開発、ニュートリション分野
では、優れた抗酸化性能を持つ天然由来レアカロテノイド商品群の開発を進めています。また産学連携として東京工業
大学や横浜国立大学と共同研究講座を設置して、素材開発を加速・深化させるオープンイノベーションの拠点としてい
ます。
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④潤滑油分野
潤滑油分野では、地球環境に配慮した高性能潤滑油、グリースの製品開発に取り組んでいます。一例として、最新国
際規格であるAPI SP/ILSAC GF-6の適合性能に加え、省燃費性能、加速性能、乗り心地性に優れるエンジン油「ＥＮＥ
ＯＳ Ｘ ＰＲＩＭＥ」を開発しました。このほかにも省燃費型駆動系油、安全・環境配慮型工業用潤滑油、自動車・
産業用高性能グリース、新冷媒対応・省エネルギー型冷凍機油といった製品の開発を新規材料、新規解析評価技術を取
り入れながら推進するとともに、高品質の製品を安定かつ効率的に製造するための製造技術の開発も行っています。さ
らに、脱炭素化の世界的潮流を背景に加速するモビリティの電動化シフトに対応するため、潤滑性能はもとより冷却性
能や電気絶縁性能等を高次元で両立し得る電動車用潤滑油やグリースの技術開発にも注力しています。
⑤デジタル技術分野
デジタル技術を活用して自社業務の効率化や新たな価値を生み出すことを目指した研究を行っています。具体的に
は、プラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業支援に加え、革新的な素材・触媒探索技術
の研究を推進しています。一例として、ＡＩ技術の産業応用に向けた先進的な検討を推進している世界的なトップラン
ナーである株式会社Preferred Networks（ＰＦＮ社）と戦略的な協業体制を構築し、主にプラント自動運転や素材探索
においてＡＩ技術を活用した革新的事業創出に取り組んでいます。ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）分野で
TM
はＰＦＮ社との協業により、高速かつ高精度な汎用原子レベルシミュレータMatlantis の開発に成功しました。第一原
理計算による従来法と比較して、最大約2,000万倍高速に分子の状態を予測することができます。さらにＰＦＮ社とＪ
Ｖ「株式会社Preferred Computational Chemistry」を設立し、2021年７月よりクラウドサービスとしての提供を開始
しました。デジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも目指し、国内外のスタートアップ企業などと
の連携も活発化させています。
(2）石油・天然ガス開発
該当事項はありません。
(3）金属 （研究開発費 11,077 百万円）
金属事業では、長年培ってきたコア技術の進化・活用に加え、グループ企業内での技術コラボレーション、大学等研究
機関との共同研究、外部企業とのパートナーシップ構築等、様々な形の共創を推進し、研究開発を行っています。データ
社会の進展に寄与する次世代の先端素材の開発や、脱炭素や資源循環といった地球規模のＥＳＧ課題解決に向けた製品・
技術開発、車載用リチウムイオン電池（LiB）のリサイクル技術開発等に積極的に取り組んでいます。
①新規事業開発
ＣＶＤ用塩化物、３Ｄプリンター用金属粉、銅微粉、LiBリサイクル及び電池材料の開発等について、事業部、関係
会社等を跨ぎ全社横断で早期事業化に向けた取り組みを強化しています。
電池関連では、今後のＥＶの進展と資源循環社会への貢献に向けてLiBリサイクルと電池材料開発を一元的に進める
ため、2021年８月に「電池材料・リサイクル事業推進室」及び「技術開発センター電池材料グループ」を設置した他、
同日に欧州でJX Metals Circular Solutions Europe GmbHを設立し、当法人を拠点に欧州自動車メーカー等と連携し、
実証試験を進めていきます。またＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（福井県敦賀市）が2021年10月より操業を開
始し、中規模実証試験を実施しています。
また、３Ｄプリンター用の金属粉の開発推進に向け、2020年１月に出資した金属３Ｄプリンター向けの合金設計等の
事業を行う英国スタートアップ企業Alloyed社と協業を進めている他、次々世代のパワーデバイスの材料として期待さ
れる酸化ガリウム基板及びデバイスの開発を手掛けるノベルクリスタルテクノロジー社に2020年６月の出資に続き2022
年２月に追加出資をして協業を加速する等、各スタートアップとの共創を通したスピーディな新規事業創出の取り組み
を進めています。
②事業別（資源分野）
資源分野では、選鉱工程に適用する自動化技術や鉱石からのレアメタル回収技術の開発を進めています。また、環境
負荷低減に向けて、鉱山で使用する重機等のＣＯ２排出量削減に資する技術等の調査を進めています。
③事業別（金属・リサイクル分野）
銅製錬におけるリサイクル原料処理拡大に向け、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大
のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。2040年にリサイクル原料処理量
を50％とするハイブリッド製錬を実現することを目指し、技術開発を進めています。
④事業別（薄膜材料分野）
薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に
関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレー用ターゲット、磁気記録膜用ターゲッ
ト等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続
的に取り組んでいます。
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⑤事業別（機能材料分野）
機能材料分野では、コネクタ等の用途に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した
評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、
コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及び
シールド材用途等では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進
めています。
⑥基盤技術開発
分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・
効率化を図っています。
これらに、その他の事業における研究開発費 855 百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開
発費は、 24,151 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は2,724億円であり、セグメント別の内訳は次のとおりで
す。
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていま
せん。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記７．セグメント情
報」を、使用権資産の増加額は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記13．リース」をご参照ください。
当連結会計年度
（百万円）
162,864
エネルギー
28,087
石油・天然ガス開発
63,748
金属
12,388
その他
267,087
計
5,277
全社・調整
272,364
合計
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、ＳＳの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投
資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
金属セグメントでは、銅鉱山・事業所・製錬所・工場の設備工事等を行いました。
その他の事業では、アスファルト合材工場の製造設備の更新を中心に投資を行いました。
当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注1）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物、構築 機械装置及
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
物及び油槽 び運搬具 (面積千㎡)
市川油槽所 42,914
（千葉県市川市） エネルギー 貯油設備 19,487 8,279 (1,999) 1,349 72,029 －
ほか
[100]
東京支店 207,075
給油及び
（東京都中央区） 〃 88,278 14,149 (1,273) 1,578 311,080 －
事務所設備等
ほか
[2,089]
仙台製油所 6,761
〃 石油精製設備
15,247 9,352 1,105 32,465 382
（仙台市宮城野区） (1,331)
根岸製油所 154,710
〃 〃
17,107 13,755 1,396 186,968 696
（横浜市磯子区） (2,254)
水島製油所 70,831
〃 〃
36,413 44,548 938 152,730 1,121
（岡山県倉敷市） (3,270)
ＥＮＥＯＳ㈱
麻里布製油所
1,594
（山口県玖珂郡 〃 〃
7,571 7,371 858 17,394 360
(666)
和木町）
大分製油所 19,404
〃 〃
13,861 18,770 1,119 53,154 374
（大分県大分市） (1,008)
川崎製油所 214,746
〃 〃
41,520 36,948 4,345 297,559 1,333
（川崎市川崎区） (2,649)
堺製油所 31,599
〃 〃
7,720 10,971 947 51,237 408
（堺市西区） (771)
25,515
和歌山製油所
〃 〃 － － (2,374) 260 25,775 435
（和歌山県有田市）
[34]
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帳簿価額（百万円）（注1）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物、構築 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
物及び油槽 び運搬具 (面積千㎡)
横浜製造所
1,368
ＥＮＥＯＳ㈱ エネルギー 石油製品製造設備 4,181 1,452 302 7,303 100
（横浜市神奈川区） (440)
鹿島製油所
47,908
鹿島石油㈱ 〃 石油精製設備 22,152 6,345 1,103 77,508 470
（茨城県神栖市) (2,695)
鹿島アロマ
鹿島事業所（注2） 石油化学製品 －
〃 377 732 183 1,292 －
ティックス㈱ （茨城県神栖市) 製造設備 (－)
喜入基地
ＥＮＥＯＳ喜入
5,399
（鹿児島県鹿児島
〃 貯油設備 8,511 1,846 592 16,348 122
基地㈱ (1,933)
市)
環境リサイクル事
4,573
日立事業所 業、機能材料事業
金属 8,683 5,409 494 19,159 339
(6,296)
（茨城県日立市） 及び薄膜材料事業
[145]
設備等
磯原工場 5,259
ＪＸ金属㈱
〃 薄膜材料事業設備 12,582 10,515 883 29,239 358
（茨城県北茨城市) (286)
倉見工場
4,224
（神奈川県高座郡
〃 機能材料事業設備 7,447 15,172 1,229 28,072 528
(196)
寒川町）
3,667
佐賀関製錬所
(2,067)
〃 銅製錬設備
ＪＸ金属製錬㈱ 15,755 17,440 5,415 42,277 474
（大分県大分市）
[1,102]
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注1）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物、構築 機械装置及
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
物及び油槽 び運搬具 (面積千㎡)
SCM Minera
銅・モリブデン
カセロネス鉱山 1,862
Lumina Copper
金属 鉱石の生産に係る 137,198 67,620 42,204 248,884 927
（チリ） (381,729)
設備
Chile
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及
び消費税は含めていません。また、連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しています。
２．土地は鹿島石油㈱からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、同
社は鹿島石油㈱へ操業を委託している会社のため、従業員はいません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの主要な設備計画は以下のとおりです。
(1）新設・改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの 完成後の
会社名事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ＥＮＥＯＳ㈱ 自己資金、社
エネルギー 給油設備等 29,800 － 2022年４月 2023年３月 （注）
東京支店他 債及び借入金
ＪＸ金属㈱ 機能材料事業及び薄
金属 〃 2022年４月 2023年３月
38,900 － （注）
膜材料事業設備等
倉見工場、磯原工場他
（注）販売・生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。
(2）除却・売却
重要な設備の除却・売却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
取引業協会名
東京、名古屋の
両証券取引所市場第一部
（事業年度末現在） 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
東京 プライム市場、 100株
名古屋 プレミア市場
（提出日現在）
3,230,282,649 3,230,282,649
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日
931,431 3,426,917 － 100,000 501,389 526,389
（注1）
2018年11月７日
△40,923 3,385,994 － 100,000 － 526,389
（注2）
2019年７月９日
△55,711 3,330,283 － 100,000 － 526,389
（注2）
2019年11月８日
△100,000 3,230,283 － 100,000 － 526,389
（注2）
（注）１．東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換（交換比率１：2.55）による新株発行です。
２．自己株式の消却による減少です。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 169 70 3,331 812 1,468 443,994 449,847 －
所有株式数
2,225 9,739,184 2,166,362 2,111,757 9,676,375 24,215 8,532,491 32,252,609 5,021,749
（単元）
所有株式数の
0.01 30.20 6.72 6.55 30.00 0.07 26.45 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式7,300,518株（役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に73,005単
元を、「単元未満株式の状況」に18株をそれぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式247単元及び81株が
それぞれ含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
542,031 16.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 163,410 5.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171,
505234
58,565 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 U. S. A.
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101
505001
55,769 1.73
U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
高知県高知市はりまや町二丁目４番４
44,320 1.37
高知信用金庫
号
43,160 1.33
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,
38,367 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
E14 5JP, UNITED KINGDOM
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101
505103
36,889 1.14
U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社ＩＮＰＥＸ 33,264 1.03
東京都港区赤坂五丁目３番１号
28,831 0.89
ＥＮＥＯＳグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
1,044,611 32.41
計 －
（注）１．大株主は2022年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 542,031千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 163,410千株
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３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、2020年10月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があ
りますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 40,067 1.24
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ス
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
7,586 0.23
ト・インク
トリート 55
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
6,380 0.20
ミテッド
ブラックロック・ライフ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
3,425 0.11
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
3,354 0.10
ナダ・リミテッド リート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
13,365 0.41
イルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 44,850 1.39
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナル・
61,342 1.90
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． ワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
21,809 0.68
ント（ユーケー）リミテッド
計
－ 202,178 6.26
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2021年12月21日付で公衆の縦覧に
供されている変更報告書において、2021年12月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有してい
る旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社 東京都港区芝公園一丁目１番１号
121,642 3.77
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 67,563 2.09
計 － 189,205 5.86
５．野村證券株式会社及び共同保有者２社から2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書におい
て、2020年７月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていま
せん。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
11,075 0.34
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 757 0.02
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 163,034 5.05
計 － 174,866 5.41
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６．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社から2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年９月23日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があり
ますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 133,619 4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
22,237 0.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 12,803 0.38
Level 5, Tower Three International Towers
リアルインデックス・インベストメンツ・ピー
Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW
3,341 0.10
ティーワイ・リミテッド
2000, Australia
計 － 172,000 5.16
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,458,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,205,802,000 32,058,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,021,749
単元未満株式 普通株式 － －
3,230,282,649
発行済株式総数 － －
32,058,020
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託の保有する株式7,521,000株（議決権の数75,210個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
(％)
東京都千代田区大手町一
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 7,300,500 7,300,500 0.22
－
丁目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１番
ミータス㈱ 93,600 93,600 0.00
－
25号
大分市新川西一丁目４番
47,500 47,500 0.00
㈱ダイプロ －
17号
神戸市中央区雲井通三丁
西村㈱ 118,500 9,400 127,900 0.00
目１番７号
東京都中央区日本橋茅場
朝日石油化学㈱ 1,000 1,000 0.00
－
町三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号 －
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 121,700 328,000 0.01
460番地６
東京都中央区日本橋浜町
京極運輸商事㈱ 225,000 225,900 450,900 0.01
一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁目
日米礦油㈱ 1,458,000 224,300 1,682,300 0.05
25番15号
東京都品川区大崎一丁目
日本石油輸送㈱ 3,381,000 270,000 3,651,000 0.11
11番１号
大阪市西区土佐堀一丁目
山文商事㈱ 966,000 93,600 1,059,600 0.03
２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町二
545,600 214,100 759,700 0.02
㈱サントーコー
丁目21番１号
札幌市中央区北一条東三
北海道エネルギー㈱ 214,800 214,800 0.00
－
丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３番
アジア油販㈱ 62,000 62,000 0.00
－
地
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2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
(％)
東京都中央区日本橋人形
太陽鉱油㈱ 30,000 30,000 0.00
－
町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目３
タツタ電線㈱ 25,600 25,600 0.00
－
番１号
東京都中央区日本橋小網
1,664,000 1,664,000 0.05
㈱丸運 －
町７番２号
横浜市神奈川区子安通三
横浜石油企業㈱ 129,200 129,200 0.00
－
丁目397番地
京都市中京区錦小路通堀
木村石油㈱ 3,600 3,600 0.00
－
川西入吉野町829番地
大分市都町三丁目１番１
31,900 31,900 0.00
㈱九州エナジー －
号
新潟市中央区下大川前通
9,700 9,700 0.00
㈱丸新エネルギー －
３ノ町2230番地67
横浜市中区桜木町一丁目
レイズネクスト㈱ 1,672,000 1,672,000 0.05
－
１番８号
福井市白方町第45号５番
41,000 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所 －
地９
17,901,700 1,557,200 19,458,900 0.60
計 －
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員（注）を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて
当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（注）本制度の対象者（以下「対象者」という。）は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除
く。）
・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を
除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する３事業年度にか
かる対象者の職務執行期間（②において「対象期間」という。）を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じ
て、対象者への当社株式の交付、又は、交付される当社株式のうち50％の換価処分金相当額の金銭の給付を行うも
のです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象者に対する株式報酬制度の導入
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年８月15日
信託の期間 2017年８月15日～2023年８月31日
制度開始日 2017年８月15日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限額 6,500百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限 600万株（対象期間である３事業年度に対して）
当社
上限 2,000万株（同上）
主要な事業会社（３社計）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
300,000,000 100,000,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 24,244,400 12,456,938,250
提出日現在の未行使割合（％） 91.9 87.5
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告提出日までの取得による株式は含まれていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 18,054 8,229,305
当期間における取得自己株式 2,068 963,195
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 1,376 624,687 － －
保有自己株式数 7,300,518 － 31,546,986 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式
は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売
渡による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分について、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移
及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。この基本方
針を踏まえ、次期の配当については、年間22円（中間11円、期末11円）の予定としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年
９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨、定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
11.0
2021年11月11日 取締役会 35,453 (注1)
11.0
2022年６月28日 定時株主総会 35,453 (注2)
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＥＮＥＯＳグループの事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を定め、コーポレートガバナン
スを適切に構築・運営することにより、これを実現し、ＥＮＥＯＳグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向
上を図ります。
このような認識の下、当社は、②に記載のとおり、ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスを構築・運営し
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制
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各機関の構成員の氏名等
（◎は議長を、〇はその他の構成員を示します。）
エ. オ. カ. キ. ク. ケ.
役職名（注1） 氏名 取締役会 監査等 社外 指名諮問 報酬諮問 経営会議
委員会 取締役 委員会 委員会
代表取締役会長
杉森 務 〇 〇 〇
グループＣＥＯ
取締役副会長 大田 勝幸 ◎
代表取締役社長
齊藤 猛 〇 〇 〇 ◎
社長執行役員
取締役
谷田部 靖 〇 〇
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員 椎名 秀樹 〇 〇
ＣＤＯ
取締役
井上 啓太郎 〇 〇
副社長執行役員
取締役
宮田 知秀 〇 〇
副社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ石油開発㈱
中原 俊也 〇 〇
代表取締役社長
社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ金属㈱
村山 誠一 〇 〇
代表取締役社長
社長執行役員
社外取締役 大田 弘子 〇 〇 ◎ ◎
社外取締役 工藤 泰三 〇 〇 〇 〇
社外取締役 冨田 哲郎 〇 〇 〇 〇
取締役
太内 義明 〇 ◎
常勤監査等委員
（注3）
取締役
西村 伸吾 ○ ○
常勤監査等委員
社外取締役
西岡 清一郎 〇 ○ ○ （注2） （注2）
監査等委員
社外取締役
三屋 裕子 〇 ○ ○
監査等委員
社外取締役
岡 俊子 〇 ○ ○
監査等委員
常務執行役員 田中 聡一郎 ○
常務執行役員 染谷 喜幸 ○
常務執行役員 須永 耕太郎 ○
（注）１．役職名の詳細は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。
２．監査等委員１名が出席できます。
３．常勤の監査等委員が出席できます。
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ア．持株会社としての経営管理
当社は、グループ全体最適の観点から、ＥＮＥＯＳグループ理念、ＥＮＥＯＳグループ行動基準、中長期経営計
画・予算等の経営の基本方針（以下「経営の基本方針」という。）の策定、経営資源の配分及び各子会社の経営管
理を行います。
イ．当社と主要な事業会社の経営体制
当社は、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制をとるため、当社とＥＮＥＯＳ株式会社について、役
員の兼任、会議体の一体的運営、管理部門の統合等により経営を一体化します。
ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じ
て、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
ウ．機関設計
当社は、監査等委員会設置会社とします。
エ．取締役会
当社の取締役会は、取締役会長、取締役副会長、取締役社長、複数の常勤取締役、各主要な事業会社（「主要な
事業会社」とは、ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社を総称していう。以下同
じ。）の社長を兼務する非常勤取締役及び社外取締役で構成し、次の方針に基づき運営します。
（ア）経営の基本方針の審議・決定及び業務執行に対する監督に重点を置きます。
（イ）業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役社長に委任します。
（ウ）当社及び主要な事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項につい
て、当社の取締役社長及び各主要な事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、こ
れらを監督します。
オ．監査等委員会
（ア）当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独
立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な
監査を行います。
（イ）当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等
委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
（ウ）常勤の監査等委員である太内義明氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
（エ）監査等委員である岡俊子氏は、長年にわたり財務及び会計並びにＭ＆Ａにかかるコンサルタントとして活動し
ているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
カ．社外取締役
当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、
次の取組みを行います。
（ア）当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多
角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行の監督にあたっては、
社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証します。
（イ）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ
社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性
を確保します。
キ．指名諮問委員会
（ア）当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成し、社外取締役が
議長を務める指名諮問委員会を設置し、当社の取締役の人事（選解任を含む。）を諮問します。また、当社の監
査等委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、
当社の取締役会は、指名諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。
（イ）当社は、十分な時間と資源をかけて当社の取締役を選任するため、毎年複数回、指名諮問委員会を開催しま
す。また、指名諮問委員会については、指名諮問委員会の議長の判断により、随時開催できるものとします。
（ウ）当社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の会長及び社長並びに主要な事業会社の社長の後継者計画を諮問
します。
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ク．報酬諮問委員会
当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成し、社外取締役が議
長を務める報酬諮問委員会を設置し、当社の監査等委員でない取締役及び主要な事業会社の取締役並びに当社及び
主要な事業会社の執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。また、当社の監査等
委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の
取締役会は、報酬諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。
ケ．執行役員及び経営会議
（ア）当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。
（イ）当社は、取締役社長が社長執行役員として業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、社
長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、主要な事業会社の社長等から構
成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。
（ウ）経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、
これらを他の監査等委員と共有します。
コ．主要な事業会社におけるガバナンス体制
（ア）各主要な事業会社は、監査役設置会社とします。各主要な事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分
発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各主要な事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合
性の検証を十分行います。また、当社の常勤の監査等委員については、ＥＮＥＯＳ株式会社の監査役（常勤）を
兼務するとともに、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の非常勤監査役として派遣し、主要な事業会社
の取締役の職務執行を監査します。
（イ）主要な事業会社の業務執行（当該主要な事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む。）について
は、当該主要な事業会社にて決定します。
（ウ）主要な事業会社は、重要な業務執行の内容その他当社が定める事項を当社に報告します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容
当社の会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制（内部統制システム）の整備にかかる決議の内
容は、次のとおりです。
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当社は、「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・ガ
バナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制シス
テム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをＥＮＥＯＳグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施す
るとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ＥＮＥＯＳグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コ
ンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規
程類を遵守する。
（２）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にＥＮＥＯＳグ
ループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（３）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁
護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社
に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱
いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎
月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につ
き報告を受ける。
（５）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当
性の一層の向上を図る。
（６）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、
必要な是正を行う。
（８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ＥＮＥＯＳグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ＥＮＥ
ＯＳグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
（１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等
に関する規程類を整備・運用する。
（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うとともに、外部から
の脅威に対してＩＴシステムを保護するための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従
業員に対して、その遵守を徹底する。
（４）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等
を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽
出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザー
を起用して、その意見を徴することとする。
（２）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生、気候変動等、
ＥＮＥＯＳグループの事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するためのリス
クマネジメント体制及び規程類を整備・運用する。
（３）各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このた
めに必要な体制及び規程類を整備・運用する。
（４）ＥＮＥＯＳグループの事業において、安全確保、環境保全及び健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材
育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。
（５）ＥＮＥＯＳグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適
切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。
４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）組織・権限に関する規程類において、機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限
を定め、効率的に職務を執行する。
（２）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基
本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督に注
力する。
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（３）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たって
は、その協議機関として経営会議を設置し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思
決定を行う。
（４）ＥＮＥＯＳグループの長期ビジョンを策定するとともに、中期経営計画において向こう３年間の経営計画を
定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する 。
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、
運用する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」については、ＥＮＥＯＳグループ各社共
通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（２）取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制を確立
するため、当社とＥＮＥＯＳ（株）の経営陣が兼任するとともに、両社の経営会議及び管理部門を一体的に運
営する。一方、ＪＸ石油開発（株）及びＪＸ金属（株）は、当社の定める経営方針のもと、それぞれの事業特
性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。
（３）「取締役会規則」及び組織・権限に関する規程類において、グループ会社の業務執行案件のうち、当社の取
締役会及び経営会議において決議若しくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。
（４）当社とグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ＥＮＥＯＳグループの運営に関す
る基本的な事項を規程類において定めるとともに、ＥＮＥＯＳグループ全体に適用されるべき規程類を整備・
運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。
（５）ＥＮＥＯＳグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度及びＩＴによる内部統制に関
する制度を含む。）については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、グループ会社を包含したものとして
これを整備・運用する。
（６）経営会議において、ＥＮＥＯＳグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することによ
り、ＥＮＥＯＳグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内
部統制システムを適切に整備・運用する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
（２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよ
うに必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社及びグループ会社が適切に報告をする
ための体制を整備・運用する。
（３）当社又はグループ会社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるお
それのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用す
る。また、グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体制
を整備・運用する。
（４）監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにする
ために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（５）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ＥＮＥＯＳグループの経営課題等について意見
交換を行う。
（６）内部監査を担う監査部は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携
を保つよう努める。
（７）執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処
遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
（８）監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査
等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
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（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ＥＮＥＯＳグループの内部統
制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2022年４月19日開催の取締役会に報告し
ました。
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１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）ＥＮＥＯＳグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「ＥＮＥＯＳグループコンプラ
イアンス活動基本規程」に基づき、内部統制の自己点検と連動した遵法状況点検を行い、その活動の状況及び
結果について、ＥＮＥＯＳグループ内部統制・コンプライアンス委員会において確認しています。当期におい
ては、不備の再発を防止するための点検を強化するなど、コロナ禍にあっても、自律的な内部統制・コンプラ
イアンス活動を継続するよう努めました。
（２）「ＥＮＥＯＳグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用して
います。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないように
しなければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用していま
す。
（３）「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席のもと、当期は14回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決
定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。取締役会においては、基本的経営方針の審
議と事業会社に対するモニタリング機能を充実させ、より実効性のある議論が行われるようにしています。
（４）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づいて順次監査を実施するとともに、経営の指示を受けて、特定
のテーマに関する内部監査を臨機に遂行しています。当期においては、ＩＴを活用した一層効率的な監査を実
施するため、新たに監査業務支援システムを導入しました。
（５）金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。
（６）「ＥＮＥＯＳグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査
及び契約上の措置等を実施しています。
２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
（１）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。
当期においては、業務執行の一層のスピードアップと文書管理における内部統制の確保を両立させるため、新
たな電子決裁システム（デジタルワークフロー）を導入しました。
（２）法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これ
らを適切に保存・管理しています。
（３）「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報
及び個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。
（４）関係法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成
し、開示しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとと
もに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
（２）「ＥＮＥＯＳグループ経営に関するリスクマネジメント規程」に基づき、グループ経営に関するリスクに的
確に対応しているほか、デリバティブ取引等に関するルールの設定・運用、大地震発生時の事業継続計画の策
定、気候変動が事業に及ぼす影響の分析と対策の実施など、各種リスクへの対応体制を整備・運用していま
す。
（３）ＥＮＥＯＳグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「ＥＮＥＯＳグループ内部統制
基本規程」を制定し、同規程に基づいて、各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するため
内部統制を推進しています。
（４）2040年度にカーボンニュートラルを目指す「2040年度環境ビジョン」及び「2030年度長期環境目標」を定
め、低炭素・循環型社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。また、労働災害防止のための取組み、グ
ループ従業員の健康増進のための施策のほか、人権尊重を浸透させるための研修等に計画的に取り組んでいま
す。さらに、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、様々な教育研修を実施しています。
（５）当社又はＥＮＥＯＳグループの経営に影響を及ぼす天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備え
て、「ＥＮＥＯＳグループ危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定
した訓練を実施し、その結果を検証しています。当期においては、主要な事業会社において、新型コロナウイ
ルス感染症対策本部のもと、引き続き、グループ従業員の感染防止及び事業継続のための施策の遂行に万全を
期しました。
４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳホールディングス組織規程」及び「ＥＮＥＯＳホールディングス権限規程」を制定し、これら
において定められた決裁事項及び決裁権限に基づき、職務を執行しています。
（２）取締役会は、経営・監督機能の強化及び業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社
長に委任するとともに、ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンス、中期経営計画等、経営の基本方針の
審議・決定に注力する運営を行っています。
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（３）取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協
議機関である経営会議を開催しています。
（４）ＥＮＥＯＳグループの長期ビジョンを策定するとともに、向こう３年間の中期経営計画を策定しています。
また、中期経営計画のもと、年度予算及びグループ各社の数値目標を決定し、経営会議及び取締役会におい
て、その進捗状況について確認しています。
（５）最適なＩＴシステムを構築する観点から、当期において、適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部
統制の強化等を目的として、新たなＥＲＰシステムの運用を開始し、その安定的な稼働に努めました。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、統合レポート
等を発行するとともに、ＥＮＥＯＳグループ各社に対する社内研修等を継続的に実施しています。
（２）当社の経営陣がＥＮＥＯＳ（株）の経営陣を兼務し、両社の経営会議及び管理部門を一体的かつ効率的に運
営しています。また、ＪＸ石油開発（株）及びＪＸ金属（株）は、それぞれ、自律性・機動性・独立性を高め
た業務執行体制を構築しています。なお、当社は、取締役会において、ＥＮＥＯＳ（株）、ＪＸ石油開発
（株）及びＪＸ金属（株）の業務執行状況報告を充実させるなど、適切なモニタリング機能を発揮できるよう
にしています。
（３）「ＥＮＥＯＳグループ運営規程」のほか、ＥＮＥＯＳグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、
当該各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。
（４）「ＥＮＥＯＳグループ内部統制基本規程」をＥＮＥＯＳグループ会社に適用するものとして制定し、同規程
に基づき、ＥＮＥＯＳグループ各社の内部統制を推進しています。
（５）ＥＮＥＯＳグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果につ
いて、当社の経営会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよ
う、必要な措置を講じています。また、内部通報制度の運用状況、事件・事故・訴訟の状況等、監査等委員会
が求める事項について、グループ会社分も含めて報告する体制を整備し、定期的に、また随時に、監査等委員
会に報告するようにしています。
（３）代表取締役その他の経営陣との意見交換、内部監査部門からの監査計画及び監査の実施状況の報告等を通じ
て、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
（４）監査事務室を設置し、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示のもと、業
務を遂行しています。当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、
これを決定しています。
（５）当社は、監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを
負担しています。
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イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役６名（全員）との間で、社外取締役の会
社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外
取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１
項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。
また、当社は、定款附則の規定により、社外監査役であった西岡清一郎氏との間で締結済の社外監査役の会社に対
する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）について、なお従前の例によ
ることとしています。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（ア）被保険者の範囲
当社及び当社グループ会社44社の取締役及び監査役（海外法人においては、Director及びOfficer）
（イ）内容の概要
ａ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は、会社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ．填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、当該被保険者が
被る損害（損害賠償金及び争訟費用）について、保険会社から保険金が支払われます。
ｃ．被保険者の職務の適正性が損なわれないための措置
免責額及び免責事由（犯罪行為等）を定めています。
エ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は20名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨、定款に定めていま
す。
オ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
カ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
（ア）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定
款に定めています。
これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
（イ）中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に定め
ています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
キ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 17.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 日本石油㈱へ入社
2008年４月
新日本石油㈱執行役員（中部支店長）
2010年７月
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
取締役 常務執行役員（小売販売本部長）
2014年６月
当社取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
代表取締役会長
1955年10月
代表取締役社長 社長執行役員
杉森 務 注3 99
グループＣＥＯ 21日 生
2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年６月
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱代表取締役
現在に至る。
1982年４月 日本石油㈱へ入社
2014年６月 当社執行役員（経理部長）
2015年６月 当社取締役 執行役員（経理部管掌）
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
（監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌）
2018年６月
当社取締役（非常勤）
1958年５月
取締役副会長 大田 勝幸 注3 82
ＪＸＴＧエネルギー㈱
26日 生
代表取締役社長 社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年４月 当社取締役副会長
現在に至る。
1986年４月 日本石油㈱へ入社
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員
（販売本部 販売企画部長）
2019年４月 同社取締役 常務執行役員
（販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・
産業エネルギー部・支店管掌）
2021年４月 当社副社長執行役員 ＣＤＯ
（社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員 ＣＤＯ
1962年７月
代表取締役社長
齊藤 猛 注3 23
（社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
社長執行役員
28日 生
2021年６月
当社取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
（社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
（社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
2022年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 日本石油㈱へ入社
2015年６月
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員
（リソーシズ＆パワーカンパニー 石炭事業部長）
2019年４月
ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
（リソーシズ＆パワーカンパニー・プレジデント）
2020年４月
同社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
2020年６月
当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
2021年４月
当社取締役 副社長執行役員
（社長補佐、秘書部管掌）
取締役
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員
副社長執行役員
（社長補佐、秘書部管掌）
社長補佐（秘書部・監査部・
2022年４月 当社取締役 副社長執行役員
内部統制部・経営企画部・
（社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・
1960年11月
カーボンニュートラル戦略
経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・
谷田部 靖 注3 27
部・経理部・財務部・インベ
11日 生
経理部・財務部・
スター・リレーションズ部・
インベスター・リレーションズ部・人事部・
人事部・広報部・総務部・法
広報部・総務部・法務部）、秘書部管掌）
現在に至る。
務部）
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員
秘書部管掌
（社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・
経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・
経理部・財務部・
インベスター・リレーションズ部・
人事部・広報部・総務部・法務部・
ビジネスプロセス改革部・海外事業企画部）、
秘書部管掌）
現在に至る。
1985年４月 日本石油㈱へ入社
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員
（供給本部 副本部長 兼 供給計画部長）
2020年４月 同社常務執行役員
（供給計画部・需給部・原油外航部・
物流管理部管掌）
2021年４月 当社常務執行役員
（経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌）
2022年４月
当社副社長執行役員 ＣＤＯ
取締役
（社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員 ＣＤＯ
副社長執行役員
（社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
ＣＤＯ
2022年６月
当社取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
1963年２月
社長補佐（ＩＴ戦略部・危機
椎名 秀樹
注3 31
（社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・
管理部・調達戦略部・環境安 ３日 生
調達戦略部・環境安全部・品質保証部・
全部・品質保証部・未来事業
未来事業推進部）、
推進部）、ＩＴ戦略部・未来
ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
事業推進部管掌
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
（社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・
調達戦略部・環境安全部・品質保証部・
未来事業推進部・供給計画部・需給部・
原油外航部・物流管理部・基礎化学品企画部・
基礎化学品販売部・機能材カンパニー）、
ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
現在に至る。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 日本石油㈱へ入社
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱
リソーシズ＆パワーカンパニー
リソーシズ＆パワー総括部長
2019年４月 同社執行役員
（リソーシズ＆パワーカンパニーＲＰＣ企画部長）
2020年４月 同社常務執行役員
（リソーシズ＆パワーカンパニー・プレジデント
兼 ＲＰＣ企画部長）
2022年４月 当社副社長執行役員（社長補佐）
取締役
1965年１月
ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員
副社長執行役員 井上 啓太郎
注3 22
（社長補佐、ＥＶ事業推進部管掌）
25日 生
社長補佐
2022年６月
当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員
（社長補佐（販売企画部・リテールサポート部・
広域販売部・産業エネルギー部・
新規事業デザイン部・ＥＶ事業推進部・
リソーシズ＆パワーカンパニー・支店）、
ＥＶ事業推進部管掌）
現在に至る。
1990年４月 東燃㈱へ入社
2008年７月 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長）
2011年３月 同社取締役（和歌山工場長）
2012年６月 同社常務取締役（川崎工場長）
2016年３月 同社専務取締役（精製・物流本部長）
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
（製造本部副本部長）
2022年４月 当社副社長執行役員（社長補佐）
ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員
取締役
（社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部
1965年５月
副社長執行役員 宮田 知秀 注3 40
管掌）
８日 生
2022年６月 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
社長補佐
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員
（社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・
水素事業推進部・水素事業技術部・
ＦＣサポート室・潤滑油カンパニー・
中央技術研究所・製油所・製造所）、
水素事業推進部・水素事業技術部管掌）
現在に至る。
1983年４月 日本石油㈱へ入社
2015年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員
（総合企画部長）
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
（秘書室・総合企画部・経理部・情報システム部
管掌）
2020年６月 当社常務執行役員
（経営企画部・ＥＳＧ推進部管掌）
取締役
1960年11月
中原 俊也 注3 73
（非常勤） ５日 生
2021年４月 ＪＸ石油開発㈱取締役 副社長執行役員
（総務部・デジタル推進部管掌）
2022年４月 同社代表取締役社長
社長執行役員（監査部・デジタル推進部管掌）
現在に至る。
2022年６月 当社取締役（非常勤）
現在に至る。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 日本鉱業㈱へ入社
2010年４月 日鉱金属㈱執行役員（経営企画部長）
2010年７月 ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員（経営企画部長）
2013年４月 同社常務執行役員
（経営企画部・経理財務部・情報システム部・
物流部・監査室管掌）
取締役 1957年９月 2013年６月 同社取締役 常務執行役員
村山 誠一 注3 31
（経営企画部・経理財務部・情報システム部・
（非常勤） 17日 生
物流部・監査室管掌）
2019年６月 当社取締役（非常勤）
現在に至る。
ＪＸ金属㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
1981年５月 ㈶生命保険文化センター研究員
1993年４月 大阪大学経済学部客員助教授
1996年４月 埼玉大学助教授
1997年10月 政策研究大学院大学助教授
2001年４月 同大学教授
2002年４月 内閣府参事官
2003年３月 内閣府大臣官房審議官
1954年２月
2004年４月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
社外取締役 大田 弘子 注3 31
２日 生 2005年８月 政策研究大学院大学教授
2006年９月 経済財政政策担当大臣
2008年８月 政策研究大学院大学教授
2012年６月 当社社外取締役
現在に至る。
2019年４月 政策研究大学院大学特別教授
現在に至る。
1975年４月 日本郵船㈱へ入社
1998年６月 同社セミライナーグループ長
1999年６月 同社自動車船第二グループ長
2000年11月 同社自動車船第一グループ長
2001年４月 同社自動車船グループ長
2002年４月 同社経営委員
2004年６月 同社常務取締役経営委員
1952年11月
2006年４月 同社代表取締役・専務経営委員
社外取締役 工藤 泰三 注3 8
14日 生
2008年４月 同社代表取締役・副社長経営委員
2009年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員
2015年６月 同社代表取締役会長・会長経営委員
2019年６月 同社特別顧問
現在に至る。
2021年６月 当社社外取締役
現在に至る。
1974年４月 日本国有鉄道へ入社
1987年４月 東日本旅客鉄道㈱へ入社
2000年６月 同社取締役 総合企画本部経営管理部長
2003年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長
2004年７月 同社常務取締役
総合企画本部副本部長、
総合企画本部ＩＴビジネス部長
2005年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長
2008年６月 同社代表取締役副社長 事業創造本部長
2009年６月 同社代表取締役副社長 総合企画本部長
1951年10月
社外取締役 冨田 哲郎 注3 5
2012年４月 同社代表取締役社長 総合企画本部長
10日 生
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社取締役会長
現在に至る。
2020年６月 日本製鉄㈱社外取締役
現在に至る。
2020年７月 日本生命保険(相)社外取締役
現在に至る。
2022年６月 当社社外取締役
現在に至る。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 共同石油㈱へ入社
2016年４月
当社執行役員（財務ＩＲ部長）
2018年６月
当社常務執行役員（財務ＩＲ部長）
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
1960年11月
取締役
（内部統制部・経理部・財務ＩＲ部管掌）
太内 義明
注4 61
常勤監査等委員
１日 生
2020年６月 当社取締役 常勤監査等委員
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱監査役（常勤）
現在に至る。
1985年４月 日本石油㈱へ入社
2013年４月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱秘書室長
2015年６月 同社リソーシズ＆パワーカンパニー ガス事業部長
2017年６月
ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員（中国総代表）
1962年８月
取締役
2021年４月 ＥＮＥＯＳ㈱社長付
西村 伸吾 注4 51
常勤監査等委員
13日 生 2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱監査役（常勤）
現在に至る。
1975年４月 判事補任官
2007年12月 宇都宮地方裁判所長
2010年１月 東京高等裁判所部総括判事
2011年２月 東京家庭裁判所長
2013年３月 広島高等裁判所長官
2014年９月 広島高等裁判所長官退官
2015年２月 弁護士登録
1949年９月
社外取締役
現在に至る。
西岡 清一郎 注4 11
監査等委員
28日 生
あさひ法律事務所 オブカウンセル
現在に至る。
2015年４月 慶應義塾大学法科大学院 客員教授
2016年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱日立製作所へ入社
1990年４月 筑波大学非常勤講師
2010年７月 ㈱サイファ代表取締役
2011年５月 学校法人藤村学園理事
現在に至る。
2012年４月 筑波大学経営協議会委員
2014年４月 東京女子体育大学・短期大学客員教授
2014年６月 （一財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会顧問
㈱アシックス社外監査役
（公財）日本バレーボール協会評議員
2015年３月 藤田観光㈱社外取締役
2015年４月 ㈱パロマ社外取締役
1958年７月
社外取締役
2015年５月 （公財）日本バスケットボール協会理事 副会長
三屋 裕子 注4 12
2016年６月 同協会代表理事
監査等委員
29日 生
現在に至る。
2017年５月 国際バスケットボール連盟理事
現在に至る。
2018年６月 ㈱福井銀行社外取締役
現在に至る。
2019年４月 東京女子体育大学・短期大学客員教授
2019年６月 当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
㈱デンソー社外取締役
現在に至る。
2021年６月 (公財）日本オリンピック委員会 副会長
現在に至る。
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社
2002年９月
デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）
プリンシパル
2005年４月 アビームＭ＆Ａコンサルティング㈱代表取締役社長
2016年４月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー
2016年６月 日立金属㈱社外取締役
三菱商事㈱社外取締役
2018年６月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役
1964年３月
社外取締役
岡 俊子 現在に至る。 注4 9
監査等委員
７日 生
2019年６月 ㈱ハピネット社外取締役
現在に至る。
2020年６月 当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
2021年４月
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科
専任教授
現在に至る。
2021年６月 日立建機㈱社外取締役
現在に至る。
計
616
(注）１．取締役のうち大田弘子、工藤泰三及び冨田哲郎は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
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② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役12名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取
締役は３名であります。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
独立役員の表示及び
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由
氏名
及び期待される役割の概要
社外における地位
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政
策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当
独立役員
大臣等を歴任しており、人材開発・育成及び経済・財政に関
大田 弘子 して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知
政策研究大学院大学
識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行
特別教授
い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うこ
とが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任し
ています。
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の
任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上
独立役員 場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固た
工藤 泰三 る実績を有しています。このような見識・経験を活かして、
日本郵船株式会社 当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観
特別顧問 的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査
等委員でない社外取締役に選任しています。
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の
経営の任に当たり、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス
独立役員 にかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社
経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有し
冨田 哲郎
東日本旅客鉄道株式会社 ています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に
取締役会長 対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から
経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない
社外取締役に選任しています。
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イ．監査等委員である社外取締役
独立役員の表示及び 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由
氏名
社外における地位 及び期待される役割の概要
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所
長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護
士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法
に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同
独立役員 氏は、2016年６月から当社の社外監査役に就任し、取締役の
職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年６月からは
西岡 清一郎 弁護士 当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員で
あさひ法律事務所 ない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。この
オブカウンセル ような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助
言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査
等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期
待されるため、監査等委員である社外取締役に選任していま
す。
三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財
独立役員
団法人日本バスケットボール協会代表理事をはじめ各種ス
ポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・
公益財団法人日本オリン
人材育成に尽力するなど、会社経営、組織改革及び人材育成
ピック委員会
三屋 裕子 に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような
副会長
見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行
公益財団法人日本バス
い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員
ケットボール協会
でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待され
代表理事
るため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
岡俊子氏は、財務及び会計、Ｍ＆Ａ並びに経営戦略立案
を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるな
ど、財務及び会計並びにＭ＆Ａの専門家並びに会社の経営者
独立役員 としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏
は、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任
岡 俊子 明治大学大学院グローバ し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を
ル・ビジネス研究科 行っています。このような経験・実績を活かして、当社の経
専任教授 営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公
正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監
査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外
取締役に選任しています。
2021年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任
していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
取引先 主な取引内容 比較対象 金額規模
石油製品の販売 当社の連結売上高 0.13％
日本郵船株式会社
（2019年６月まで在任）
輸送費の支払 同社の連結売上高 0.07％
2021年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及
びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
取引先 主な取引内容 比較対象 金額規模
石油製品の販売 当社の連結売上高 0.17％
東日本旅客鉄道株式会社
カード手数料の支払 同社の連結売上高 0.00％
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2021年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バ
スケットボール協会と、次のとおり取引がありました。
取引先 主な取引内容 比較対象 金額規模
女子バスケットボールチームの
当社の連結売上高 0.00％
活動に対する奨励金の受領
公益財団法人日本バスケッ
トボール協会
女子バスケットボールチームに
同協会の経常収益 0.01％
係る登録料の支払
2021年度において、当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバ
イザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次の
とおり取引がありました。
取引先 主な取引内容 比較対象 金額規模
同社の親会社であ
ＰｗＣアドバイザリー合同
るＰｗＣ Ｊａｐａ
会社 コンサルティング費用の支払 0.20％
ｎ合同会社の業務
（2016年６月まで在任）
収益
アビームコンサルティング
株式会社 システム導入委託費の支払 同社の連結売上高 1.10％
（2012年８月まで在任）
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしているこ
とから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っております。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合
計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の
合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結
資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬
を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサル
タント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万
円を超える者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当
該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄
付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
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２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない
者を除く。）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会におい
て報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に
対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア．監査等委員会の組織、人員について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役で
す。当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独
立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監
査を行います。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員で
ない取締役の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査事務室を設置し、専
従の従業員（６名）が、監査等委員会の職務を補助しています。
監査等委員会は、内部監査を担う監査部及び会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期
的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。
取締役 常勤監査等委員の太内義明氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
社外取締役 監査等委員の岡 俊子氏は、長年にわたり財務及び会計並びにＭ＆Ａにかかるコンサルタントとし
て活動しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計15
回開催されており、各回の開催時間は２時間程度です。
なお、監査等委員会は、当事業年度における監査活動の実効性についての評価を実施しました。監査等委員間で
問題意識を共有し、次年度の監査計画に反映するとともに実効的な監査体制の構築に努めています。
個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区 分 氏 名
監査等委員会出席状況（出席率）
常勤監査等委員 太内 義明 全15回中15回（100％）
常勤監査等委員 西村 信吾 全11回中11回（100％）
西岡 清一郎
監査等委員 全15回中15回（100％）
監査等委員 三屋 裕子 全15回中15回（100％）
岡 俊子
監査等委員 全15回中15回（100％）
ウ．監査等委員会における主な協議・検討事項
・監査等委員会の監査方針及び監査計画
・会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性並びに監査の方法及び結果の相当性
・指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議内容
・監査等委員でない取締役の指名・報酬の妥当性
エ．常勤監査等委員の主な活動状況
・経営会議及びグループ経営方針会議等の重要な会議への出席
・社長決裁書、供覧書など重要書類の閲覧
・各執行部門からの報告受領（訴訟、不正不祥事、内部通報その他）
・主要な事業会社をはじめ主要な子会社常勤監査役との定例連絡会の開催
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② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（26名）を設置し、内部監査を実施しています。内部監査はＥＮＥＯＳグループ全体を
対象とし、主要な事業会社及び上場関係会社の内部監査部門と連携・分担して、内部監査計画に基づく通常監査及び
社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしています。
また、内部監査の結果については、定期的に経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1951年以降（当社設立前の日本石油株式会社からの継続監査期間も含んでいます。）
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：梅村 一彦、山岸 聡、 木村 徹、原 寛
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計年度を超えて監査業務に関与していま
せん。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計年度を超えて監査業務に関与していません。
エ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士26人、その他45人
オ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定める「会計監査人の選任の基準並びに解任又は不再任の決定の方針」は以下のとおりで
す。
１．選任の基準
監査等委員会は、次の要件を満たす者を会計監査人の選任候補者として、会計監査人の選任に関する株主総会提
出議案の内容を決定します。
（ア）監査品質、品質管理体制、独立性等に鑑み、適正な会計監査を遂行するに必要な総合的能力・資源（組織、
人材、海外会計事務所との連携等）を有していること
（イ）過去２年の間に法令違反による重大な懲戒処分や監督官庁から重大な処分を受けていないこと
（ウ）（ア）及び（イ）の要件を満たす者が複数ある場合に、監査品質、品質管理体制、独立性等が同等以上であ
ることを条件に、他の者と比較して、より効率的な会計監査を遂行できる者であること
２．解任又は不再任の決定の方針
（ア）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株
主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員全員の同意
によってその会計監査人を解任することとします。
（イ）監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべ
き又は再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定することとします。
・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
・法令違反による行政処分又は日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合
・会計監査の適正化及び効率化を図ることが妥当であると判断した場合
カ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価に関する基準」に従って、会計監査人の評価を以
下の項目で実施しています。
・監査法人の品質管理体制
・監査法人及び監査チームの独立性
・監査チームの構成・能力
・監査報酬等の妥当性
・監査等委員会とのコミュニケーション状況
・経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション状況
・海外法人に係る海外の監査チーム又はその他の監査法人とのコミュニケーション状況
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人からの四半期レビュー報告及び随時開催する協議会などのコミュニ
ケーション並びに経理部及び内部統制部など関係部署からのヒアリングを通じて、同監査法人を評価しました。そ
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の結果、上記の評価項目すべてについて、特段指摘すべき問題はなく、同監査法人が、当社グループの監査業務を
担う十分な体制及び能力を有していることを確認しています。
また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性についても問題がなく、さらに、上記オに記載の
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任又は不再任とすべき事由も確認されていないことか
ら、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しています。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
121 160 （注2） 3
提出会社 -
969 1,025
子会社 （注1） 29 （注3） 11
1,090 29 1,185 14
計
（注1）主な内容は、翌会計年度からの会社法監査対応準備によるものです。
（注2）社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
（注3）主な内容は、新会計基準の適用に対する助言業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対し
て支払った報酬（上記ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
4 5
提出会社 - -
171 270 199 448
子会社
171 199
計 （注） 274 （注） 453
（注）当社及び子会社における非監査業務の主な内容は、ともに税務関連のアドバイザリーサービスです。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時
間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績、他社の報酬との比較も考慮して
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項に基
づき同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象 対象 対象
役員区分 総額 となる となる となる
月額報酬 賞与 株式報酬
（百万円） 役員の 役員の 役員の
（百万円） （百万円） （百万円）
員数 員数 員数
（名） （名） （名）
監査等委員でない取締役
824 333 9 378 7 114 7
（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
68 68 3
－ － － －
（社外取締役を除く。）
監査等委員でない
43 43 4
－ － － －
社外取締役
監査等委員である
40 40 3
－ － － －
社外取締役
(注）１．2021年６月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役２名
（うち、監査等委員でない社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名にかかる報酬等の額
が含まれています。
２．月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株
式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
３．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる１株当たり平均取得価格
に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2021年度の
株式報酬にかかる業績連動係数は、2022年度の終了後に確定しますが、業績目標等の達成を見込
み、100%として算定しています。
４．取締役会は、2021年度にかかる監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会
の審議を経て決定されていることから、ウ．（イ）に記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方
針」に沿うものであると判断しました。
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イ．役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
月額報酬 賞与 株式報酬
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
179
杉森 務 代表取締役 提出会社 72 82 25
179
大田 勝幸 代表取締役 提出会社 72 82 25
116
横井 敬和 取締役 提出会社 47 53 16
116
岩瀬 淳一 取締役 提出会社 47 53 16
116
谷田部 靖 取締役 提出会社 47 53 16
取締役
提出会社 1 - -
（非常勤）
125
村山 誠一
代表取締役 ＪＸ金属株式会社 47 60 16
(注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株
式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
３．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる１株当たり平均取得価格
に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2021年度の
株式報酬にかかる業績連動係数は、2022年度の終了後に確定しますが、業績目標等の達成を見込
み、100%として算定しています。
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ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（ア）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
株主総会
の決議に
区分 種類 限度額等 株主総会決議 係る役員
の員数
（名）
１事業年度につき11億円以内 第８回定時
月額報酬・
（うち、監査等委員でない社外取 株主総会 13
賞与
締役分２億円以内） (2018年６月27日)
３事業年度につき
監査等委員でない
・当社から信託への拠出上限額
取締役
：15億円 第10回定時
株式報酬 ・対象者に付与される株式数上限 株主総会 6
：600万株（600万ポイント） (2020年６月25日)
※取締役を兼務しない執行役員に
対する付与分を含む。
第８回定時
監査等委員である
月額報酬 １事業年度につき２億円以内 株主総会 5
取締役
(2018年６月27日)
(注）株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数とし
ています。
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役職ごとの方針及び個人別の方
針を含む。）
当社は、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会（社外取締役３名、代表取締役２名で構成）の審
議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決
定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
区分 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
１．報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。
２．報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執
行役員の役位等に応じて定めるものとする。
３．賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に
監査等委員でない取締役
支払う。
４．株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報酬とし、当該経
（社外取締役を除く。）
営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後
に支払う。
５．報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他
社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。
監査等委員でない社外取締役 社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。
(注）１．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査
等委員である取締役の協議に基づき、（ア）に記載の限度額の範囲内で支給しています。
２．当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定す
べきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決
定することを、2022年３月31日までは代表取締役会長 グループＣＥＯ 杉森務氏及び代表取締役社
長 社長執行役員 大田勝幸氏（現取締役副会長）に、2022年４月１日からは代表取締役会長 グルー
プＣＥＯ 杉森務氏及び代表取締役社長 社長執行役員 齊藤猛氏に委任しています。当事業年度にお
ける取締役の個人別の報酬等の内容は、杉森務及び齊藤猛の両氏が決定しました。ただし、報酬等
の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割
合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
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３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等
達成時において、月額報酬が約50％、賞与が約30％、株式報酬が約20％となるように設計していま
す。
（ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
ａ．賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて０％から200％（目標：100％）
の比率で変動し、月額報酬に基準月数（８か月）と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用す
べきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「調整後連結営
業利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評
価ウェイトをそれぞれ25％としています。
2021年度における賞与算定上の業績目標は、2021年度業績見通し（2021年５月公表）に基づき設定して
おり、業績目標達成率は、171％となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及
び実績は、次のとおりです。
業績指標 評価ウェイト 2021年度業績目標 2021年度実績
親会社の所有者に帰属する当期利益 25％ 1,400億円 5,371億円
調整後連結営業利益 25％ 2,300億円 3,598億円
エネルギー事業の営業利益 25％ 1,050億円 4,775億円
750億円 980億円
エネルギー事業の調整後営業利益 25％
(注）「調整後連結営業利益」及び「調整後営業利益」は、本業で稼いだ利益を示す在庫影響を除いた営業利
益から、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
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ｂ．株式報酬に関する事項
株式報酬は、連続する３事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて
０％から200％（目標：100％）の比率で変動します。１ポイント１株に相当する株式交付ポイントは、対
象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、
原則として、毎年の基準ポイントの付与から３年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイ
ントの数に応じた当社株式の交付を受けます。
業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めるこ
と」、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」及び「環境保全を
はじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組みを推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェ
イトを採用しています。
各業績指標にかかる業績目標等は、第２次中期経営計画及び第２次中期環境経営計画に基づき設定して
おり、その実績及び達成率は、2022年度の終了後に確定します。
業績指標 評価ウェイト 業績目標等
9,700億円
在庫影響を除いた営業利益 20％
（エネルギー事業分は、5,300億円）
1,500億円
フリーキャッシュフロー 20％
（エネルギー事業分は、344億円）
ネットＤ／Ｅレシオ 20％ 0.8倍以下
ＲＯＥ 20％ 10％以上
総還元性向 10％ 在庫影響除き当期利益の50％以上
428万トン
ＣＯ２排出削減量 10％
（エネルギー事業分は、358万トン）
(注）１．在庫影響を除いた営業利益、フリーキャッシュフロー及びＣＯ２排出削減量については、連結の実
績とエネルギー事業の実績を反映し、その評価ウェイトをそれぞれ50％としています。
２．在庫影響を除いた営業利益、フリーキャッシュフロー及び総還元性向については、2020年度から
2022年度までの累計実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。
３．ネットＤ／Ｅレシオ及びＲＯＥについては、2022年度の実績に基づきそれぞれの達成率を算定しま
す。
４．ＣＯ２排出削減量については、2022年度の実績（2009年度比）に基づきその達成率を算定します。
＜参考＞第２次中期経営計画期間にかかる株式報酬の流れ
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外
の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
ａ．保有方針
当社は、「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として
上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式
として保有することとしています。
（１）ＥＮＥＯＳグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
（２）株式を保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株
式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時（2015年11月）に保有していた全銘柄数の
67％について売却しています。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的
が適切か、保有に伴う便益（取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。）やリスク
が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 171
非上場株式
29 132,425
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 3,027
非上場株式
6 3,991
非上場株式以外の株式
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業
43,810,800 43,810,800
株式会社ＩＮＰＥＸ
における事業活動の維持・拡大のため保有し 有
63,088 33,121
ています。
エネルギー事業における化学品及び潤滑油の
913,642 913,642
SK Innovation Co.,
合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業 有
Ltd.
19,899 19,569
の維持・拡大のため保有しています。
2,129,107 2,129,107
エネルギー事業における販売先であり、同事
株式会社日本触媒 有
業の維持・拡大のため保有しています。
11,348 13,499
エネルギー事業における販売先であり、同事
991,100 991,100
東日本旅客鉄道株式 業の維持・拡大のため保有していました。
有
会社 なお、本書提出日現在、当該銘柄を保有して
7,047 7,769
いません。
エネルギー事業における化学品の合弁事業を
1,061,279 1,061,279
三洋化成工業株式会
営む提携先であり、同事業の維持・拡大のた 有
社
5,349 5,943
め保有しています。
株式会社ミツウロコ
5,064,040 5,064,040
エネルギー事業における特約店であり、同事
グループホールディ 有
業の維持・拡大のため保有しています。
5,241 6,872
ングス
6,374,059 6,374,059
王子ホールディング エネルギー事業における販売先であり、同事
有
ス株式会社 業の維持・拡大のため保有しています。
3,869 4,564
1,000,000 1,000,000
本田技研工業株式会 エネルギー事業における販売先であり、同事
無
社 業の維持・拡大のため保有しています。
3,487 3,319
2,082,737 2,082,737
三愛石油株式会社
エネルギー事業における特約店であり、同事
有
（注３）
業の維持・拡大のため保有しています。
1,956 2,735
979,022 979,022
昭和電線ホールディ 金属事業における販売先であり、同事業の維
有
ングス株式会社 持・拡大のため保有しています。
1,840 1,596
661,814 661,814
ＡＮＡホールディン エネルギー事業における販売先であり、同事
有
グス株式会社 業の維持・拡大のため保有しています。
1,698 1,702
エネルギー事業における海外の潤滑油製造委
173,972 173,972
美昌石油工業株式会
託先であり、同事業の維持・拡大のため保有 無
社
1,440 1,266
しています。
779,500 779,500
株式会社Ｍｉｓｕｍ
エネルギー事業における特約店であり、同事
有
ｉ
業の維持・拡大のため保有しています。
1,403 1,543
1,005,900 1,005,900
エネルギー事業における販売先であり、同事
富士興産株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
928 1,226
212,960 212,960
金属事業における取引先であり、同事業の維
松田産業株式会社 有
持・拡大のため保有しています。
527 434
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
31,800 31,800
東海旅客鉄道株式会 エネルギー事業における販売先であり、同事
無
社 業の維持・拡大のため保有しています。
508 526
90,000 90,000
西日本旅客鉄道株式 エネルギー事業における販売先であり、同事
無
会社 業の維持・拡大のため保有しています。
458 552
金属事業の資源開発及び製錬の各部門におけ
61,400 61,400
日鉄鉱業株式会社 る業務提携先であり、同事業の維持・拡大の 有
435 418
ため保有しています。
1,350,000 1,350,000
エネルギー事業における仕入先であり、同事
富士石油株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
358 311
347,300 347,300
エネルギー事業における特約店であり、同事
カメイ株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
350 431
500,000 500,000
エネルギー事業における特約店であり、同事
サンリン株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
328 363
200,000 200,000
ユシロ化学工業株式 エネルギー事業における販売先であり、同事
有
会社 業の維持・拡大のため保有しています。
206 230
99,200 99,200
ナラサキ産業株式会 エネルギー事業における特約店であり、同事
有
社 業の維持・拡大のため保有しています。
206 204
50,000 50,000
エネルギー事業における販売先であり、同事
東海汽船株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
117 116
234,000 234,000
株式会社サンオータ エネルギー事業における特約店であり、同事
有
ス 業の維持・拡大のため保有しています。
110 111
60,400 60,400
エネルギー事業における物流委託先であり、
株式会社日新 有
同事業の維持・拡大のため保有しています。
99 88
27,577 27,577
シナネンホールディ エネルギー事業における特約店であり、同事
有
ングス株式会社 業の維持・拡大のため保有しています。
91 84
224,000 224,000
エネルギー事業における販売先であり、同事
日本精蝋株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
39 43
7,260 7,260
エネルギー事業における特約店であり、同事
三谷産業株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
2 3
（前事業年度）
2,009,780
-
伊藤忠エネクス株式
エネルギー事業における特約店であり、同事 無
会社
2,195
-
業の維持・拡大のため保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（前事業年度）
88,000
-
三谷商事株式会社 エネルギー事業における特約店であり、同事 無
607
-
業の維持・拡大のため保有しています。
（前事業年度）
500,000
-
株式会社ユーグレナ エネルギー事業における事業活動の維持・拡 無
530
-
大のため保有しています。
（前事業年度）
99,750
-
株式会社三菱総合研
ＥＮＥＯＳグループの事業活動の円滑な推進 無
究所
411
-
のため保有しています。
（前事業年度）
240,000
-
株式会社オートバッ
エネルギー事業における販売先であり、同事 無
クスセブン
360
-
業の維持・拡大のため保有しています。
（前事業年度）
78,375
-
三菱倉庫株式会社 ＥＮＥＯＳグループの事業活動の円滑な推進 無
265
-
のため保有しています。
（注）１．定量的な保有効果（取引上の利益額等）については営業秘密との判断により記載しませんが、上
記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．三愛石油株式会社は、2022年４月１日付で、三愛オブリ株式会社に商号を変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ ENEOS Vietnam Company Limited における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
ａ．保有方針
ENEOS Vietnam Company Limited（以下「ＥＮＥＶ」という。）は、「ＥＮＥＯＳグループのコーポ
レートガバナンスに関する基本方針」に基づき、原則として上場会社の株式を保有しないこととしてい
ます。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
（１）ＥＮＥＯＳグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
（２）株式を保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株
式
ｂ．保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ＥＮＥＶが保有する上場会社の株式は、当初の取得時は保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の
維持・拡大のために必要と判断した非上場の株式であり、その後上場されたものであるため、当事業年
度は改めての検証の対象に含めておりません。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 310
非上場株式
1 49,510
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数が増加した理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
エネルギー事業に係る事業活動の
1 310
非上場株式
維持・拡大のため
エネルギー事業に係る事業活動の
1 19,337
非上場株式以外の株式
維持・拡大のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギー事業における事業活動の維
169,228,476 103,528,476
Vietnam National
持・拡大のため保有しています。同社と
無
Petroleum Group の関係強化のため、同事業年度におい
49,510 27,153
て、株式を追加取得しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作
成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会
を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
417,724 547,272
現金及び現金同等物 ８、21
1,129,421 1,499,758
営業債権及びその他の債権 ９、21
1,295,576 1,994,830
棚卸資産 10
50,530 121,193
その他の金融資産 21
141,626 145,533
その他の流動資産 20
3,034,877 4,308,586
小計
4,727
売却目的保有資産 11、15 －
3,039,604 4,308,586
流動資産合計
非流動資産
3,551,070 3,543,053
有形固定資産 11、13、14
181,507 251,175
のれん 12、14
342,391 518,995
無形資産 12、13、14
445,304 497,571
持分法で会計処理されている投資 37
386,295 470,550
その他の金融資産 21
10,080 19,114
その他の非流動資産 19
102,567 39,175
繰延税金資産 20
5,019,214 5,339,633
非流動資産合計
8,058,818 9,648,219
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債
流動負債
1,583,199 1,789,756
営業債務及びその他の債務 16、21
616,567 858,829
社債及び借入金 17、21、31
26,186 36,351
未払法人所得税
28,808 91,888
その他の金融負債 21
71,756 69,275
リース負債 13、21、31
18,693 28,067
引当金 18
329,697 408,842
その他の流動負債 16
2,674,906 3,283,008
流動負債合計
非流動負債
1,420,333 1,876,629
社債及び借入金 17、21、31
242,269 220,188
退職給付に係る負債 19
34,120 42,462
その他の金融負債 21
428,666 413,276
リース負債 13、21、31
175,634 125,923
引当金 18
53,272 55,887
その他の非流動負債
277,050 396,767
繰延税金負債 20
2,631,344 3,131,132
非流動負債合計
5,306,250 6,414,140
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金 22
1,066,459 1,049,093
資本剰余金 22
1,042,416 1,517,733
利益剰余金 22
自己株式 22 △ 8,793 △ 8,557
125,026 202,528
その他の資本の構成要素 22
2,325,108 2,860,797
親会社の所有者に帰属する持分合計
427,460 373,282
非支配持分
2,752,568 3,234,079
資本合計
8,058,818 9,648,219
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,658,011 10,921,759
売上高 ７、24
6,574,261 9,339,403
売上原価 25
1,083,750 1,582,356
売上総利益
販売費及び一般管理費 25 802,776 871,558
59,387 86,811
持分法による投資利益 ７、37
122,443 116,107
その他の収益 27
208,629 127,811
その他の費用 27
254,175 785,905
営業利益 ７
金融収益 26 6,433 14,669
29,717 28,785
金融費用 26
230,891 771,789
税引前利益
117,959 192,737
法人所得税費用 28
112,932 579,052
当期利益
当期利益の帰属
113,998 537,117
親会社の所有者
41,935
△ 1,066
非支配持分
112,932 579,052
当期利益
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益 30 35.48 167.27
35.42 166.87
希薄化後１株当たり当期利益 30
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
112,932 579,052
当期利益
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目
19,651 49,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
16,593 7,014
確定給付制度の再測定
679 127
持分法適用会社におけるその他の包括利益 37
36,923 56,613
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,530 35,681
在外営業活動体の為替換算差額
9,199
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 10,737
1,124 17,118
持分法適用会社におけるその他の包括利益 37
12,853 42,062
合計
49,776 98,675
その他の包括利益合計
162,708 677,727
当期包括利益
当期包括利益の帰属
149,991 622,348
親会社の所有者
12,717 55,379
非支配持分
162,708 677,727
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,138,884 982,786 △ 6,003 76,129 △ 2,794
2020年４月１日残高
当期利益（△損失）
－ － 113,998 － － －
－ － － － 16,968 2,492
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 113,998 － 16,968 2,492
自己株式の取得 22
－ － － △ 3,053 － －
自己株式の処分 22 － △ 263 － 263 － －
剰余金の配当 23 － － △ 70,800 － － －
株式報酬取引
32 － 436 － － － －
非支配株主との資本取引等 22 － △ 69,451 － － － －
利益剰余金への振替 － － 16,432 － 87 －
非金融資産等への振替
21 － － － － － △ 6,549
－ △ 3,147 － － － －
その他の増減 22
所有者との取引額合計
－ △ 72,425 △ 54,368 △ 2,790 87 △ 6,549
2021年３月31日残高 100,000 1,066,459 1,042,416 △ 8,793 93,184 △ 6,851
当期利益
－ － 537,117 － － －
－ － － － 47,951 △ 12,935
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 537,117 － 47,951 △ 12,935
自己株式の取得 22
－ － － △ 50 － －
自己株式の処分 22 － △ 285 － 286 － －
剰余金の配当 23 － － △ 70,733 － － －
株式報酬取引 32 － 443 － － － －
非支配株主との資本取引等 22 － △ 13,228 － － 3,400 －
利益剰余金への振替 － － 8,933 － △ 1,875 －
非金融資産等への振替
21 － － － － － △ 2,196
企業結合による変動 ６ － － － － － －
－ △ 4,296 － － － －
その他の増減 22
所有者との取引額合計 － △ 17,366 △ 61,800 236 1,525 △ 2,196
2022年３月31日残高
100,000 1,049,093 1,517,733 △ 8,557 142,660 △ 21,982
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
2020年４月１日残高
当期利益（△損失）
－ － － 113,998 △ 1,066 112,932
15 16,518 35,993 35,993 13,783 49,776
その他の包括利益
当期包括利益合計 15 16,518 35,993 149,991 12,717 162,708
自己株式の取得 22
－ － － △ 3,053 － △ 3,053
自己株式の処分 22 － － － 0 － 0
剰余金の配当
23 － － － △ 70,800 △ 14,618 △ 85,418
株式報酬取引 32 － － － 436 － 436
非支配株主との資本取引等 22 16,634 － 16,634 △ 52,817 36,658 △ 16,159
利益剰余金への振替
－ △ 16,518 △ 16,431 － － －
非金融資産等への振替 21 － － △ 6,549 △ 6,549 △ 6,330 △ 12,879
－ － － △ 3,147 2,171 △ 976
その他の増減 22
所有者との取引額合計 16,634 △ 16,518 △ 6,346 △ 135,929 17,881 △ 118,048
2021年３月31日残高
38,693 － 125,026 2,325,108 427,460 2,752,568
当期利益
－ － － 537,117 41,935 579,052
43,157 7,058 85,231 85,231 13,444 98,675
その他の包括利益
当期包括利益合計 43,157 7,058 85,231 622,348 55,379 677,727
自己株式の取得 22
－ － － △ 50 － △ 50
自己株式の処分 22 － － － 1 － 1
剰余金の配当
23 － － － △ 70,733 △ 21,671 △ 92,404
株式報酬取引 32 － － － 443 － 443
非支配株主との資本取引等 22 － － 3,400 △ 9,828 △ 122,752 △ 132,580
利益剰余金への振替
－ △ 7,058 △ 8,933 － － －
非金融資産等への振替 21 － － △ 2,196 △ 2,196 △ 4,914 △ 7,110
企業結合による変動 ６ － － － － 37,971 37,971
－ － － △ 4,296 1,809 △ 2,487
その他の増減 22
所有者との取引額合計 － △ 7,058 △ 7,729 △ 86,659 △ 109,557 △ 196,216
2022年３月31日残高 81,850 － 202,528 2,860,797 373,282 3,234,079
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
230,891 771,789
税引前利益
326,899 331,982
減価償却費及び償却費
160,038 47,030
減損損失 14
債務消滅益 27、31 △ 63,530 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,626 △ 15,590
8,913 1,543
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 26、27 △ 10,754 △ 17,727
25,425 24,801
支払利息 26
持分法による投資損益（△は益） △ 59,387 △ 86,811
固定資産売却損益（△は益） △ 4,739 △ 53,008
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 107,198 △ 377,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 113,673 △ 691,470
206,279 182,526
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
4,830 1,878
利息の受取額
42,998 71,068
配当金の受取額
利息の支払額 △ 28,826 △ 20,440
法人所得税の支払額 △ 25,192 △ 110,638
99,746 149,859
その他
679,094 209,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 37,555 △ 31,877
7,205 18,930
投資有価証券の売却による収入
探鉱開発投資勘定の取得による支出 △ 30,597 △ 23,870
有形固定資産の取得による支出
△ 237,249 △ 230,797
（探鉱開発投資勘定を除く）
有形固定資産の売却による収入
10,598 61,703
（探鉱開発投資勘定を除く）
無形資産の取得による支出 △ 21,803 △ 24,717
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,863 △ 62,781
長期貸付けによる支出 △ 4,057 △ 3,137
23,296 5,806
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 157,631
2,800 131,663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
△ 17,566 △ 33,217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,791 △ 349,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
93,706
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 60,212
348,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 31 △ 280,000
230,825 247,260
長期借入れによる収入 31
長期借入金の返済による支出 31 △ 220,725 △ 272,548
36,540 301,080
社債の発行による収入 31
リース負債の返済による支出 13、31 △ 77,176 △ 79,788
社債の償還による支出 31 △ 36,720 △ 31,113
自己株式の取得による支出 △ 3,026 △ 11
41 39,000
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額 23 △ 70,800 △ 70,733
非支配持分への配当金の支払額 △ 14,150 △ 21,321
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△ 13,700 △ 170,845
出
104
△ 2,723
その他
226,046
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 355,081
17,222 85,630
現金及び現金同等物の増加額
393,302 412,300
現金及び現金同等物の期首残高 ８
1,776 26,058
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
412,300 523,988
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する
持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７．「セグメント情報」に記載しています。
当連結財務諸表は、2022年６月28日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認されています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入
しています。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力を与え
る現在の権利）により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断してい
ます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当
社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が
子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産（のれんを含む）、負債、非支配持分及びその他の資本の構
成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
②関連会社・共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有す
るが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に
参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上
の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共
同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の
共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産
に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資
は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合
するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対
する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業に
よる産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
(2）企業結合及びのれん
当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き
受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、
発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非
支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損
益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価か
ら減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、
戻入れは行いません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは
区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示
す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回
収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テ
ストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に
使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単
位又は資金生成単位グループに配分します。
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(3）外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個
別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
②外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替
換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定し
た資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認
識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動
していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその
他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の
一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を
親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。
(4）現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっています。
(5）金融商品
①金融資産
（ア）当初認識及び測定
当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法に
よる金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を
加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する
以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値
で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り
替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合に
は、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当
金は純損益に認識します。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社のその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本
を通じて再配分しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
（イ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転した場合に認識を中止します。
（ウ）金融資産の減損
当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部
信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期
間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著
しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒
引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調
整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用
減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。
予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取
見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見
積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。
②金融負債
（ア）当初認識及び測定
当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識
時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から
発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。
償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
（イ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
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③デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利
スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関
係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引
に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の
要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正
価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変
動を以下のように会計処理します。
（ア）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、そ
の他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益
に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。
しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主とし
て総平均法を用いて算定します。
(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための
借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で
認識します。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホー
ル（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについて
は資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産
の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物、構築物及び油槽 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
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(8）無形資産
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で
表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開
発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償
却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連資産 10年～25年
・契約関連資産 12年～20年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(9）リース
短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債及び使用権資産を認識します。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用い
ています。
使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また
使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示します。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態となら
ないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リース及び原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上してい
ます。
(10）非金融資産の減損
当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又
は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見
積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回
収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金
額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられ
た適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価
値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り
引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可
能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を
示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単
位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上
限として、減損損失を戻し入れます。
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(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費
当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メ
ソッド）を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する
兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、
その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球
物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時
に費用処理します。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に
基づいて、生産高比例法により減価償却します。
(12）金属資源の探鉱・評価・開発費
金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクト
が、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因す
るものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報
告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び
追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。
(13）剥土コスト
露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コス
トは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚
卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産
の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土
コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資
産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。
(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス
及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記
４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
(15）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるも
のであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約
している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の
公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を
示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取
得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。
(16）従業員給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書
で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額
です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の
毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利
回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積
りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその
他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替え
が認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純
損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務
として認識しています。
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(17）株式に基づく報酬
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び主要な事業会社３社の取締
役（国外居住者を除く。）並びに取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を
総称して、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定し
ており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(18）引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識し
ます。
引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有
なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用
として認識します。
資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、
なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか
否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33．「偶発
債務」に記載します。
(19）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識し
ます。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。
(20）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用する
ことにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、
機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の
法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権
利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、
返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点に
おいて課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発
油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動
可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来に
おいて重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(21）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている
関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助
金の金額を資産の取得原価から控除します。
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(22）法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として
認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は
損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加え
て算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識
しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資
産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引にお
ける資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のう
ち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直
し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引にお
ける資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将
来加算一時差異について認識します。
繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、こ
れらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金
資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。また、単一の取引から資産
と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負
債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しています。
(23）公正価値測定
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべ
ての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間
の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生
じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。
また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響は、見
積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えており、当社
グループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格への影響は、各事業や製品ごとに大きく異なります。
そのため、これまでの販売実績等の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度継続すること
を前提として、各事業や製品ごとに合理的に見積りを実施しています。
ウクライナをめぐる国際情勢は、特に、当社グループにおいて重要な、原油、天然ガス及び銅等の商品価格に影響
を与えています。当社は、このような商品価格への影響は短期的なものであり、中長期的には、当該情勢の影響はな
くなり、一定の価格に収れんしていくことを前提に最善の見積りを実施しています。なお、上記影響の将来の見通し
が変化した場合には、その時点で見直しを行う可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
（1）非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テ
ストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フロー
の見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、
経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、
外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要
となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は47,030百万円です。また、当
連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,313,223百万円です。
当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
（2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間
中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、商品価格、外国為
替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積
りと判断により決定します。
この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定344,292百万円や
金属セグメントのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileが計上した有形固定資産及び無形
資産253,707百万円の一部に関連します。また、（1）「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。
埋蔵量の見積に使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要
となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記11.「有形固定資産」、注記12.「のれん及び無形資産」、注記14.「非金融資産の減損」に関連
します。
（3）法人所得税費用
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要です。
当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は192,737百万円です。
取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかど
うかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額
が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国
為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は39,175百万円です。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じ
た時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。
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（4）棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能
価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額（評価
減）を売上原価に計上します。
これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,994,830百万円です。
将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額（評価
減）が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。
（5）従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現
在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率
等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は220,188百万円です。
様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の
見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要
となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記19.「従業員給付」に関連します。
（6）引当金及び偶発負債
当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報
告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り
に基づいて計上されます。
これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は153,990百万円です。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発
生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金
額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。
(7）公正価値測定
当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
この金融資産（株式）は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、136,368百万
円が該当します。
公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。こ
れらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化に
よって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記21.「金融商品 (4）金融商品の公正価値」に関連します。
(8）ロードマップ・ホールディングス株式会社及び株式会社ＮＩＰＰＯの連結範囲
当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃
木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社（以下、両社併せて、ＧＳＳＰＣ）との間で、当社
グループのその他の事業に属する株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）を共同して、非公開化することを目的
とした基本契約及び株主間契約（以下、基本契約等）を2021年９月に締結しています。両契約に基づく一連の取引
を通じて、ＮＩＰＰＯ株式の取得及び所有することを主な目的として設立されたロードマップ・ホールディングス
株式会社（以下、ロードマップ）と当社は、報告期間の末日において、ＮＩＰＰＯの議決権をそれぞれ33.3％、
66.7％保有しています。
ロードマップは、普通株式と無議決権株式であるＡ種種類株式を発行しており、当社が普通株式を50.1％とＡ種
種類株式を19.9％保有し、ＧＳＳＰＣは普通株式を49.9％、Ａ種種類株式を80.1％保有しています。両株式を合わ
せた出資比率は当社が35.0％、ＧＳＳＰＣは65.0％となり、当社の出資比率は半数を超えていませんが、議決権は
当社が過半を保有しています。
当社は、ロードマップの議決権の過半の保有のみでは、当社が両社を支配していることを判断する決定的な要因
とならないものの、IFRS第10号「連結財務諸表」の規定に基づき基本契約等の内容を考慮した結果、当社が両社を
連結範囲に含めるべき支配を有していると判断し、当社の子会社にしています。
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(9）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱
当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決め
により共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業とし
て分類しています。
(10）共同支配の取決めの分類
他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりで
す。
LS-Nikko Copper Inc.
当社は同社の議決権のうち49.9％を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配して
おり、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用
しておらず、且つ連結財務諸表に重要な影響のあるものはありません。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得
エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年10月11日に、ジーエス・リニューアブ
ル・ホールディングス合同会社（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社75％及びシンガポール政
府投資公社の出資会社25％持分保有）が100％出資するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、ＪＲ
Ｅ）の全株式を取得する契約を締結し、2022年１月14日に取得を完了しました。
これにより、ＪＲＥ及びその子会社は当社の子会社となりました。
その後、今後の事業戦略上シナジーが見込める第三者への譲渡の可能性を検討した結果、取得したＪＲＥ株式の５％
について、三井住友信託銀行株式会社への譲渡を行いました。
本譲渡取引は、その契約条件等に鑑み、ＪＲＥの全株式を取得する契約と共に単一の取引として会計処理することが
経済的実態を表わすと判断されるため、以下のとおり、95％持分取得として企業結合処理を行っています。
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な
合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
事業の内容 発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に
関する事前調査、計画、設計、関連資材調達及び販売、土木工事、電気工事、建設、運転、
保守点検事業ならびに売電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿として、「アジアを代表するエネルギー・素材企
業」、「事業構造の変革による価値創造」、「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ 、石油精製販売をはじめと
する基盤事業のキャッシュ・フロー最大化を図りつつ、石化、素材、次世代型エネルギー供給、環境対応型事業と
いった成長事業への戦略投資を積極的に進めています。
ＪＲＥは、2012年８月の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードす
る」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エ
ネルギー事業者です。
当社グループが、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、ＪＲＥの事業開発能力を結集して、日
本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指すことを目的としています。
③取得日 2022年１月14日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権付資本持分の比率 95％
（2）取得対価の算定等に関する事項
被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 182,355百万円
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（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債
（百万円）
現金及び現金同等物
40,424
営業債権及びその他の債権 2,670
有形固定資産 (注1) 171,653
無形資産 (注1) 171,583
その他の資産 19,424
営業債務及びその他の債務 △24,517
社債及び借入金 △156,635
繰延税金負債 △53,640
その他の負債 △20,146
取得資産及び引受負債（純額）
150,816
非支配持分 (注2)
△37,971
のれん (注3)
69,510
取得対価の公正価値
182,355
（注）１．有形固定資産は主に発電設備であり、無形資産は主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基
づく売電契約です。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定していま
す。
３．のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見込ま
れる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものです。
なお、当該のれんについて、税務上、損金算入が見込まれるものはありません。
（4）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は、1,727百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（5）当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2021年４月１日に行われたと仮定した場合の
プロフォーマ情報（非監査情報）については、連結財務諸表の収益及び当期利益に対する影響額に重要性がないた
め、記載を省略しています。
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７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしてい
ます。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額 連結財務諸表
エネルギー 金属 その他
ガス開発 合計 （注5） 計上額
売上高
外部顧客への売上高
5,994,677 112,380 1,089,664 7,196,721 461,290 － 7,658,011
セグメント間の内部売上高
3,777 － 2,425 6,202 42,924 △ 49,126 －
又は振替高（注2）
計 5,998,454 112,380 1,092,089 7,202,923 504,214 △ 49,126 7,658,011
セグメント利益又は損失(△)
121,130 2,840 78,103 202,073 49,130 2,972 254,175
（注3）
金融収益 6,433
金融費用
29,717
税引前利益又は損失(△) 230,891
セグメント資産 5,399,421 1,035,003 1,452,211 7,886,635 2,788,788 △ 2,616,605 8,058,818
セグメント負債
3,520,206 550,485 915,570 4,986,261 2,290,189 △ 1,970,200 5,306,250
その他の項目
減価償却費及び償却費 210,667 42,540 55,565 308,772 13,474 4,653 326,899
持分法による投資利益又は
2,968 9,681 44,451 57,100 2,287 － 59,387
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
226,817 32,176 58,803 317,796 23,896 183 341,875
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額2,972百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純
額3,528百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,616,605百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,970,200百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額 連結財務諸表
エネルギー 金属 その他
ガス開発 合計 （注5） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,930,602 242,959 1,290,573 10,464,134 457,625 － 10,921,759
セグメント間の内部売上高
4,369 142 2,405 6,916 40,814 △ 47,730 －
又は振替高（注2）
計 8,934,971 243,101 1,292,978 10,471,050 498,439 △ 47,730 10,921,759
セグメント利益又は損失(△)
477,451 97,011 158,219 732,681 49,392 3,832 785,905
（注3）
金融収益 14,669
金融費用 28,785
税引前利益又は損失(△) 771,789
セグメント資産 6,584,238 955,202 1,657,085 9,196,525 3,258,872 △ 2,807,178 9,648,219
セグメント負債 4,349,570 365,992 1,058,833 5,774,395 2,863,574 △ 2,223,829 6,414,140
その他の項目
減価償却費及び償却費
216,071 41,203 56,160 313,434 13,659 4,889 331,982
持分法による投資利益又は
19,573 6,306 57,682 83,561 3,250 － 86,811
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
211,120 28,380 66,508 306,008 15,016 5,277 326,301
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額3,832百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純
額2,954百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,807,178百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,223,829百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(3）製品及びサービスに関する情報
「(1）報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2）報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ています。
(4）売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。
外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 6,218,693 8,465,537
中国 478,782 607,066
その他 960,536 1,849,156
合計 7,658,011 10,921,759
（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。
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所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 3,125,011 3,496,229
チリ 246,995 253,354
その他 712,022 581,537
合計 4,084,028 4,331,120
（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 417,724 547,272
拘束性預金 △5,424 △23,284
連結キャッシュ・フロー計算書における
412,300 523,988
現金及び現金同等物
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 963,503 1,310,909
受取手形 17,044 20,339
その他 150,257 169,799
貸倒引当金 △1,383 △1,289
営業債権及びその他の債権合計 1,129,421 1,499,758
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
519,502 786,221
商品及び製品
92,826 103,172
仕掛品
683,248 1,105,437
原材料及び貯蔵品
1,295,576 1,994,830
合計
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25．「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度
及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、△176,545百万円及び1,510百万円
です。なお、前連結会計年度における戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるもの
です。
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11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物、構築物 機械装置 探鉱開発
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
及び油槽 及び運搬具 投資勘定
2020年４月１日残高 2,408,452 3,458,536 1,695,624 139,968 1,369,707 233,527 9,305,814
取得（注1） 8,167 46,179 37,866 187,489 33,948 2,871 316,520
企業結合による取得
－ － － － － － －
処分（注1） △24,658 △73,138 △12,551 △730 △20 △4,440 △115,537
建設仮勘定からの振替 59,437 138,633 454 △205,622 － 7,098 －
売却目的保有資産への振替
－ － － － － － －
為替換算差額 11,151 7,733 △25 181 24,133 1,445 44,618
その他（注2） △16,218 △16,269 △29,897 △2,565 △2,635 △2,207 △69,791
2021年３月31日残高
2,446,331 3,561,674 1,691,471 118,721 1,425,133 238,294 9,481,624
取得（注1） 4,590 40,626 18,611 200,779 25,269 1,521 291,396
企業結合による取得 14,337 86,797 13,574 56,130 － 815 171,653
処分（注1） △33,362 △131,762 △41,289 △3,771 △453 △4,283 △214,920
建設仮勘定からの振替 55,132 107,379 9,193 △177,198 － 5,494 －
売却目的保有資産への振替 △124 － － － △482,552 － △482,676
為替換算差額 52,185 34,295 607 2,414 110,770 12,518 212,789
その他 29 △10,497 △2,028 △8,313 5,467 △536 △15,878
2022年３月31日残高 2,539,118 3,688,512 1,690,139 188,762 1,083,634 253,823 9,443,988
（注）１．取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めていま
す。
２．その他には、エネルギーセグメントの製油所再編による減少を含めています。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物、構築物 機械装置 探鉱開発
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 及び油槽 及び運搬具 投資勘定
2020年４月１日残高
1,643,759 2,723,737 172,451 4,293 867,745 168,968 5,580,953
減価償却費（注1） 71,912 154,856 20,215 － 41,943 9,590 298,516
減損損失（注2） 58,383 32,773 23,769 1,480 27,360 6,505 150,270
減損損失戻入
－ － △32 － △4,944 － △4,976
処分 △21,470 △66,266 △4,301 － △20 △4,278 △96,335
売却目的保有資産への振替 － － － － － － －
為替換算差額
8,399 5,697 57 12 16,906 864 31,935
その他（注3） △3,647 △4,122 △19,705 △2,205 △1 △129 △29,809
2021年３月31日残高 1,757,336 2,846,675 192,454 3,580 948,989 181,520 5,930,554
減価償却費（注1） 71,643 153,506 20,495 － 46,173 9,531 301,348
減損損失（注2） 12,505 20,230 1,599 6 362 938 35,640
減損損失戻入 － － △3 － － － △3
処分 △30,789 △127,731 △18,791 △2,189 △453 △3,681 △183,634
売却目的保有資産への振替
△79 － － － △331,151 － △331,230
為替換算差額 36,410 24,440 323 80 75,422 9,183 145,858
その他
1,042 1,910 △135 △307 － △108 2,402
2022年３月31日残高
1,848,068 2,919,030 195,942 1,170 739,342 197,383 5,900,935
（注）１．減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定と金属セグメントのカセロ
ネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及
び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
２．減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
３．その他には、エネルギーセグメントの製油所再編による減少を含めています。
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有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物、構築物 機械装置 探鉱開発
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
及び油槽 及び運搬具 投資勘定
2021年３月31日残高
688,995 714,999 1,499,017 115,141 476,144 56,774 3,551,070
2022年３月31日残高 691,050 769,482 1,494,197 187,592 344,292 56,440 3,543,053
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価 のれん ソフトウェア 顧客関連資産 契約関連資産 その他 合計
2020年４月１日残高 200,237 219,564 286,874 － 139,639 846,314
取得 466 25,643 － － 1,724 27,833
処分 － △1,414 － － △977 △2,391
為替換算差額 689 △163 260 － 56 842
その他 － △1,867 － － 295 △1,572
201,392 241,763 287,134 140,737 871,026
2021年３月31日残高 －
取得 － 28,189 － － 8,824 37,013
企業結合による取得 69,510 123 － 167,136 4,324 241,093
処分 － △2,177 － － △16,643 △18,820
為替換算差額 553 179 209 － 1,949 2,890
その他 － 1,629 － － 2,191 3,820
271,455 269,706 287,343 167,136 141,382 1,137,022
2022年３月31日残高
（単位：百万円）
償却累計額及び減損損
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 契約関連資産 その他 合計
失累計額
2020年４月１日残高 14,507 148,266 34,642 － 117,798 315,213
償却費 － 12,923 11,903 － 3,557 28,383
減損損失 4,860 116 － － 541 5,517
処分 － △1,361 － － △892 △2,253
為替換算差額 518 △86 69 － 60 561
その他 － △462 － － 169 △293
19,885 159,396 46,614 121,233 347,128
2021年３月31日残高 －
償却費 － 19,448 11,951 1,479 3,338 36,216
減損損失 － 578 － － 2 580
処分 － △2,012 － － △16,631 △18,643
為替換算差額 395 139 56 － 1,382 1,972
その他 － △195 － － △206 △401
20,280 177,354 58,621 1,479 109,118 366,852
2022年３月31日残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
また、償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う無形資産は、金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る
資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積
り」に記載しています。
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のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん ソフトウェア 顧客関連資産 契約関連資産 その他 合計
181,507 82,367 240,520 19,504 523,898
2021年３月31日残高 －
251,175 92,352 228,722 165,657 32,264 770,170
2022年３月31日残高
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
エネルギー 171,859 241,369
石油・天然ガス開発 － －
金属 9,648 9,806
合計 181,507 251,175
(2）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年４月１日付の当社と東燃ゼ
ネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年１月14日付のジャパン・リ
ニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は20年です。
また、当連結会計年度に計上した契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づ
く、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過
収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与
える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却してお
り、残存償却期間は12年～20年です。
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13．リース
当社グループでは、借手として、ＳＳや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用
船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 9,547 9,955
機械装置及び運搬具 38,121 37,946
土地 20,215 20,495
探鉱開発投資勘定 5,513 6,132
その他 566 439
合計 73,962 74,967
リース負債に係る金利費用 6,956 6,609
短期リース費用 3,549 5,012
少額資産リース費用 601 1,055
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売
費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」に
含めています。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 57,488 52,576
機械装置及び運搬具 161,610 158,871
土地 219,324 212,436
探鉱開発投資勘定 39,056 37,067
その他 1,305 1,104
合計 478,783 462,054
使用権資産の増加額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 4,326 1,217
機械装置及び運搬具 41,942 32,855
土地 19,799 19,306
探鉱開発投資勘定 361 293
その他 182 313
合計 66,610 53,984
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
88,282百万円及び92,464百万円です。
リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 （2）財務リスク管理」に記載しています。
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14．非金融資産の減損
(1）減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
エネルギー 50,951 29,472
石油・天然ガス開発 27,360 16,352
金属 80,519 1,206
その他 1,208 －
合計 160,038 47,030
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度（2021年３月31日）
エネルギーセグメントにおいて、知多製造所の製造機能停止、根岸製油所の一部装置停止及び大阪事業所の発電設
備の廃止等といった製油所・製造所の再編に伴う精製設備及びＳＳ等に対して50,951百万円の減損損失を計上してい
ます。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する探鉱開発投資勘定に対して、27,360百万円
の減損損失を計上しました。同セグメントでは期末日時点に将来の原油及び天然ガス価格の予測や埋蔵量並びに割引
率等の仮定を置き、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより
算定した使用価値に基づき、回収可能価額を見直しました。原油・天然ガス価格は、前期末日時点から回復した足元
の市況動向を反映させる一方、長期的には将来の原油・天然ガスの需要動向を勘案した経営者の予測に基づき決定し
ており、各権益の使用価値の算定で用いた主な税引前の割引率は10.8％（前連結会計年度は11.5％）です。その結
果、減損損失は主に英国北海における油田・ガス田権益に関して生じており、当該資産の回収可能価額は、163,621
百万円となりました。
金属セグメントにおける減損損失80,519百万円には、主にカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper
Chileが、機械装置及び運搬具に関連して認識した減損損失69,378百万円が含まれます。同鉱山では、2020年3月以
降、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、入山人員の制限等の感染拡大防止策を実施しながら操業を継続し
てきましたが、この影響で採掘に大きな遅れが生じ、その状況を踏まえて、採掘計画の変更が必要と判断されたこと
から、新たに長期生産計画を見直し、2020年度第3四半期連結会計期間末日に減損テストを実施しました。その結
果、当該末日時点の対象資産の回収可能価額は215,764百万円となり、これは、同鉱山の操業期間及び生産計画に基
づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定された処分費用控除後の公正価値であり、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３に分類されます。当該公正価値に関連する重要な観察不能なインプットには、銅価格、モリブデン
鉱石価格、生産費用、将来の資本的支出、割引率及び外国為替相場等を含みます。銅価格については、観察可能な市
場価格、過去の傾向及び外部機関による市場予測を考慮した経営者の予測に基づき見積りを行っています。税引後の
割引率は8.3％であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。
また、当社グループ全体で減損損失戻入益を4,976百万円計上しています。これは、主に石油・天然ガス開発セグ
メントにおいて、前期末日時点から回復した足元の市況動向を反映させた原油・天然ガス価格や埋蔵量の見積りの変
更の影響により使用価値を見直した結果、探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を4,944百万円計上していま
す。同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
なお、持分法適用会社で認識した「減損損失」及び「減損戻入益」は持分法投資損益に含まれています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社で
あるＥＮＥＯＳ株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、
2022年１月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されること
から、当連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した
27,640百万円が含まれます。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production
(U.K.)Limited（以下、JXNEPUK）の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子
会社であるＪＸ石油開発株式会社は、2021年11月に100％保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy
Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グ
ループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点
から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第３四半期連結会計期間末におい
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て、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額（10,780百万円）を減損損失として計上
しました。なお、2022年３月に売却は完了しました。
金属セグメントにおいては、工場の機械装置等に対して1,206百万円の減損損失を計上しました。
(2）のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた
のれん（以下、「統合のれん」という。）160,155百万円及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナ
ジー株式会社の取得により生じたのれん（以下、「ＪＲＥ取得のれん」という。）69,510百万円です。のれんの減損
テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価
額を下回った場合に認識します。
それぞれののれんの減損テストについては、以下の通りです。
統合のれんの資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるＥＮＥＯＳ株式会社等から新規事
業を除いた事業で構成されています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部か
らの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）及び成長率を基礎に想定した事業計画以降の期間の資金生成
単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。成長率は国内の中長期イ
ンフレ率、国内・アジアにおける石油・石油化学品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△0.1％（前連結会計
年度は△0.3％）とし、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に4.0％（前連結会計年度は3.0％）としていま
す。国内・アジアにおける石油市場の中長期成長率の前提は、IEAが公表するWorld Energy Outlook 2021のStated
Policyシナリオと整合したものを使用しています。
なお、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能
価額がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断していま
す。
ＪＲＥ取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見
込まれる将来キャッシュ・フロー（リスク調整後）等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽
光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに暫定的に配分しています。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
太陽光 32,937
風力 33,137
バイオマス 3,436
合計 69,510
重要な金額ののれんが配分された太陽光と風力の資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいてお
り、使用価値は、FITの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロ
ジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しています。将来
キャッシュ・フローの現在価値の見積りにあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、設備稼働率、建
設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率といった主要な仮定を用いています。
割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、各資金生成単位グループの税引
前割引率は、3.0％～4.7％です。
なお、主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、発電事業の入札結果及び金融市場の
動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る
可能性があります。
当連結会計年度の減損テストにおいて、将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合
に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変
動値は＋0.2％～＋0.6％です。
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15．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、エネルギーセグメントにおける石炭事業からの撤退に伴い、同セグメントに属する海外子会
社が保有する探鉱権益に係る株式を、外部会社に売却する契約を締結したことに基づき、当該株式を売却目的保有の
処分グループとして分類していましたが、当第２四半期連結会計期間において、処分が完了しました。
当連結会計年度末は、当第３四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社である
ＪＸ石油開発株式会社が100％保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited（以下、JXNEPUK）
の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づ
き、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第４四半期連結会計期間
において、処分が完了しました。なお、詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記14.非金融資産の減損」をご参
照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
持分法で会計処理されている投資 4,727 －
合計 4,727 －
売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素について、前連結会計年度末は該当がありますが、金額は
僅少です。
16．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債
営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 658,939 1,008,795
支払手形 45,115 14,123
未払揮発油税及び軽油引取税 362,470 259,888
その他の未払金 449,431 433,199
その他の未払費用 67,244 73,751
合計 1,583,199 1,789,756
その他の流動負債
その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。
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17．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率(注2)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限(注3)
(2021年３月31日) (2022年３月31日) （％）
ＥＮＥＯＳホー 30,000 30,000
第４回無担保 2012年12月14日 1.145 なし 2022年12月14日
ルディングス㈱
(－) (30,000)
〃 第６回無担保 2013年７月19日 15,000 15,000 1.119 なし 2023年７月19日
10,000 －
〃 第８回無担保 2014年６月４日 0.518 なし 2021年６月４日
(10,000) (－)
〃 第９回無担保 2014年６月４日 なし 2024年６月４日
15,000 15,000 0.820
10,000 －
〃 第10回無担保 2014年12月９日 なし 2021年12月９日
0.409
(10,000) (－)
〃 第11回無担保 2014年12月９日 なし 2024年12月９日
15,000 15,000 0.715
10,000 －
〃 第12回無担保 2016年７月28日 0.070 なし 2021年７月28日
(10,000) (－)
〃 第13回無担保 2016年７月28日 10,000 10,000 0.300 なし 2026年７月28日
〃 第14回無担保 2016年７月28日 なし 2036年７月28日
10,000 10,000 0.830
(注4） 10,000 (注4） 10,000
〃 第３回無担保 2012年12月５日 1.222 なし 2022年12月５日
(－) (10,000)
〃 第７回無担保 2014年10月23日 (注4） 10,000 (注4） 10,000 0.925 なし 2024年10月23日
10,000 10,000
〃 第１回無担保 2017年８月３日 0.140 なし 2022年８月３日
(－) (10,000)
〃 第２回無担保 2017年８月３日 10,000 10,000 0.405 なし 2027年８月３日
〃 第１回無担保 2020年７月16日 10,000 10,000 0.180 なし 2025年７月16日
〃 第２回無担保 2020年７月16日 なし 2030年７月16日
10,000 10,000 0.370
第３回無担保
〃 2020年12月１日 15,000 15,000 0.020 なし 2023年12月１日
(グリーンボンド)
第１回劣後特約付 0.700
〃 2021年６月15日 － (注5,6） 100,000 なし 2081年6月13日
ハイブリッド社債
(注9）
第２回劣後特約付 0.970
〃 2021年６月15日 なし 2081年6月13日
－ (注5,7） 100,000
ハイブリッド社債 (注9）
第３回劣後特約付 1.310
〃 2021年６月15日 － (注5,8） 100,000 なし 2081年6月13日
ハイブリッド社債 (注9）
ＥＮＥＯＳバイ
410 －
オマスパワー室
第４回 2019年10月30日 0.119 なし 2021年10月29日
蘭（同）
(410) (－)
670 －
〃 第５回 2019年12月27日 0.209 なし 2022年３月31日
(670) (－)
100 100
〃 第６回 2020年４月28日 0.195 なし 2022年４月28日
(－) (100)
300 300
〃 第７回 2020年10月30日 なし 2023年３月31日
0.314
(300)
〃 第８回 2020年10月30日 なし 2024年３月29日
400 400 0.441
〃 第９回 2020年10月30日 なし 2025年３月31日
120 120 0.473
〃 第10回 2021年３月31日 620 620 0.407 なし 2025年３月31日
〃 第11回 2021年10月30日 － 410 0.368 なし 2026年３月30日
〃 第12回 2022年３月31日 － 670 0.482 なし 2026年３月31日
－ 190
㈱エコグリーン 第７回 2020年７月31日 0.370 なし 2027年７月30日
(－) (34)
－ 112
〃 第８回 2020年７月31日 0.350 なし 2025年７月31日
(－) (32)
202,620 472,922
合計 － － －
(31,080) (50,466)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。
３．償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。
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４．当該社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社よ
り引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。
５．当該ハイブリッド社債は、発行時に直接要した費用を発行額から控除した金額を連結財政状態計算書に計上し
ていますが、上表には反映していません。
６．当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
７. 当社の選択で2031年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
８．当社の選択で2036年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
９. 将来利率の上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）(注1) (注2)
流動負債
コマーシャル・ペーパー 44,000 392,000 － －
短期借入金 373,753 282,072 0.19 －
１年内返済予定の長期借入金 167,734 134,297 0.86 －
流動負債合計 585,487 808,369 －
非流動負債
2023年～
長期借入金 1,248,469 1,456,411 0.75
2041年
非流動負債合計 1,248,469 1,456,411 －
合計 1,833,956 2,264,780 －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締
結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の極度額 450,000 455,000
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担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保資産
現金及び現金同等物 10,131 98,333
建物、構築物及び油槽 164,966 197,598
機械装置及び運搬具 171,278 278,580
土地 391,531 402,380
有形固定資産（その他） 90,955 140,362
その他の金融資産 239 13,058
その他 675 13,246
担保資産合計 829,775 1,143,557
担保付債務
未払金 254,128 190,921
長期借入金 47,995 306,708
その他 125 25,742
担保付債務合計 302,248 523,371
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式（前連結会計年度末6,975百万
円、当連結会計年度末197,312百万円）を担保に供しています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金が
あり、その残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
取引保証 689 902
持分法適用会社等の借入金及び未払金 10,991 50,522
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18．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 引当金合計
2020年４月１日現在 150,293 28,875 179,168
繰入額 2,455 20,628 23,083
時の経過による調整額 1,152 － 1,152
減少額（目的使用） △1,776 △5,597 △7,373
減少額（戻入） △1 △5,697 △5,698
為替換算差額 2,287 464 2,751
その他増減 1,780 △536 1,244
2021年３月31日現在 156,190 38,137 194,327
繰入額 9,529 19,344 28,873
企業結合による引受 5,119 － 5,119
時の経過による調整額 1,963 － 1,963
減少額（目的使用） △2,540 △13,163 △15,703
減少額（戻入） － △4,122 △4,122
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替 △47,082 － △47,082
為替換算差額 8,707 912 9,619
その他増減 △12,941 △6,063 △19,004
2022年３月31日現在 118,945 35,045 153,990
資産除去債務は、ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における
資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はＳＳ用土地につ
いては主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.1％から
2.6％です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が割引率の見直しによる増加、当連結会計年度は見積りの
変更による増減や関連資産の売却に伴う減少です。
その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。
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19．従業員給付
(1）採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、
確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用
しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給
付信託を設定しています。
(2）確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職など
の評価要素に基づき決定されます。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な
集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 547,949 519,690
制度資産の公正価値 306,700 300,719
純額 241,249 218,971
退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 242,269 220,188
退職給付に係る資産（注） 1,020 1,217
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 241,249 218,971
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
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③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動：
期首残高 566,043 547,949
当期勤務費用 12,293 12,185
利息費用 2,052 2,018
再測定
－人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 201 △272
－財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 1,782 △6,727
給付支払額 △35,780 △35,433
1,358 △30
その他
期末残高 547,949 519,690
制度資産の公正価値に関する変動：
期首残高 294,611 306,700
利息収益 1,863 1,930
再測定 25,861 2,991
事業主拠出額 11,048 16,206
給付支払額 △27,549 △26,736
866 △372
その他
期末残高
306,700 300,719
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 241,249 218,971
④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格がある 価格がない 合計 価格がある 価格がない 合計
もの もの もの もの
株式（国内） 34,366 － 34,366 34,451 － 34,451
株式（海外） 51,373 － 51,373 52,158 － 52,158
債券（国内） 74,416 － 74,416 69,818 － 69,818
債券（海外） 56,648 － 56,648 54,816 － 54,816
一般勘定(生命保険会社) 1,203 14,014 15,217 1,435 12,258 13,693
その他 29,830 44,850 74,680 29,612 46,171 75,783
制度資産合計 247,836 58,864 306,700 242,290 58,429 300,719
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ4,629百万
円及び4,234百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
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⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算
上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇 31,468 百万円の減少 27,989 百万円の減少
割引率が0.5％低下 30,017 百万円の増加 28,718 百万円の増加
⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ14,917百万円及び
12,798百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそ
れぞれ12年及び11年です。
(3）複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごと
に過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退
職給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
制度資産の額 24,380 25,621
年金財政計算上の数理債務の額と
21,594 21,930
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,786 3,691
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 3.15％ 3.12％
②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ39百万円及び40
百万円です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加
拠出等の責任が発生する場合があります。
(4）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務
として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 14,000 14,369
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20．繰延税金
(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年 純損益で その他の包括利 その他の増減 2021年
４月１日 認識した額 益で認識した額 （注4） ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 119,894 △3,523 － 1,801 118,172
退職給付に係る負債 88,264 △1,788 △7,285 338 79,529
繰越欠損金（注1） 182,686 △64,730 － 368 118,324
資産除去債務 21,304 1,342 － 422 23,068
リース負債 120,889 △7,433 － 794 114,250
その他（注2） 68,422 80 △2,841 4,114 69,775
小計 601,459 △76,052 △10,126 7,837 523,118
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公
26,556 － 11,806 △1,945 36,417
正価値で測定する金融資産
有形固定資産及び無形資産 598,940 △54,532 － 1,440 545,848
在外子会社等留保利益 24,977 3,376 － － 28,353
その他（注3） 66,002 26,751 － △5,770 86,983
小計 716,475 △24,405 11,806 △6,275 697,601
純額 △115,016 △51,647 △21,932 14,112 △174,483
（注）１．主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社及び石油・天然ガス開発セグメントにおける一部
の海外子会社より生じた繰越欠損金です。
２．未払金や未払費用に関連するものです。
３．繰延譲渡益や未収金に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権
益取得に伴う債務消滅益にかかる繰延税金負債19,454百万円です。
４．主な内容は、為替換算差額です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2021年 純損益で 企業結合によ その他の増減 2022年
利益で認識し
４月１日 認識した額 る取得 （注4） ３月31日
た額
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 118,172 △11,130 － － 40,607 147,649
退職給付に係る負債 79,529 △3,257 △2,976 － 39 73,335
繰越欠損金（注1） 118,324 △30,426 － － △63,955 23,943
資産除去債務 23,068 △5,511 － 20 △15,982 1,595
リース負債 114,250 △10,014 － － 1,647 105,883
その他（注2） 69,775 △6,084 3,136 121 2,339 69,287
小計 523,118 △66,422 160 141 △35,305 421,692
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 36,417 － 18,262 － △2,078 52,601
産
有形固定資産及び無形資産 545,848 △15,098 － 51,177 △658 581,269
在外子会社等留保利益 28,353 23,098 － － － 51,451
その他（注3） 86,983 1,793 － 2,463 2,724 93,963
小計 697,601 9,793 18,262 53,640 △12 779,284
純額 △174,483 △76,215 △18,102 △53,499 △35,293 △357,592
（注）１．当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損
金です。
２．未払金や未払費用に関連するものです。
３．繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
４．主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production
(U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。
その他の内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効
期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ55,848百万円
及び216百万円認識しています。
連結納税グループにおける当該課税所得については、各セグメント子会社の将来事業計画等により金額及びその発
生時期を見積っています。
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 717,716 696,108
繰越欠損金 1,193,347 1,087,765
合計 1,911,063 1,783,873
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 9,945 5,908
２年目 8,733 193,162
３年目 62,259 18,901
４年目 3,307 4,273
５年目以降及び失効期限なし 1,109,102 (注)865,521
合計 1,193,347 1,087,765
（注）当連結会計年度の５年目以降及び失効期限なしに含まれる失効期限なしの金額は、760,169百万円です。
(3）未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未
収法人所得税は、それぞれ3,497百万円及び3,670百万円です。
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21．金融商品
(1）資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めて
います。当社が資本管理で重視する指標は、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）
です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
（※）ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金）／資本合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットＤ／Ｅレシオは、それぞれ、0.59倍及び0.68倍となって
います。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2）財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動
リスク）などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すな
わち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度
額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切
に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等
を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を
行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本
となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重
要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
（ア）貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資
産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する
金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断
した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権
以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権に
ついては、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業債権 営業債権以外の債権 営業債権 営業債権以外の債権
期首残高 1,098 1,681 751 2,017
期中増加額（繰入額） 52 442 114 559
期中減少（目的使用） △18 △61 － △40
期中減少（戻入） △365 41 △227 △179
その他 △16 △86 81 △5
期末残高 751 2,017 719 2,352
営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその
他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
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（イ）信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総
額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権（売掛金及び受取手形）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30日以内（含む未経過） 977,974 1,328,411
30日超90日以内 1,107 1,981
90日超 1,466 856
合計 980,547 1,331,248
営業債権以外の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般債権 264,701 330,525
滞留債権 143 235
合計 264,844 330,760
②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資
金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマー
シャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊
急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する
方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。な
お、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプション及びコール・オプションは含めて
いません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注） 1,583,199 － －
社債及び借入金 616,567 701,792 718,541
リース負債 71,756 209,467 219,199
合計 2,271,522 911,259 937,740
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ 13,096 138 －
金利スワップ 188 4,431 2,198
商品デリバティブ 13,086 － －
合計 26,370 4,569 2,198
（注）未払揮発油税及び軽油引取税が、362,470百万円含まれています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注） 1,789,703 53 －
社債及び借入金 858,829 713,163 1,163,466
リース負債 69,275 210,326 202,950
合計 2,717,807 923,542 1,366,416
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ 22,097 － －
金利スワップ 56 2,872 5,265
商品デリバティブ 74,485 － －
合計 96,638 2,872 5,265
（注）未払揮発油税及び軽油引取税が、259,888百万円含まれています。
③市場リスク
当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商
品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリ
バティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
（ア）為替リスク
当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施している
ことから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に
米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、そ
れらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為
替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおり
です。（△：債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（百万円） （千米ドル） （百万円） （千米ドル）
米ドル △50,375 △455,019 △183,852 △1,502,184
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の
税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ622百万円及び1,892百万円
です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
（イ）金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利
息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受ける
ことから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目
的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるた
めに、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機
関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッ
シュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又
は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ2,910百万円及び3,003百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして
仮定しています。
（ウ）商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っています
が、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスク
に晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取
引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
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商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象
となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、 連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。
（エ）株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動
リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の
変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包
括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ20,001百万円及び23,817百万円です。
(3）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 417,724 547,272
営業債権及びその他の債権 1,122,854 1,496,209
その他の金融資産 117,941 166,040
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 6,567 3,549
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 18,153 (注1) 51,170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 300,731 374,533
合計 1,983,970 2,638,773
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 (注2) 1,583,199 (注2) 1,789,756
社債及び借入金 2,036,900 2,735,458
リース負債 500,422 482,551
その他の金融負債 3,421 4,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 33,137 (注3) 100,868
その他の金融負債（優先株式） 14,241 16,065
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注4) 12,129 (注4) 12,914
合計 4,183,449 5,142,115
（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ779百万円及び820百万円含まれています。
２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ362,470百万円及び
259,888百万円含まれています。
３．非支配株主へ付与した売建コール・オプション4,544百万円が含まれています。
４．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
銘柄名 金額（百万円） 銘柄名 金額（百万円）
㈱INPEX 33,121 ㈱INPEX 63,088
SK Innovation Co., Ltd. SK Innovation Co., Ltd.
19,569 19,899
㈱日本触媒 13,499 ㈱日本触媒 11,348
東日本旅客鉄道㈱ 7,769 東日本旅客鉄道㈱ 7,047
㈱ミツウロコグループホールディン
6,872 三洋化成工業㈱ 5,349
グス
また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
銘柄名 金額（百万円） 銘柄名 金額（百万円）
Vietnam National Petroleum Group Vietnam National Petroleum Group
49,510
37,119
トヨタ自動車㈱ 26,024 トヨタ自動車㈱ 33,565
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にＬＮＧ等の
資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ66,750百万円及び
90,564百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
処分日時点の 累積利得又は 処分日時点の 累積利得又は
受取配当金 受取配当金
公正価値 損失（△） 公正価値 損失（△）
43 1,087 － 13,488 5,208 77
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ△87百万円、1,875百
万円です。
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(4）金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 2,036,900 2,054,263 2,735,458 2,734,915
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市
場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及
び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来
キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの
利用により、レベル２に分類しています。
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②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキー
を以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 － 6,567 － 6,567
その他の金融資産（デリバティブ） － 17,374 779 18,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産（株式） 200,006 － 100,725 300,731
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） － 33,137 － 33,137
その他の金融負債（優先株式） － － 14,241 14,241
その他
その他の金融負債（デリバティブ） － － 12,129 12,129
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 － 3,549 － 3,549
その他の金融資産（デリバティブ） － 50,350 820 51,170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産（株式） 238,165 － 136,368 374,533
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） － 96,324 4,544 100,868
その他の金融負債（優先株式） － － 16,065 16,065
その他
その他の金融負債（デリバティブ） － － 12,914 12,914
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を
行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭ
Ｅ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。
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その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金
利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現
在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価
値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して
有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コー
ル・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用
いて計算しており、レベル３に該当します。
その他の金融資産（株式）
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分してい
ます。非上場株式については、割引将来キャッシュフローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公
正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
その他の金融負債（優先株式）
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
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③レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 113,002 100,725
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 △19,875 34,020
購入 6,985 4,739
売却 △4 △4,644
償還・清算 △46 △374
その他増減 663 1,902
期末残高 100,725 136,368
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 10,830 14,241
純損益に含まれている利得及び損失 3,088 295
その他増減 323 1,529
期末残高 14,241 16,065
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ債務）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 11,050 12,129
その他増減 1,079 5,329
期末残高 12,129 17,458
当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社にお
いて測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々
の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッ
シュ・フローの算定に用いられる割引率および市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レート
に基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10％の割
引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動または市場価格等を考慮した将来の商品価格
が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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(5）デリバティブ及びヘッジ会計
当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替
予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非金融 非金融
当期 純損益 当期 純損益
期首 資産への 期末 期首 資産への 期末
増減額 への振替 増減額 への振替
振替 振替
通貨関連
為替予約取引 56 △761 △139 △319 △1,163 △1,163 △6,657 △1,002 5,118 △3,704
金利関連
金利スワップ取引 △6,259 156 1,586 － △4,517 △4,517 △853 2,751 － △2,619
商品関連
商品スワップ取引 198 2,506 4,433 △6,170 967 967 △1,733 6,768 △7,307 △1,305
商品先渡取引 3,211 △28,929 23,640 △60 △2,138 △2,138 △43,129 30,920 △7 △14,354
合計
△2,794 △27,028 29,520 △6,549 △6,851 △6,851 △52,372 39,437 △2,196 △21,982
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定
元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他
の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 171,084 1,741 5,330 257,390 4,571 8,648
通貨スワップ取引 － － － 5,674 142 12
金利関連
金利スワップ取引 260,339 － 6,817 364,519 － 8,193
商品関連
商品スワップ取引 109,937 8,749 7,710 483,493 28,496 34,664
商品先渡取引
159,536 4,635 5,965 317,576 11,776 26,529
合計
700,896 15,125 25,822 1,428,652 44,985 78,046
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引
433,302 2,210 8,104 536,953 9,991 13,449
通貨スワップ取引 1,852 － 134 － － －
商品関連
商品スワップ取引 40,497 589 423 255,381 3,836 9,352
商品先渡取引
44,473 968 172 51,262 － 3,940
合計 520,124 3,767 8,833 843,596 13,827 26,741
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
（千株） （千株）
2020年４月１日残高 8,000,000 3,230,283
増減 － －
2021年３月31日残高 8,000,000 3,230,283
増減 － －
2022年３月31日残高 8,000,000 3,230,283
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済です。
３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びそ
の他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準
備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと
されています。
（3）非支配株主との資本取引等
当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△13,228百万円及び非支配持分
△122,752百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社であるロードマップ・ホールディングス株式
会社が、同子会社の株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）を非公開化することを目的とした公開買付けに伴
い、ＮＩＰＰＯ株式を取得した際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額
です。
また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、3,400百万円増加しまし
た。なお、当該増加額は、当該株式取得取引が子会社持分の追加取得取引に該当するため、ＮＩＰＰＯグループの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分
との間で、資本を通じて再配分したものです。
（4）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識
するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めて
います。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は248百万円です。
(5）非支配株主へ付与した売建コール・オプション
当連結会計年度において、当社グループでは、非支配株主に付与した売建コール・オプションの公正価値を金融
負債として認識しています。当該取引は、株主間の支配の喪失を伴わない所有者の立場としての所有者との取引で
あるため、当初認識においては資本剰余金を4,544百万円減少させています。
(6）自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2020年４月１日残高 12,820 6,003
増減 6,807 2,790
2021年３月31日残高 19,627 8,793
増減 △540 △236
2022年３月31日残高 19,087 8,557
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(7）その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額です。
23．配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 （注1）35,453 11.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 （注2）35,453 11.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 （注1）35,453 11.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 （注2）35,453 11.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 （注）35,453 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
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24．売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業およびその他の事業を基本にして組織が構
成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象
としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契
約から生じる収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益およびIAS第20号「政府補助金の会計
処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示し
ています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 5,160,221 8,642 608,019 441,811 6,218,693
中国 266,961 22,372 189,422 27 478,782
アジア
他アジア 381,158 39,790 231,914 3,487 656,349
その他 186,337 41,576 60,309 15,965 304,187
合計 5,994,677 112,380 1,089,664 461,290 7,658,011
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 7,316,864 14,930 697,154 436,589 8,465,537
中国 371,716 29,798 205,523 29 607,066
アジア
他アジア 779,390 66,113 306,703 2,649 1,154,855
その他 462,632 132,118 81,193 18,358 694,301
合計 8,930,602 242,959 1,290,573 457,625 10,921,759
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
①エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生
じない範囲内で収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益は、138,352百万円です。当
連結会計年度から米国子会社において開始された石油製品等のトレーディングから生じた収益であり、当該取引は販
売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９
号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引について
は、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価
格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金につい
て、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示していま
す。なお、前連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益はありません。
②石油・天然ガス開発事業
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石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号
「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、
受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行いま
す。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され
加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製
費）等）を控除した金額で認識します。
④その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契
約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業債権（売掛金及び受取手形） 867,746 980,547 1,251,446
契約資産 54,487 46,549 42,778
契約負債 17,835 19,630 15,862
契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替
えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（も
しくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識して
おり、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に
充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
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（3）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総
額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建設事業における工事契約等
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年内 134,318 137,151
1年超～2年内 53,345 41,549
2年超 74,744 63,744
合計 262,407 242,444
前連結会計年度及び当連結会計年度の末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づ
き区分しています。
また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含
めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で
見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履
行義務については上記の表に含めていません。
（4）契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額
に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に
費用として認識しています。
25．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,797,661 7,373,848
材料費及び商品等払出原価
272,497 422,232
燃料費
286,131 300,931
人件費
326,945 339,076
減価償却費及び償却費
206,163 217,810
運賃諸掛
22,613 24,151
研究開発費
1,465,027 1,532,913
その他
7,377,037 10,210,961
売上原価、販売費及び一般管理費の合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
2,270 1,891
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
3 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
340 927
デリバティブ収益
3,380 11,848
為替差益
440
その他 －
6,433 14,669
金融収益合計
支払利息
25,425 24,801
償却原価で測定する金融負債
1,254 930
デリバティブ費用
3,038 3,054
その他
29,717 28,785
金融費用合計
27．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
8,481 15,835
受取配当金
10,881 10,390
賃貸収入
5,495 54,754
固定資産売却益 （注2）
4,976 3
減損損失戻入益
92,610 35,125
その他 （注1）
122,443 116,107
その他の収益合計
（注）１．カセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益63,530百万円を含みます。債務消滅益は、取得した貸付債権等
の連結消去にあたり生じる、借入債務等の帳簿価額と貸付債権等の取得価額の差額です。
２．主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
160,038 47,030
減損損失
10,052 9,988
固定資産除売却損
4,672 6,538
為替差損
33,867 64,255
その他 （注）
208,629 127,811
その他の費用合計
（注）石油・天然ガス開発セグメントの子会社であったJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedを売却し
たことで、連結除外時に生じた費用等23,775百万円を含みます。
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28．法人所得税
(1）税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 66,312 116,522
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △2,333 89,849
未認識の繰延税金資産の増減 54,132 △13,228
税率の変更等 △152 △406
計 51,647 76,215
法人所得税費用 117,959 192,737
(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △6.4
持分法適用会社による影響 △7.9 △3.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 23.4 △1.7
子会社の適用税率との差異 3.9 1.8
その他 0.7 3.3
実際負担税率 51.0％ 24.9％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 31,457 67,734
税効果調整前 31,457 67,734
税効果額 △11,806 △18,262
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 19,651 49,472
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △40,633 △85,202
組替調整額 52,673 71,329
税効果調整前 12,040 △13,873
税効果額 △2,841 3,136
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9,199 △10,737
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 2,530 35,681
組替調整額 － －
税効果調整前 2,530 35,681
税効果額 － －
在外営業活動体の為替換算差額 2,530 35,681
確定給付制度の再測定
当期発生額 23,878 9,990
税効果調整前 23,878 9,990
税効果額 △7,285 △2,976
確定給付制度の再測定 16,593 7,014
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額 1,802 17,244
組替調整額 1 1
税効果調整前 1,803 17,245
税効果額 － －
持分法適用会社におけるその他の包括利益 1,803 17,245
その他の包括利益合計 49,776 98,675
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30．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算し
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 113,998 537,117
期中平均普通株式数（千株） 3,213,275 3,211,096
希薄化効果の影響：株式報酬 5,608 7,678
１株当たり当期利益（円）：
基本的１株当たり当期利益(円) 35.48 167.27
希薄化後１株当たり当期利益(円) 35.42 166.87
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定にお
いて、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
４月１日 ３月31日
在外営業活動
伴う変動
新規リース その他
体の換算差額
短期借入金 343,159 93,706 263 － (注） △63,375 373,753
コマーシャル・ペーパー
324,000 △280,000 － － － 44,000
長期借入金 1,430,326 10,100 △1,740 － (注） △22,483 1,416,203
社債
203,361 △180 － － △237 202,944
リース負債 515,839 △77,176 3,302 64,148 △5,691 500,422
合計 2,816,685 △253,550 1,825 64,148 △91,786 2,537,322
（注）その他の変動のうち、エネルギーセグメントの組織再編による減少額が短期借入金に、金属セグメントのカセロネ
ス銅鉱山の全権益取得に伴い生じた債務消滅益に係る減少額が短期借入金及び長期借入金に含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 ３月31日
企業結合 在外営業活動
伴う変動
新規リース その他
による引受 体の換算差額
短期借入金 373,753 △60,212 8,050 612 － (注1) △40,131 282,072
コマーシャル・ペーパー 44,000 348,000 － － － 392,000
長期借入金
1,416,203 △25,288 148,250 17,101 － (注1) 34,442 1,590,708
社債 202,944 269,967 335 － － △2,568 470,678
リース負債 500,422 △79,788 8,559 8,837 50,796 (注2) △6,275 482,551
合計 2,537,322 452,679 165,194 26,550 50,796 △14,532 3,218,009
（注）１．石油・天然ガス開発セグメントのJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedの売却に伴う一連の
取引から生じた増減額が主なものです。
２．リース負債の再測定による減少額が含まれています。
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当
社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。
この制度は役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業
績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、
当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。（１ポイントは当社株式１株に相当）
株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等
ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （ウ）業績連動報酬及び非金銭
報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費
用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報
酬制度に関して計上された費用はそれぞれ436百万円と443百万円です。
（注）本制度の対象者は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を
除く。）
・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住
者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）
(2）ポイントの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（ポイント数）
期首残高 1,460,307 1,839,355
付与したポイント数 (注1) 937,999 (注1) 1,031,845
△ 663,899
交付したポイント数 △558,951
期末残高 1,839,355 2,207,301
（円）
付与したポイントの公正価値 (注2)
418 418
交付日時点の加重平均株価 378 493
（注）１．2020年度から2022年度までの３事業年度の業績目標等の達成度（０％から200％）に応じて変動します。前
連結会計年度及び当連結会計年度は、当該３事業年度における業績目標等の達成を見込み、「業績連動係
数」を100％としてポイントを付与しています。
２．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。
33．偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資
金）に対し、保証を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法適用会社等 9,249 3,065
その他の会社及び従業員 9,373 13,290
合計 18,622 16,355
（注）持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。
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34．コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額
は以下のとおりです。なお購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の購入に係る契約債務 85,907 162,729
35．関連当事者との取引
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報酬及び賞与 864 862
株式報酬 126 114
合計 990 976
（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。
36．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
す。
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37．持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関連会社 286,342 330,723
共同支配企業 158,962 166,848
合計 445,304 497,571
なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含め
て表示しています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社 53,637 56,733
共同支配企業 5,750 30,078
合計 59,387 86,811
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社 518 14,597
共同支配企業 1,285 2,648
合計 1,803 17,245
持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社 54,155 71,330
共同支配企業 7,035 32,726
合計 61,190 104,056
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38．後発事象
(1）エラストマー事業の買収
エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年５月11日に、ＪＳＲ株式会社と合成ゴムの
製造・販売を含む同社のエラストマー事業を買収することについて合意し、2022年４月１日に同事業及び同事業に
係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社である株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルの全株式の取得を完了しま
した。
当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、機能材料事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付
けており、素材事業の新たなコア領域の技術獲得により、当社はモビリティ産業をはじめとした様々な産業を支え
る高機能素材を提供していきます。また、将来的には株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルを、エラストマー事業を柱に
モノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニー
とすることを目指します。
（取得対価）
現金 ６８７億円（概算）
（識別可能な取得資産及び引受負債）
取得資産及び引受負債の公正価値については現在算定中です。
(2）株式会社ＮＩＰＰＯ非公開化に伴う当社保有株式の譲渡
当社は、2021年９月７日に、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分を保有する合
同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社（以下、両合同会社をＧＳＳＰＣ）と、当
社グループのその他の事業に属する株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）の全ての株式を取得することによ
り、共同してＮＩＰＰＯを非公開化することに合意しました。
その一連の取引の一環として、ＮＩＰＰＯは2022年２月25日開催の臨時株主総会において、2022年３月31日を効
力発生日として普通株式16,972,584株を１株に併合する決議を行いました。この結果、上場廃止基準に該当するこ
とから、ＮＩＰＰＯの普通株式は３月29日をもって上場廃止となり、効力発生日時点において、議決権を有する株
主は、当社及び当社とＧＳＳＰＣが出資する当社の子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社（以
下、ロードマップ）の２社となりました。
更に、ＮＩＰＰＯの株主をロードマップのみにすることを目的に、ＮＩＰＰＯは、2022年４月27日付臨時株主総
会（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、自己株式の取得を決議し、当社は当該決議に応じ、2022
年５月10日に、当社が保有する同社株式の全てを譲渡しました。これにより、ロードマップが、ＮＩＰＰＯの議決
権の100％を有することとなりました。
なお、上記取引及び同時に進めているＮＩＰＰＯの株式併合によるスクイーズアウトの取引（※）は、連結損益
計算書への影響はありませんが、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引で
あることから、2023年３月期の連結持分変動計算書において、資本剰余金が約130億円減少し、非支配持分が約110
億円減少する見込みです。
また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、約100億円減少する見込み
です。当該減少額は、ＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、
親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分するものです。
（※）１株未満の端数に相当するＮＩＰＰＯの普通株式を所有していた株主に対して、金銭を交付する手続きを
行っています。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
当連結
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高（百万円） 2,224,073 4,731,408 7,631,320 10,921,759
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
157,230 328,198 515,221 771,789
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）
97,622 211,365 331,826 537,117
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
30.41 65.83 103.34 167.27
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
30.33 65.67 103.09 166.87
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 30.41 35.42 37.51 63.93
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 30.33 35.34 37.42 63.78
２．決算日後の状況
特記事項はありません。
３．訴訟等
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
243 375
現金及び預金
400
営業未収入金 ※2 －
143,000 513,450
関係会社短期貸付金
20,138 86,222
未収入金 ※2
398 862
その他 ※2
163,779 601,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,724 14,855
建物及び構築物
50,604 49,519
土地
856 643
その他
67,183 65,017
有形固定資産合計
無形固定資産
2,004 1,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,161 132,596
投資有価証券
2,306,156 2,327,156
関係会社株式 ※1
1,145,912 1,389,462
関係会社長期貸付金
3,609 3,609
差入保証金
5,456 9,631
その他
3,575,294 3,862,454
投資その他の資産合計
3,644,481 3,929,239
固定資産合計
3,808,260 4,530,548
資産合計
負債の部
流動負債
69,000 71,450
短期借入金
34,123 199,911
関係会社短期借入金
44,000 392,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 50,000
１年内償還予定の社債
14,788 57,455
未払金 ※2
3,143 2,390
未払費用 ※2
2,740 3,561
未払法人税等
347 48
賞与引当金
541 860
その他 ※2
198,682 777,676
流動負債合計
固定負債
170,324 420,183
社債
975,912 969,462
長期借入金
720,000 530,000
関係会社長期借入金
13,168 18,316
繰延税金負債
179 271
株式報酬引当金
5,272 4,872
その他 ※2
1,884,854 1,943,104
固定負債合計
2,083,537 2,720,780
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
526,389 526,389
資本準備金
937,531 937,531
その他資本剰余金
1,463,920 1,463,920
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,679 1,667
固定資産圧縮積立金
133,994 203,998
繰越利益剰余金
135,673 205,665
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,126 △ 6,848
1,692,467 1,762,737
株主資本合計
評価・換算差額等
32,334 47,057
その他有価証券評価差額金
△ 77 △ 25
繰延ヘッジ損益
32,257 47,032
評価・換算差額等合計
1,724,724 1,809,769
純資産合計
3,808,260 4,530,548
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1
22,117 136,614
受取配当金
※1 11,371 12,918
経営管理料
33,488 149,532
営業収益合計
※1、※2
10,795 12,360
一般管理費
22,692 137,172
営業利益
営業外収益
※1
8,515 9,005
受取利息
※1
3,201 4,524
受取配当金
※1
2,337 2,336
賃貸収入
※1
1,409 1,313
その他
15,462 17,178
営業外収益合計
営業外費用
※1
10,933 10,515
支払利息
1,258 3,412
社債利息
※1
1,150 1,086
賃貸費用
※1
315 1,681
その他
13,656 16,693
営業外費用合計
24,498 137,657
経常利益
特別利益
945 4,206
投資有価証券売却益
945 4,206
特別利益合計
特別損失
65
固定資産売却損 －
19
固定資産除却損 －
893
－
減損損失
893 84
特別損失合計
24,550 141,779
税引前当期純利益
812 2,245
法人税、住民税及び事業税
△ 742 △ 1,364
法人税等調整額
69 880
法人税等合計
24,481 140,898
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 526,389 937,531 1,463,920 1,694 180,404 182,099 △ 4,363 1,741,656
当期変動額
剰余金の配当
△ 70,906 △ 70,906 △ 70,906
当期純利益 24,481 24,481 24,481
自己株式の取得 △ 3,026 △ 3,026
自己株式の処分 △ 0 △ 0 263 263
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 15 15 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 15 △ 46,410 △ 46,426 △ 2,763 △ 49,189
当期末残高
100,000 526,389 937,531 1,463,920 1,679 133,994 135,673 △ 7,126 1,692,467
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 11,305 △ 63 11,242 1,752,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,906
当期純利益
24,481
自己株式の取得 △ 3,026
自己株式の処分 263
固定資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
21,029 △ 15 21,015 21,015
変動額（純額）
当期変動額合計 21,029 △ 15 21,015 △ 28,174
当期末残高 32,334 △ 77 32,257 1,724,724
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100,000 526,389 937,531 1,463,920 1,679 133,994 135,673 △ 7,126 1,692,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,906 △ 70,906 △ 70,906
当期純利益 140,898 140,898 140,898
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 △ 0 286 286
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12 12 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 12 70,004 69,992 278 70,270
当期末残高 100,000 526,389 937,531 1,463,920 1,667 203,998 205,665 △ 6,848 1,762,737
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
32,334 △ 77 32,257 1,724,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,906
当期純利益 140,898
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 286
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
14,723 53 14,775 14,775
変動額（純額）
当期変動額合計
14,723 53 14,775 85,045
当期末残高 47,057 △ 25 47,032 1,809,769
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）
市場価格のない株式等 ・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいています。
(3）リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま
す。
（2）株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末におけ
る支給見込額に基づき計上しています。
４．収益認識の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を
認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
当社は主要な事業会社（ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社）への経営管理及び
これに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約について
は、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務
は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
(2）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特
例処理によっています。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただし、「所得税法等の一部を改
正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移
行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に
係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準などの適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準などの適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
などを当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の未払金は14,788百万円です。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的
であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可
能性があります。
また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響は、
見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については「第５ 経理の状況 連結財務諸
表 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
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子会社・関連会社株式の評価
当社は純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として
計上した金額は2,327,156百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従
い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められな
い場合は評価損を計上することになります。
当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積
りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動に
よって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（追加情報）
株式に基づく報酬
（1）株式報酬制度の概要
「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前事業年度末3,515百万円、8,184,901株、当事業年度末3,230百万円、7,521,002株です。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
担保に提供している資産
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 185,504 百万円 21,000 百万円
前事業年度 当事業年度
担保に係る債務
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社の未払金 12,786 百万円 － 百万円
関係会社の借入金 － 115,300
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 20,085 百万円 81,452 百万円
長期金銭債権 - -
短期金銭債務 15,424 56,375
長期金銭債務 2,797 2,482
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＥＮＥＯＳ㈱ 226,492百万円 ＥＮＥＯＳ㈱ 222,331百万円
JX Nippon Exploration and
96,891 ＪＸ金属㈱ 71,530
Production (U.K.) Limited
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
71,023 61,973
その他 230,084 その他 134,459
合計 624,490 合計 490,293
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４ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結
しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の極度額 450,000百万円 455,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 33,488 百万円 149,523 百万円
営業費用 4,787 5,090
営業取引以外の取引高 20,674 22,929
※２ 一般管理費のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,301 3,844
業務委託費 百万円 百万円
1,309 1,288
給料手当
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,139 205,029 200,890
関連会社株式 16,584 21,319 4,735
合計 20,723 226,348 205,625
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
種類
（百万円）
子会社株式等 2,290,869
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 16,584 19,371 2,787
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
種類
（百万円）
子会社株式等 2,320,188
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 121 百万円 15 百万円
投資有価証券 1,020 1,020
投資有価証券評価損 7,474 7,474
未払事業税 93 185
992 880
その他
繰延税金資産小計
9,700 9,574
△2,804 △1,768
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,896 7,806
（繰延税金負債）
土地 △434 △213
固定資産圧縮積立金 △741 △736
投資有価証券 △14,735 △20,906
未収還付事業税 △23 －
譲渡損益調整資産 △3,826 △3,970
△305 △298
その他
繰延税金負債合計 △20,064 △26,122
繰延税金負債の純額 △13,168 △18,316
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△28.6 △29.5
その他 △2.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.3 0.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益認識の計上基
準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
子会社株式（株式会社ＮＩＰＰＯ）の譲渡
当社は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記38．後発事象(2)株式会社ＮＩＰＰＯ非公開化に伴う当社保有株
式の譲渡」に記載のとおり、2022年５月10日に、株式会社ＮＩＰＰＯに当社が保有する同社株式の全てを譲渡しま
した。当該取引により、当社の2023年３月期の損益計算書において、関係会社株式売却益として約1,900億円を特
別利益に計上する見込みです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 14,778 72 123 748 13,979 9,526
有形固定資産
構築物 946 5 3 72 876 1,199
機械及び装置 205 8 7 24 182 237
車両運搬具 0 － － － 0 6
工具、器具及び備品 641 40 4 226 452 1,941
土地 50,604 － 1,085 － 49,519 －
リース資産 10 － － 5 5 12
建設仮勘定 － 146 141 － 6 －
計 67,183 271 1,362 1,075 65,017 12,921
ソフトウエア 528 1,763 31 510 1,750 －
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 1,454 － 1,454 － － －
その他 22 － － 3 18 －
計 2,004 1,763 1,485 513 1,768 －
（注）有形固定資産の当期減少額の主な要因は、カクタス飯田橋ビル及び福利厚生施設の売却によるものです。
また、無形固定資産の当期減少額の主な要因は、基幹システムの稼働に伴うソフトウェア仮勘定からソフトウェ
アへの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 347 48 347 48
株式報酬引当金 179 136 45 271
（注）株式報酬引当金の当期増加額には、ＥＮＥＯＳ株式会社との役員構成の変化による受入額18百万円が含まれて
います。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡請求
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・売渡請求手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://www.hd.eneos.co.jp/ir/public_notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。
2021年10月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
2021年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
2022年２月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書です。
2022年４月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
(5）訂正発行登録書
2021年６月28日関東財務局長に提出
2021年10月11日関東財務局長に提出
2021年11月29日関東財務局長に提出
2022年２月４日関東財務局長に提出
2022年２月16日関東財務局長に提出
2022年２月18日関東財務局長に提出
2022年４月27日関東財務局長に提出
2022年５月13日関東財務局長に提出
(6）発行登録追補書類
2022年６月９日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得における契約関連資産の測定及び関連するのれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「６．企業結合」、「１２．のれん及 当監査法人は、契約関連資産の測定を検討するため、主
び無形資産」及び「１４．非金融資産の減損（２）のれん に以下の監査手続を実施した。
の減損テスト」 に記載されているとおり、当連結会計年度 ― 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性
において、会社は、発電プラント（太陽光発電、風力発 について検討した。
電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に関する ― 取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、
建設及び運転並びに売電事業等を行うジャパン・リニュー 経営者への質問を実施するとともに、関連する議事録や
アブル・エナジー株式会社の９５％を現金１８２,３５５ 契約書を閲覧した。また、当監査法人が所属するネット
百万円で取得し、同社及びその子会社を連結子会社として ワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、
いる。 取得価値算定時の株式価値算定モデルを検討した。
会社は外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可 ― 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業
能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、ＰＰ 価値評価の専門家を関与させ、契約関連資産の公正価値
Ａ）を実施した結果、暫定的な会計処理として、契約関連 測定において採用された評価モデルについて検討した。
資産１６７,１３６百万円及びのれん６９,５１０百万円を また、評価モデル上の重要な仮定を評価するため、
認識している。 以下の手続を実施した。
会社は、契約関連資産を公正価値で認識し、再生可能エ ・ 設備稼働率及び稼働関連コストについて、サンプ
ネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく売電契約 ルベースで経済産業省の調達価格等算定委員会が公
取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッ 表しているデータと比較を行うとともに、稼働済み
シュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測 のプロジェクトについては実績との比較を実施する
定している。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見 ことにより、経営者の仮定を評価した。
積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備 ・ 割引率について、会社の算定方法を評価するとと
稼働率、稼働関連コスト及び割引率である。 もに、当監査法人が所属するネットワーク・ファー
また、ＰＰＡの結果を踏まえて算定されるのれんは、毎 ムの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、
期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され 会社が算出した値との比較を実施した。
る。会社はのれんの発生要因を分析することで、関連する 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するため、当
便益を得ると見込む、太陽光、風力、バイオマスの各資金 監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評
生成単位グループにのれんの金額を暫定的に配分してい 価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
る。配分されたのれんの各資金生成単位グループの回収可 ― のれんの各資金生成単位グループへの配分方法につい
能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画 て、のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると
に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算 見込まれる範囲について、経営者へ質問を実施した。
定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、各発電事 ― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するた
業の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響 め、以下の手続を実施し、会社が算定した使用価値の妥
が大きい設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェク 当性を検討した。
ト成功率及び割引率である。 ・ 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、
当該ＰＰＡにおいて認識される契約関連資産及びのれん サンプルベースで経済産業省の調達価格等算定委員
の金額は重要性が高く、契約関連資産の公正価値の測定、 会が公表しているデータと比較を行うとともに、稼
並びにのれんの減損テストにおける、のれんの配分方法及 働済みのプロジェクトについては実績との比較を実
び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営 施することにより、経営者の仮定を評価した。
者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける。また、重 ・ プロジェクト成功率について、当監査法人が所属
要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門
資材価格、発電事業の入札結果及び金融市場の動向等によ 家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比
り影響が生じる。以上より、当監査法人は当該事項を監査 較を実施した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 割引率について、会社の算定方法を評価するとと
もに、当監査法人が所属するネットワーク・ファー
ムの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、
会社が算出した値との比較を実施した。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判 当監査法人及び構成単位の監査人は、繰延税金資産の評
断」及び「２０．繰延税金」 に記載されているとおり、２ 価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
０２２年３月３１日現在、繰延税金資産を４２１,６９２
― 過去に発生した重要な税務上の欠損金に関して、エネ
百万円（繰延税金負債との相殺前）計上している。また、
ルギーセグメントの主たる国内子会社の要因分析を実
会社は国内で連結納税制度を適用している。
施した。
当該資産を構成するエネルギーセグメントにおける主た
― 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、当
る国内子会社は、主に石油精製販売事業、石油化学事業を
監査法人が所属するネットワーク・ファームの税務の専
営んでおり、石油製品、石油化学製品等を販売している。
門家を関与させ検討するとともに、その解消スケジュー
当該会社では、過去に発生した税務上の繰越欠損金が多額
ルを検討した。
に存在していることから、将来減算一時差異に加え、税務
― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定につ
上の繰越欠損金についても連結納税グループの将来の課税
いて実績との比較を行い、連結子会社の見積りに関する
所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産
を計上している。
経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検
当該課税所得の見積りは、連結納税グループの各セグメ
討した。
ント子会社の将来事業計画を基礎としており、そこでの主
― 将来の事業計画の重要な仮定を評価するため、主に以
要な仮定は、販売数量、商品価格及び外国為替相場であ
下の監査手続を実施した。
る。
・ エネルギーセグメントの主たる国内子会社の石油
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得
製品（ガソリン、灯油等）の販売数量について、新
の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画
型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定程
は新型コロナウイルス感染症拡大、ロシア・ウクライナの
度継続する見通しやカーボンニュートラルに向けた
情勢、産油国の動向、カーボンニュートラルに向けた動き
動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関し
に起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであ
り、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるた
て、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
販売数量の見込みを政府やＩＥＡが公表する直近の
当するものと判断した。
利用可能な外部データと比較を行うことにより、経
営者の仮定を評価した。
・ 金属セグメントの主たる国内子会社の機能材料、
薄膜材料について、スマートフォン、サーバー、通
信インフラをはじめとする高機能ＩＴ分野における
需要増の見通しに関して経営者と議論し、それらを
踏まえた販売数量の見込みについて、外部アナリス
ト等が公表する直近の利用可能な外部データと比較
を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
・ エネルギーセグメントの主たる国内子会社の石油
製品の商品価格について、原料となる原油価格と販
売マージンに関する経営者の見積りは新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響、ロシア・ウクライナの情
勢、産油国の動向、カーボンニュートラルに向けた
動きを踏まえた上で決定されているか経営者と議論
するとともに、原油価格については先物相場や外部
アナリストが公表する直近の利用可能な外部データ
と比較し、販売マージンについては過去の実績と比
較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
・ 為替相場の見通しについて、経営者と議論するこ
とにより、経営者の仮定を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＥＮＥＯＳホールディング
ス株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年５月１０日に、株式会社ＮＩＰＰＯに会社が保有する同
社株式の全てを譲渡した。当該取引により、会社の２０２３年３月期の損益計算書において、関係会社株式売却益として
約１,９００億円を特別利益に計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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