大東港運株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 大東港運株式会社
DAITO KOUN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03(5476)9701(代表)
取締役副社長 荻 野 哲 司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03(5476)9701(代表)
取締役副社長 荻 野 哲 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 21,216,233 22,401,647 23,106,092 22,247,766 16,604,158
経常利益 (千円) 678,875 841,569 913,501 902,116 1,192,569
親会社株主に帰属する
(千円) 445,636 548,029 654,543 580,354 832,897
当期純利益
包括利益 (千円) 495,702 490,928 599,580 833,485 937,434
純資産額 (千円) 5,506,950 5,891,098 6,192,909 6,921,306 7,738,627
総資産額 (千円) 11,335,420 11,680,545 11,707,486 12,295,392 13,277,558
１株当たり純資産額 (円) 610.82 653.78 712.87 795.43 887.85
１株当たり当期純利益
(円) 50.08 61.59 75.44 67.66 97.10
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 47.9 49.8 52.2 55.5 57.4
自己資本利益率 (％) 8.5 9.7 11.0 9.0 11.5
株価収益率 (倍) 10.9 8.9 6.6 8.9 7.2
営業活動による
(千円) 296,150 730,646 869,397 1,044,801 825,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,578 △ 235,277 △ 234,517 △ 304,079 △ 149,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 319,357 △ 282,976 △ 563,277 △ 223,024 △ 200,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,353,758 1,562,309 1,633,475 2,150,813 2,634,648
期末残高
従業員数 (名) 378 395 390 393 404
(注) １ 第69期・第70期・第71期・第72期・第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 20,369,389 21,191,414 21,768,532 21,205,294 15,598,849
経常利益 (千円) 647,693 746,494 807,759 859,532 1,091,282
当期純利益 (千円) 437,827 425,190 562,702 548,448 748,445
資本金 (千円) 856,050 856,050 856,050 856,050 856,050
発行済株式総数 (株) 9,389,000 9,389,000 9,389,000 9,389,000 9,389,000
純資産額 (千円) 5,053,112 5,296,610 5,482,998 6,040,160 6,692,217
総資産額 (千円) 10,916,527 11,316,242 11,375,873 11,934,768 12,593,852
１株当たり純資産額 (円) 567.91 595.28 639.21 704.17 780.19
(円)
12.0 13.0 14.0 14.0 17.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 49.21 47.79 64.86 63.94 87.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.3 46.8 48.2 50.6 53.1
自己資本利益率 (％) 9.0 8.2 10.4 9.5 11.8
株価収益率 (倍) 11.1 11.5 7.7 9.4 8.1
配当性向 (％) 24.4 27.2 21.6 21.9 19.5
従業員数 (名) 295 311 323 327 326
株主総利回り (％) 143.0 146.5 137.9 167.0 197.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 668 682 640 749 775
最低株価 (円) 352 512 499 491 577
(注) １ 第69期・第70期・第71期・第72期・第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。
３ 第69期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1957年12月 港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立
1961年１月 商号を大東港運株式会社に変更
1962年７月 東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転
1966年２月 東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
1967年３月 東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転
1968年４月 東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
1968年５月 子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
1968年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
1969年３月 東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
1969年７月 神奈川県川崎市に川崎支店を設置
1969年12月 運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更
（現・連結子会社）
1970年３月 株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
1970年４月 東京都港区に東京支店(現本社)を設置
1975年２月 東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転
1977年10月 兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
1979年５月 千葉県船橋市に京葉支店を設置
子会社大東陸運株式会社(現・ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子
1982年１月
会社）
1982年12月 大阪府大阪市に大阪支店を設置
1983年２月 大阪税関より通関業許可を取得
1984年６月 関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
1984年７月 神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
1984年８月 関東運輸局より倉庫業許可を取得
1986年12月 東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転
1987年11月 石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
1989年１月 東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転
1989年11月 東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転
1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1994年２月 東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転
1994年７月 東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合
1996年１月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1996年10月 大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物
1996年12月
輸送業務を開始（現・連結子会社）
1998年１月 門司税関より通関業許可を取得
1998年11月 大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダー
2010年10月
ド）に株式を上場
2012年２月 東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得
2012年７月 東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年12月 兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会
2017年４月
社）
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業
2017年８月
者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
2020年６月 ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社）
2022年３月 有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場
4/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物
取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおり
であります。
事業区分 会社名
輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社
鉄鋼物流事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社
大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、
丸田運輸倉庫株式会社、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、有限会社水文、
その他事業
DB CORPORATION、株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社
事業系統図は、次のとおりであります。
得 意 先
↑
その他事業
大東港運株式会社
陸上運送事業
倉庫業
不動産賃貸業
↑
輸出入貨物取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業
損害保険代理業
港湾荷役事業
フレイトフォワーディング
不動産賃貸業
エージェント業務（貨物・船）
水産物の買付・加工・卸売
↑ ↑ ↑
大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業
ダイトウ物流株式会社 陸上運送事業
大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業
丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業
連結子会社
陸上運送事業、倉庫業、
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
フレイトフォワーディング
ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業
有限会社水文 水産物の買付・加工・卸売
非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業
DB CORPORATION
エージェント業務（貨物・船）
持分法適用関連会社
株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業
5/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
または 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
出資金 の内容
割合 割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
その他事業 当社書類の倉庫保管
神奈川県
大東運輸倉庫㈱ 42,000 倉庫業 100.0 0.0 当社土地の一部を賃貸
相模原市中央区
陸上運送事業 役員の兼任３名
当社輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物
輸出入貨物取扱事
流事業における陸上運送
千葉県 業及び鉄鋼物流事
ダイトウ物流㈱ 300,000 100.0 0.0
業
当社事務所の一部を賃貸
船橋市
陸上運送事業
役員の兼任４名
中国
大東港運(江陰)儲運 その他事業
江蘇省 185,000 100.0 0.0 役員の兼任３名
有限公司 倉庫業
江陰市
当社輸出入貨物取扱事業における
輸出入貨物取扱事
神奈川県
業及びその他事業
丸田運輸倉庫㈱ 74,750 100.0 0.0 陸上運送事業
横浜市鶴見区
陸上運送事業
役員の兼任２名
その他事業
陸上運送事業
Ever Glory Logistics シンガポール 千SGD
倉庫業 67.6 0.0 役員の兼任２名
Pte.Ltd. シンガポール市 1,550
フレイトフォ
ワーディング
輸出入貨物取扱事 当社輸出入貨物取扱事業における
千葉県千葉市
業
ＦＤロジスティクス㈱ 30,000 50.0 0.0
陸上運送事業
中央区
陸上運送事業 役員の兼任２名
その他事業
㈲水文 富山市 6,000 水産物の買付・ 100.0 0.0
加工・卸売
(持分法適用関連会社)
輸出入貨物取扱事
業及びその他事業
韓国 千KRW
当社輸出入貨物取扱事業における倉
DB CORPORATION
33.0 0.0
エージェント 庫保管業務
釜山市 150,000
業務(貨物・船)
輸出入貨物取扱事 当社輸出入貨物取扱事業における陸
㈱眞榮ロジ 東京都大田区 100,000 業及びその他事業 35.0 0.0 上運送
陸上運送作業 役員の兼任２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.は、特定子会社に該当し
ます。
３ 上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 2022年３月24日付けで㈲水文の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
6/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業 254
鉄鋼物流事業 25
その他事業 91
全社(共通) 34
合計 404
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
326 39.9 15.0 6,382,872
セグメントの名称 従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業 254
鉄鋼物流事業 23
その他事業 15
全社(共通) 34
合計 326
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
会社名 所属組合 組合員
全日本港湾労働組合 3名
大東港運㈱
全日本港湾運輸労働組合同盟 21名
丸田運輸倉庫㈱ 丸田運輸倉庫労働組合 16名
なお、労使関係は円満であります。
7/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない
“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組ん
でおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業
価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造
Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客
に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
〔顧客本位〕
お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること
〔専門志向〕
社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること
〔相互信頼〕
関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと
（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいりま
す。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいり
ます。
第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）
営業収益 ２５０億円（旧収益認識基準による）
営業利益 １０億円
経常利益 １０億円
当期利益 ７億円
8/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、
店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。
設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。
海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国
では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強
まりました。
物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・
欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。
新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リス
クの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。
また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい
状況が続くと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力
し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定し
た物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との
信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を
取り戻すべく推進してまいります。
9/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
（５）会社の対処すべき課題
世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼
物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題
に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第７次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
〔コア事業の拡大と基盤強化〕
既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を
高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用
し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
〔物流インフラ事業の拡充〕
安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協
力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
〔人財育成の高度化〕
当社グループが長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題でありま
す。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指
します。
〔グループ全体成長〕
国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。
グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。
10/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に
開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております
が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局によ
る輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何
にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがありま
す。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業
の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なく
なる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故
災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えて
おります。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業
法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしており
ます。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的に
バックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海
抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務
が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢
力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際
は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえ
で、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式に
ついては、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑩新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端
を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み、事業を継続しております。具体的には中央衛生委員会を立ち上
げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対
策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワーク
や時差出勤の実施なども積極的に行っております。しかしながら今後、このような事態が長期化し更なる感染拡大
等の状況となった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑪ＤＸ化の影響について
当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとス
キルの価値が減衰する恐れがあります。
12/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年9月の新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除により緩や
かに回復したものの、その後の感染再拡大とまん延防止等重点措置等の影響により、一進一退の動きが続いていま
す。
海外経済においては、オミクロン株の感染拡大に伴う経済への影響が懸念されたものの、欧米を中心に景気は持
ち直しており、影響は限定的に留まっています。ただし、中国において新型コロナウイルスが再拡大している状況
に加え、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まっています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧
州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については減少となりました
が、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いに
おいても増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、
第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り
組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、そ
れに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り
組んでまいりました。
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、過去最高となる営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を
構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、2020年6月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、事業の基盤強化を図り
ました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、2021年4月に新たな人事制度を導入致しました。
・グループ全体成長
子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。
また、新規事業として、2022年3月に有限会社水文をグループ化し、連結子会社と致しました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比25.4%減の16,604,158千円（旧基準に置換えた値で
は前年同期間比8.9％増の24,230,270千円）となりました。
また経常利益につきましても前年同期間比32.2%増の1,192,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同
期間比43.5%増の832,897千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。
13/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、その他日用雑貨他の増加により、営業収益は前年同期間比31.2%減の13,134,527千円（旧
基準に置換えた値では前年同期間比7.4％増の20,513,415千円）となり、セグメント利益は前年同期間比10.0%増の
2,030,936千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比22.5%増の1,686,867千円となり、
セグメント利益は前年同期間比73,737千円増の127,543千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、子会社の運送・倉庫収入の増加により、営業収益は前年同期間比0.9%増の1,782,763千円（旧基準
に置換えた値では前年同期間比14.9％増の2,029,987千円）となり、セグメント利益は前年同期間比52,796千円増の
56,676千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 19,103,927 85.9 13,134,527 79.1 △5,969,399 △31.2
※旧基準 (20,513,415) (84.6) (1,409,488) (7.4)
鉄鋼物流事業 1,376,844 6.2 1,686,867 10.2 310,023 22.5
※旧基準 (1,686,867) (7.0) (310,023) (22.5)
その他事業 1,766,994 7.9 1,782,763 10.7 15,768 0.9
※旧基準 (2,029,987) (8.4) (262,992) (14.9)
合計 22,247,766 100.0 16,604,158 100.0 △5,643,607 △25.4
※旧基準 (24,230,270) (100.0) (1,982,503) (8.9)
（注）１．収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は7,378,887千円減少、「その他事業」は
247,223千円減少、「合計」は7,626,111千円減少しております。
※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
コストコホールセールジャパン㈱ 2,979,941 13.4 3,254,762 19.6
14/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 7,879,471 41.2 4,870,347 37.1 △3,009,124 △38.2
※旧基準 (7,465,804) (36.4) (△413,667) (△5.2)
水産物 3,021,089 15.8 2,053,382 15.6 △967,707 △32.0
※旧基準 (2,896,743) (14.1) (△124,345) (△4.1)
農産物 2,990,240 15.7 1,656,089 12.6 △1,334,151 △44.6
※旧基準 (2,462,114) (12.0) (△528,126) (△17.7)
その他 5,213,124 27.3 4,554,708 34.7 △658,416 △12.6
※旧基準 (7,688,753) (37.5) (2,475,628) (47.5)
合計 19,103,927 100.0 13,134,527 100.0 △5,969,399 △31.2
※旧基準 (20,513,415) (100.0) (1,409,488) (7.4)
（注）収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は2,595,456千円減少、「水産物」は843,361千円減少、「農産
物」は806,024千円減少、「その他」は3,134,044千円減少、「合計」は7,378,887千円減少しております。
※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。
15/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は13,277,558千円となり、前連結会計年度に比較し982,166千円増加いたしまし
た。
これは主に、受取手形及び営業未収入金が824,428千円、棚卸資産（主に仕掛作業支出金）が195,416千円それぞ
れ減少した一方、現金及び預金が468,606千円、関税等立替金が1,378,655千円、投資有価証券が123,185千円それぞ
れ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、5,538,931千円となり、前連結会計年度に比較し164,845千円増加いたしまし
た。
これは主に、賞与引当金が32,211千円、退職給付に係る負債が63,900千円それぞれ減少した一方、営業未払金が
53,236千円、短期および長期借入金が121,742千円、未払法人税等が58,177千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,738,627千円となり、前連結会計年度に比較し817,320千円増加いたしまし
た。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が712,808千円増加したことによるもので
あります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（輸出入貨物取扱事業）
受取手形及び営業未収入金が減少したものの、関税等立替金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度
に比べ263,411千円増加の4,773,879千円となりました。
（鉄鋼物流事業）
受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ31,950千円減少の471,720千
円となりました。
（その他事業）
新たに連結子会社を取得したことにより、セグメント資産は前連結会計年度に比べ351,345千円増加の3,064,257
千円となりました。
16/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により149,185千円、財務活動
により200,899千円減少した一方で、営業活動により825,685千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し
483,835千円増加し、当連結会計年度末には、2,634,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は825,685千円となりました。
これは関税等立替金の増加額1,378,655千円、法人税等の支払額309,041千円があった一方で、税金等調整前当期
純利益1,242,013千円、減価償却費262,180千円、売上債権の減少額881,779千円、棚卸資産の減少額225,091千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は149,185千円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入95,617千円があったものの有形固定資産の取得による支出129,475千円、保
険積立金の積立による支出84,242千円、投資有価証券の取得による支出56,353千円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は200,899千円となりました。
これは長期借入れによる収入620,000千円があったものの長期借入金の返済による支出650,008千円、リース債務
の返済による支出50,748千円、配当金の支払額120,116千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
① 資本政策の基本方針
当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な
資金を安定的に確保することを基本方針としております。
② 資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としてお
り、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安
定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェク
ト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当
社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミット
メントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 資金需要の主な内容及び予定
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費
等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございませ
ん。
17/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影
響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的
な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価
となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、
当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可
能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産
や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業において横浜支店の事務所移転10,970千円、その他事業に
おいて東扇島倉庫改修工事72,923千円及び新たな連結子会社の取得により46,153千円、全社資産においてIT設備の更
新25,030千円及び役員車購入14,197千円を合わせて 228,663 千円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
三木インラン
コンテナ
輸出入貨 869,757
ドデポ
インラン
物取扱事 153,201 41,387 (29,270) 334 0 1,064,680 1
ドデポ用
(兵庫県三木
業 [1,652]
地
市)
京葉サンライ
連結会社
34,511
ズビル その他
以外への
11,476 ― (238) ― 0 45,988 ―
賃貸設備
(千葉県船橋 事業
[238]
(事務所)
市)
連結会社
川崎支店東扇
以外への 1,056,004
島倉庫 その他
賃貸設備 111,548 354 (6,600) 227 75 1,168,210 ―
(神奈川県川 事業
（普通 [6,600]
崎市川崎区)
倉庫)
大阪支店サン
連結会社
トリー
以外への
その他
賃貸設備
物流センター 143,844 0 <1,885> ― 0 143,844 ―
事業
（定温
(大阪府大阪
倉庫)
市港区)
(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
ソフトウェア
本社
― 基幹系システム 33,937
(東京都港区)
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
― 事務所ビル 114,575
(東京都港区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)（事業
単元株式数は100株で
年度末現在）
普通株式 9,389,000 9,389,000
あります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
20/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年４月１日
から △11,000 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
1999年３月31日
（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 7 27 11 ― 1,093 1,140 ―
(人)
所有株式数
― 3,350 288 50,737 409 ― 39,096 93,880 1,000
(単元)
所有株式数
― 3.57 0.31 54.04 0.44 ― 41.64 100 ―
の割合(％)
(注) １ 当社所有の自己株式811,320株は、「個人その他」に8,113単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれてお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
協友商事株式会社 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 1,275 14.86
株式会社住友倉庫 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 796 9.28
神鋼物流株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 600 6.99
横浜冷凍株式会社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５-35 438 5.11
大東港運取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番８号 342 3.99
曽 根 好 貞 千葉県船橋市 327 3.82
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 313 3.66
田 中 孝 一 東京都世田谷区 300 3.50
五十嵐冷蔵株式会社 東京都港区芝浦２丁目10番５号 300 3.50
日塩株式会社 東京都港区海岸３丁目19番８号 294 3.43
計 ― 4,986 58.13
（注）上記のほか当社所有の自己株式811千株（8.64％）があります。
21/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 811,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,767 ―
8,576,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,767 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式）
東京都港区芝浦4-6-8 811,300 ― 811,300 8.64
大東港運株式会社
計 ― 811,300 ― 811,300 8.64
22/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 25
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 811,320 ― 811,320 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
23/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
2022年３月期の期末配当につきましては、2022年５月13日開催の取締役会において前年比３円増配の１株当たり17
円00銭と決議させていただきました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとし
ております。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等
については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と
する旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月13日 取締役会決議 145,820 17
24/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要
課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強
化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維
持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．会社の機関の基本説明
2022年6月24日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。
社外取締役は、2022年6月27日現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2
名を選任しております。
定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めており
ます。
２.会社の機関の内容
取締役会は2022年6月27日現在において取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成し、定例の取締役
会を毎月1回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され内部監査室等と連携し、取締役の業務執行及び取
締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
25/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 曽 根 好 貞 ◎ ◎
取締役副社長 荻 野 哲 司 〇 〇
専務取締役 日下部 正 〇 〇
常務取締役 伊 串 昇 〇 〇
取締役（社外） 有 薗 徳 美 〇
取締役（社外） 岡 島 敦 子 〇
取締役（監査等委員） 北 田 寿 男 〇 ◎ □
取締役（監査等委員・社外） 鎌 田 栄次郎 〇 〇
取締役（監査等委員・社外） 松 田 竜 太 〇 〇
常務執行役員 二 瓶 昭 夫 〇
常務執行役員 柏 木 秀 幸 〇
上席執行役員 田 中 晃 〇
上席執行役員 笠 原 健 司 〇
上席執行役員 田 島 栄 太 〇
執行役員 新 井 学 〇
執行役員 泉 哲 生 〇
（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者
26/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
３．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準
に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図
り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。
監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状
況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営
課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高
めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成
し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状
況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝
達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査等委員である取締役は経営会議に出席し、取
締役の業務執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と
「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可
能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであ
ります。
２．リスク管理体制の整備の状況
「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促
し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子
会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、
リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものと
し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報
告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当
社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとし
ます。
27/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
４．模式図
28/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
５．取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は４
名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよ
う、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
②取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的と
して、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に
基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準
日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めており
ます。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
８．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反
社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員は
これらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会
的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専
門機関との連携強化を図っております。
９．役員等賠償責任保険契約
当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保
険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて
行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただ
し、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。
29/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1982年４月
当社取締役
1994年６月
当社常務取締役
1997年４月
代表取締役社長
曽 根 好 貞 1959年10月４日 生 （注）3 327
当社代表取締役副社長
1998年６月
当社代表取締役社長(現任)
1999年６月
1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2009年４月 当社入社社長室長
2009年６月 当社取締役
取締役副社長 荻 野 哲 司 1956年７月１日 生 （注）3 97
2011年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社取締役副社長（現任）
1975年12月 ダイトウマリタイムエージェン
シー株式会社入社
1986年11月 当社転籍
2008年４月 当社営業第二部長
専務取締役 日下部 正 1956年12月５日 生 （注）3 67
2010年７月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2012年６月 当社総合企画部長
2015年７月 当社執行役員総合企画部長
常務取締役 伊 串 昇 1967年10月30日 生 （注）3 18
2019年６月 当社取締役
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1977年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2001年１月 同社鉄鋼部門生産本部加古川製鉄
所業務・工程部工程室主任部員
2010年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工
程・調達部工程室長
2013年７月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計
画管理部担当部長
2017年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計
画管理部長
2018年４月 神鋼物流株式会社 役員補佐
2018年６月 同社取締役鋼材製品本部加古川製
品出荷部、海運部、陸運部の担
取締役 有 薗 徳 美 1959年２月27日 生 （注）3 ―
当、社長特命事項の担当
2019年６月 同社常務取締役原料・運輸本部
長、鋼材製品本部加古川製品出荷
部、海運部、陸運部の担当、鉄鋼
業務管理センターの担当
2020年６月 同社常務取締役鋼材製品本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 神鋼物流株式会社常務取締役鋼材
製品本部長、技術部担当（現任）
（重要な兼職の状況）
神鋼物流株式会社常務取締役
30/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 農林水産省入省
2003年７月 農林水産省大臣審議官（消費・安
全局）
2004年７月 厚生労働省大臣審議官（消費・安
全局）
2006年７月 埼玉県副知事
2009年７月 内閣府男女共同参画局長（2012年
９月まで）
2013年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審
査会委員（2019年３月退任）
取締役 岡 島 敦 子 1954年10月15日 生 （注）3 1
2020年６月 ハウス食品グループ本社株式会社
社外監査役
2020年７月 株式会社極洋非常勤顧問
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 ハウス食品グループ本社株式会社
社外取締役（監査等委員）
（重要な兼職の状況）
ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査
等委員）
株式会社極洋非常勤顧問
1990年６月 当社入社
2003年４月 当社港運部長
2006年12月 当社営業第一部長
取締役
2010年７月 当社執行役員
監査等委員 北 田 寿 男 1956年１月７日 生 （注）4 18
2013年６月 当社取締役
（常勤）
2018年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
1996年４月 同行新松戸支店長
1999年９月 同行人事室企画調査役
2002年４月 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支
店長
取締役
鎌田 栄次郎 1950年５月23日 生 （注）4 ―
2003年８月 信用管理サービス株式会社（転
監査等委員
籍）常務取締役総務部長
2006年４月 みずほ教育福祉財団常務理事
2014年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1999年４月 弁護士登録
小野孝男法律事務所（現弁護士法
人小野総合法律事務所）入所
取締役
2016年９月 同法律事務所社員就任
松 田 竜 太 1972年５月26日 生 （注）4 ―
監査等委員
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 529
31/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 有薗徳美氏、岡島敦子氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年４月 札幌国税局総務部総務課入局
1993年７月 神奈川税務署総務課長
1998年７月 日野税務署副署長
2003年７月 麻布税務署副署長
花 田 富 夫 1945年６月13日生 (注) 3
2004年９月 花田富夫税理士事務所開設
2005年１月 当社顧問税理士
2014年３月 当社社外監査役
2018年12月 当社社外監査役
（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
32/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
② 社外取締役との関係
・社外取締役の有薗徳美氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って
頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2022年６月27日現在、神鋼物流株式会社の常務取締
役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事
務所賃借料の支払いについて取引があります。
・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を
行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2022年6月27日現在、ハウス食品グループ本
社株式会社社外取締役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、
その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がな
いとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監
査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2022年６月27日現在、他
の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの
判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制
の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2022年６月27日現在、同氏が所属し
ている弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれま
してはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能
性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任に
あたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見
識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査等委員については財務面
における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受け
ることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査等委員は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保
つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額
をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締
役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
33/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a. 組織
当事業年度においては当社は監査役設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構
成しております。
なお、当社は2022年6月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取
締役2名）の3名で構成され、原則月１回開催されます。
b. 当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況
監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査
の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、
取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を
開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
持 田 哲 夫 14回 14回
鎌 田 栄次郎 14回 14回
松 田 竜 太 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との
意見交換があります。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な
会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を
確認し、会議の内容・結果を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の
目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として監査役
および会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
中 市 俊 也
石 尾 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ４名
34/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
毎期、監査役会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持
し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から必
要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守し
ていることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監
査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により選任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っております。
評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締
役・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識してお
ります。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第73期（連結・個別） 清陽監査監査法人
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2021年６月24日（第72回定時株主総会）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年４月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第72回定時株
主総会の時をもって任期満了となります。 同監査法人の監査品質における問題点はないものの、
当社との契約継続期間が34年と長きに亘ったこと、また、同監査法人からの監査報酬増額の申し入
れを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の観点から今回見直すこととし、清陽監
査法人を会計監査人として選任することといたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
35/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 29,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 29,800 ―
（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の
時をもって任期満了により退任しております。上記報酬以外に前任監査人であるEY新日本有限責任監査法
人に対して、引継ぎ業務に係る報酬として1,590千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数
および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会
の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状
況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。
36/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月24日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また同日
付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限
付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下、決定方針という。）につきましては、当連結会計年度末の決定方針から提出日現在の決定方針へ変更
しております。その概要は以下のとおりであります。
［提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
１．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額
25,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）員数は6名（うち社外取締役は2名）であります。監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取
締役は2名）であります。
２．取締役の報酬に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株
式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとして
おります。
中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・
株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。
また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。取締役は、取締役会決
議に基づき、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行
または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、その交付日から当社の取締役を退任する
日までとしております。毎年一定の時期に、取締役会において決定し、株主総会で承認を得た報酬枠の範
囲内にて付与することとします。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲にお
いて、取締役会において決定します。なお、当社は譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた
取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を
当然に無償で取得することができることといたします。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取
締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報
酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表
取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額
を決定しております。
４．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000
千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額
を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固
定報酬としております。
37/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
［当連結会計年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
１．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに1993年６月29日開催の第44回定時株主総会において取
締役報酬限度額270,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13
名（うち社外取締役は1名）であります。当社監査役の報酬等は、同日開催の定時株主総会において監査役
報酬限度額81,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名で
あります。
２．取締役の報酬に関する基本方針
取締役の報酬に関する基本方針は、中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性
を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う基
本報酬のみとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取
締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報
酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表
取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額
を決定しております。
監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）
の範囲内としております。それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会での協議において決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円）
左記のうち、
（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取 締 役
120,599 120,599 ― ― ― 5
（社外取締役を除く）
監 査 役
15,877 15,877 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 12,750 12,750 ― ― ― 5
（注）社外役員１名は無報酬であります。
2022年３月31日現在の取締役総数は７名（内２名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外
監査役）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
38/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株
式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認して
おります。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない
場合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 135,324
非上場株式以外の株式 14 631,704
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 49,000 取引関係強化のための新規取得
非上場株式以外の株式 6 7,353 取引先持株会による定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 67,200
非上場株式以外の株式 ― ―
39/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
80,042 80,042
タカセ㈱ 円滑な取引関係を維持 有
161,204 164,006
114,986 114,986
横浜冷凍㈱ 円滑な取引関係を維持 有
98,543 104,982
43,815 43,157
円滑な取引関係を維持
山陽特殊製鋼㈱ 有
取引先持株会による定期取得
93,018 70,475
44,507 43,631
円滑な取引関係を維持
兼松㈱ 無
取引先持株会による定期取得
59,728 64,835
41,044 39,856
円滑な取引関係を維持
丸紅㈱ 無
取引先持株会による定期取得
58,529 36,699
105,939 100,205
円滑な取引関係を維持
新日本電工㈱ 有
取引先持株会による定期取得
35,913 34,570
6,400 6,400
豊田通商㈱ 円滑な取引関係を維持 無
32,384 29,728
9,011 8,651
円滑な取引関係を維持
阪和興業㈱ 無
取引先持株会による定期取得
29,196 29,370
6,000 6,000
東洋水産㈱ 円滑な取引関係を維持 有
26,220 27,900
5,300 5,300
㈱住友倉庫 円滑な取引関係を維持 有
12,190 7,796
5,125 5,125
㈱ニチレイ 円滑な取引関係を維持 無
12,141 14,601
8,597 8,005
J.フロント 円滑な取引関係を維持
無
リテイリング㈱ 取引先持株会による定期取得
8,571 8,412
1,200 1,200
フジッコ㈱ 円滑な取引関係を維持 無
2,314 2,340
700 700
第一生命ホール
円滑な取引関係を維持 有
ディングス㈱
1,749 1,331
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
40/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 93,124 1 76,528
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4,635 15,794 12,257
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
OUGホールディングス㈱ 1,000 2,739
太洋物産㈱ 13,600 14,416
41/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること
により、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。
42/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,187,606 2,656,212
※2 2,483,424
受取手形及び営業未収入金 3,307,853
※1 442,826 ※1 247,410
棚卸資産
関税等立替金 352,001 1,730,656
前払費用 111,649 133,464
未収入金 18,367 10,114
その他 61,046 50,928
△ 23,529 △ 2,850
貸倒引当金
流動資産合計 6,457,822 7,309,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,601,500 1,711,420
△ 1,162,554 △ 1,231,096
減価償却累計額
※6 438,946 ※6 480,323
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
684,164 751,553
△ 476,181 △ 550,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 207,983 201,180
※5 ,※6 2,282,394 ※5 ,※6 2,287,362
土地
リース資産 277,861 277,346
△ 162,201 △ 181,414
減価償却累計額
リース資産（純額） 115,660 95,931
その他
242,653 230,890
△ 202,063 △ 195,705
減価償却累計額
その他（純額） 40,589 35,184
有形固定資産合計 3,085,574 3,099,982
無形固定資産
ソフトウエア 111,905 86,950
電話加入権 3,597 2,974
施設利用権 90,182 84,283
24,781 62,090
のれん
無形固定資産合計 230,466 236,298
投資その他の資産
※4 1,015,175 ※4 1,138,361
投資有価証券
長期貸付金 77,880 29,952
破産更生債権等 3,945 3,705
長期前払費用 17,680 16,220
保険積立金 870,969 908,957
繰延税金資産 345,798 290,900
その他 224,064 247,545
△ 33,986 △ 3,728
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,521,528 2,631,915
固定資産合計 5,837,570 5,968,197
資産合計 12,295,392 13,277,558
43/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,648,028 1,701,265
※6 586,008 ※6 705,462
短期借入金
リース債務 46,269 43,285
未払費用 91,313 102,436
未払法人税等 187,759 245,937
未払消費税等 36,742 49,509
賞与引当金 333,084 300,872
※3 328,686
321,703
その他
流動負債合計 3,250,909 3,477,456
固定負債
※6 953,712 ※6 956,000
長期借入金
リース債務 99,679 85,784
※5 161,263 ※5 161,263
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 762,060 698,159
長期未払金 69,040 71,221
77,420 89,045
その他
固定負債合計 2,123,176 2,061,475
負債合計 5,374,085 5,538,931
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 609,280
利益剰余金 5,316,002 6,028,811
△ 376,237 △ 376,263
自己株式
株主資本合計 6,405,094 7,117,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,229 143,266
※5 56,288 ※5 56,288
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 6,846 29,292
235,526 268,954
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 417,890 497,801
非支配株主持分 98,320 122,947
純資産合計 6,921,306 7,738,627
負債純資産合計 12,295,392 13,277,558
44/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 16,604,158
営業収益 22,247,766
17,648,753 11,671,452
営業原価
営業総利益 4,599,012 4,932,706
※2 3,816,686 ※2 3,859,552
販売費及び一般管理費
営業利益 782,325 1,073,154
営業外収益
受取利息 2,921 1,925
受取配当金 34,249 27,294
持分法による投資利益 16,717 35,484
有価証券償還益 7,605 ―
受取手数料 3,968 4,757
受取保険金 12,069 39,501
雇用調整助成金 31,238 8,743
25,588 20,202
その他
営業外収益合計 134,358 137,909
営業外費用
支払利息 12,729 16,712
1,837 1,781
その他
営業外費用合計 14,567 18,493
経常利益 902,116 1,192,569
特別利益
― 49,444
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 49,444
特別損失
※3 10,881
固定資産除却損 ―
投資有価証券売却損 18,186 ―
19,034 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 48,102 ―
税金等調整前当期純利益 854,014 1,242,013
法人税、住民税及び事業税
285,900 361,703
△ 20,393 30,000
法人税等調整額
法人税等合計 265,507 391,704
当期純利益 588,506 850,308
非支配株主に帰属する当期純利益 8,151 17,411
親会社株主に帰属する当期純利益 580,354 832,897
45/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 588,506 850,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 129,516 24,037
為替換算調整勘定 △ 11,788 29,660
127,251 33,427
退職給付に係る調整額
※1 244,978 ※1 87,125
その他の包括利益合計
包括利益 833,485 937,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 828,260 912,807
非支配株主に係る包括利益 5,225 24,626
46/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,050 609,280 4,855,735 △ 376,237 5,944,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
親会社株主に帰属す
580,354 580,354
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 460,266 ― 460,266
当期末残高 856,050 609,280 5,316,002 △ 376,237 6,405,094
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る
持分
利益累計額
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 △ 10,286 56,288 15,708 108,274 169,985 78,095 6,192,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088
親会社株主に帰属す
580,354
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 129,516 △ 8,861 127,251 247,905 20,225 268,130
額）
当期変動額合計 129,516 ― △ 8,861 127,251 247,905 20,225 728,397
当期末残高 119,229 56,288 6,846 235,526 417,890 98,320 6,921,306
47/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,050 609,280 5,316,002 △ 376,237 6,405,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
親会社株主に帰属す
832,897 832,897
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 712,808 △ 25 712,783
当期末残高 856,050 609,280 6,028,811 △ 376,263 7,117,878
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る
持分
利益累計額
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 119,229 56,288 6,846 235,526 417,890 98,320 6,921,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088
親会社株主に帰属す
832,897
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,037 22,445 33,427 79,910 24,626 104,537
額）
当期変動額合計 24,037 ― 22,445 33,427 79,910 24,626 817,320
当期末残高 143,266 56,288 29,292 268,954 497,801 122,947 7,738,627
48/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 854,014 1,242,013
減価償却費 271,051 262,180
のれん償却額 19,718 20,274
貸倒引当金の増減額（△は減少） 487 △ 51,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,607 △ 16,741
受取利息及び受取配当金 △ 37,171 △ 29,220
雇用調整助成金 △ 31,238 △ 8,743
支払利息 12,729 16,712
為替差損益（△は益） △ 729 △ 32
持分法による投資損益（△は益） △ 16,717 △ 35,484
有価証券償還損益（△は益） △ 7,605 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 19,034 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 18,186 △ 49,444
有形固定資産除却損 10,881 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,924 881,779
棚卸資産の増減額（△は増加） 102,177 225,091
関税等立替金の増減額（△は増加） △ 27,521 △ 1,378,655
仕入債務の増減額（△は減少） 139,367 51,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,413 12,642
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,167 3,406
△ 57,507 △ 38,435
その他
小計 1,231,421 1,107,679
利息及び配当金の受取額
37,042 28,631
雇用調整助成金の受取額 31,238 8,743
利息の支払額 △ 12,836 △ 10,326
△ 242,064 △ 309,041
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,044,801 825,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,526 △ 3,198
定期預金の払戻による収入 ― 21,004
保険積立金の積立による支出 △ 65,901 △ 84,242
保険積立金の解約による収入 69,588 53,080
有形固定資産の取得による支出 △ 105,394 △ 129,475
無形固定資産の取得による支出 △ 19,425 △ 20,068
投資有価証券の取得による支出 △ 223,027 △ 56,353
投資有価証券の償還による収入 50,000 ―
投資有価証券の売却による収入 20,692 95,617
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 17,189
―
る支出
貸付けによる支出 △ 46,445 △ 5,400
貸付金の回収による収入 16,161 15,671
4,198 △ 18,631
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,079 △ 149,185
49/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 580,000 620,000
長期借入金の返済による支出 △ 642,508 △ 650,008
自己株式の取得による支出 ― △ 25
非支配株主からの払込みによる収入 15,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 50,682 △ 50,748
割賦債務の返済による支出 △ 5,138 ―
△ 119,695 △ 120,116
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 223,024 △ 200,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 359 8,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 517,338 483,835
現金及び現金同等物の期首残高 1,633,475 2,150,813
※1 2,150,813 ※1 2,634,648
現金及び現金同等物の期末残高
50/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱
ダイトウ物流㈱
大東港運(江陰)儲運有限公司
丸田運輸倉庫㈱
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱
㈲水文
なお、㈲水文については、当社が全株式を取得し完全子会社としたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
ダイトウ保険センター㈱
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
(2)持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用関連会社の名称
DB CORPORATION
㈱眞榮ロジ
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
51/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 製品
総平均法
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定
資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主
として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
52/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおけ
る、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、
顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
② 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時
点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等
を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
53/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
54/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸
出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続
くと想定しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在
庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴
い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが
発生する可能性があります。
55/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
船会社からの貨物引取業務に係る収益及び請求委託業務に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当
該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金には加減せずに、新たな会計方針を適用しており
ます。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び営業未収入金」に含めていた当該代理人取引に
係るものは、当連結会計年度より「関税等立替金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び
営業未収入金」が1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。当連結会計年度の連
結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ7,626,111千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による影響額は、現時点において評価中であります。
56/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関税等立替金」は、資産の総額の100分の５
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた413,047千円
は、「関税等立替金」352,001千円、「その他」61,046千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関税等立替金の
増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ ュ・フロー」
の「その他」に表示していた△85,028千円は、「関税等立替金の増減額」△27,521千円、「その他」△57,507千円
として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛作業支出金 440,874 千円 216,417 千円
製品 ― 千円 29,675 千円
貯蔵品 1,951 千円 1,316 千円
計 442,826 千円 247,410 千円
※２ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 12,954 千円
営業未収入金 2,470,470 千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 45,801 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 94,736千円 122,627千円
57/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
※５ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により
路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △129,909千円 △64,147千円
差額
※６ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 175,764千円 159,585千円
土地 1,226,872千円 1,226,872千円
計 1,402,637千円 1,386,458千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 486,500千円 511,000千円
長期借入金 951,250千円 910,250千円
計 1,437,750千円 1,421,250千円
７ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 ―千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
８ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行７行と当座貸越契約、取引先銀行１行と
貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
850,000千円 1,980,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 100,000千円
差引額 850,000千円 1,880,000千円
58/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び賞与 1,810,352 千円 1,831,327 千円
賞与引当金繰入額 307,035 千円 273,671 千円
退職給付費用 132,407 千円 114,548 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10,881千円 ―千円
計 10,881千円 ―千円
59/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 124,371千円 85,704千円
37,220千円 △49,444千円
組替調整額
税効果調整前
161,592千円 36,259千円
△32,076千円 △12,222千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 129,516千円 24,037千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △11,788千円 29,660千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△11,788千円 29,660千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 △11,788千円 29,660千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 208,772千円 89,628千円
△25,067千円 △41,445千円
組替調整額
税効果調整前
183,704千円 48,183千円
△56,453千円 △14,755千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 127,251千円 33,427千円
その他の包括利益合計 244,978千円 87,125千円
60/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,389,000 ― ― 9,389,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 811,281 ― ― 811,281
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月11日
普通株式 120,088 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,389,000 ― ― 9,389,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 811,281 39 ― 811,320
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
61/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,187,606千円 2,656,212千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △36,793千円 △21,563千円
現金及び現金同等物 2,150,813千円 2,634,648千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たに有限会社水文を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに有限会社水文株式の取得価額と有限会社水文取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 213,873千円
固定資産 58,789千円
のれん 56,646千円
流動負債 △129,022千円
△50,286千円
固定負債
株式の取得価額
150,000千円
△132,810千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 17,189千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
62/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達
し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスク
に晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております
が一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社
に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用
し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券につい
ては四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
63/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)
800,564 800,564 ―
資産 計 800,564 800,564 ―
(2) 長期借入金(*3)(*4) 1,489,720 1,489,401 △318
負債 計 1,489,720 1,489,401 △318
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 214,611
（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体
として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2) 880,409 880,409 ―
資産 計 880,409 880,409 ―
(2) 長期借入金(*3)(*4) 1,511,462 1,511,081 △380
負債 計 1,511,462 1,511,081 △380
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 257,952
（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体
として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
64/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
（注１）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,182,643 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 3,307,853 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― ― ― 100,000
合 計 5,490,496 ― ― 100,000
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,654,165 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 2,483,424 ― ― ―
関税等立替金 1,730,656 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― 50,000 ― 100,000
合 計 6,868,246 50,000 ― 100,000
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 536,008 446,462 319,500 148,250 39,500 ―
リース債務 46,269 36,740 29,896 26,338 6,577 126
合計 632,277 483,202 349,396 174,588 46,077 126
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 555,462 449,500 278,250 169,500 37,000 21,750
リース債務 43,285 37,614 35,398 11,817 954 ―
合計 748,747 487,114 313,648 181,317 37,954 21,750
65/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 727,879 ― ― 727,879
その他 ― 152,530 ― 152,530
資産計 727,879 152,530 ― 880,409
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,511,081 ― 1,511,081
負債計 ― 1,511,081 ― 1,511,081
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
66/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 505,495 338,345 167,149
小 計 505,495 338,345 167,149
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 191,908 213,919 △22,010
②債券 103,160 104,031 △871
小 計 295,068 317,950 △22,881
合 計 800,564 656,295 144,268
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 459,560 247,197 212,362
小 計 459,560 247,197 212,362
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 268,318 280,762 △12,444
②債券 152,530 152,886 △356
小 計 420,848 433,648 △12,800
合 計 880,409 680,846 199,562
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
株式 20,692 ― 18,186
合 計 20,692 ― 18,186
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
株式 95,617 49,444 ―
合 計 95,617 49,444 ―
67/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
（3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について19,034千円（その他有価証券の株式19,034千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 219,250 108,750 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 108,750 39,750 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
68/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,438,830 2,477,526
勤務費用 135,121 138,511
利息費用 12,129 9,873
数理計算上の差異の発生額 △67,840 △47,935
退職給付の支払額 △40,714 △51,123
退職給付債務の期末残高 2,477,526 2,526,851
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,498,750 1,715,466
数理計算上の差異の発生額 140,932 41,693
事業主からの拠出額 102,063 109,097
退職給付の支払額 △26,280 △37,565
年金資産の期末残高 1,715,466 1,828,692
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,905 9,232
退職給付費用 △3,470 1,498
退職給付の支払額 △202 △342
退職給付に係る負債の期末残高 9,232 10,389
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,468,293 2,516,462
年金資産 △1,715,466 △1,828,692
752,827 687,770
非積立型制度の退職給付債務 9,232 10,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 762,060 698,159
退職給付に係る負債 762,060 698,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 762,060 698,159
69/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 135,121 138,511
利息費用 12,129 9,873
数理計算上の差異の費用処理額 △9,225 △29,221
過去勤務費用の費用処理額 △15,842 △12,223
確定給付制度に係る退職給付費用 122,182 106,939
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 79,992 △12,223
数理計算上の差異 103,711 60,407
合計 183,704 48,183
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △98,475 △86,251
未認識数理計算上の差異 △241,328 △301,735
合計 △339,804 △387,987
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定（生命保険会社） 35% 34%
債券 24% 23%
株式 23% 29%
現金及び預金 18% 14%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.4% 0.5%
予想昇給率 3.5% 3.5%
70/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 26,062千円 22,600千円
投資有価証券評価損 18,025千円 13,958千円
貸倒引当金 11,362千円 1,885千円
賞与引当金 101,926千円 92,062千円
退職給付に係る負債 335,790千円 330,651千円
長期未払金 21,140千円 21,140千円
未払法定福利費 14,804千円 13,220千円
ゴルフ会員権評価損 31,164千円 31,164千円
未払事業税 11,793千円 16,118千円
6,805千円 10,731千円
その他
繰延税金資産小計
578,874千円 553,534千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △18,850千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△81,998千円 △68,454千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △81,998千円 △87,305千円
繰延税金資産合計 496,875千円 466,229千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △44,072千円 △56,295千円
退職給付に係る調整累計額 △104,277千円 △119,033千円
△2,726千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △151,077千円 △175,329千円
繰延税金資産の純額 345,798千円 290,900千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 12,225 ― 13,837 26,062
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― 12,225 ― 13,837 26,062
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,062千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金5,746
千円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金17,590
千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社Ever Glory Logistics Pte.Ltd.における税務上の繰越欠
損金2,726千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
71/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 12,225 ― ― ― 10,375 22,600
評価性引当額 ― △12,225 ― ― ― △6,624 △18,850
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,750 3,750
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,600千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,750千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金3,750千円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.5％
住民税均等割 1.2％ 0.8％
法人税等特別控除 △0.2％ ―％
税効果を適用していない一時差異 △0.3％ 0.6％
繰越欠損金 △1.2％ ―％
のれん償却額 0.7％ 0.5％
持分法による投資損益 △0.6％ △0.9％
0.2％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1％ 31.5％
72/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社水文
事業の内容 水産物の買付・加工・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、幅広い観点から新たな事業
を見出そうと模索して参りました。
有限会社水文が当社グループに加わり、同社の特色ある事業を継続・発展させつつ当社事業とのシナジーを発
展させていくことで、より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社及び当社企業
グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2022年３月24日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2022年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計
算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,651千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,646千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 213,873千円
固定資産 58,789千円
資産合計 272,663千円
流動負債 129,022千円
固定負債 50,286千円
負債合計 179,309千円
73/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
営業収益 201,186千円
経常損失(△) △1,619千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識
されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,441千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,837千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,608,436 1,587,830
連結貸借対照表
期中増減額 △20,605 52,227
計上額
期末残高 1,587,830 1,640,058
期末時価 1,661,700 1,690,800
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却20,605千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫改修工事72,923千円、減少は、減価償却費22,487千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法
は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方
法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
74/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 4,870,347 ― ― 4,870,347
水産物 2,053,382 ― ― 2,053,382
農産物 1,656,089 ― ― 1,656,089
輸出入貨物その他 4,554,708 ― ― 4,554,708
鉄鋼 ― 1,686,867 ― 1,686,867
その他 ― ― 1,543,677 1,543,677
顧客との契約から生じる収益 13,134,527 1,686,867 1,543,677 16,365,072
その他の収益 ― ― 239,086 239,086
外部顧客への売上高 13,134,527 1,686,867 1,782,763 16,604,158
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,307,853 2,483,424
契約負債 109,883 45,801
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
75/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しており
ます。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」
及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検
疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益がそれぞれ「輸出入貨物取扱事業」で
7,378,887千円減少、「その他事業」で247,223千円減少、「合計」で7,626,111千円減少しております。
なお、セグメント利益への影響はありません。
76/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 計
取扱事業
営業収益
外部顧客への営業収益 19,103,927 1,376,844 1,766,994 22,247,766 ― 22,247,766
セグメント間の内部
1,008 ― 128,769 129,777 △ 129,777 ―
営業収益又は振替高
計 19,104,935 1,376,844 1,895,764 22,377,543 △ 129,777 22,247,766
セグメント利益 1,846,488 53,806 3,880 1,904,175 △ 1,121,849 782,325
セグメント資産 4,510,467 503,670 2,712,912 7,727,050 4,568,342 12,295,392
その他の項目
減価償却費 65,007 5,290 116,150 186,447 82,732 269,180
のれんの償却額 ― ― ― ― 19,718 19,718
のれんの未償却残高 ― ― ― ― 24,781 24,781
有形固定資産及び
56,874 23,882 71,954 152,710 30,669 183,380
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,121,849千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,568,342千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
77/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 計
取扱事業
営業収益
外部顧客への営業収益 13,134,527 1,686,867 1,782,763 16,604,158 ― 16,604,158
セグメント間の内部
4 ― 130,967 130,971 △ 130,971 ―
営業収益又は振替高
計 13,134,531 1,686,867 1,913,730 16,735,130 △ 130,971 16,604,158
セグメント利益 2,030,936 127,543 56,676 2,215,156 △ 1,142,002 1,073,154
セグメント資産 4,773,879 471,720 3,064,257 8,309,857 4,967,701 13,277,558
その他の項目
減価償却費 63,994 7,370 105,475 176,840 84,356 261,197
のれんの償却額 ― ― ― ― 20,274 20,274
のれんの未償却残高 ― ― ― ― 62,090 62,090
有形固定資産及び
18,336 5,001 156,610 179,949 105,360 285,309
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,142,002千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,967,701千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度において、有限会社水文が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に
比べ、その他事業のセグメント資産が272,663千円増加しております。
78/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱ 2,979,941 輸出入貨物取扱事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱ 3,254,762 輸出入貨物取扱事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
79/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 795.43円 887.85円
１株当たり当期純利益金額 67.66円 97.10円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 580,354 832,897
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580,354 832,897
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,577,719 8,577,716
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 150,000 0.817 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 536,008 555,462 0.615 ―
１年以内に返済予定のリース債務 46,269 43,285 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
953,712 956,000 0.546 2023年～2031年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
99,679 85,784 ― 2023年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,685,669 1,790,531 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 449,500 278,250 169,500 37,000
リース債務(千円) 37,614 35,398 11,817 954
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
営業収益 4,094,408 8,305,340 12,720,790 16,604,158
税金等調整前
四半期（当期） (千円)
287,141 636,668 1,052,169 1,242,013
純 利 益 金 額
親会社株主に帰属す
る 四 半 期 （ 当
(千円)
191,608 430,202 709,268 832,897
期） 純 利
益 金 額
１株当たり
四半期（当期） (円)
22.34 50.15 82.69 97.10
純 利 益 金 額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円)
22.34 27.81 32.54 14.41
利益金額
81/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,575 1,690,015
受取手形 12,377 12,954
営業未収入金 3,149,343 2,254,745
仕掛作業支出金 443,289 218,544
貯蔵品 1,902 1,273
前払費用 80,756 98,725
関税等立替金 352,001 1,730,656
関係会社短期貸付金 ― 26,960
未収入金 7,059 7,643
その他 43,906 61,368
△ 2,821 △ 2,434
貸倒引当金
流動資産合計 5,587,391 6,100,452
固定資産
有形固定資産
建物 1,107,395 1,187,579
△ 850,313 △ 876,131
減価償却累計額
※1 257,081 ※1 311,448
建物（純額）
構築物
436,459 436,459
△ 268,220 △ 303,240
減価償却累計額
構築物（純額） 168,239 133,219
機械及び装置
202,699 203,028
△ 145,819 △ 161,286
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 56,879 41,742
車両運搬具
5,050 19,247
△ 3,649 △ 6,319
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,400 12,927
工具、器具及び備品
203,187 184,065
△ 167,348 △ 153,172
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,838 30,892
※1 2,282,394 ※1 2,282,394
土地
リース資産 55,999 47,752
△ 28,505 △ 24,163
減価償却累計額
リース資産（純額） 27,494 23,588
有形固定資産合計 2,829,328 2,836,213
無形固定資産
ソフトウエア 110,243 84,233
電話加入権 1,448 1,448
52,096 42,624
施設利用権
無形固定資産合計 163,788 128,306
82/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 917,681 1,012,684
関係会社株式 767,570 901,157
出資金 690 690
関係会社出資金 78,798 78,798
長期貸付金 62,672 17,409
従業員に対する長期貸付金 14,746 11,719
関係会社長期貸付金 60,238 ―
破産更生債権等 3,945 3,705
長期前払費用 17,286 15,774
差入保証金 155,922 172,264
会員権 26,484 26,484
保険積立金 870,969 903,088
繰延税金資産 411,284 388,824
△ 34,031 △ 3,723
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,354,259 3,528,879
固定資産合計 6,347,376 6,493,399
資産合計 11,934,768 12,593,852
負債の部
流動負債
※2 1,959,497 ※2 2,007,279
営業未払金
※1 726,000 ※1 747,000
短期借入金
リース債務 11,688 9,873
未払金 71,842 133,159
未払費用 80,736 82,253
未払法人税等 180,311 218,370
未払消費税等 30,753 27,318
預り金 53,290 36,855
関税等預り金 34,695 54,839
賞与引当金 320,172 286,777
145,745 78,392
その他
流動負債合計 3,614,733 3,682,120
固定負債
※1 951,250 ※1 910,250
長期借入金
リース債務 18,569 16,081
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付引当金 1,060,962 1,044,952
長期未払金 69,040 69,040
18,789 17,927
その他
固定負債合計 2,279,874 2,219,514
負債合計 5,894,607 5,901,635
83/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金
資本準備金 625,295 625,295
資本剰余金合計 625,295 625,295
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,550,000 3,850,000
繰越利益剰余金 1,070,240 1,398,598
利益剰余金合計 4,760,240 5,388,598
△ 376,237 △ 376,263
自己株式
株主資本合計 5,865,347 6,493,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 118,525 142,249
56,288 56,288
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 174,813 198,537
純資産合計 6,040,160 6,692,217
負債純資産合計 11,934,768 12,593,852
84/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 21,205,294 15,598,849
※1 16,783,578 ※1 10,968,030
営業原価
営業総利益 4,421,715 4,630,818
※2 3,625,501 ※2 3,610,986
販売費及び一般管理費
営業利益 796,214 1,019,832
営業外収益
受取利息 2,995 1,841
受取配当金 35,033 29,148
有価証券償還益 7,605 ―
受取手数料 3,922 4,695
受取保険金 12,069 39,501
14,300 8,187
その他
営業外収益合計 75,927 83,374
営業外費用
支払利息 11,955 10,779
653 1,145
その他
営業外費用合計 12,609 11,924
経常利益 859,532 1,091,282
特別利益
― 49,444
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 49,444
特別損失
※3 10,922
固定資産除却損 ―
投資有価証券売却損 18,186 ―
投資有価証券評価損 19,034 ―
― 46,064
子会社株式評価損
特別損失合計 48,143 46,064
税引前当期純利益 811,388 1,094,662
法人税、住民税及び事業税
277,650 336,000
△ 14,709 10,216
法人税等調整額
法人税等合計 262,940 346,216
当期純利益 548,448 748,445
85/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
外注作業費 15,904,830 94.8 10,044,402 91.6
労務費 232,622 1.4 252,898 2.3
通関諸掛 390,373 2.3 396,026 3.6
減価償却費 75,950 0.5 76,254 0.7
賃借料 124,543 0.7 125,083 1.1
その他 55,257 0.3 73,363 0.7
合計 16,783,578 100.0 10,968,030 100.0
86/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 856,050 625,295 625,295 140,000 3,250,000 941,879 4,331,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
当期純利益 548,448 548,448
自己株式の取得
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 300,000 128,360 428,360
当期末残高 856,050 625,295 625,295 140,000 3,550,000 1,070,240 4,760,240
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 376,237 5,436,987 △ 10,276 56,288 46,011 5,482,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
当期純利益 548,448 548,448
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 128,801 128,801 128,801
額）
当期変動額合計 ― 428,360 128,801 ― 128,801 557,162
当期末残高 △ 376,237 5,865,347 118,525 56,288 174,813 6,040,160
87/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 856,050 625,295 625,295 140,000 3,550,000 1,070,240 4,760,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
当期純利益 748,445 748,445
自己株式の取得
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 300,000 328,357 628,357
当期末残高 856,050 625,295 625,295 140,000 3,850,000 1,398,598 5,388,598
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 376,237 5,865,347 118,525 56,288 174,813 6,040,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
当期純利益 748,445 748,445
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,724 23,724 23,724
額）
当期変動額合計 △ 25 628,332 23,724 ― 23,724 652,056
当期末残高 △ 376,263 6,493,679 142,249 56,288 198,537 6,692,217
88/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
② ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
89/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、
検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客か
ら受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております
(2) 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点
で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
(3) その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービス
が完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段
の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
90/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸
出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定
しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在
庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課
税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計
画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生す
る可能性があります。
91/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
船会社からの貨物引取業務に係る収益及び請求委託業務に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累
積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金には加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「営業未収入金」に含めていた当該代理人取引に係るものは、当事業年
度より「関税等立替金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「営業未収入金」が
1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及
び売上原価がそれぞれ7,378,887千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
92/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 175,764千円 159,585千円
土地 1,226,872千円 1,226,872千円
計 1,402,637千円 1,386,458千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 486,500千円 511,000千円
長期借入金 951,250千円 910,250千円
計 1,437,750千円 1,421,250千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業未払金 784,479千円 775,246千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行5行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
850,000千円 1,750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 850,000千円 1,750,000千円
93/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
営業費用 2,919,701千円 3,289,818千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び賞与 1,719,548 千円 1,732,647 千円
賞与引当金繰入額 306,369 千円 272,887 千円
退職給付費用 132,029 千円 114,073 千円
減価償却費 100,233 千円 100,799 千円
おおよその割合
販売費 70％ 70％
一般管理費 30％ 30％
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
構築物 10,922千円 ―千円
計 10,922千円 ―千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 713,585
関連会社株式 53,985
計 767,570
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 847,172
関連会社株式 53,985
計 901,157
94/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 17,339千円 13,272千円
貸倒引当金 11,284千円 1,885千円
未払事業税 11,515千円 13,981千円
賞与引当金 98,036千円 87,811千円
未払法定福利費 14,264千円 12,728千円
退職給付引当金 324,866千円 319,964千円
長期未払金 21,140千円 21,140千円
子会社株式評価損 22,198千円 36,303千円
関係会社出資金評価損 32,518千円 32,518千円
ゴルフ会員権評価損 31,164千円 31,164千円
6,717千円 10,698千円
その他
繰延税金資産小計 591,046千円 581,469千円
評価性引当額 △135,951千円 △136,590千円
繰延税金資産合計 455,095千円 444,878千円
(繰延税金負債)
△43,810千円 △56,054千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △43,810千円 △56,054千円
繰延税金資産の純額
411,284千円 388,824千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.3％
住民税均等割 1.1％ 0.8％
法人税特別控除 △0.2％ ―％
税効果を適用していない一時差異 0.7％ 0.1％
△0.1％ △0.1％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 32.4％ 31.6％
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
95/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,107,395 82,234 2,050 1,187,579 876,131 27,796 311,448
構築物 436,459 ― ― 436,459 303,240 35,019 133,219
機械及び装置 202,699 329 ― 203,028 161,286 15,467 41,742
車両運搬具 5,050 14,197 ― 19,247 6,319 2,669 12,927
工具、器具及び備品 203,187 10,322 29,444 184,065 153,172 15,004 30,892
2,282,394 2,282,394
土地 ― ― ― ― 2,282,394
(217,551) (217,551)
リース資産 55,999 8,289 16,536 47,752 24,163 12,194 23,588
有形固定資産計 4,293,185 115,373 48,030 4,360,528 1,524,314 108,152 2,836,213
無形固定資産
ソフトウエア 282,681 31,187 22,762 291,105 206,871 57,197 84,233
電話加入権 1,448 ― ― 1,448 ― ― 1,448
施設利用権 284,160 ― ― 284,160 241,536 9,472 42,624
無形固定資産計 568,290 31,187 22,762 576,715 448,408 66,669 128,306
長期前払費用 29,688 5,351 10,264 24,775 9,001 3,954 15,774
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は東扇島倉庫の外壁補強工事57,534千円、屋根遮熱塗装工事11,192千円であります。
車両運搬具の主な増加額は役員車14,197千円であります。
工具、器具及び備品の主な増加額は本社電話交換機3,927千円、横浜支店移転費用3,450千円であります。
リース資産の主な増加額は営業車両7台8,289千円であります。
ソフトウェアの主な増加額は基幹システム改修費用13,970千円、AI-OCR導入費用5,272千円であります。
２ 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う
再評価差額であります。
96/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 36,853 2,451 30,000 3,147 6,157
賞与引当金 320,172 286,777 320,172 ― 286,777
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収額240千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,907千円でありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
97/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度
1.対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主
2.優待内容
対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈
株主に対する特典
200株以上 500株未満 クオカード 500円分
500株以上 1,000株未満 クオカード 1,500円分
1,000株以上 クオカード 3,000円分
3.贈呈時期
定時株主総会終了後発送
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
98/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第73期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月５日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
99/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 尾 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東港運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
東港運株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
大東港運株式会社は、2022年３月31日現在、連結財務 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
諸表において繰延税金資産を290,900千円計上してい にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のス
大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差 ケジューリングを検討した。
異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
により繰延税金資産の回収可能性を判断している。 なる将来の事業計画について検討した。これらの検討に
注記事項「 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の あたっては、取締役会によって承認された予算との整合
回収可能性 」に記載されているとおり、将来の収益力に 性を検討した。
基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
ており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であ 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
る。 ・主要な仮定である予想輸出入取扱数量については、経
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ 施した。
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
102/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大東港運株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
103/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 尾 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東港運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港
運株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
大東港運株式会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を388,824千円計上しており、将来
減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい
る。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項「 繰延税金資産の回収可能性 」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
105/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
106/107
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
