協栄産業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 協栄産業株式会社
【英訳名】 KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】 （03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】 （03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
協栄産業株式会社 3DPテクニカルセンター
(神奈川県相模原市緑区大山町５番24号)
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
54,834,223 57,534,907 57,970,970 53,078,619 56,978,946
売上高 （千円）
190,065 250,049 319,235 415,948 1,381,575
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
152,933 2,055,993
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 385,051 △ 241,363 △ 382,693
る当期純損失（△）
411,325 505,225 2,087,278
包括利益 （千円） △ 957,419 △ 669,940
14,658,459 13,548,204 12,755,570 13,168,994 14,964,996
純資産額 （千円）
37,593,214 36,428,216 33,661,123 34,220,848 36,347,742
総資産額 （千円）
4,809.15 4,445.26 4,185.92 4,322.02 4,977.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
50.17 675.97
（円） △ 126.33 △ 79.20 △ 125.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
38.9 37.2 37.9 38.5 41.2
自己資本比率 （％）
1.1 14.6
自己資本利益率 （％） － － －
38.9 2.2
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
792,280 1,644,380
（千円） △ 158,627 △ 1,079,095 △ 1,318,908
フロー
投資活動によるキャッシュ・
210,542 818,368 1,209,387
（千円） △ 79,059 △ 77,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
39,302
（千円） △ 535,567 △ 965,723 △ 1,299,539 △ 656,624
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,960,751 3,415,483 2,179,412 2,453,091 1,778,737
（千円）
高
1,042 1,019 1,015 992 906
従業員数 （人）
（注）１．第84期及び第88期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載して
おりません。また、第85期、第86期及び第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
41,821,274 44,351,225 46,260,082 44,986,058 48,476,179
売上高 （千円）
116,082 568,284 810,697 1,255,574 1,853,037
経常利益 （千円）
125,164 101,699 143,799 330,142 1,868,124
当期純利益 （千円）
3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819
資本金 （千円）
3,193,545 3,193,545 3,193,545 3,193,545 3,193,545
発行済株式総数 （株）
12,962,731 12,347,619 11,954,742 12,766,791 14,329,865
純資産額 （千円）
32,994,356 31,936,952 30,402,035 32,489,584 33,691,712
総資産額 （千円）
4,252.81 4,051.34 3,923.12 4,190.02 4,766.38
１株当たり純資産額 （円）
33.00 40.00 40.00 20.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 30.00 )
41.06 33.37 47.19 108.35 614.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
39.2 38.7 39.3 39.3 42.5
自己資本比率 （％）
1.0 0.8 1.2 2.7 13.8
自己資本利益率 （％）
47.6 47.0 23.0 12.8 2.5
株価収益率 （倍）
146.1 119.9 84.8 18.5 9.8
配当性向 （％）
809 783 691 678 673
従業員数 （人）
122.8 101.8 74.6 94.1 105.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX Small）
（％） ( 123.5 ) ( 109.1 ) ( 97.0 ) ( 132.9 ) ( 131.0 )
最高株価 （円） 2,587 2,177 1,699 1,684 1,887
（488）
最低株価 （円） 1,835 1,326 907 990 1,338
（151）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月
１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額３円は株式併合前の
配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。
３．第84期の１株当たり配当額には、中間配当額には１円、期末配当額には10円の創立70周年記念配当を含んで
おります。
４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1947年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
1948年９月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる
1960年３月 東京都港区に本社新社屋落成・移転
1961年４月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始
1962年３月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる
1962年７月 神奈川県相模原市に相模原工場新設
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1972年３月 東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設
1979年５月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転
1983年３月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立
1984年６月 福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立
1989年３月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立
1995年８月 中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年５月 中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2005年４月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
2006年４月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年12月 サンレッズ株式会社を設立（出資比率51％）
2012年４月 米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立
2013年10月 タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2018年３月 サンレッズ株式会社を解散（出資比率51％）
2019年７月 プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキット
テクノロジ株式会社に変更
2021年９月 協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約
2022年４月 東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。
①「半導体デバイス事業」 半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計
②「プリント配線板事業」 プリント配線板の製造・購入・販売
③「産業機器システム事業」 FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス
④「システム開発事業」 ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト
等の購入・販売及び保守サービス
⑤「その他」 船舶用救命器具類の整備及び購入・販売
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
セグメント 事業内容 会社名
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
半導体、電子デバイス、電子材料等
半導体デバイス
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
の購入・販売、保守サービス及びIC
事業
設計 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
当社
プリント配線板
協栄サーキットテクノロジ株式会社
プリント配線板の製造・購入・販売
事業
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
当社
産業機器 FA・環境システム設備等の購入・販
株式会社協栄システム
システム事業 売及び保守サービス
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
ソフトウェア開発・システム開発及
システム開発 び情報システム機器・電子機器・ 当社
事業 パッケージソフト等の購入・販売及 株式会社協栄システム
び保守サービス
船舶用救命器具類の整備及び購入・
その他 協栄マリンテクノロジ株式会社
販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円） （％）
(連結子会社)
当社製品のプリント配線板の
協栄サーキット
製造をしております。
テクノロジ株式会社 東京都渋谷区 300,000 プリント配線板事業 100.0 当社より土地、建物等の貸与
を受けております。
（注）３
役員の兼任あり。
当社システム開発事業のソフ
トウェア開発及びハードウェ
株式会社協栄システム 東京都渋谷区 100,000 システム開発事業 100.0
アの製造等をしております。
役員の兼任あり。
協栄マリンテクノロジ
東京都渋谷区 100,000 その他 100.0 役員の兼任あり。
株式会社
KYOEI ELECTRONICS
当社の製品及び取扱商品の販
SINGAPORE PTE LTD シンガポール 447,105 半導体デバイス事業 100.0 売をしております。
役員の兼任あり。
（注）２
KYOEI ELECTRONICS
当社の製品及び取扱商品の販
中国 半導体デバイス事業
HONG KONG LIMITED 269,757 100.0 売をしております。
香港 プリント配線板事業
役員の兼任あり。
（注）４
KYOEI ELECTRONICS
当社の製品及び取扱商品の販
中国
半導体デバイス事業 売をしております。
SHANGHAI CO.,LTD. 578,275 100.0
上海
役員の兼任あり。
（注）２
KYOEI ELECTRONICS
米国
AMERICA INC. 239,460 半導体デバイス事業 100.0 役員の兼任あり。
ミシガン州
（注）５
当社の取扱商品の販売をして
KYOEI ELECTRONICS
タイ
256,200 半導体デバイス事業 100.0 おります。
バンコク
(THAILAND) CO.,LTD.
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で953,751千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で96,051千円となっております。
５．2020年３月27日に解散の決議を行い、清算手続中であります。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
261
半導体デバイス事業
180
プリント配線板事業
93
産業機器システム事業
265
システム開発事業
15
その他
92
全社（共通）
906
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．当連結会計年度において、当社グループは、当社連結子会社であります協栄サーキットテクノロジ株式会社
の相模原工場のプリント配線板製造事業を福島工場へ集約し、相模原工場を閉鎖いたしました。
これに伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ80名減少しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
673 44.5 19.4 6,595
セグメントの名称 従業員数（人）
228
半導体デバイス事業
25
プリント配線板事業
93
産業機器システム事業
235
システム開発事業
92
全社（共通）
673
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAM（産業別労働組合）に所属しておりましたが、2021年９月30日にて解散いたし
ました。なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・
情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家
電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロ
ニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズ
に合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能、並びにエレクトロニク
ス製品に欠かせないプリント配線板を生産するエレクトロニクス部品メーカーの３つの機能を柱として事業展開を
図っております。
今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針で
す。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全
てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
（2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動
の制限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られまし
たが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によって、個人
消費が再び悪化し始めました。
企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇に
よる部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを
維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対
応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち
直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因とな
りましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復傾向
で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市場の混
乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行きは極め
て不透明な状況が続いております。
足元では斯かる不透明感の強い状況にありますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界では、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引
き続き進むことが見込まれる自動車関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始が本格化する通信関連などによ
り更なる市場拡大が見込まれます。
FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発の市場においては、省人化ニーズやメカトロニクス装
置をネットワークに接続するIoTの普及などから積極的な設備投資が期待されます。
また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆
盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化
のニーズが拡大をしていくとともに3Dデータから造形物を3Dプリンタで出力する造形サービスのニーズも高まるも
のと期待されます。
当社グループのシステム開発業務の主要顧客である電力関連業界は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー利
用が一段と促進されることにより、新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。また、建築積算
ソフトの主要顧客である、建設関連市場においては、これまで設計や施工の段階で様々なソフトウェアで分断され
ていた情報が統合共有され、コスト削減、リスク低減、スピードアップなどを実現するBIM（ビルディング・イン
フォメーション・モデリング）が普及することにより、当社が得意とするBIMに対応した当社オリジナルパッケー
ジソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」の販売拡大が期
待されます。
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（3）経営環境を踏まえた取り組み
当社では、強みとする「アナログ＆パワー半導体」を更に強固なものとするべく、三菱電機株式会社製半導体を
始めとした幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシ
フトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始が本格化する通信関連
並びに従来に比べて電力変換損失を大きく低減できることから、電気自動車や産業機器、民生用小型電源機器など
の用途への搭載が期待される株式会社FLOSFIA製GaO®パワーデバイスなどによる半導体デバイス事業の市場拡大を
捉えた商機拡大に取り組んでおります。また、アナログ技術者不足により益々需要が高まるパワーデバイス向けの
開発や車載向けテスト案件の開発に対応するため、マイコン開発技術者にアナログ・デジタル技術を習得させるな
ど技術力の水平展開によるハイブリット技術者の育成に取り組んでおります。
省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス
装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、「モノからコトへ」の実現
に向けて、主要な仕入先である三菱電機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社SEのシステム開発力
を融合させて商機発掘、拡大に努めております。
省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、工場以外にも、近時、設備投資需
要が旺盛な物流倉庫業をターゲットにしたソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開
始していた3Dプリンタ事業も装置販売に留まらず、移転を機に新たに拡張したテクニカルセンター（K-3TC）にお
いて、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化を図るなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に
取り組んでおります。
建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付
けたBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、
BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム
「KYOEI COMPASS2.0」を開発し、BIM普及に取り組んでおります。
また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室は、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場におい
て、ロボットを活用した画像解析サービス、補修見積、点検業務補修等での事業化を始め、神戸市や裾野市などの
地方自治体の実証実験に参加し、地域や行政が抱える課題解決に取り組み、次世代へ向けた事業創造や新規事業発
掘、地域社会の発展に向けた取り組みを行っております。
更に2022年４月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事
業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大
阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。
（4）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％
の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。
（5）優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増
えるとともに省人化ニーズやIoTの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しておりま
す。
このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業
への取り組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経
営課題と認識しております。
①収益力を強化するために
・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る
・先進先端技術への取り組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る
・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る
②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために
・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高
い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る
・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する
③技術力の強化と人材育成のために
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・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動で
きる人材を育成するとともに社内ローテーションを活発化させて、より幅広い視座での発想を促す。また、
人材の多様化や専門性の高い人材を外部からも積極的に採用する
④企業基盤の整備と改革のために
・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る
・従業員満足度を向上させて従業員の士気向上を図る
・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る
・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備を図る
⑤コーポレートガバナンスを強化するために
・企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを重視
しながら経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライア
ンス意識の浸透を徹底する
（6）中長期的な会社の経営戦略と見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策が社会に浸透し、徐々にコロナショック前の環境を
取り戻しはじめ、アフターコロナ期への移行に動き出し、景気は、持ち直しの動きが続くものと予想されます。一
方、米国における金融引き締めが、新興国での通貨安や株安に繋がり国際金融市場が混乱するリスクやウクライナ
情勢により、資源価格の更なる高騰や半導体の生産に必要な材料の入手が困難になることで、自動車等の生産制約
の一段の深刻化や機械装置等の生産遅延や部材等の価格高騰等が長期化し、常態化することで、景気の下押し圧力
を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことも考えられます。これにより当社グループの業績に影響を与
える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密にし、旺盛な需要にお応えしていくため、次期業績
への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。
このような状況のもとではありますが、当社では、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを
持った競争力を有するグループ経営の実現に向け、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリュー
ション、ビジネスモデルの提供を行うため以下の施策に取り組んでまいります。
コンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）は、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカー
の半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント配線板事業、IC設計＆ソフト開発
事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでおります。また、ソフト開
発面では、R&D事業部において、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、IC設計の強みである「アナ
ログ＆パワー半導体」とソフト開発の強みである「デジタル(マイコン)」の技術をさらに高め、相互に業務範囲を
拡大し、ビジネスの最大化を図るとともに、アナログIC開発と組込みソフト開発の受託事業の推進及びICのターン
キービジネスの早期立上げに取り組んでおります。さらに、プリント配線板事業においては、生産子会社の工場を
集約したことにより効率化を図ります。このような取り組みを通じてＣＳ事本として、車載・通信・インバータな
どの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてソリューションビジネスを強
化し、収益基盤の安定化を図ってまいります。加えて、モノづくり分野に留まらず、各事業を横断した品質管理体
制を構築し、従来の品質管理体制より権限を強化した品質管理室を設置し、お客様に安定した品質サービスの提供
に努めます。
トータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化
ソリューションで製造業のお客様にサービス化（IoT化）までを提供する「システム＆エンジニアリング体制」を
強みに、「モノからコトへ」の価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早
期に実現するため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機
器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加
えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソ
リューション事業の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化してい
るロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。
更に、従来の受注ソリューションに加え、受注業務統合サービス「DICE」の販売開始、3Dプリンタによる造形
サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、建築積算パッケージソフトにお
いては、積算見積りから維持管理までを３次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM（ビルディング・イン
フォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナル
パッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」の販売
を開始し、BIM普及に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。
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加えて2022年4月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記
事業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして
大阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、定型業
務、データ集計業務、人事庶務業務、債権債務管理業務を新設した事務センターで一括して処理し、業務効率化を
図るとともに、システム化に対する投資促進を図り、グループ全体の改革に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高560億円（前期比1.7％減）、営業利益11億円（前期比20.7％減）、
経常利益10億５千万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円（前期比58.7％減）を
見込んでおります。また、2023年３月期の配当予想につきましては、１株当たり60円（中間30円、期末30円）を見
込んでおります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範
囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係
する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進
歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、シ
ステム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図るこ
とでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想さ
れ、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③棚卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発
生を防止するよう努めるとともに、棚卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしております
が、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄及び評価
損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地
区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾
向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リス
ク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが
三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を
締結し、親密な関係を維持するとともに、その取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経
営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥新規事業について
当社グループは、新事業・新分野への更なる開拓を行ってまいりますが、新事業・新分野への開拓に追加的な支
出が発生する場合は利益率が低下する可能性があります。また、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等によ
り新事業の縮小や撤退を決断した場合並びに新事業・新分野の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運
営ができない可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係し
ており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るととも
に、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製
品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対
応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生
し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外
において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行う
こととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機
能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や
与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債
権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末にお
ける繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等によ
り、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケートローン及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵
触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、こ
れら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕
入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為
に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核
として位置付けて、遵法意識を徹底しております。
⑬新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症拡大に対し、お取引先様と従業員とその家族の安全・健康を第一に、清掃・消毒の徹
底、ソーシャルディスタンスの確保、時差出勤や在宅勤務などの感染防止対策の徹底と強化を継続してまいりま
す。しかしながら、ワクチン接種の遅れや、変異型ウイルスにより感染が拡大した場合や従業員が感染した場合、
当社グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑭気候変動問題への対応について
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化によ
り、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合に
は、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑮情報セキュリティーについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しております。想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス
侵入等により、情報セキュリティー機能に重大な影響を受け、万一これら情報が流出した場合や重要データの破
壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来すとと
もに、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活
動の制限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られ
ましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によっ
て、個人消費が再び悪化し始めました。
企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇
による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅
さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた
環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩や
かな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因と
なりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復
傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市
場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行
きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展するとともに経済活動の正常化に
向けて、自動車、工作機械、家電等向けで、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための半導体デバイス品の
需要増加が継続するとともに半導体デバイス品を生産する機械装置の設備投資が進みました。一方、半導体デバ
イス品をはじめとする部品材料等の供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライチェーンに影響が生
じております。
このような環境のなか、当社グループは、３ヵ年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実
行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進
めるなど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は569億７千８百万円、前期に比べて7.3％の増
収、営業利益は13億８千６百万円、前期に比べて248.8％の増益、経常利益は13億８千１百万円、前期に比べて
232.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都渋谷区の本社を売却したこと等による特別利益の
計上、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板事業において、現在の
事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている同社の事業に供して
いる固定資産について、減損損失等を特別損失に計上、並びに当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の
回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△４億１千８百万円（△は益）を計上したことによ
り、20億５千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失３億８千２百万円）という成績になりました。
なお、これにより、2021年３月期から2023年３月期の３ヵ年の中期経営計画で公表しておりました、経営目標
である売上高540億円、営業利益11億円、営業利益率2.0％を達成いたしました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 364億１千３百万円 （前期比14.8％増）
・営業利益 17億５千２百万円 （前期比95.9％増）
半導体デバイス事業においては、自動車メーカーにおいて、世界的な半導体不足による生産調整が続いている
ものの、売上面は、部材供給において、一時の逼迫状況が解消する方向で進んだことにより、車載、産業機器向
けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が順調に推移いたしました。しかしながら、足元ではウクライナ情勢の
緊迫化による資源や部材の高騰、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速していることによる
データセンター向け装置の需要が旺盛であり、依然、半導体不足が継続し、製品確保が難しい状況となっており
ます。利益面は、売上面が順調であったことと為替が円安に推移したことで輸出品の利益率が改善したことによ
り、順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、北米、中国向けの新車販売台数が、堅調に推移したことにより、自動車関連向け並びに危
険運転対策用車載機器装置向けの需要が底堅く推移したため、順調に推移いたしました。
白物家電関連は、巣ごもり需要の反動減により、空調機向けが減少傾向で推移しましたが、国内、中国向けと
もに、インバータ用パワー半導体は、堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導体
が順調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移していることにより売上増加の要因となり、順調に推移いたしまし
た。
IC設計は、主力客先からのパワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の受託開発需要が高く、順調
に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 68億３千７百万円 （前期比7.1％減）
・営業損失 １千７百万円 （前期営業損失１億８千万円）
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移い
たしました。自社製基板ビジネスは、受注面は順調に推移いたしました。生産面は、基板材料等の納期長期化が
継続していること、度重なる材料の値上げとともに地震の影響で生産設備の復旧に時間を要していることもあ
り、国内工場での生産効率が低下したため、全体として営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整は徐々に解消に向かっていることにより、メ
タルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、堅調に推移いたし
ました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板の受注が好調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載メーカーの生産調整
により受注面に一部影響がありましたが、車載関連で他社取扱品の代替対応での高利益率スポット受注もあり、
順調に推移いたしました。
フレキシブル基板は、新製品への移行時期が延伸したため、電子玩具向けは、低調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 94億９千３百万円 （前期比6.9％増）
・営業利益 ７億８千７百万円 （前期比16.9％増）
産業機器システム事業においては、産業メカトロニクスにおいて、下期に入り主要客先での設備投資に慎重さ
が見られましたが、全体として売上面、利益面とも順調に推移いたしました。
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事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、下期に入り主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に慎重さ
が見られましたが、売上面では全般に順調に推移いたしました。
FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置向けの
5G、IoT等関連の旺盛な需要増加により、堅調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱では、製品構成部材の材料不足等により受注減となり、低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、積極的な営業活動により、装置の販売台数が増加したため、消耗品、保守等のストックビジネ
スを含め、堅調に推移いたしました。
制御装置は、特定顧客向け通信機器装置の受注が増加しましたが、物流倉庫向け搬送ロボット案件の商談のク
ロージングに苦戦したため全体として、低調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高 39億９千２百万円 （前期比18.2％減）
・営業利益 ６億８千９百万円 （前期比38.4％増）
システム開発事業においては、売上面は、建設関連において商談延期等があったため伸び悩みました。利益面
は受託開発で生産性向上による利益率改善等もあり、順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、売上面
は堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等があり,好調に推移いたしました。また、
鉄道関連向けなどの受託関連も順調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始され
たことにより、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューションは、大型案件の受注により受注面、売上面ともに順調に推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、商談延期等もあり受注面、売上面ともに若干弱含みに推移いたしま
した。ソリューション案件は、建設業界全般の市況が不透明なこともあり、商談の長期化等により、低調に推移
いたしました。
（その他）
・売上高 ５億３千２百万円 （前期比21.1％増）
・営業利益 ５千３百万円 （前期比121.2％増）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命設備関連事業は、船舶用救命筏の整備が、好調に推移いたしまし
た。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億２千６百万円増加し、363億４千７百万円とな
りました。
・流動資産は、商品及び製品15億４千４百万円の増加、電子記録債権７億３千６百万円の増加、現金及び預金６
億７千４百万円の減少等により、19億１千４百万円増加し、292億９千万円となりました。
・固定資産は、建設仮勘定２億４千６百万円の増加、無形固定資産２億４千３百万円の増加、土地３億３千万円
の減少等により、２億１千２百万円増加し、70億５千７百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金12億６百万円の増加、未払法人税等６億４千万円の増加等により、
18億６千４百万円増加し、174億８千４百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金６億９千３百万円の減少、繰延税金負債４億７千８百万円の減少、事業構造改善引当
金３億１千１百万円の減少等により、15億３千３百万円減少し、38億９千８百万円となりました。
この結果、純資産は、17億９千６百万円増加し、149億６千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の38.5％から2.7ポイント増加し、41.2％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億７千
４百万円減少し、17億７千８百万円（前期は24億５千３百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は13億１千８百万円（前期は16億４千４百万円の増加）となりました。これは
主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 税金等調整前当期純利益 23億７千５百万
資金減少要因： 有形固定資産売却益 15億１百万円
棚卸資産の増加 14億３千５百万円
売上債権の増加 ３億９千７百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は12億９百万円（前期は７千７百万円の減少）となりました。これは主として
有形固定資産の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億５千６百万円（前期は12億９千９百万円の減少）となりました。これは
主として借入金の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、半導体デバイス事業の生産実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコ
ンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
半導体デバイス事業（千円） 1,769,623 113.9
プリント配線板事業（千円） 6,408,222 101.6
産業機器システム事業（千円） － －
システム開発事業（千円） 4,274,912 99.4
その他（千円） － －
合計（千円） 12,452,758 102.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
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b．受注実績
半導体デバイス事業の一部及びプリント配線板事業、システム開発事業については受注生産を行ってお
り、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、半導体デバイス事業の受注実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコ
ンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
半導体デバイス事業 1,999,092 130.2 481,596 157.1
プリント配線板事業 4,716,139 95.9 1,907,873 113.7
産業機器システム事業 － － － －
システム開発事業 4,583,124 85.0 790,191 82.5
その他 － － － －
合計 11,298,357 95.4 3,179,661 108.1
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
半導体デバイス事業（千円） 36,413,579 114.8
プリント配線板事業（千円） 6,837,864 92.9
産業機器システム事業（千円） 9,493,490 106.9
システム開発事業（千円） 3,992,506 81.8
その他（千円） 532,005 121.1
計（千円） 57,269,445 107.5
消去又は全社（千円） △290,499 －
合計（千円） 56,978,946 107.3
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制
限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られま
したが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によっ
て、個人消費が再び悪化し始めました。企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が
徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資
は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景
とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体
製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不
足も景気の抑制要因となりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復
の勢いは鈍化しつつも回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、
資源価格の更なる上昇や金融市場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化
が懸念されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
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＜売上高＞
売上高は、前期に比べて7.3％増収の569億７千８百万円となりました。半導体デバイス事業では、前
期に比べて14.8％増収の364億１千３百万円、プリント配線板事業では、前期に比べて7.1％減収の68億
３千７百万円、産業機器システム事業では、前期に比べて6.9％増収の94億９千３百万円、システム開発
事業では、前期に比べて18.2％減収の39億９千２百万円、その他（救命筏等整備事業）では、前期に比
べて21.1％増収の５億３千２百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて3.1％増収の433億９千５百万円となりました。海外売上高は
23.6％増収の135億８千３百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は23.8％（前期20.7％）
となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は、前期の70億９千７百万円に対し、14.9％増益の81億５千５百万円となりました。シス
テム開発事業とプリント配線板事業において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率
は14.3％（前期13.4％）へと改善しました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、前期に比べて1.0％、６千８百万円増加し、67億６千８百万円となりまし
た。これは、荷造運賃等の販売費が増加したこと等によるものです。
＜営業利益＞
営業利益は、前期の３億９千７百万円に対し、248.8％増益の13億８千６百万円となりました。これ
は、半導体デバイス事業において、車載、産業機器向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等の売上が
順調であったことと為替が円安に推移したことで輸出品の利益率が改善したこと、システム開発事業に
おいて、受託開発で生産性向上により利益率が改善したこと等によるものです。
＜特別利益＞
特別利益は、前期の１億２千６百万円に対し13億８千１百万円増加し、15億７百万円となりました。
これは、本社社屋（東京都渋谷区）の売却等による固定資産売却益15億３百万円を計上したこと等によ
るものです。
＜特別損失＞
特別損失は、前期の８億７千万円に対し３億５千６百万円減少し、５億１千３百万円となりました。
これは、前期に協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板事業において、減損損失７億
１千４百万円並びに相模原工場閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額９千９百万円を計上したことに対
し、当期は希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用１億８千１百万円並びに本社移転費用１億７千
５百万円を計上したこと等によるものです。
＜税金等調整前当期純利益＞
以上を受けて、前期の３億２千７百万円の税金等調整前当期純損失に対し、27億３百万円増加し、23
億７千５百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の３億８千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に
対し、20億５千５百万円となりました。これは、当期は当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産
の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△４億１千８百万円（△は益）を計上した
こと等によるものです。１株当たり当期純利益は、前期の125.59円の１株当たり当期純損失に対し、
675.97円となりました。
ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率３％の早期達成に努めており
ます。
当連結会計年度における売上高は569億７千８百万円、営業利益は13億８千６百万円となり、営業利益率
は2.4％となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進し
ていく所存です。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜キャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億１千８百万円の資金の減少となりました。これは有形固
定資産売却益15億１百万円、棚卸資産の増加14億３千５百万円、売上債権の増加３億９千７百万円等が、
資金の増加要因である税金等調整前当期純利益23億７千５百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、12億９百万円の資金の増加となりました。これは主に有形固
定資産の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、６億５千６百万円の資金の減少となりました。これは主に借
入金の返済による支出等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の24億５千３百万円から６億７千４百万円減
少し、17億７千８百万円となりました。
＜資金需要＞
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、半導体デバイス事業における仕入から回収までの資金
立替、プリント配線板事業における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等
の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティン
グ費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増
設投資を中心に発生いたします。
＜財務政策＞
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金を中心に資金調達する
こととし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原
則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備な
どの長期資金は借入金により調達を行っております。2022年３月31日現在、短期借入金15億１千４百万
円、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）58億９千３百万円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコ
ミットメント・ライン枠27億５千万円及び未使用の借入枠80億２千４百万円を有することにより、当社グ
ループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債
の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づい
て行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成して
おります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させるこ
とが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
a．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関が発行する株式を所有
しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の
株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基
づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況
悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
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b．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その
見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c．貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきま
しては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追
加の引当が必要となる可能性があります。
d．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある
場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
e．繰延税金資産について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）主な代理店契約
会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考
回転機器、静止機器、コントロー 2004年11月22日
自動更新
ラ、駆動制御機器 から１年
2005年４月１日
冷熱、冷凍システム機器 自動更新
から１年
協栄産業
三菱電機 1996年４月１日
株式会社 代理店契約 レーザ加工機、放電加工機 自動更新
株式会社 から１年
(当社)
2015年４月１日
半導体・電子デバイス 自動更新
から１年
2017年４月１日
ロボット 自動更新
から１年
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2）本社土地および建物の譲渡契約
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2021年10月29日に売買契
約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社グループは、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田区の
TRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新たな収
益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指してまい
ります。
以上より、渋谷区の本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の
譲渡を決定いたしました。
② 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益
現況 ：本社社屋
所在地：東京都渋谷区松濤２丁目20番４号
1,502百万円
土地 ：面積 625.13 ㎡
※１ ※１
※２
建物 ：地上７階地下１階
延べ床面積 2,922.19 ㎡
※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。
※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。
③ 譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲
渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
④ 譲渡の日程
2021年10月28日 取締役会決議
2021年10月29日 売買契約締結
2022年３月31日 所有権移転
2022年７月４日 物件明渡し（予定）
⑤ 損益に与える影響額
2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,502百万円を計上しております。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 27,689 千円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（プリント配線板事業）
プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価
格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況で
す。
協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様の
ニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取
り組んでおります。
更に品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行
い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。
プリント配線板事業に係る研究開発費は 27,271 千円であります。
（全社）
当社と神戸市が共同で、建築物の見積の自動チェックツール（積算チェックアプリ）の研究開発を行いました。
第88期は試作レベルの研究を行い、第89期には、完成品レベルまで神戸市と継続して研究を行います。完成の後
（第90期～）は、当社製品として、全国の自治体に本チェックツールを販売していきます。
全社に係る研究開発費は417千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に、プリント配線板事業の生産技術の高品質化と省力化を目的とした
設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は 157,747 千円であります。また、生産能力
に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
なお、当連結会計年度において本社（東京都渋谷区）の土地及び建物を売却したことに伴い、固定資産売却益
1,502,248千円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び
設備の内容 機械装置及 土地 リース 員数
の名称
（所在地） その他 合計
び運搬具 資産 （人）
（千円）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
半導体デバ
本社
イス事業 その他設備 0 0 － 3,475 8,917 12,392 179
（東京都渋谷区）
全社
3DPテクニカルセンター
産業機器シ
（神奈川県相模原市 その他設備 77,158 4,299 － － 3,994 85,452 9
ステム事業
緑区）
半導体デバ
ソフトウェア
イス事業
開発、システ
TRCオフィス 産業機器シ
ム開発等生産
0 － － 11,323 7,452 18,775 337
ステム事業
（東京都大田区）
設備、その他
システム開
設備
発事業
福島工場
プリント配 プリント配線 219,048
（福島県西白河郡
179,423 4,158 － 178 402,809 －
線板事業 板製造設備 （26,221）
矢吹町）
相模原工場
プリント配 プリント配線
（神奈川県相模原市 0 － － － － 0 －
線板事業 板製造設備
中央区）
支店・営業所他
半導体デバ
北海道支店 イス事業 250,895
その他設備 45,302 0 － 2,254 298,452 148
産業機器シ
（北海道札幌市中央区） （2,172）
他８店舗 ステム事業
49,263
その他 全社 その他設備 － － － 246,549 295,813 －
（67,808）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
建物及び
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置及 リース
（所在地） トの名称 その他 合計
（人）
び運搬具 （千円） 資産
構築物
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
協栄サー プリント
福島県西白河 プリント配線
キットテク
配線板事 89,056 6,121 － 20,464 500 116,142 151
郡矢吹町他 板製造設備
ノロジ㈱ 業
システム開
㈱協栄シス システム
東京都大田区 発、電子機器 － － － － 0 0 30
テム 開発事業
等生産設備
協栄マリン
北海道函館市 25,249
テクノロジ その他 その他設備
145,451 1,724 － 652 173,076 15
他 （5,100）
㈱
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 土地 員数
機械装置及 リース
（所在地） の名称 その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
KYOEI
ELECTRONICS
シンガポー 半導体デバ
その他設備
2,818 － － － 671 3,490 7
SINGAPORE ル イス事業
PTE LTD
KYOEI
半導体デバ
ELECTRONICS
中国 イス事業
その他設備 1,727 － － － 956 2,683 13
HONG KONG
香港 プリント配
線板事業
LIMITED
KYOEI
ELECTRONICS 中国 半導体デバ
その他設備 － － － － 936 936 10
SHANGHAI 上海 イス事業
CO.,LTD.
KYOEI
ELECTRONICS 米国 半導体デバ
その他設備 － － － － － － －
AMERICA ミシガン州 イス事業
INC.
KYOEI
ELECTRONICS タイ 半導体デバ
その他設備 455 － － － 977 1,433 7
(THAILAND) バンコク イス事業
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．TRCオフィスは、事務所を賃借しており、年間賃借料は201,238千円であります。
３．福島工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しております。
４．相模原工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しておりましたが、2021年9月に閉
鎖しております。
５．KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. は、清算手続中であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式 市場第一部（事業年度末時点）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
3,193,545 3,193,545
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2017年10月１日
△28,741,913 3,193,545 － 3,161,819 － 3,065,210
（注１）
2019年７月１日
－ 3,193,545 － 3,161,819 △267,896 2,797,314
（注２）
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．資本準備金の減少については、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板事業を、連結子会社である福島
協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式会社
の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 25 33 15 1 2,282 2,374 －
所有株式数
－ 6,543 638 8,558 227 1 15,798 31,765 17,045
（単元）
所有株式数の
－ 20.60 2.01 26.94 0.72 0.00 49.73 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式187,098株は、「個人その他」に1,870単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.59
三菱電機株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,319 7.71
行株式会社（信託口）
東京都千代田区神田松永町20 1,957 6.51
加賀電子株式会社
東京都渋谷区松濤２－20－４ 1,604 5.34
協栄産業従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 615 2.05
（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.92
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.66
日本生命保険相互会社
466 1.55
東京都世田谷区
水谷 廣司
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 317 1.06
株式会社横浜銀行
15,020 49.96
計 －
（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,870百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,000
普通株式
2,989,500 29,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,045
単元未満株式 普通株式 － －
3,193,545
発行済株式総数 － －
29,895
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
187,000 187,000 5.86
協栄産業株式会社 －
二丁目20番４号
187,000 187,000 5.86
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月28日）での決議状況
40,000 100,000,000
（取得期間 2022年２月１日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 40,000 61,069,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 38,931,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 38.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 38.9
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 506 707,777
当期間における
20 25,370
取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 187,098 － 187,118 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持
を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円（うち中間配当30円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究
開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月28日
91,397 30
取締役会決議
2022年５月30日
90,193 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経
営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努
め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンスに対する基本方針
（1）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可
能とする環境を整備してまいります。
特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホ
ルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行なう上での基盤となること
を踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行なうとともに、法令に
基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財
務情報も含む）については、当社又は東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々な
手段により積極的に開示を行っております。
（4）取締役会等の責務
当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。
また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にす
ることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行なっております。
また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する
実効性の高い監督を行なっております。
（5）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的
な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備
し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株
主・投資家からの取材にも積極的に応じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針その他重要事項
を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、代表取締役社長
平澤潤が議長を務めております。その他、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締
役 齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸の６名で構成しております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催
しております。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、
取締役会の意思決定及び取締役の業務執行についての監視を行っております。監査役会は、監査役
寺澤克己、社外監査役 高橋哲夫、社外監査役 黒田純吉の３名で構成しております。
トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として代表取締役社長 平澤潤（以下「社長」
という）が出席するほか、必要に応じてその他の取締役が出席し、社長の諮問機関として、諮問事項や特に
重要な事項を審議しております。
コーポレート・ガバナンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入
し、執行役員内規により執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法
令遵守の徹底を図るため、コーポレート本部各部に分散していたコンプライアンス関係機能を集約したコン
プライアンス部を設置しております。
経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役及び執行役員が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や
重要事項の審議を行っております。
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経営会議は、代表取締役社長 平澤潤が議長を務めております。その他、取締役 萩谷昌弘、取締役
村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役 齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸の取締役６名と、上席執行役員
斉藤陽一、執行役員 溝口邦治、執行役員 降矢洋三、執行役員 杉内永樹、執行役員 木村力の執行役員５名
の計11名で構成しております。社長直轄の内部監査機関として監査部を設置しており、当社及びグループ各
社の監査を随時実施し、定期的に社長に対して報告を行っております。
顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関
連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大き
な役割を果たして頂いております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執
行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス部及び社内通報制度による法令順守の徹底等を図
るとともに、社外取締役による監視・監督と監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性
の確保に努めます。
社外取締役は、ボードとしての取締役会の一員として議決権を有し、外部者としての客観的で中立な立場
から取締役会における意思決定を監視し、業務執行状況の監督を行います。
監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議
への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監
査人・監査部との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で
中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の検討に際しては、経営陣による評価・説明責任が重要であり、
これに独立社外取締役の助言・監督の視点をバランスよく組み込んだ決定方法としており、この方法が適切
と考えており、現在のところ任意の指名委員会・報酬委員会などの諮問委員会を設置しておりません。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役会及び経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているこ
とを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等
について、当社及びグループ各社に対し内部監査を実施して、社長への報告を行っております。なお、会社
法の施行に伴い、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎年、見
直しを行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、コー
ポレート本部内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するな
ど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております。
また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門とコーポレート本部内の主管部門とが、速やかに協
議した上で対応しております。
更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対
応しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、当該取締役又は監
査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定す
る額であります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人監査法人保森会計事務所
との間に、当該会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
は、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が規定する額であります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査
役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関
し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補される
こととなります。
なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約では免責額についての定め
を設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は監査役の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年４月 協栄産業株式会社入社
2008年４月 当社営業企画室長兼業務推
進部長兼上海駐在員事務所
首席駐在員就任
2011年４月 当社執行役員営業企画室長
兼営業企画部長兼上海駐在
員事務所首席駐在員就任
2012年４月 当社常務執行役員営業企画
室長兼営業企画部長兼上海
駐在員事務所首席駐在員就
任
2013年６月 当社取締役常務執行役員営
業企画室長就任
2015年４月 当社取締役常務執行役員経
代表取締役
営企画室長就任
(注) 4
平 澤 潤 1970年１月18日 180
取締役社長
2017年６月 当社取締役専務執行役員経
営企画室長就任
2018年６月 当社取締役専務執行役員経
営企画室担当兼製造本部担
当就任
福島協栄株式会社（現協栄
サーキットテクノロジ株式
会社）取締役社長〔代表取
締役〕就任
2019年４月 当社取締役副社長〔代表取
締役〕経営企画室担当兼製
造本部担当就任
2020年４月 当社取締役社長〔代表取締
役〕就任（現在に至る）
1981年４月 協栄産業株式会社入社
2005年４月 当社IT事業本部システム第
二事業部長兼制御部長就任
2012年４月 当社執行役員エンベデッド
システム事業本部長兼シス
テム事業部長就任
2015年４月 当社常務執行役員エンベ
デッドシステム事業本部長
取締役
兼IT業務統括部長就任
常務執行役員
2017年４月 当社常務執行役員事業戦略
(注) 4
トータルソリューション 萩 谷 昌 弘 1958年９月１日 35
本部長就任
事業本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員事
兼大阪営業本部担当
業戦略本部長就任
2020年３月 株式会社協栄システム取締
役社長〔代表取締役〕就任
(現在に至る)
2022年４月 当社取締役常務執行役員
トータルソリューション事
業本部長兼大阪営業本部担
当就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現三菱
UFJ銀行）入社
2009年８月 同行新丸の内支店長兼東京
営業部長就任
2011年４月 協栄産業株式会社社長室副
室長就任
2012年４月 当社社長室長就任
2015年４月 当社執行役員経営企画室副
取締役
室長兼管理部門副担当兼経
常務執行役員
理部長就任
コーポレート本部長
2017年４月 当社常務執行役員管理本部
(注) 4
村 本 篤 1959年８月10日 27
兼ビジネスイノベーション室担当
長就任
兼コンプライアンス担当
2017年６月 当社取締役常務執行役員管
兼環境推進担当
理本部長兼コンプライアン
ス担当兼環境推進担当就任
2020年４月 当社取締役常務執行役員
コーポレート本部長兼ビジ
ネスイノベーション室担当
兼コンプライアンス担当兼
環境推進担当就任（現在に
至る）
1982年４月 三菱電機株式会社入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロ
ジ（現ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社）入社
2013年４月 RENESAS ELECTRONICS KOREA
Co.,LTD. 社長就任
2015年10月 当社入社、第一営業本部副
取締役
本部長就任
常務執行役員
2017年４月 当社執行役員商事本部副本
(注) 4
鐘 江 俊 介 1958年４月３日 6
コンポーネントソリューション
部長就任
事業本部長
2020年４月 当社上席執行役員コンポー
ネントソリューション事業
本部長就任
2020年６月 当社取締役常務執行役員コ
ンポーネントソリューショ
ン事業本部長就任（現在に
至る）
1978年４月 三菱電機株式会社入社
2010年４月 同社役員理事電子システム
事業本部副本部長兼鎌倉製
作所長就任
2013年４月 島田理化工業株式会社取締
(注) 4
取締役 齋 藤 淳 1954年12月31日 －
役社長〔代表取締役〕就任
2018年４月 島田理化工業株式会社相談
役就任
2020年６月 協栄産業株式会社取締役就
任(現在に至る)
2003年10月 弁護士登録
2004年11月 東京丸の内法律事務所所属
（現在に至る）
2020年３月 株式会社ココルポート社外
(注) 4
取締役 鈴 木 知 幸 1976年６月14日 －
監査役就任（現在に至る）
2022年６月 協栄産業株式会社取締役就
任（現在に至る）
1982年４月 協栄産業株式会社入社
2010年６月 当社監査部長就任
監査役
(注) 5
寺 澤 克 己 1959年８月８日 19
2018年６月 当社監査役〔常勤〕就任(現
常勤
在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 三菱電機株式会社入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロ
ジ（現ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社）入社、財
務統括部第三経理部長就任
2012年６月 ルネサスエレクトロニクス
監査役
(注) 7
高 橋 哲 夫 1957年８月14日
－
株式会社内部監査室長就任
常勤
2016年２月 株式会社日本環境認証機構
入社
2018年６月 同社経理部長就任
2020年６月 協栄産業株式会社監査役
〔常勤〕就任(現在に至る)
1978年３月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1983年５月 四谷共同法律事務所設立
2000年４月 第二東京弁護士会仲裁人(現
在に至る)
2007年１月 東京地方裁判所鑑定委員(現
在に至る)
(注) 6
監査役 黒 田 純 吉 1949年11月７日 －
2008年６月 東映株式会社社外監査役(現
在に至る)
2011年10月 原子力損害賠償紛争審査会
特別委員(現在に至る)
2015年６月 協栄産業株式会社監査役就
任(現在に至る)
計 267
（注） １．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．取締役齋藤淳氏、鈴木知幸氏は、社外取締役であります。
３．監査役高橋哲夫氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年４月 大坪司法書士事務所入所
2003年３月 司法書士登録
－
田 嶋 修 1965年11月２日 （東京司法書士会）
2003年４月 司法書士田嶋修事務所所長
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済株
式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合18.59％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入及
び販売等の取引関係があります。社外監査役高橋哲夫氏がその後転籍した株式会社ルネサステクノロジ（現 ル
ネサスエレクトロニクス株式会社）と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外取締役
鈴木知幸氏及び社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、か
つ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役に
ついても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、経営陣から独立した立
場で職務を遂行できる方を選定しております。
社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業
株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務執行に対す
る監督、助言等をいただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役
鈴木知幸氏は、社外監査役となること以外、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として
培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、
客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことが
できると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査
していただくために、選任いたしました。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を活
かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、社外監
査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、
監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監
視を強化していただきます。社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工
場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監
査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部
門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証して
おります。
外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締
役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名かつ常勤監査役２名）により取締役会、
トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外
の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内
部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換す
ることにより、相互の連携を深めております。
監査役会は原則として毎月１回開催されております。当事業年度において13回開催され、監査役寺澤克己
氏、高橋哲夫氏及び黒田純吉氏はそのすべてに出席いたしました。監査役会の主な検討事項は監査方針及び監
査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の正当性並びに取締役の職務執行
監査等であります。
なお、監査役高橋哲夫氏は、ルネサスエレクトロニクス株式会社において内部監査室長としての経験があ
り、また、株式会社日本環境認証機構においては経理部長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査として、監査部は専任３名体制により随時、工場・営業所への往査、事業部門に対す
る監査及び国内外の子会社監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
ｂ．継続監査期間
40年間
（注）継続監査期間の算定につきましては、調査が著しく困難であったため、上記の期間を超える可能
性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
横山 博
小林 譲
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づいて会計監
査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、
専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基づき
評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法
人保森会計事務所を選定いたしました。
また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認して
おります。また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づき、
監査法人保森会計事務所の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いまし
た。その結果、同監査法人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥当
と判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,370 30,571
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,370 30,571
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の
妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうか
について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の総額については、2006年６月29日開催の第72回定時株主総会における「取締役の報酬額は年額３
億円以内、監査役の報酬額は年額６千万円以内とする。ただし、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まないものとする。」旨の決議により定められた上限額の範囲内において決定いたし
ます。
各取締役の報酬の額は、透明性と客観性を高め、取締役会の機能強化を図ることを目的として、「取締役の
個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき管理担当役員が事前に社外取締役から取締役の
報酬額についての意見を聴取し、社外監査役を含む取締役会において決定します。
また、各監査役の報酬の額については、「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に
基づき、監査役会の協議により決定します。
なお、役員退職慰労金につきましては、2015年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止
を決議し、2015年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役が退任するときとしております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針」を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役との事前審議の結果が尊重さ
れていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
・取締役として企業理念を実践する人材を登用できる報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を後押しする報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合
理性」のある報酬体系とする。
２．個人別の報酬の構成
・取締役の報酬は、毎月固定の報酬である「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報
酬」で構成する。
・社外取締役の報酬は、その割合と独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、
「固定報酬」のみで構成する。
３．個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社支給水準を参考に役割・責任に応じて決定す
る。
４．個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目標
数値の達成度に連動する賞与を支給する。
・業績連動報酬は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利益、
営業利益率及びROE等の共通指標及び各事業本部ごとの営業利益等の目標値に対する達成度に応
じて金額を算定する。
５．固定報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
・「固定報酬」と「業績連動報酬」の構成比率は、次の基本構成比率を目安とし、「業績連動報
酬」は、業績に対するインセンティブとして十分機能し、かつ過大とならない範囲で決定する。
基本構成率
固定報酬 ： 70％
業績連動報酬 ： 30％
６．個人別の報酬を付与する時期又は条件の決定に関する方針
・取締役の月例の固定報酬については、定時株主総会後の社外監査役を含む取締役会において決定
する。また、業績連動報酬については、目標値に対する達成度に応じて算出された額を賞与とし
て、毎年４月又は５月の社外監査役を含む取締役会において決定し、年一回一定の時期に支給す
る。
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７．個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項
・すべての取締役報酬は、社外取締役の意見を考慮に、管理担当役員が報酬案を作成し、社外監査
役を含む取締役会で審議・決定する。
・当該年度の業績連動報酬については、社外取締役に諮った上で取締役会で付議承認されている。
＜監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞
当社は、2021年５月26日開催の監査役会において、「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針」を決議しております。
「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
・監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理
性」のある報酬体系とする。
２．個人別の報酬の構成
・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、毎月固定の報酬である「固定報酬」のみの構成
とする。
３．個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
４．個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
業績連動
（千円）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
報酬
報酬等
取締役
172,150 121,680 50,470 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
15,720 15,720 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
30,870 30,870 4
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標及びその実績は以下のとおりであります。当該指標を選択した理
由は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「１．基本方針」に定
めるとおり、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる「透
明性」「公平性」及び「合理性」を有しているものと判断したからであります。単年度指標と中
長期経営指標の目標達成率の平均を基本構成率より得られる業績連動報酬に乗じた金額をもと
に、担当部門を持つ役員については担当部門の業績を勘案して業績連動報酬額を決定しておりま
す。
・業績連動報酬に係る指標目標及び実績
単年度指標
目標（千円） 実績（千円）
連結営業利益 637,000 1,386,557
親会社株主に帰属する当期純利益 552,000 2,055,993
中長期経営指標
目標（％） 実績（％）
連結営業利益率 3.0 2.4
自己資本利益率（ROE） 5.0 14.6
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式（純投資目的以外の目的で保有する株式をいう。以下同じ。）を取引先との取引関係
の維持・強化を主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、保有しております。ま
た、保有の意義が低下した銘柄については、市場動向等を勘案しながら、縮減いたします。これら政策保有株
式については、毎年取締役会で、①取引実績、②持合い解消合意の有無、③持合い解消による影響、④資本コ
ストと時価ベース配当利回りの比較の４点を判断基準として検証を行い、持合い解消合意後も保有を継続して
いる銘柄を売却するとともに、時価ベース配当利回りが資本コストを下回る銘柄については、取引状況も勘案
しながら、保有継続の可否を引き続き検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権は、株
主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除
き、保有目的を勘案して行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 61,686
非上場株式
41 3,168,189
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
8 10,407
非上場株式以外の株式 持株会取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 35
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
877,171 877,171
（保有目的）取引関係の維持
三菱電機㈱
有
（定量的な保有効果）※
1,236,811 1,479,348
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
日本電子㈱
有
（定量的な保有効果）※
343,500 219,500
414,670 414,670
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）取引関係の維持
有
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）※
315,273 245,360
39,600 39,600
（保有目的）取引関係の開拓・維持
新光電気工業㈱
無
（定量的な保有効果）※
231,660 135,630
25,000 25,000
東京海上ホールディ
（保有目的）取引関係の維持
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）※
178,200 131,625
（保有目的）取引関係の開拓・維持
6,086 6,018
（定量的な保有効果）※
ヒロセ電機㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
108,710 102,434
よる増加
（保有目的）取引関係の開拓・維持
77,251 75,560
（定量的な保有効果）※
㈱ツガミ 無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
102,743 125,656
よる増加
16,200 16,200
（保有目的）取引関係の開拓・維持
山洋電気㈱
有
（定量的な保有効果）※
79,785 95,418
㈱コンコルディア・
165,000 165,000
（保有目的）取引関係の維持
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）※
75,570 74,085
ループ
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
スタンレー電気㈱
無
（定量的な保有効果）※
69,720 98,850
6,300 6,300
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱村田製作所 無
（定量的な保有効果）※
51,137 55,704
48,600 48,600
（保有目的）取引関係の開拓・維持
コーセル㈱
有
（定量的な保有効果）※
39,123 53,168
12,980 12,980
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ミネベアミツミ㈱
有
（定量的な保有効果）※
34,968 36,720
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
16,500 16,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
山一電機㈱
無
（定量的な保有効果）※
30,970 24,717
（保有目的）取引関係の開拓・維持
29,026 28,018
ダイヤモンドエレク
（定量的な保有効果）※
トリックホールディ
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
ングス㈱
30,477 78,453
よる増加
（保有目的）取引関係の開拓・維持
12,302 12,019
（定量的な保有効果）※
ＳＭＫ㈱
有
（株式数が増加した理由）持株会取得に
27,446 34,062
よる増加
19,500 19,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ケル㈱
有
（定量的な保有効果）※
27,280 17,998
11,000 11,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱富士通ゼネラル 無
（定量的な保有効果）※
26,290 33,935
（保有目的）取引関係の開拓・維持
26,181 24,304
（定量的な保有効果）※
日本信号㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
23,092 23,842
よる増加
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
フォスター電機㈱
有
（定量的な保有効果）※
21,690 39,180
34,000 34,000
（保有目的）取引関係の維持
三菱HCキャピタル㈱
無
（定量的な保有効果）※
19,380 22,712
（保有目的）取引関係の開拓・維持
14,426 13,722
（定量的な保有効果）※
シークス㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
15,349 22,395
よる増加
7,800 7,800
㈱みずほフィナン （保有目的）取引関係の維持
無
シャルグループ （定量的な保有効果）※
12,222 12,472
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ダイコク電機㈱
無
（定量的な保有効果）※
12,130 10,270
6,000 6,000
シンフォニアテクノ
（保有目的）取引関係の開拓・維持
有
ロジー㈱
（定量的な保有効果）※
7,992 7,890
15,200 15,200
㈱りそなホールディ （保有目的）取引関係の維持
有
ングス （定量的な保有効果）※
7,966 7,064
7,100 7,100
（保有目的）取引関係の開拓・維持
トピー工業㈱
無
（定量的な保有効果）※
7,455 9,904
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
26,910 26,910
㈱めぶきフィナン （保有目的）取引関係の維持
有
シャルグループ （定量的な保有効果）※
6,888 7,023
（保有目的）取引関係の開拓・維持
2,936 2,220
（定量的な保有効果）※
マックス㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
5,000 3,635
よる増加
2,040 2,040
（保有目的）取引関係の開拓・維持
日立金属㈱
無
（定量的な保有効果）※
4,163 3,716
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
デンヨー㈱
無
（定量的な保有効果）※
3,272 4,184
5,500 5,500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
積水化成品工業㈱
無
（定量的な保有効果）※
2,403 3,278
（保有目的）取引関係の開拓・維持
2,630 2,630
（定量的な保有効果）※
㈱コロナ 無
（株式数が増加した理由）持株会取得に
2,238 2,507
よる増加
2,200 2,200
（保有目的）取引関係の開拓・維持
ダイニチ工業㈱
無
（定量的な保有効果）※
1,456 1,911
500 500
（保有目的）取引関係の開拓・維持
東京特殊電線㈱
無
（定量的な保有効果）※
1,367 1,300
13,666 13,666
（保有目的）取引関係の開拓・維持
三国商事㈱
有
（定量的な保有効果）※
1,147 983
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱アマダ 無
（定量的な保有効果）※
1,084 1,234
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の開拓・維持
藤倉コンポジット㈱
無
（定量的な保有効果）※
725 608
400 400
サクサホールディン
（保有目的）取引関係の開拓・維持
無
グス㈱
（定量的な保有効果）※
614 641
300 315
（保有目的）取引関係の開拓・維持
㈱チノー 無
（定量的な保有効果）※
485 459
185 185
（保有目的）取引関係の開拓・維持
三菱マテリアル㈱
無
（定量的な保有効果）※
396 478
※特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「ａ．保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおり検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,193,091 2,518,737
現金及び預金
※１ 14,879,905
14,934,126
受取手形及び売掛金
2,020,875 2,757,207
電子記録債権
6,068,303 7,612,427
商品及び製品
545,327 503,338
仕掛品
218,810 243,810
原材料及び貯蔵品
404,962 781,303
その他
△ 9,274 △ 6,261
貸倒引当金
27,376,223 29,290,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,246,621
3,885,474
建物及び構築物
△ 3,641,473 △ 3,344,082
減価償却累計額
605,147 541,392
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,928,972 2,734,305
△ 2,911,067 △ 2,718,000
減価償却累計額
17,904 16,304
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 839,909
土地 509,840
239,242 225,100
リース資産
△ 216,177 △ 190,012
減価償却累計額
23,065 35,088
リース資産（純額）
建設仮勘定 246,549
－
544,659 458,120
その他
△ 511,285 △ 430,628
減価償却累計額
33,374 27,491
その他（純額）
1,519,402 1,376,667
有形固定資産合計
無形固定資産 266,635 509,664
投資その他の資産
3,292,046 3,229,876
投資有価証券
897,647 915,566
退職給付に係る資産
424,418 487,764
敷金及び保証金
83
繰延税金資産 －
761,020 889,789
その他
△ 316,545 △ 352,138
貸倒引当金
5,058,587 5,170,940
投資その他の資産合計
6,844,625 7,057,272
固定資産合計
34,220,848 36,347,742
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,400,787 8,574,522
支払手形及び買掛金
1,286,573 1,268,286
電子記録債務
※２ 2,357,226
1,514,600
短期借入金
※２ 1,487,000
2,693,500
１年内返済予定の長期借入金
96,974 95,143
リース債務
52,801
契約負債 －
56,788 697,044
未払法人税等
38,088 14,096
未払消費税等
712,282 915,113
賞与引当金
25,908
災害損失引当金 －
271,722 329,000
事業構造改善引当金
911,835 1,304,075
その他
15,619,279 17,484,092
流動負債合計
固定負債
※２ 3,893,500
3,200,000
長期借入金
277,921 206,836
リース債務
756,090 277,247
繰延税金負債
311,000
事業構造改善引当金 －
194,062 214,568
その他
5,432,575 3,898,653
固定負債合計
21,051,854 21,382,746
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,110 3,120,110
資本剰余金
5,549,154 7,375,648
利益剰余金
△ 424,203 △ 485,979
自己株式
11,406,880 13,171,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,438,778 1,392,318
その他有価証券評価差額金
72,060 241,820
為替換算調整勘定
251,274 159,258
退職給付に係る調整累計額
1,762,113 1,793,398
その他の包括利益累計額合計
13,168,994 14,964,996
純資産合計
34,220,848 36,347,742
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 56,978,946
53,078,619
売上高
※２ 45,980,887 ※２ 48,823,945
売上原価
7,097,732 8,155,001
売上総利益
※３ ,※４ 6,700,228 ※３ ,※４ 6,768,443
販売費及び一般管理費
397,503 1,386,557
営業利益
営業外収益
594 497
受取利息
70,907 75,666
受取配当金
2,026 2,982
不動産賃貸料
141,777 109,329
その他
215,306 188,476
営業外収益合計
営業外費用
84,479 79,301
支払利息
43,524 38,874
為替差損
11,097 11,285
債権売却損
57,760 63,996
その他
196,861 193,458
営業外費用合計
415,948 1,381,575
経常利益
特別利益
※５ 3,410 ※５ 1,503,858
固定資産売却益
117,361 7
投資有価証券売却益
17
貸倒引当金戻入額 －
6,100 4,000
事業構造改善引当金戻入額
126,871 1,507,883
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 2,450
固定資産売却損
※７ 4,791 ※７ 36,577
固定資産除却損
5,598
投資有価証券評価損 －
22,087
棚卸資産廃棄損 －
5,800
災害による損失 －
25,908
災害損失引当金繰入額 －
34,650 15,000
損害賠償金
※８ 727,750 ※８ 34,408
減損損失
99,071 8,395
事業構造改善引当金繰入額
※９ 3,996 ※９ 181,989
事業構造改善費用
※10 175,404
－
本社移転費用
870,259 513,619
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,375,839
△ 327,439
失（△）
法人税、住民税及び事業税 203,429 738,384
△ 148,176 △ 418,538
法人税等調整額
55,253 319,846
法人税等合計
2,055,993
当期純利益又は当期純損失（△） △ 382,693
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,055,993
△ 382,693
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,055,993
当期純利益又は当期純損失（△） △ 382,693
その他の包括利益
573,708
その他有価証券評価差額金 △ 46,459
7,681 169,760
為替換算調整勘定
306,529
△ 92,015
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 887,918 ※１ ,※２ 31,284
その他の包括利益合計
505,225 2,087,278
包括利益
（内訳）
505,225 2,087,278
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,023,264 △ 423,944 11,881,375
当期変動額
剰余金の配当
△ 91,417 △ 91,417
親会社株主に帰属する当期純
△ 382,693 △ 382,693
損失（△）
自己株式の取得 △ 467 △ 467
自己株式の処分
△ 125 208 83
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 125 △ 474,110 △ 258 △ 474,494
当期末残高
3,161,819 3,120,110 5,549,154 △ 424,203 11,406,880
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 865,070 64,379 △ 55,254 874,194 12,755,570
当期変動額
剰余金の配当
△ 91,417
親会社株主に帰属する当期純
△ 382,693
損失（△）
自己株式の取得 △ 467
自己株式の処分
83
株主資本以外の項目の当期変
573,708 7,681 306,529 887,918 887,918
動額（純額）
当期変動額合計 573,708 7,681 306,529 887,918 413,423
当期末残高 1,438,778 72,060 251,274 1,762,113 13,168,994
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,110 5,549,154 △ 424,203 11,406,880
会計方針の変更による累積的
△ 107,632 △ 107,632
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,161,819 3,120,110 5,441,522 △ 424,203 11,299,248
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,867 △ 121,867
親会社株主に帰属する当期純
2,055,993 2,055,993
利益
自己株式の取得 △ 61,776 △ 61,776
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,934,126 △ 61,776 1,872,349
当期末残高
3,161,819 3,120,110 7,375,648 △ 485,979 13,171,598
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,438,778 72,060 251,274 1,762,113 13,168,994
会計方針の変更による累積的
△ 107,632
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,438,778 72,060 251,274 1,762,113 13,061,361
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,867
親会社株主に帰属する当期純
2,055,993
利益
自己株式の取得 △ 61,776
株主資本以外の項目の当期変
△ 46,459 169,760 △ 92,015 31,284 31,284
動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,459 169,760 △ 92,015 31,284 1,903,634
当期末残高 1,392,318 241,820 159,258 1,793,398 14,964,996
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,375,839
△ 327,439
損失（△）
385,201 253,107
減価償却費
97,972 10,767
貸倒引当金の増減額（△は減少）
216,975 202,017
賞与引当金の増減額（△は減少）
58,172
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 253,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,465 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 99,634 △ 150,544
受取利息及び受取配当金 △ 71,502 △ 76,163
84,479 79,301
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 117,361 △ 7
5,598
投資有価証券評価損益（△は益） －
727,750 34,408
減損損失
4,791 36,577
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,410 △ 1,501,408
210,335
売上債権の増減額（△は増加） △ 397,034
410,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,435,512
1,059,615 11,741
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 24,334 △ 66,195
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,709 △ 23,988
△ 338,317 △ 278,947
その他
2,181,406
小計 △ 1,174,165
利息及び配当金の受取額 71,502 76,163
利息の支払額 △ 84,487 △ 79,266
△ 524,040 △ 141,639
法人税等の支払額
1,644,380
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,318,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
139,529 35
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,140 △ 10,419
3,343 1,884,064
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 155,649 △ 342,740
無形固定資産の取得による支出 △ 55,381 △ 34,376
投資不動産の取得による支出 － △ 147,840
－ △ 139,335
敷金及び保証金の差入による支出
1,209,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,220,576 5,732,283
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 8,787,065 △ 6,619,173
2,000,000 2,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,537,000 △ 1,487,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 104,249 △ 99,091
83
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 467 △ 61,776
△ 91,417 △ 121,867
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,299,539 △ 656,624
6,135 91,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
273,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 674,353
2,179,412 2,453,091
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,453,091 ※ 1,778,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 商品及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 原材料
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 製品及び仕掛品
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備える
ため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
④ 災害損失引当金
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会
社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を災害損失引当金として計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として
認識しております。
② プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の製造及び販売を行っております。
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製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。
③ 産業機器システム事業
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識
しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
④ システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客
の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ その他
その他（協栄マリンテクノロジ株式会社）においては、船舶用救命器具類の整備及び販売を行っております。
船舶用救命器具類の整備に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づ
き一時点で認識しております。
船舶用救命器具類の販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国
内取引においては、出荷から納品までの期間が数日であるため、出荷時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入利息
③ ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ
取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を
省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で
その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しておりま
す。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － 83
繰延税金負債 756,090 277,247
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回
る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取
る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認
識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
３億７千６百万円減少し、売上原価は３億９千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ２千万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が２千万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は、１億７百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表へ
の影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを
目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計
上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与
える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多
く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算
制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなり
ました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌連結会
計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税
制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（そ
の１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,337,996 千円
13,541,908
売掛金
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 94,693千円 －千円
土地 377,184 －
計 471,877 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期及び短期借入金 500,000千円 －千円
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
13,403,135千円 12,289,215千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,737,762 1,514,600
差引額 11,665,372 10,774,614
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 278,028 千円 △ 34,692 千円
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※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 2,478,224 千円 2,428,928 千円
613,569 466,338
賞与
418,058 622,609
賞与引当金繰入額
12,527
退職給付費用 △ 36,671
126,350 122,743
減価償却費
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
32,935 千円 27,689 千円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,971千円 399千円
機械装置及び運搬具 － 1,029
土地 1,290 1,502,248
その他 148 179
計 3,410 1,503,858
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0千円 2,450千円
その他 － 0
計 0 2,450
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 4,132千円 348千円
機械装置及び運搬具 68 1,569
無形固定資産 － 34,634
その他 590 24
計 4,791 36,577
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※８．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 2,135千円
協栄産業株式会社
土地 7,873
営業所
（北海道釧路市）
小計 10,008
土地 2,774
協栄産業株式会社
遊休資産
（茨城県鹿嶋市）
小計 2,774
建物及び構築物 215,659
機械装置及び運搬具 25,220
リース資産 315,730
協栄サーキットテクノロジ株式会社
製造設備
有形固定資産その他 9,483
（福島県西白河郡矢吹町）
無形固定資産 148,874
小計 714,968
合計 727,750
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社
に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（10,008千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。
遊休資産となっている土地については、帳簿価額を市場価格まで減額し、当該減少額を減損損失（2,774千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,968千円）として特別損失に計上いたしました。な
お、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.4％で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 13,299千円
機械装置及び運搬具 20,243
協栄サーキットテクノロジ株式会社
製造設備
有形固定資産その他 865
（福島県西白河郡矢吹町）
合計 34,408
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社
に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,408千円）として特別損失に計上いたしました。なお、
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定し
ております。
※９．事業構造改善費用
事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び2021年９月に閉鎖しました相模原工場の工場解体工事
費用であります。
※10．本社移転費用
本社移転に伴い発生した原状回復費用、コンサルティング費用、仲介手数料等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 708,828千円 △61,373千円
組替調整額 118,077 △5,590
計
826,906 △66,964
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,833 144,550
退職給付に係る調整額：
当期発生額 431,365 △72,342
組替調整額 △13,939 △60,283
計
417,426 △132,625
税効果調整前合計
1,227,499 △55,039
税効果額 △339,581 86,324
その他の包括利益合計
887,918 31,284
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 826,906千円 △66,964千円
税効果額 △253,198 20,504
税効果調整後
573,708 △46,459
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △16,833 144,550
税効果額 24,514 25,209
税効果調整後
7,681 169,760
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 417,426 △132,625
税効果額 △110,896 40,610
税効果調整後
306,529 △92,015
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,227,499 △55,039
税効果額 △339,581 86,324
税効果調整後
887,918 31,284
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注）１．２． 146 0 0 146
合計 146 0 0 146
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年５月26日
普通株式 60,945 20 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 30,471 10 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月26日
普通株式 30,469 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注） 146 40 － 187
合計 146 40 － 187
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月26日
普通株式 30,469 10 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 91,397 30 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月30日
普通株式 90,193 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,193,091千円 2,518,737千円
預入期間３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 2,453,091 1,778,737
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機
（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 50,894 51,814
１年超 35,623 24,256
合計 86,518 76,070
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりま
すが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部
門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であり
ます。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の
残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主
に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されて
おりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しを
するとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める
決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※2） 3,230,359 3,230,359 －
資産計 3,230,359 3,230,359 －
長期借入金（※3） 5,380,500 5,397,924 17,424
負債計 5,380,500 5,397,924 17,424
デリバティブ取引（※4） （1,695） （1,695） －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 61,686
（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※2） 3,168,189 3,168,189 －
資産計 3,168,189 3,168,189 －
長期借入金（※3） 5,893,500 5,884,399 △9,100
負債計 5,893,500 5,884,399 △9,100
デリバティブ取引（※4） （2,130） （2,130） －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 61,686
（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,193,091 － － －
受取手形及び売掛金 14,934,126 － － －
電子記録債権 2,020,875 － － －
合計 20,148,093 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,518,737 － － －
受取手形及び売掛金 14,879,905 － － －
電子記録債権 2,757,207 － － －
合計 20,155,850 － － －
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,357,226 － － － － －
長期借入金 1,487,000 2,293,500 800,000 400,000 400,000 －
合計 3,844,226 2,293,500 800,000 400,000 400,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,514,600 － － － － －
長期借入金 2,693,500 1,200,000 800,000 800,000 400,000 －
合計 4,208,100 1,200,000 800,000 800,000 400,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,168,189 － － 3,168,189
資産計 3,168,189 － － 3,168,189
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,130 － 2,130
負債計 － 2,130 － 2,130
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 5,884,399 － 5,884,399
（１年内返済予定含む）
負債計 － 5,884,399 － 5,884,399
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された
価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,175,878 1,100,031 2,075,846
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,175,878 1,100,031 2,075,846
(1）株式 54,481 59,828 △5,347
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 54,481 59,828 △5,347
合計 3,230,359 1,159,860 2,070,499
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,121,756 1,108,099 2,013,657
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,121,756 1,108,099 2,013,657
(1）株式 38,977 49,098 △10,121
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 38,977 49,098 △10,121
合計 3,160,734 1,157,198 2,003,535
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 140,246 117,361 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 140,246 117,361 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 35 7 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 35 7 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減
損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,598千円、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 36,451 △1,663 △1,663
－
の取引
タイバーツ 1,248 △21 △21
－
中国元 365 △10 △10
－
合計 38,065 △1,695 △1,695
－
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 33,027 △2,100 △2,100
－
の取引
タイバーツ
465 △30 △30
－
中国元 － － －
－
合計 33,493 － △2,130 △2,130
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ
主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の 取引の種類
対象
（千円） （千円）
方法 （千円）
金利ス
ワップ
金利スワップ取引
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金
75,000 25,000 （注）
合計
75,000 25,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ 契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
会計の 取引の種類 うち１年超
対象 （千円） （千円）
方法
（千円）
金利ス
ワップ
金利スワップ取引
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金 25,000 － （注）
合計 25,000 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,890,619千円 2,903,202千円
勤務費用 168,280 160,349
利息費用 19,686 19,528
数理計算上の差異の発生額 △31,859 △273,347
退職給付の支払額 △143,524 △410,718
退職給付債務の期末残高 2,903,202 2,399,013
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,216,279千円 3,691,937千円
期待運用収益 48,244 55,379
数理計算上の差異の発生額 399,505 △345,690
事業主からの拠出額 171,432 134,621
退職給付の支払額 △143,524 △410,718
年金資産の期末残高 3,691,937 3,125,528
（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
△46,461千円 △108,912千円
残高（△は資産）
退職給付費用 △38,937 △61,182
退職給付の支払額 △31,861 △34,268
制度からの支出額 31,861 34,268
制度への拠出額 △23,513 △18,955
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
△108,912 △189,050
残高（△は資産）
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,345,757千円 2,845,856千円
年金資産 △4,243,404 △3,761,422
△897,647 △915,566
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △897,647 △915,566
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △897,647 △915,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △897,647 △915,566
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 168,280千円 160,349千円
利息費用 19,686 19,528
期待運用収益 △48,244 △55,379
数理計算上の差異の費用処理額 △13,939 △60,283
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 △38,937 △61,182
確定給付制度に係る退職給付費用 86,846 3,032
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 △417,426 132,625
合計 △417,426 132,625
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △362,171 △229,545
合計 △362,171 △229,545
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 56％ 57％
株式 33 33
一般勘定 8 8
その他 3 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.2％ 3.3％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 20,362千円 54,321千円
賞与引当金 215,737 278,488
棚卸資産の未実現利益の消去 610 16,536
貸倒引当金損金算入限度超過額 16,402 14,896
事業構造改善引当金 178,429 100,739
災害損失引当金 － 7,933
固定資産減損損失 307,193 273,777
投資有価証券評価損 27,329 29,043
保証金評価損 41,634 41,634
税務上の繰越欠損金（注）２ 90,090 138,216
221,342 224,090
その他
繰延税金資産小計 1,119,133 1,179,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△90,090 △138,180
△838,738 △390,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △928,828 △528,532
繰延税金資産合計 190,304 651,145
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △274,859 △280,346
子会社の留保利益金 △14,275 △11,210
為替換算調整勘定 △24,514 △25,209
その他有価証券評価差額金 △631,721 △611,217
△1,023 △325
その他
繰延税金負債合計 △946,394 △928,309
繰延税金資産（△負債）の純額 △756,090 △277,164
（注）１．評価性引当額が400,296千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における将来課税所得を
見直したこと等によるものです。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 90,090 90,090
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △90,090 △90,090
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
36 － － － － 138,180 138,216
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △138,180 △138,180
繰延税金資産 36 － － － － － 36
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.62％
法定実効税率
当連結会計年度にお
（調整）
いては、税金等調整前
住民税均等割等 1.12
当期純損失が計上され
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93
ているため記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32
しております。
海外子会社税率差異 0.19
評価性引当額の減少額 △18.24
△0.84
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.46
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①契約及び履行義務の算定に関する情報
契約及び履行義務の算定に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
②支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過し
て支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての
履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
③取引価格の算定に関する情報
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した
純額で取引価格を算定しております。
④履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写
するように行っております。
⑤履行義務への充足時点に関する情報
履行義務への充足時点に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,955,002
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,637,113
契約負債（期首残高） 244,497
契約負債（期末残高） 206,485
契約負債は、主に保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、74,398千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38,012千円減少した要因は、主な会計
方針の変更によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年以内 163,010
1年超2年以内 19,154
2年超3年以内 18,670
3年超4年以内 9,447
4年超5年以内 1,048
合計 211,332
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバ
イス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門
を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の半導体デバイス事業の売上高は２億８千４百万円減少
し、セグメント利益は１百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は１億３千５百万円減少し、セグメント利益
は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は３百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、システ
ム開発事業の売上高は４千６百万円増加し、セグメント利益は２千４百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
31,637,941 7,357,425 8,864,729 4,779,813 438,708 53,078,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
93,602 14,559 103,340 525 212,028
－
売上高又は振替高
31,731,544 7,357,425 8,879,289 4,883,153 439,233 53,290,647
計
セグメント利益又は損
894,656 673,677 498,023 23,974 1,909,982
△ 180,349
失（△）
15,122,675 4,528,706 5,725,840 3,260,417 379,722 29,017,361
セグメント資産
その他の項目
23,396 161,849 10,479 159,266 10,428 365,419
減価償却費
714,968 10,008 724,976
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
6,286 522,805 7,697 53,773 1,434 591,998
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
36,243,257 6,837,864 9,473,353 3,892,534 531,935 56,978,946
じる収益
その他の収益 － － － － － －
36,243,257 6,837,864 9,473,353 3,892,534 531,935 56,978,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
170,321 20,137 99,971 70 290,499
－
売上高又は振替高
36,413,579 6,837,864 9,493,490 3,992,506 532,005 57,269,445
計
セグメント利益又は損
1,752,340 787,217 689,287 53,042 3,264,667
△ 17,219
失（△）
17,698,025 4,715,167 4,488,334 2,906,830 454,057 30,262,415
セグメント資産
その他の項目
17,865 71,701 10,855 108,093 9,646 218,162
減価償却費
34,408 34,408
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
34,574 62,119 86,912 335,724 519,331
－
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,290,647 57,269,445
セグメント間取引消去 △212,028 △290,499
連結財務諸表の売上高 53,078,619 56,978,946
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,909,982 3,264,667
全社費用（注） △1,512,479 △1,878,109
連結財務諸表の営業利益 397,503 1,386,557
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,017,361 30,262,415
全社資産（注） 5,203,487 6,085,326
連結財務諸表の資産合計 34,220,848 36,347,742
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 365,419 218,162 19,781 34,945 385,201 253,107
減損損失 724,976 34,408 2,774 － 727,750 34,408
有形固定資産及び
無形固定資産の増 591,998 519,331 38,305 332,280 630,303 851,611
加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
外部顧客への売上高 31,637,941 7,357,425 8,864,729 4,779,813 438,708 53,078,619
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
42,090,460 10,330,084 658,074 53,078,619
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
外部顧客への売上高 36,243,257 6,837,864 9,473,353 3,892,534 531,935 56,978,946
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
43,395,176 13,548,597 35,171 56,978,946
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 全社・消去 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
714,968 10,008 2,774 727,750
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 全社・消去 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
34,408 34,408
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業 (千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
532,255 売掛金 127,720
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 （株） 代田区 ム、電子デ 18.4 代理店
受取割戻
329,129 未収入金 113,919
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
9,607,271 買掛金 3,697,600
入
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業
(千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
357,160 売掛金 67,275
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 代田区 ム、電子デ 代理店
（株） 18.7
受取割戻
375,462 未収入金 125,229
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
8,843,679 買掛金 2,838,535
入
売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,322.02円 4,977.64円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△125.59円 675.97円
失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,168,994 14,964,996
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,168,994 14,964,996
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,046 3,006
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△382,693 2,055,993
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 △382,693 2,055,993
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,041
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は12.50円減少し、１株当たり当期純利益は
23.02円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,357,226 1,514,600 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,487,000 2,693,500 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 96,974 95,143 4.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
3,893,500 3,200,000 0.8 2023年～2027年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
277,921 206,836 2.4 2023年～2027年
除く。）
その他有利子負債
受入保証金 96,611 98,798 1.5 －
合計 8,209,235 7,808,879 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものは、含めておりません。
３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,200,000 800,000 800,000 400,000
リース債務 84,167 64,887 45,537 10,005
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,544,705 28,668,914 41,917,092 56,978,946
税金等調整前四半期（当期）
254,357 627,707 764,628 2,375,839
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
364,445 597,261 857,988 2,055,993
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
119.61 196.03 281.62 675.97
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
119.61 76.42 85.59 394.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,081,265 2,013,097
現金及び預金
1,480,617 1,235,542
受取手形
※１ 12,423,002 ※１ 11,962,717
売掛金
2,014,552 2,744,460
電子記録債権
5,061,037 6,185,236
商品及び製品
142,937 121,316
仕掛品
2,231 3,164
原材料及び貯蔵品
860,026 360,007
関係会社短期貸付金
107,475 23,377
前渡金
35,664 234,233
前払費用
151,665 342,338
未収入金
116,210
未収消費税等 －
10,087 13,545
その他
△ 11,000 △ 7,000
貸倒引当金
24,359,565 25,348,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 332,576
283,135
建物
17,562 18,748
構築物
12,233 8,458
機械及び装置
28,932 22,797
工具、器具及び備品
※２ 849,277
519,208
土地
23,389 14,798
リース資産
246,549
－
建設仮勘定
1,263,971 1,113,696
有形固定資産合計
無形固定資産
787 684
特許権
3,141 2,526
商標権
372,605 614,569
ソフトウエア
328
リース資産 －
35,979 1,344
その他
412,842 619,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,292,046 3,229,876
投資有価証券
1,311,949 1,311,949
関係会社株式
578,275 578,275
関係会社出資金
578,017 1,051,772
関係会社長期貸付金
42,372 42,372
破産更生債権等
225,285 148,791
長期前払費用
426,563 496,969
前払年金費用
359,785 277,278
差入保証金
40,110 178,644
敷金
286,618 456,270
その他
△ 687,819 △ 1,161,556
貸倒引当金
6,453,205 6,610,643
投資その他の資産合計
8,130,019 8,343,464
固定資産合計
32,489,584 33,691,712
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,582,198 ※１ 7,233,629
買掛金
947,128 1,046,951
電子記録債務
※２ 1,914,464
1,295,000
短期借入金
100,000 100,000
関係会社短期借入金
※２ 1,487,000
2,693,500
１年内返済予定の長期借入金
10,402 8,653
リース債務
400,803 814,102
未払金
215,542 334,091
未払費用
50,502 693,850
未払法人税等
8,134
未払消費税等 －
96,317 102,711
前受金
127,575
契約負債 －
33,045 45,599
預り金
566,192 775,071
賞与引当金
223,982 329,000
事業構造改善引当金
202,605 219,949
その他
14,838,320 15,819,686
流動負債合計
固定負債
※２ 3,893,500
3,200,000
長期借入金
13,471 8,375
リース債務
497,586 138,314
繰延税金負債
311,000
事業構造改善引当金 －
168,914 195,468
その他
4,884,471 3,542,159
固定負債合計
19,722,792 19,361,846
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
資本剰余金
2,797,314 2,797,314
資本準備金
54,900 54,900
その他資本剰余金
2,852,214 2,852,214
資本剰余金合計
利益剰余金
570,900 570,900
利益準備金
その他利益剰余金
4,231,000 4,231,000
別途積立金
936,282 2,607,592
繰越利益剰余金
5,738,183 7,409,493
利益剰余金合計
自己株式 △ 424,203 △ 485,979
11,328,013 12,937,547
株主資本合計
評価・換算差額等
1,438,778 1,392,318
その他有価証券評価差額金
1,438,778 1,392,318
評価・換算差額等合計
12,766,791 14,329,865
純資産合計
32,489,584 33,691,712
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,986,058 ※１ 48,476,179
売上高
※１ 38,339,267 ※１ 41,127,376
売上原価
6,646,791 7,348,803
売上総利益
※１ ,※２ 5,638,008 ※１ ,※２ 5,878,739
販売費及び一般管理費
1,008,783 1,470,063
営業利益
営業外収益
※１ 10,591 ※１ 7,645
受取利息
※１ 70,907 ※１ 85,666
受取配当金
13,030 120,722
為替差益
※１ 74,147 ※１ 54,916
不動産賃貸料
※１ 274,456 ※１ 290,276
受取事務手数料
7,672 4,000
貸倒引当金戻入額
28,965 41,615
雑収入
479,771 604,843
営業外収益合計
営業外費用
※１ 68,559 ※１ 72,016
支払利息
11,097 11,285
債権売却損
95,609 77,495
不動産賃貸費用
57,714 61,071
雑損失
232,980 221,869
営業外費用合計
1,255,574 1,853,037
経常利益
特別利益
※３ 3,266 ※３ 1,502,828
固定資産売却益
117,361 7
投資有価証券売却益
17
－
貸倒引当金戻入額
120,627 1,502,853
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 3,277 ※５ 35,166
固定資産除却損
5,598
投資有価証券評価損 －
39,999
関係会社株式評価損 －
121,328
関係会社出資金評価損 －
578,017 473,754
貸倒引当金繰入額
34,650 15,000
損害賠償金
12,782
減損損失 －
99,071 8,395
事業構造改善引当金繰入額
※６ 3,996 ※６ 181,989
事業構造改善費用
※７ 175,404
－
本社移転費用
893,122 895,308
特別損失合計
483,079 2,460,583
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 351,479 931,226
△ 198,543 △ 338,767
法人税等調整額
152,936 592,458
法人税等合計
330,142 1,868,124
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,161,819 2,797,314 55,025 2,852,339 570,900 4,231,000 697,556 5,499,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,417 △ 91,417
当期純利益
330,142 330,142
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 125 △ 125 － － 238,725 238,725
当期末残高 3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 936,282 5,738,183
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高
△ 423,944 11,089,672 865,070 11,954,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,417 △ 91,417
当期純利益 330,142 330,142
自己株式の取得
△ 467 △ 467 △ 467
自己株式の処分 208 83 83
株主資本以外の項目の当期変動額
573,708 573,708
（純額）
当期変動額合計
△ 258 238,341 573,708 812,049
当期末残高 △ 424,203 11,328,013 1,438,778 12,766,791
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 936,282 5,738,183
会計方針の変更による累積的影響
△ 74,946 △ 74,946
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 861,335 5,663,236
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,867 △ 121,867
当期純利益 1,868,124 1,868,124
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,746,257 1,746,257
当期末残高 3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 2,607,592 7,409,493
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高
△ 424,203 11,328,013 1,438,778 12,766,791
会計方針の変更による累積的影響
△ 74,946 △ 74,946
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 424,203 11,253,066 1,438,778 12,691,845
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,867 △ 121,867
当期純利益 1,868,124 1,868,124
自己株式の取得
△ 61,776 △ 61,776 △ 61,776
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 46,459 △ 46,459
（純額）
当期変動額合計 △ 61,776 1,684,480 △ 46,459 1,638,020
当期末残高 △ 485,979 12,937,547 1,392,318 14,329,865
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～22年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）事業構造改善引当金
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備える
ため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
（2）プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。
製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。
（3）産業機器システム事業
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識
しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（4）システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客
の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入利息
③ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価
を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階
でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略し
ております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 497,586 138,314
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取
る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認
識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益
剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は３億４千
４百万円減少し、売上原価は３億６千９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ２千５百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は、７千４百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は12.50円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は12.29円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響は
ありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ会計上の見積
りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微で
あると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届
出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税
及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用す
ることを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度
が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その
１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,763,085千円 1,819,530千円
短期金銭債務 1,654,920 872,147
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 94,693千円 －千円
土地 377,184 －
計 471,877 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期及び短期借入金 500,000千円 －千円
３．保証債務
債務保証
次の子会社の債務に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ 協栄サーキットテクノロジ㈱
（電子記録債務） 317,639千円 （電子記録債務） 195,964千円
㈱協栄システム ㈱協栄システム
（電子記録債務） 9,957 （電子記録債務） 4,132
協栄マリンテクノロジ㈱ 協栄マリンテクノロジ㈱
（電子記録債務） 11,847 （電子記録債務） 21,237
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
332,130 161,554
（借入債務） （借入債務）
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
156,388 135,114
（借入債務） （借入債務）
計 827,963 計 518,003
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
11,355,000千円 10,025,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,295,000 1,295,000
差引額 10,060,000 8,730,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,669,766千円 5,448,418千円
仕入高 4,858,176 4,764,235
営業取引以外の取引による取引高 357,616 350,338
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 2,100,750 千円 2,085,824 千円
380,887 559,077
賞与引当金繰入額
69,124 38,491
退職給付費用
112,248 122,636
減価償却費
おおよその割合
販売費 73％ 68％
一般管理費 27 32
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,827千円 399千円
建物
工具、器具及び備品 148 179
土地 1,290 1,502,248
計 3,266 1,502,828
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－千円 0千円
工具、器具及び備品
車両運搬具 0 －
計 0 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,819千円 338千円
機械及び装置 － 168
車両運搬具 68 －
工具、器具及び備品 389 24
無形固定資産その他 － 34,634
計 3,277 35,166
※６．事業構造改善費用
事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び2021年９月に閉鎖しました相模原工場の工場解体工事
費用であります。
※７．本社移転費用
本社移転に伴い発生した原状回復費用、コンサルティング費用、仲介手数料等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,311,949
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,311,949
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 19,110千円 53,923千円
賞与引当金 173,367 237,326
貸倒引当金損金算入限度超過額 193,331 337,170
事業構造改善引当金 163,811 100,739
投資有価証券評価損 27,329 29,043
保証金評価損 41,634 41,634
固定資産減損損失 107,806 100,240
関係会社株式評価損 424,639 424,639
184,590 194,509
その他
繰延税金資産小計
1,335,621 1,519,227
△1,070,872 △894,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,070,872 △894,153
繰延税金資産合計 264,748 625,074
（繰延税金負債）
前払年金費用 △130,613 △152,172
△631,721 △611,217
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △762,335 △763,389
繰延税金資産（△負債）の純額 △497,586 △138,314
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等
5.09 0.99
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.11 0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.90 △0.31
評価性引当額の増減 △5.05 △8.11
その他 0.79 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.66 24.08
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 332,576 76,305 86,989 38,758 283,135 2,492,330
構築物 17,562 4,937 － 3,751 18,748 361,140
有
機械及び装置 12,233 2,317 2,362 3,730 8,458 158,988
形
工具、器具及び備品
28,932 4,679 542 10,271 22,797 176,552
固
定
土地 849,277 － 330,069 － 519,208 －
資
リース資産 23,389 3,850 － 12,440 14,798 28,678
産
建設仮勘定 － 333,242 86,692 － 246,549 －
計 1,263,971 425,333 506,657 68,951 1,113,696 3,217,691
特許権 787 － － 102 684 －
無
商標権 3,141 80 － 696 2,526 －
形
ソフトウエア 372,605 388,399 － 146,435 614,569 －
固
定
リース資産 328 － － 328 － －
資
その他
35,979 － 34,634 － 1,344 －
産
計
412,842 388,480 34,634 147,562 619,124 －
（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
（単位：千円）
資産の種類 期首残高 期末残高
建物 199,833 27,672
土地 165,245 30,548
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター） 76,305千円
構築物 ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター） 4,937
工具、器具及び備品 ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター） 4,679
リース資産 ＣＳ事業本部 3,850
建設仮勘定 新本社（東京都品川区） 246,549
ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター） 86,692
ソフトウェア 社内利用目的ソフトウェア 335,742
販売目的ソフトウェア 52,657
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社（東京都渋谷区） 86,650千円
土地 本社（東京都渋谷区） 330,069
無形固定資産その他 電話加入権 34,634
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 698,819 473,754 4,017 1,168,556
賞与引当金 566,192 775,071 566,192 775,071
事業構造改善引当金 534,982 18,000 223,982 329,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL http://www.kyoei.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第88期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第88期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第88期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
② 2021年10月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
③ 2022年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年１月29日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自 2022年１月29日 至 2022年１月31日）2022年３月14日関東財務局長に提出
(7）有価証券報告書の訂正報告書
2022年６月９日関東財務局長に提出
事業年度（第87期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている協栄産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協
栄産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
協栄産業株式会社の当連結年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
て、繰延税金資産83千円、繰延税金負債277,247千円が計 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
上されている。 注記事項（税効果会計関係） に記載のとお 続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は (1) 内部統制の評価
651,145千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
欠損金に係る繰延税金資産の総額1,179,677千円から評価
整備・運用状況の有効性を評価した。
性引当額528,532千円が控除されている。
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税
の手続を実施した。
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
識される。
得計画について、取締役会で承認された事業計画等と
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等の解
の整合性を確認した。
消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニ
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと
ング等に基づいて判断される。これらは経営者による判断
実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実
が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
現可能性を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジュー
回収可能性に関する判断が、当連結年度の連結財務諸表監
リングに用いられた主要な仮定について、関連する同
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評
に該当すると判断した。
価した。
上記の検討結果に基づき、将来の課税所得発生、将来減
算一時差異等の解消時期及び金額、将来解消されると予想
される時点の税率を使用して、繰延税金資産及び法人税等
調整額が正確に計算されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協栄産業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協栄産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている協栄産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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