松井建設株式会社 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第93期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 松井建設株式会社
【英訳名】 MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 井 隆 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】 03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 宮 下 剛 信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】 03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 宮 下 剛 信
【縦覧に供する場所】 松井建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄五丁目28番12号）
松井建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区紅梅町２番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 92,344 92,471 94,422 87,579 82,468
経常利益 （百万円） 5,395 5,147 3,821 3,289 2,779
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,617 3,696 2,559 2,252 1,792
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,237 2,953 1,591 4,166 1,713
純資産額 （百万円） 36,135 38,326 39,124 42,527 42,879
総資産額 （百万円） 78,709 70,774 68,655 74,425 68,428
１株当たり純資産額 （円） 1,183.96 1,255.74 1,281.89 1,393.41 1,447.62
１株当たり当期純利益 （円） 118.53 121.10 83.85 73.79 58.93
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.9 54.2 57.0 57.1 62.7
自己資本利益率 （％） 10.5 9.9 6.6 5.5 4.2
株価収益率 （倍） 6.7 5.9 7.9 10.2 11.2
営業活動による
（百万円） 4,951 △ 1,953 △ 9,304 7,080 △ 20
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,749 △ 1,808 743 △ 983 △ 2,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 743 △ 776 △ 760 △ 797 △ 1,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 27,612 23,073 13,752 19,051 15,287
の期末残高
従業員数 （人） 756 772 774 768 773
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 第93期より金額の表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更している。なお、比較を容易にするために、第
92期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 91,712 90,128 94,051 84,941 80,829
経常利益 （百万円） 5,450 4,767 3,939 2,936 2,676
当期純利益 （百万円） 3,658 3,445 2,645 2,014 1,726
資本金 （百万円） 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 （株） 30,580,000 30,580,000 30,580,000 30,580,000 30,580,000
純資産額 （百万円） 35,800 37,787 38,744 41,307 41,427
総資産額 （百万円） 77,613 69,164 67,412 72,625 66,407
１株当たり純資産額 （円） 1,172.96 1,238.08 1,269.45 1,353.41 1,398.58
１株当たり配当額 （円） 24.00 25.00 25.00 23.00 24.00
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 119.86 112.88 86.69 66.00 56.76
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 46.1 54.6 57.5 56.9 62.4
自己資本利益率 （％） 10.7 9.4 6.9 5.0 4.2
株価収益率 （倍） 6.6 6.3 7.7 11.3 11.6
配当性向 （％） 20.0 22.1 28.8 34.8 42.3
従業員数 （人） 728 747 749 741 745
株主総利回り （％） 82.0 75.9 73.9 84.6 78.2
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,055 968 892 812 845
最低株価 （円） 757 650 483 552 640
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年３月期の１株当たり24円には、特別配当12円、2019年３月期の１株当たり25円には、特別配当11円、
2020年３月期の１株当たり25円には、特別配当９円、2021年３月期の１株当たり23円には、特別配当７円、
2022年３月期の１株当たり24円には、特別配当８円を含んでいる。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
５ 第93期より金額の表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更している。なお、比較を容易にするために、第
92期以前の事業年度についても、表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更している。
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２ 【沿革】
当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請
に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神
社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建
築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称
して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後２年ごとに登録更新）
1955年８月 大阪支店、名古屋支店を開設
1960年５月 北陸支店を開設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1966年８月 東京証券取引所市場第一部に指定替
1970年４月 松友商事株式会社設立（現・連結子会社）
1972年４月 東北支店、九州支店を開設
1972年８月 本店を東京都港区より現在地に移転
1974年３月 建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許
可更新)
1975年12月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３
年ごとに免許更新)
1980年４月 東京支店を本社より分離開設
1985年６月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加
1986年６月 定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加
1995年３月 建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許
可更新)
1997年５月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５
年ごとに免許更新)
1998年３月 松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）
2013年６月 定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティ
サービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成さ
れ、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ
る。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築
工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を
営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでい
る。
事業の系統図は次のとおりである。
※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業
手法
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社に工事を発注している。
松友商事㈱ 東京都中央区 30 不動産事業等 100
当社より資金援助を受けている。
松井リフォーム㈱ 東京都中央区 50 建設事業 100 当社より工事の一部を受注している。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 728
不動産事業等 10
全社（共通） 35
合計 773
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
745 44.7 18.8 7,216,472
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 703
不動産事業等 7
全社（共通） 35
合計 745
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は397名であり、結成以来円満
に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
である。なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の当連結会計年度末現在における当社グループ
の経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとお
りである。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献
する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。
今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大
切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、
会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくこと
を目指す。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。
（３）事業環境及び中期経営計画
世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大
きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現
へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少
は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社
会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる
柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。
①持続的成長の実現
デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向
けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。
②本業の磨きこみ
社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることによ
り、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。
③４５０周年へ基盤拡充
コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォ
リオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題は以下のとおりである。
①持続的成長の実現
・デジタル社会への対応
・カーボンニュートラルへの取り組み
・働き方改革
②本業の磨きこみ
・社寺を磨く
・業績向上へ向けた取り組み
・労働災害の撲滅
・施工品質の向上
③４５０周年へ基盤拡充
・コンプライアンスの徹底
・人材育成
・不動産有効活用と収益物件の購入
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものである。
（1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合
他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事
代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結し
た工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績
等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及
ぼす可能性がある。
⑥法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生
法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、
又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦大規模自然災害等に係るリスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループ
が保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。特に今般の新型コ
ロナウイルス感染症による経済活動への制限がさらに長期化した場合には、受注競争が厳しさを増し、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
（2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて
①資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生
し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる
前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
③シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株
主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において
維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、こ
れに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。
④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後
将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が残る
中、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用情勢や設備投資は改善の傾向が見受けられる。
建設業界においては、公共投資は高水準にあるものの弱含みであり、資機材価格の高止まり、次世代を担う後継
者不足など、予断を許さない事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、 前連結会計年度比5.8％減 の 824億68百万円 となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比 17.9％減 の 24億15百万円 、経常利益は同 15.5％減 の 27億79百万
円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 20.4％減 の 17億92百万円 となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、 前連結会計年度比4.6％減 の 799億99百万円 となった。利益については、完成工事高の減
少によりセグメント利益（営業利益）は同 6.4％減 の 28億27百万円 となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、 前連結会計年度比32.9％減 の 24億
69百万円 となった。利益については不動産事業等売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は 同8.2％減 の
5億52百万円 となった。
当連結会計年度末における資産合計は、有形固定資産が19億43百万円増加する一方、現金預金が33億19百万円、
受取手形・完成工事未収入金等が45億71百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 8.1％減 の 684億28百
万円 となった。
負債合計は、未成工事受入金が23億85百万円、退職給付に係る負債が19億８百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ 19.9％減 の 255億48百万円 となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億１百万円、自己株式の取得にて６億66百万円減少する一
方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により17億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
0.8％増 の 428億79百万円 となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント向上し 62.7％ となった。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動に
よる資金の 減少が20百万円 （ 前連結会計年度は70億80百万円の増加 ）、投資活動による 資金の減少が23億39百万円
（ 前連結会計年度は9億83百万円の減少 ）、財務活動による 資金の減少が14億4百万円 （ 前連結会計年度は7億97百万
円の減少 ）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ 37億63百万円減少 （前連結会計年度は 52億98百万円
の増加 ）し、 152億87百万円 （前連結会計年度末は 190億51百万円 ）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、 税金等調整前当期純利益27億46百万円 を計上、売上債権の減少により43億９百万円増加
する一方、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少、退職給付に係る負債の減少、法人税等の支払額の減少により
73億49百万円減少し、営業活動による資金は 20百万円の減少 となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、 23億39百万円の減少 となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得による減少等により 14億4百万円の減少 となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
(百万円） (百万円）
82,099 （ 2.4％増 ）
建設事業 80,156
(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ． 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円） (百万円）
79,999 （ 4.6％減 ）
建設事業 83,898
2,469 （ 32.9％減 ）
3,681
不動産事業等
82,468 （ 5.8％減 ）
合計 87,579
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
建築工事 87,948 77,561 165,510 81,458 84,051
建設事業 土木工事 1,818 2,078 3,896 1,909 1,986
前事業年度
(自 2020年
４月１日 計 89,766 79,640 169,407 83,368 86,038
至 2021年
３月31日)
不動産事業等 597 1,549 2,147 1,573 573
合計 90,364 81,189 171,554 84,941 86,612
建築工事 84,051 79,328 163,379 77,012 86,367
当事業年度
建設事業 土木工事 1,986 2,030 4,017 2,341 1,676
(自 2021年
４月１日
計 86,038 81,358 167,397 79,353 88,044
至 2022年
３月31日)
不動産事業等 573 1,469 2,042 1,476 566
合計 86,612 82,827 169,440 80,829 88,611
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高に
その増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
ｂ． 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
建築工事 13.2 86.8 100
(自 2020年４月１日
土木工事 10.1 89.9 100
至 2021年３月31日 )
当事業年度
建築工事 24.4 75.6 100
(自 2021年４月１日
土木工事 10.3 89.7 100
至 2022年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ． 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 14,124 67,334 81,458
建設事業 土木工事 1,579 330 1,909
前事業年度
(自 2020年４月１日 計 15,703 67,664 83,368
至 2021年３月31日 )
不動産事業等 － 1,573 1,573
合計 15,703 69,237 84,941
建築工事 9,239 67,773 77,012
建設事業 土木工事 1,970 370 2,341
当事業年度
(自 2021年４月１日 計 11,209 68,143 79,353
至 2022年３月31日 )
不動産事業等 － 1,476 1,476
合計 11,209 69,619 80,829
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事
中央区
（建築工事）
東京都 都立府中東高等学校（30）校舎棟ほか改築工事
浦安市 仮称 浦安市東野地区複合福祉施設建築工事
当事業年度
国立研究開発法人情報通信研究機構 NICT本部新棟建設工事（建築工事）
気仙沼市 気仙沼中央公民館災害復旧移転新築建築本体工事
国立大学法人熊本大学 熊本大学（黒髪北他）五高記念館他災害復旧工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ． 次期繰越高( 2022年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 14,338 72,029 86,367
建設事業 土木工事 1,393 283 1,676
計 15,731 72,312 88,044
不動産事業等 － 566 566
合計 15,731 72,879 88,611
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
学校法人二階堂学園 （仮称）創立100周年記念体育館新営その他 2023年２月 完成予定
高野町 高野町学びの交流拠点整備事業 2024年７月 〃
戸田市 新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事 2025年１月 〃
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比5.8％減 の 824億68百万円 となった。その内訳は建
設事業は 同4.6％減 の 799億99百万円 、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により 同32.9％
減 の 24億69百万円 となり、売上高の97.0％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事高の減少により完成工事総利益は前連結会計年度比 3.4％減 の 58億73百万円 となり、
不動産事業等総利益は売上高の減少により同 25.3％減 の 7億22百万円 となったこと等により、営業利益は 同17.9％減
の 24億15百万円 となった。また、 経常利益は同15.5％減 の 27億79百万円 となった。これらの結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は同 20.4％減 の 17億92百万円 となった。また１株当たり当期純利益金額は 58円93銭 、自己資本利
益率は 4.2％ となった。
当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定して
いる。
当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献
する。」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。
Ⅰ．方針・施策
新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の
３つを柱に取り組んでいく。
①持続的成長の実現
②本業の磨きこみ
③450周年へ基盤拡充
Ⅱ．基本数値目標
当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。
①業績
売上高 900億円
営業利益 30億円
②株主還元
配当性向 40％程度（下限10円）
③投資計画
2022-2024年度 80億円
当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。
当連結会計年度末における資産合計は、有形固定資産が19億43百万円増加する一方、現金預金が33億19百万円、
受取手形・完成工事未収入金等が45億71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 8.1％減 の 684億28
百万円 となった。
負債合計は、未成工事受入金が23億85百万円、退職給付に係る負債が19億８百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ 19.9％減 の 255億48百万円 となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により７億１百万円、自己株式の取得にて６億66百万円減少する一
方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により17億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
0.8％増 の 428億79百万円 となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント向上し 62.7％ となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、 前連結会計年度比4.6％減 の 799億99百万円 となった。利益については、完成工事高の減
少によりセグメント利益（営業利益）は同 6.4％減 の 28億27百万円 となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ
12.5％減の269億20百万円となった。
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（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、 前連結会計年度比32.9％減 の 24億
69百万円 となった。利益については不動産事業等売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は 同8.2％減 の
5億52百万円 となった。
資産については、土地・建物の取得による増加及び販売用不動産の増加等によりセグメント資産は前連結会計年
度末に比べ15.9％増の154億80百万円となった。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 20百万円の減少 となった。その
主な要因としては、税金等調整前当期純利益 27億46百万円 を計上、売上債権の減少により43億９百万円増加する一
方、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少、退職給付に係る負債の減少、法人税等の支払額の減少により73億49
百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 23億39百万円の減少 となった。その主な要因としては、有形固定資産
の取得による支出等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 14億4百万円の減少 となった。その主な要因としては、配当金の支払、
自己株式の取得による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、 37億63百万円減少 し、 152億87百万円 となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、
外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄って
いる。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約
を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見
積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
また、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る会計上の見積り及び仮定について
は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり
である。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
５ 【研究開発活動】
特記事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 2,676 百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。そ
の主なものは賃貸用マンション（東京都大田区）の取得に対する支出1,221百万円、学生用賃貸マンション（東京都小
金井市）の建設に対する支出691百万円及び土地（東京都中央区）の取得に対する支出590百万円である。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。
（建設事業）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 505 百万円である。
（不動産事業等）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 2,065 百万円である。
（全社共通）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 106 百万円である。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
機械・運搬具・
建物・ リース
合計
工具器具・備品
構築物 資 産
面積(㎡) 金額
本社
2,201 43 8,750 5,852 5 8,103 85
(東京都中央区)
東京支店
1,515 64 23,557 2,172 － 3,751 338
(東京都中央区)
東北支店
421 6 7,994 443 － 870 68
(宮城県仙台市青葉区)
北陸支店
254 39 11,788 153 179 627 62
(石川県金沢市)
名古屋支店
329 14 10,505 152 － 496 61
(愛知県名古屋市中区)
大阪支店
718 12 6,881 604 － 1,335 70
(大阪府大阪市北区)
九州支店
359 5 12,203 521 53 940 61
(福岡県福岡市博多区)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
土地
(所在地) (人)
名称
建物・
合計
構築物
面積(㎡) 金額
松友商事㈱
不動産事業等 58 1,334 238 296 2
(東京都中央区)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されてい
るので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は66百万円である。
４ 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所名
松井建設㈱ 本社 2,597 16,372
〃 東京支店 967 4,442
〃 東北支店 5,964 5,561
〃 北陸支店 1,059 2,938
〃 名古屋支店 6,639 3,319
〃 大阪支店 4,954 9,887
〃 九州支店 4,061 6,115
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業・不動産事業等）
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 30,580,000 30,580,000 単元株式数は100株である
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 30,580,000 30,580,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2005年７月20日 2,780,000 30,580,000 950 4,000 △950 322
(注) １ 2005年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総
数は2,780,000株増加している。
２ 2005年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950百万円増加し、資本準備金が950百万円減
少している。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 24 75 57 5 2,540 2,724 －
(人)
所有株式数
― 111,306 2,231 86,080 10,343 158 95,644 305,762 3,800
(単元)
所有株式数
― 36.41 0.73 28.15 3.38 0.05 31.28 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式959,138株は、「個人その他」に9,591単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載している。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,903 9.80
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,303 4.40
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－２６ 1,303 4.40
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３－９８ 1,229 4.15
松井建設従業員持株会 東京都中央区新川１－１７－２２ 1,050 3.55
株式会社松井興産 東京都中央区新川１－１７－２２ 935 3.16
松井建設取引先持株会 東京都中央区新川１－１７－２２ 900 3.04
公益財団法人松井角平記念財団 東京都中央区新川１－１７－２２ 850 2.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 804 2.72
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 764 2.58
計 － 12,043 40.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 959,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,617,100 296,171 －
単元未満株式 普通株式 3,800 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,580,000 － －
総株主の議決権 － 296,171 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
959,100 ― 959,100 3.14
松井建設株式会社
１―17―22
計 － 959,100 ― 959,100 3.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月10日)での決議状況
1,000,000 740
(取得期間2022年２月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 900,000 666
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 74
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.0％ 10.0％
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 10.0％ 10.0％
(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3）による取得である。
２．2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年２月14日約定分をもって終了した。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 959,138 ― 959,138 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しの株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、
連結配当性向40％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度（第93期）の剰余金の配当については、特別配当８円を加え、１株当たり 24円 （うち中間配当 ８円 ）を
実施することとした。
また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主
各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月11日 取締役会決議 244 8.00
2022年６月29日 定時株主総会決議 473 16.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆ
るステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ること
を経営の基本方針としている。
また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企
業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘り
お客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。
そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めている。
取締役会は、９名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長による業務執
行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。
なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はない。
また、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役
員は17名であり、任期は1年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。
ロ 当社は監査役会制度を採用している。
監査役会は、3名で構成され、原則として月1回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業
務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。
なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。
ハ 経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週1回開催し、重要事
項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。
ニ 監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任4名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実
施している。
監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じフォ
ローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。
ホ 当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ている。
なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立
場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役を選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
現在の体制が適切であると判断している。
監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見
を述べており、現状の体制において経営監視機能は十分に確保されているものと考える。
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提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。
③企業統治に関するその他の事項
当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる
法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定
め、役職員全てへの浸透を図る。
ｂ 企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図
る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門
により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホッ
トライン」による内部通報制度を維持する。
ｃ 業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。
ｄ 一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮
断を徹底する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理
を行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。
ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ 全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組
みを整備する。
ｂ 品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部門・部署あるいは必要に応じて
設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要
に応じて臨時に開催する。
ｂ 経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事
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前審議のうえ、取締役会において審議決定する。
ｃ 執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グ
ループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。
ｂ 事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への
事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査
役として派遣する。
ｃ グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については定期的に、その他重要な事項
はその都度報告する。
ｄ グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能す
ることを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
ｅ 監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補
助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。
ｂ 監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
ｃ 監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。
ト 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制
ａ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反
する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じ
て、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めること
ができる。
ｂ 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱
いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
ｃ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。
ｄ 代表取締役と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意
見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ｅ 会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。
チ 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その
内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められ
ており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定
するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対
象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案
又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
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ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組み
は、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実
な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体
質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進するこ
とにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むととも
に、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中
することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の
構築物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使
命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に
財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組
み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な
情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実する
ことは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一
つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公
正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を
高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システ
ムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健
全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライ
アンス委員会を設置しております。
(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」と
いいます。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対して大規模な買い付け行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするた
めに、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％
以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のた
め事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検
討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始
されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっ
ても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利
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益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償
割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について
判 断するものとします。
(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目
的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やス
ローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会
社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位
の維持を目的とするものではないと考えております。
④社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度
を限度とする会社法第423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び重要な使用人であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担している。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席
した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記
録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもっ
て決する旨、定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年１月 当社に入社
1992年４月 当社営業部長
取締役社長
1992年６月 当社取締役
（代表取締役）
松 井 隆 弘 1962年８月18日 生 1995年７月 当社常務取締役 （注）３ 269
執行役員
1997年７月 当社専務取締役
社長
2005年６月 当社代表取締役社長
2006年６月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
1973年４月 当社に入社
2004年６月 当社東京支店営業統括部長
2005年６月 当社執行役員
取締役
2007年６月 当社東京支店副支店長
専務執行役員
小 林 明 1949年９月28日 生 2012年６月 当社取締役執行役員 （注）３ 38
東京支店長
2016年４月 当社東京支店長
・兼社寺本部担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2022年４月 当社東京支店長兼社寺本部担当（現任）
2013年７月 株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長
取締役
2015年５月 当社常務執行役員
片 山 剛 1962年11月21日 生 （注）３ 7
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員 営業本部長（現任）
営業本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年６月 当社管理本部総務部長
2012年７月 当社管理本部経理部長
取締役
堀 博 之 1959年２月３日 生 2015年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長 （注）３ 10
執行役員
管理本部長
2019年４月 当社執行役員 管理本部副本部長兼総務部長
2020年４月 当社執行役員 管理本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
取締役
2011年４月 当社管理本部人事部長
執行役員
鈴 木 博 光 1958年10月29日 生 2019年４月 当社執行役員 経営本部副本部長兼人事部長 （注）３ 6
経営本部長
2020年４月 当社執行役員 経営本部長兼人事部長（現任）
・兼人事部長
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2016年６月 株式会社北陸銀行高岡支店長
2018年６月 北銀リース株式会社常務取締役
取締役
2020年２月 当社営業本部営業担当
執行役員
長谷川 浩市 1960年12月３日 生 （注）３ 2
2020年４月 当社執行役員営業本部営業担当
ＤＸ推進部担当
2020年６月 当社取締役
・兼営業本部営業担当
2022年４月
当社取締役執行役員ＤＸ推進部担当
兼営業本部営業担当（現任）
2010年１月 東京リード法律事務所（現任）
2010年２月 弁護士登録
取締役 鈴 木 裕 子 1982年７月22日 生 （注）３ 3
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
2013年６月 株式会社大垣共立銀行取締役支店部長
2018年６月 同行常務取締役本店営業部長
取締役 森 田 裕 三 1960年９月９日 生 （注）３
-
2021年６月 正和商事株式会社代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2019年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官
2020年８月 税理士登録
取締役 藤 野 秀 吉 1959年10月11日 生 2020年９月 藤野秀吉税理士事務所（現任） （注）３ -
2022年４月 JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 当社に入社
2004年６月 当社管理本部経理部長
2010年６月 当社執行役員管理本部副本部長
2014年４月 当社執行役員管理本部長
常勤監査役 大井川 清 1950年７月25日 生 （注）４ 41
2014年６月 当社取締役執行役員管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員管理本部担当
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1995年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1999年３月 公認会計士登録
監査役 山 口 素 子 1971年６月１日 生 （注）５ 1
2003年１月 山口素子公認会計士事務所開設（現任）
2004年12月 税理士登録
2019年６月 当社監査役（現任）
2002年４月 株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長
2008年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役
内部監査部門長
2011年６月 みずほビジネスサービス株式会社代表取締役社長
監査役 森 田 庸 夫 1954年４月29日 生 （注）６ 0
2017年６月 カーリットホールディングス株式会社常勤監査役
（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 380
(注) １ 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
２ 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４ 監査役大井川清の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
５ 監査役山口素子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
６ 監査役森田庸夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
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７ 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入し
ている。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
（※印は取締役兼務者である）
役職 氏名 担当
※ 執行役員社長 松井 隆弘
専務執行役員 松井 保道 松友商事㈱ 代表取締役社長
※ 専務執行役員 小林 明 東京支店長兼社寺本部担当
※ 常務執行役員 片山 剛 営業本部長
常務執行役員 山田 彰 北陸支店長
※ 執行役員 堀 博之 管理本部長
※ 執行役員 鈴木 博光 経営本部長兼人事部長
※ 執行役員 長谷川 浩市 ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当
執行役員 田島 直忠 営業本部副本部長兼営業一部長
執行役員 金子 勇 東京支店副支店長
執行役員 佐野 祥治 建設本部長
執行役員 忽那 次男 大阪支店長
執行役員 松縄 伸司 社寺本部長
執行役員 野村 守宏 名古屋支店長
執行役員 北原 勝彦 九州支店長
執行役員 熊上 久 東京支店営業第三部長
執行役員 菱沼 久徳 東北支店長
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年12月 監査法人第一監査事務所（現EY新
日本有限責任監査法人）入所
1983年３月 公認会計士登録
2002年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）代表社員
河 野 明
1953年11月20日生 (注) ―
2016年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）定年退職
2016年６月 第一勧業信用組合 理事（現任）
2016年９月 医療法人社団永生会 監事（現
任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外
取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の１名（森田裕三）
は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個
人との取引関係はない。社外監査役の１名（森田庸夫）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同
行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の
規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することによ
り、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視
を遂行できるものと判断している。
社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有してお
り、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有してお
り、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務め
た経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と
高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断
している。
当社は、社外役員５名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置
していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧
や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受ける
ことにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報
告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情
報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成、原則として毎月１回開催し、
監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、監査役全員が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監
査し、必要に応じて意見表明を行っている。常勤監査役は、代表取締役との定期的な面談を開催し、意見交換を実
施するほか、取締役会以外の重要な会議にも出席している。また、会計監査人の支店往査の立会いを兼ねて事業所
の状況を調査する等、日常的に監査しており、その内容を監査役会にて報告している。社外監査役の１名は税理
士、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役会における主な検討事項は、監査役の監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任、不再任、監査
報告書案等で、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 開催回数 出席回数
大井川 清 13回 13回
山口 素子 13回 13回
石坂 文人 3回 3回
森田 庸夫 10回 9回
※石坂文人については2021年6月の退任までに開催された監査役会への出席回数を記載している。
森田庸夫については2021年6月の就任以降に開催された監査役会への出席回数を記載している。
② 内部監査の状況
監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任４名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財
務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会議及び監査役会に
報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実
施することにより、内部監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1961年以降。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 井尾 稔
業務執行社員 守屋 貴浩
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他９名である。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額を選定基準
項目としている。また、当社は会社法施行規則第126条第4号に基づき、会計監査人の解任または不再任の決定の方
針を定めている。監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する行為があったと判断した場合、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び
解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告する。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状
況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行う方針である。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行状況について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基
準」に基づき、多角的、総合的に評価している。
具体的には、当事業年度中における監査チームの独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査計画に
基づいた監査の実施状況等の項目について審議している。
その結果、監査体制は有効に機能しており、提供されている監査品質に問題はないものと判断し、再任する決議
をしている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 37 －
連結子会社 － － － －
計 38 － 37 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された会計監査人の監査計画に基づき、会
計監査人の実施する職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等を考慮すると共に、例年の監査報酬額や同業他
社（同規模）の実績等も参考としたうえでその適切性、妥当性を検討することとしている。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、前年度の会計監査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかど
うかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画
を比較衡量のうえ、会計監査人から提出された報酬見積の内容を検証した結果、妥当であると判断した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬等は、代表取締役が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定し
ている。
取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の
業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。
取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70％前後、業績連動報酬が30％前後と定め、算出に際しては代表
取締役が本人を除く取締役に対し「経営能力（前年度の実績・担当組織の成果・経営計画の進捗状況等）」「リス
ク管理能力」「リーダーシップ・識見」の各項目について定性的評価を実施し、これを特別人事委員会にて協議決
定している。なお、代表取締役については社外取締役が評価している。特別人事委員会にて協議決定された評価に
基づき取締役報酬案が作成され、取締役会に諮り決定する。評価項目については、担当職務の業績、成果のみなら
ず、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資する人物であることを重視している。また、役位別や個人別に異な
る指標等は用いていない。なお、当事業年度においては、2021年６月９日開催の特別人事委員会にて協議決定され
た評価に基づき取締役報酬案が作成され、同年６月29日開催の取締役会に諮り、同案は決議された。
社外取締役及び社外監査役を含む監査役の報酬については、固定報酬に一本化している。
取締役及び監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬等の
総額を年額250百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額40百万円以内として決議しており、その範囲内で設定して
いる。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名、監査役の員数は4名となっている。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、特別人事委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してい
る。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
(名)
報酬 報酬
取締役
177 116 60 8
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16 16 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価
値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業
価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術
力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。
直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速や
かに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄ごとに当社の事業特性と中長期的視点か
ら保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
政策保有株式に係る議決権については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資
するか、また、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかの観点を踏まえ、議案内容を精査のうえ総合的に
賛否を判断し、適切に行使する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 14
非上場株式以外の株式 26 7,680
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
中長期的な企業価値の向上に資すると
非上場株式以外の株式 1 0
判断。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 81
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
1,389,580 1,389,580
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
ヒューリック㈱ 有
等を総合的に判断し保有している。定量的な
保有効果については取引先との営業秘密との
1,529 1,813
判断により記載しないが、上記方針に基づい
た十分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
158,500 165,380
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
無
東京海上ホール
係等を総合的に判断し保有している。定量的
ディングス㈱
（注）1
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
1,129 870
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
386,500 386,500
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
東京建物㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
708 649
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
129,888 129,888
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱共立メンテナ
係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
ンス
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
600 476
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
294,444 294,444
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
ライト工業㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
575 553
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、取引金融機関との連携強化の
ために保有している。当社は保有株式につい
235,500 235,500
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱大垣共立銀行 有
総合的に判断し保有している。定量的な保有
効果については取引先との営業秘密との判断
448 524
により記載しないが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
108,500 108,500
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱九電工 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
310 458
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
396,000 396,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ヤマト 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
298 266
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
20,000 20,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
松竹㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
245 274
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、取引金融機関との連携強化の
ために保有している。当社は保有株式につい
150,695 150,695
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
㈱みずほフィナ
無
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ンシャルグルー
総合的に判断し保有している。定量的な保有
（注）2
プ
効果については取引先との営業秘密との判断
236 240
により記載しないが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
50,500 50,500
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
富士急行㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
197 296
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
181,000 181,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
月島機械㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
196 232
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
251,370 251,370
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
日本ヒューム㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
173 192
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、取引金融機関との連携強化の
ために保有している。当社は保有株式につい
188,300 188,349
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
㈱ほくほくフィ
無
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ナンシャルグ
総合的に判断し保有している。定量的な保有
（注）3
ループ
効果については取引先との営業秘密との判断
168 193
により記載しないが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
157,000 157,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱東京エネシス 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
152 143
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
183,800 203,800
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
カーリットホー
係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
ルディングス㈱
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
121 149
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
34,000 34,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱中村屋 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
106 132
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
16,700 19,759
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
無
ＳＯＭＰＯホー
係等を総合的に判断し保有している。定量的
ルディングス㈱
（注）4
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
89 83
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
101,800 101,800
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ＡＶＡＮＴＩ
係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
Ａ
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
86 92
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
70,000 70,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
東部ネットワー
係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
ク㈱
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
60 67
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
62,000 62,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱トーエル 係等を総合的に判断し保有している。定量的 無
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
56 57
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、取引金融機関との連携強化の
ために保有している。当社は保有株式につい
35,800 35,800
て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱七十七銀行 有
総合的に判断し保有している。定量的な保有
効果については取引先との営業秘密との判断
55 55
により記載しないが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断している。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
198,000 198,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
北沢産業㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
46 52
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
14,000 14,000
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱朝日工業社 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
44 42
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
28,600 28,600
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
東京テアトル㈱ 係等を総合的に判断し保有している。定量的 有
な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
35 36
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。
同社株式は、当社建設事業の事業活動の円
滑化のために保有している。当社は保有株式
について資本コストを踏まえ、配当・取引額
1,380 1,177
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
係等を総合的に判断し保有している。定量的
な保有効果については取引先との営業秘密と
阪和興業㈱ 有
の判断により記載しないが、上記方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断してい
る。当事業年度において、取引先持株会加入
4 3
のため、また、中長期的な企業価値の向上に
資すると判断したため、保有株式が増加して
いる。
（注）1.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当
社株式を保有している。
3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱北陸銀行は、当社株式を保有してい
る。
4.ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、損害保険ジャパン㈱は、当社株式を保有して
いる。
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みなし保有株式
該当事項はない。
（注）1.特定投資株式の東京テアトル㈱及び阪和興業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、保有
銘柄数が60に満たないため記載している。
2.定量的な保有効果については、2022年6月29日開催の取締役会において検証し、保有継続の可否及び保有株式数の
見直しを行っている。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 1,406 9 1,493
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 65 63 △ 94
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
いたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更した。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,604 13,285
電子記録債権 95 662
※１ 20,148
受取手形・完成工事未収入金等 24,720
有価証券 3,000 2,612
※５ 2,345
未成工事支出金 1,871
販売用不動産 0 0
仕掛販売用不動産 813 1,434
※２ 320 ※２ 238
その他の棚卸資産
517 359
その他
流動資産合計 48,417 40,612
固定資産
有形固定資産
※４ 11,167 ※４ 12,345
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 944 963
土地 9,061 10,139
リース資産 384 391
建設仮勘定 24 0
△ 7,100 △ 7,414
減価償却累計額
有形固定資産合計 14,482 16,425
無形固定資産
221 192
投資その他の資産
※３ 、 ※４ 9,821 ※３ 、 ※４ 9,352
投資有価証券
破産更生債権等 576 270
退職給付に係る資産 849 1,206
その他 756 763
△ 700 △ 395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,303 11,197
固定資産合計 26,007 27,815
資産合計 74,425 68,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,236 10,325
電子記録債務 4,799 4,621
未払法人税等 705 229
※６ 5,904
未成工事受入金 8,290
完成工事補償引当金 279 286
※５ 77
工事損失引当金 153
賞与引当金 661 625
1,192 583
その他
流動負債合計 27,242 22,730
固定負債
繰延税金負債 163 350
退職給付に係る負債 3,632 1,724
※４ 858 ※４ 742
その他
固定負債合計 4,654 2,817
負債合計 31,897 25,548
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 333 333
利益剰余金 35,070 36,166
△ 26 △ 692
自己株式
株主資本合計 39,376 39,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,522 3,291
△ 371 △ 219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,150 3,072
純資産合計 42,527 42,879
負債純資産合計 74,425 68,428
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 79,999
完成工事高 83,898
※１ 2,469
3,681
不動産事業等売上高
売上高合計 87,579 82,468
売上原価
※２ 77,820 ※２ 74,125
完成工事原価
2,714 1,746
不動産事業等売上原価
売上原価合計 80,534 75,872
売上総利益
完成工事総利益 6,077 5,873
966 722
不動産事業等総利益
売上総利益合計 7,044 6,595
※３ 4,103 ※３ 4,180
販売費及び一般管理費
営業利益 2,940 2,415
営業外収益
受取利息 8 14
受取配当金 282 284
労災保険還付金 67 57
52 39
その他
営業外収益合計 410 396
営業外費用
支払利息 33 12
支払手数料 16 18
12 1
その他
営業外費用合計 62 32
経常利益 3,289 2,779
特別利益
129 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 130
特別損失
※４ 127 ※４ 146
減損損失
固定資産除却損 - 16
41 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 169 162
税金等調整前当期純利益 3,248 2,746
法人税、住民税及び事業税
1,119 736
△ 122 218
法人税等調整額
法人税等合計 996 954
当期純利益 2,252 1,792
親会社株主に帰属する当期純利益 2,252 1,792
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,252 1,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,318 △ 230
596 152
退職給付に係る調整額
※１ 1,914 ※１ △ 78
その他の包括利益合計
包括利益 4,166 1,713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,166 1,713
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 333 33,581 △ 26 37,888
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,000 333 33,581 △ 26 37,888
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 763 △ 763
親会社株主に帰属する
2,252 2,252
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,489 △ 0 1,488
当期末残高 4,000 333 35,070 △ 26 39,376
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,203 △ 967 1,236 39,124
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,203 △ 967 1,236 39,124
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 763
親会社株主に帰属する
2,252
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,318 596 1,914 1,914
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,318 596 1,914 3,403
当期末残高 3,522 △ 371 3,150 42,527
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 333 35,070 △ 26 39,376
会計方針の変更による
6 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,000 333 35,076 △ 26 39,383
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701 △ 701
親会社株主に帰属する
1,792 1,792
当期純利益
自己株式の取得 △ 666 △ 666
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,090 △ 666 424
当期末残高 4,000 333 36,166 △ 692 39,807
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,522 △ 371 3,150 42,527
会計方針の変更による
6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,522 △ 371 3,150 42,534
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 701
親会社株主に帰属する
1,792
当期純利益
自己株式の取得 △ 666
株主資本以外の項目の
△ 230 152 △ 78 △ 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 230 152 △ 78 345
当期末残高 3,291 △ 219 3,072 42,879
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,248 2,746
減価償却費 535 589
減損損失 127 146
固定資産除却損 - 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 73 △ 304
受取利息及び受取配当金 △ 291 △ 299
支払利息 33 12
売上債権の増減額（△は増加） 15 4,309
棚卸資産の増減額（△は増加） 906 △ 537
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,241 △ 1,221
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,320 △ 2,385
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 153 473
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 36
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 11 △ 2,045
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 25 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） 71 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 △ 130
投資有価証券評価損益（△は益） 41 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 681 △ 434
1,268 △ 85
その他
小計 7,492 896
利息及び配当金の受取額
247 253
利息の支払額 △ 33 △ 12
法人税等の支払額 △ 630 △ 1,159
3 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,080 △ 20
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 777 △ 2,640
貸付けによる支出 △ 208 △ 161
貸付金の回収による収入 4 211
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
144 266
る収入
無形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 62
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 12
- 60
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 983 △ 2,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 763 △ 701
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 666
△ 34 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 797 △ 1,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,298 △ 3,763
現金及び現金同等物の期首残高 13,752 19,051
※１ 19,051 ※１ 15,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 2 社）を連結している。
連結子会社名
松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱
いなぎ文化センターサービス㈱
持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
主として個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて
行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充
足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識している。
不動産売買契約
不動産事業等のうち不動産販売事業においては、主に顧客との不動産売買契約を締結している。当該契約
については、物件の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益
を認識している。なお、対価については、履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで収益認識して
いる。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契
約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づき収益認識してい
る。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち
設計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
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(重要な会計上の見積り)
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 － 77,889
工事進行基準による完成工事高 81,972 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎
とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえて
これらを適時・適切に見積もっている。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の営業活動への影響はあ
るものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
・工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 77 153
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額
は工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。
② 主要な仮定
損失見込額は工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施
工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積もっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してい
る。
この結果、当連結会計年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ９百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加している。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められた。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(追加情報)
会計上の見積りを行う上での 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に収束に向かい、行動制限等の緩和も進
み、経済活動の持ち直しが継続していくと考えているが、急速な回復が期待できる状況ではなく、また、ロシアに
よるウクライナへの軍事侵攻は先行きが不透明であり、国際社会や経済秩序に対する不安要素の増大、資機材価格
の高止まりやエネルギー価格の高騰等、今後も予断を許さない状況が続くとの仮定に基づいて、会計上の見積り
（一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）
を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、
また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごと
のリスクは以下のとおりである。
（1）建設事業
①受注の減少
新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさら
に悪化すること等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以
降の収益が減少する可能性がある。
②施工中の工事の中断、遅延
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降
の収益が減少する可能性がある。
（2）不動産事業等
①賃貸収益物件の収益性の低下
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度
以降の収益が減少する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損
失が発生する可能性がある。
②開発型不動産売上の減少
新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさら
に悪化すること等により、不動産開発事業への投資が減少し、翌連結会計年度以降の開発型不動産売上が減少する
可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額 は、次
のとおりである。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 － 百万円
完成工事未収入金 6,442
不動産事業等未収入金 20
契約資産 13,684
その他の債権 0
※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成業務支出金 277 百万円 196 百万円
材料貯蔵品 43 41
※３ 関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 10 百万円 10 百万円
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物・構築物 114 百万円 109 百万円
投資有価証券 154 152
合計 269 261
固定負債の「その他」（長期預り金） 38 27
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
12 百万円 － 百万円
※６ 未成工事受入金 のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額 は、次のとおりである。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 5,661 百万円
不動産事業等受入金 243
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ４ 報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
77 百万円 143 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 1,738 百万円 1,759 百万円
賞与引当金繰入額 264 249
退職給付費用 184 135
貸倒引当金繰入額 73 △ 17
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
基幹システム ソフトウェア仮勘定 東京都中央区 127
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグ
ルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記
基幹システムについては開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フ
ローは零となるため、帳簿価額を零と評価している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
不動産事業等資産 土地 愛知県名古屋市 131
共用資産 土地 静岡県熱海市 14
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグ
ルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記
資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことによ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算
している。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,988 百万円 △202 百万円
組替調整額 △87 △130
税効果調整前
1,900 △332
△581 101
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,318 △230
退職給付に係る調整額
当期発生額 590 32
268 186
組替調整額
税効果調整前
859 219
△263 △67
税効果額
退職給付に係る調整額 596 152
その他の包括利益合計 1,914 △78
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 30,580,000 － － 30,580,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 59,063 75 － 59,138
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 518 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 244 8.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 457 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 30,580,000 － － 30,580,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 59,138 900,000 － 959,138
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 457 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 244 8.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 473 利益剰余金 16.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 16,604 百万円 13,285 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △553 △497
取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する
3,000 2,500
短期投信（有価証券）
現金及び現金同等物 19,051 15,287
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に不動産事業等における太陽光発電設備である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りである。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 127 百万円 178 百万円
１年超 1,403 2,784
合計 1,531 2,963
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行から
の借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。ま
た、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
24,815
－
貸倒引当金
24,815 24,815 －
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,795 12,795 －
(3) 破産更生債権等
576
△574
貸倒引当金
2 2 －
資産計 37,613 37,613 －
(1) 支払手形・工事未払金等 16,035 16,035 －
負債計 16,035 16,035 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略している。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は25百万円である。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
11,939 11,939 －
資産計 11,939 11,939 －
（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支
払手形・工事未払金等及び電子記録債務については注記を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円である。
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(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 16,604 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 24,671 48 － －
電子記録債権 95 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,000 115 － 80
（国債・その他）
合計 44,371 163 － 80
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 13,285 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 20,093 54 － －
電子記録債権 662 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
2,611 3 － 80
（国債・その他）
合計 36,653 58 － 80
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ている。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市 場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１ のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定 した 時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価
（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,250 － － 9,250
国債 116 － － 116
資産計 9,367 － － 9,367
（注1）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,572百万円である。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類している。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項なし
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
株式 7,452 1,941 5,511 7,246 1,944 5,302
債券
国債・地方債等 118 115 3 116 115 1
その他 － － － － － －
その他 2 0 2 3 0 2
小計 7,574 2,057 5,517 7,366 2,060 5,305
(2) 連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,146 2,582 △435 2,003 2,554 △551
債券
国債・地方債等 － － － － － －
その他 － － － － － －
その他 3,074 3,079 △4 2,569 2,579 △10
小計 5,221 5,661 △440 4,572 5,134 △561
合計 12,795 7,719 5,076 11,939 7,195 4,744
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 144 129 － 155 130 0
その他 － － － － － －
合計 144 129 － 155 130 0
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,757 8,601
勤務費用 397 378
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △53 42
退職給付の支払額 △499 △419
退職給付債務の期末残高 8,601 8,603
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,104 5,819
期待運用収益 127 145
数理計算上の差異の発生額 536 74
事業主からの拠出額 380 344
退職給付の支払額 △330 △297
退職給付信託の設定 － 2,000
年金資産の期末残高 5,819 8,086
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,588 8,595
年金資産 △5,819 △8,086
2,768 509
非積立型制度の退職給付債務 13 7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,782 517
退職給付に係る負債 3,632 1,724
退職給付に係る資産 △849 △1,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,782 517
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 397 378
利息費用 － －
期待運用収益 △127 △145
数理計算上の差異の費用処理額 268 186
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 538 420
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △859 △219
合計 △859 △219
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 535 316
合計 535 316
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
債券 53 ％ 44 ％
株式 41 ％ 27 ％
現金及び預金 5 ％ 28 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に 25％ 含まれている。前
連結会計年度は該当がない。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現状及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 3.4 ％ 3.4 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 214 百万円 121 百万円
退職給付信託 － 612
賞与引当金 202 190
工事損失引当金 23 46
未払事業税 46 22
退職給付に係る負債 855 162
その他有価証券評価差額金 134 171
減損損失 381 420
未収入金 12 12
その他 439 352
繰延税金資産小計 2,312 2,113
評価性引当額 △567 △625
繰延税金資産合計 1,744 1,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,689 百万円 △1,624 百万円
固定資産圧縮積立金 △214 △210
その他 △3 △2
繰延税金負債合計 △1,907 △1,838
繰延税金資産（負債）の純額 △163 △350
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割等 1.4 1.8
評価性引当額 △1.6 2.1
その他 0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6 34.8
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィス
ビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 469百万円
（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失の計上はない。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 476百万円 （賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費
用は不動産事業等売上原価に計上）であり、減損損失は131百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 （百万円） 11,031 11,402
連結貸借対照表
期中増減額 （百万円） 370 1,627
計上額
期末残高 （百万円） 11,402 13,029
期末時価 （百万円） 17,251 18,909
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（537百万円）である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得（1,221百万円）及び学生用賃貸マンションの建設
（691百万円）であり、主な減少額は賃貸マンションの減損損失（131百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。なお、顧客との契約及び履行義務に
関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はない。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,776
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,126
契約資産（期首残高） 17,146
契約資産（期末残高） 13,684
契約負債（期首残高） 7,955
契約負債（期末残高） 5,661
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。建設工事に関する対価は、それぞれの契
約ごとの支払い条件に従い請求し、受領している。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,794百万円である。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に
重要な事項はない。
建設工事が進捗し履行義務を充足するにつれて契約資産又は契約負債は変動し、進捗度に基づいて収益を認識し
ている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりである。残存履行義務については概ね
２年以内に収益として認識されると見込んでいる。
(単位：百万円)
当連結会計年度
建設事業 88,155
不動産事業等 566
合計 88,722
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その
他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は269百万円増加し、セグメント利
益は９百万円減少している。また、「不動産事業等」の売上高は96百万円減少している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
(注１)
建設事業 不動産事業等
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 83,898 3,681 87,579 － 87,579
セグメント間の内部
549 5 554 △ 554 －
売上高又は振替高
計 84,447 3,687 88,134 △ 554 87,579
セグメント利益 3,021 601 3,622 △ 681 2,940
セグメント資産 30,769 13,350 44,120 30,305 74,425
その他の項目
減価償却費 265 246 511 24 535
有形固定資産及び
219 656 876 9 885
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △681百万円 には、セグメント間取引消去 184百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △866百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
(2) セグメント資産の調整額 30,305百万円 には、セグメント間取引消去 372百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 29,932百万円 が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管
理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9百万円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投
資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
(注１)
建設事業 不動産事業等
(注２)
売上高
一定の期間にわたり
77,889 70 77,960 － 77,960
移転される財
一時点で移転される財 2,109 1,287 3,397 － 3,397
顧客との契約から
79,999 1,358 81,357 － 81,357
生じる収益
その他の収益 － 1,110 1,110 － 1,110
外部顧客への売上高 79,999 2,469 82,468 － 82,468
セグメント間の内部
457 7 465 △ 465 －
売上高又は振替高
計 80,457 2,477 82,934 △ 465 82,468
セグメント利益 2,827 552 3,379 △ 963 2,415
セグメント資産 26,920 15,480 42,401 26,026 68,428
その他の項目
減価償却費 243 322 565 23 589
有形固定資産及び
505 2,065 2,570 106 2,676
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △963百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △993百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
(2) セグメント資産の調整額 26,026百万円 には、セグメント間取引消去 154百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 25,872百万円 が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管
理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 106百万円 は、各報告セグメントに帰属しない設備等の
投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 全社・消去 合計
減損損失 103 － 24 127
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失である。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 全社・消去 合計
減損損失 47 98 － 146
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,393.41 円 1,447.62 円
１株当たり当期純利益 73.79 円 58.93 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額は22銭増加している。１株当たり当期純利益は31銭減少している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,252 1,792
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,252 1,792
普通株式の期中平均株式数 (株) 30,520,894 30,412,369
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 42,527 42,879
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 42,527 42,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(株) 30,520,862 29,620,862
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 18 19 1.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く）
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
224 210 1.3
のものを除く）
2026年５月
その他有利子負債 － － － －
合計 242 230 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済
予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
64 143 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,055 38,453 59,116 82,468
税金等調整前四半期
(百万円) 750 1,377 2,362 2,746
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 509 921 1,590 1,792
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 16.68 30.19 52.11 58.93
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.68 13.50 21.92 6.71
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,862 12,617
電子記録債権 95 662
※１ 24,878 ※１ 19,998
完成工事未収入金
有価証券 3,000 2,612
未成工事支出金 2,616 2,052
328 228
その他
流動資産合計 46,780 38,172
固定資産
有形固定資産
※２ 10,883 ※２ 12,047
建物
△ 6,057 △ 6,303
減価償却累計額
建物（純額） 4,825 5,743
構築物
198 211
△ 153 △ 155
減価償却累計額
構築物（純額） 44 56
機械及び装置
93 110
△ 73 △ 76
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 20 33
車両運搬具
64 64
△ 52 △ 41
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11 23
工具器具・備品
783 784
△ 603 △ 654
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 179 130
土地
8,822 9,900
リース資産 384 391
△ 132 △ 152
減価償却累計額
リース資産（純額） 252 238
建設仮勘定 24 0
有形固定資産合計 14,181 16,127
無形固定資産
ソフトウエア 149 184
72 6
その他
無形固定資産合計 221 191
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※２ 9,663 ※２ 9,174
投資有価証券
関係会社株式 74 74
関係会社長期貸付金 117 814
従業員に対する長期貸付金 13 12
破産更生債権等 576 270
前払年金費用 984 1,240
その他 711 722
△ 700 △ 395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,441 11,914
固定資産合計 25,844 28,234
資産合計 72,625 66,407
負債の部
流動負債
支払手形 1,124 988
電子記録債務 4,799 4,621
工事未払金 9,879 9,066
未払費用 401 236
未払法人税等 657 212
未払消費税等 689 233
未成工事受入金 8,249 5,866
完成工事補償引当金 276 282
工事損失引当金 77 153
賞与引当金 658 621
98 89
その他
流動負債合計 26,912 22,370
固定負債
繰延税金負債 328 432
退職給付引当金 3,218 1,434
※２ 569 ※２ 464
長期預り金
289 278
その他
固定負債合計 4,405 2,609
負債合計 31,318 24,979
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金
322 322
資本準備金
資本剰余金合計 322 322
利益剰余金
利益準備金 677 677
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 486 477
別途積立金 29,784 31,284
2,600 2,140
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,549 34,580
自己株式 △ 26 △ 692
株主資本合計 37,845 38,209
評価・換算差額等
3,462 3,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,462 3,217
純資産合計 41,307 41,427
負債純資産合計 72,625 66,407
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 83,368 79,353
1,573 1,476
不動産事業等売上高
売上高合計 84,941 80,829
売上原価
完成工事原価 77,264 73,476
1,053 941
不動産事業等売上原価
売上原価合計 78,318 74,418
売上総利益
完成工事総利益 6,103 5,876
519 534
不動産事業等総利益
売上総利益合計 6,623 6,411
販売費及び一般管理費
役員報酬 209 205
従業員給料手当 1,708 1,727
賞与引当金繰入額 263 248
退職給付費用 182 135
法定福利費 330 329
福利厚生費 39 36
修繕維持費 21 18
事務用品費 47 55
通信交通費 103 113
動力用水光熱費 24 24
広告宣伝費 15 15
貸倒引当金繰入額 73 △ 17
交際費 30 36
寄付金 32 24
地代家賃 95 99
減価償却費 145 156
租税公課 195 306
保険料 12 12
498 569
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,031 4,100
営業利益 2,591 2,310
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 10 23
受取配当金 278 280
労災保険還付金 67 57
51 38
その他
営業外収益合計 408 400
営業外費用
支払利息 34 14
支払手数料 16 18
12 1
その他
営業外費用合計 63 34
経常利益 2,936 2,676
特別利益
129 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 130
特別損失
減損損失 127 146
固定資産除却損 - 16
41 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 169 162
税引前当期純利益 2,895 2,644
法人税、住民税及び事業税
1,060 709
△ 178 209
法人税等調整額
法人税等合計 881 918
当期純利益 2,014 1,726
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 8,032 10.4 8,179 11.1
労務費 10,522 13.6 9,740 13.3
（うち労務外注費） （ 10,522 ） （13.6） （ 9,740 ） （13.3）
外注費 51,208 66.3 47,938 65.2
経費 7,501 9.7 7,619 10.4
（ 4,298 ） （ 4,354 ）
（うち人件費） （5.6） （5.9）
合計 77,264 100 73,476 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産取得費 － － － －
工事費 13 1.3 129 13.8
減価償却費 245 23.3 321 34.1
795 490
その他 75.4 52.1
合計 1,053 100 941 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,000 322 - 322 677 496 27,784 3,340 32,297
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,000 322 - 322 677 496 27,784 3,340 32,297
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 -
取崩
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 763 △ 763
当期純利益 2,014 2,014
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 9 2,000 △ 739 1,251
当期末残高 4,000 322 - 322 677 486 29,784 2,600 33,549
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26 36,593 2,151 2,151 38,744
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 26 36,593 2,151 2,151 38,744
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 763 △ 763
当期純利益 2,014 2,014
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,310 1,310 1,310
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,251 1,310 1,310 2,562
当期末残高 △ 26 37,845 3,462 3,462 41,307
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,000 322 - 322 677 486 29,784 2,600 33,549
会計方針の変更による
6 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,000 322 - 322 677 486 29,784 2,607 33,555
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 -
取崩
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 -
剰余金の配当 △ 701 △ 701
当期純利益 1,726 1,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 9 1,500 △ 466 1,024
当期末残高 4,000 322 - 322 677 477 31,284 2,140 34,580
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26 37,845 3,462 3,462 41,307
会計方針の変更による
6 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 26 37,851 3,462 3,462 41,313
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 701 △ 701
当期純利益 1,726 1,726
自己株式の取得 △ 666 △ 666 △ 666
株主資本以外の項目の
△ 244 △ 244 △ 244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 666 358 △ 244 △ 244 113
当期末残高 △ 692 38,209 3,217 3,217 41,427
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他の棚卸資産
主として個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
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賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10
年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法に
より費用処理している。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行って
いる。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際
に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約
に基づき、当社が保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づき収益認識している。
設計・監理業務委託契約
不動産事業等のうち設計・監理業務においては、主に顧客との委託契約を締結している。当該契約のうち設
計業務については、当該履行義務が充足された一時点で収益認識している。また、監理業務については、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してい
る。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
監理業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
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(重要な会計上の見積り)
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 － 77,590
工事進行基準による完成工事高 81,717 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「重要な会計上の見積り ・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識す
る収益 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略している。
・工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
損失引当金 77 153
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「重要な会計上の見積り ・工事損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は173百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ９百万円
減少している。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方に関する注記
については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
完成工事未収入金 261 百万円 152 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 114 百万円 109 百万円
投資有価証券 153 152
合計 268 261
長期預り金 38 百万円 27 百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していな
い。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
種類
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 (百万円) 64 64
関連会社株式 (百万円) 10 10
合計 74 74
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 214 百万円 121 百万円
退職給付信託 － 612
賞与引当金 201 190
工事損失引当金 23 46
未払事業税 43 21
退職給付引当金 687 63
その他有価証券評価差額金 134 171
減損損失 381 420
未収入金
12 12
その他 412 330
繰延税金資産小計 2,112 1,990
評価性引当額 △559 △617
繰延税金資産合計 1,552 1,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,662 百万円 △1,591 百万円
固定資産圧縮積立金 △214 △210
その他 △3 △2
繰延税金負債合計 △1,881 △1,805
繰延税金資産（負債）の純額 △328 △432
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
住民税均等割等 1.6 1.8
評価性引当額 △1.7 2.2
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 34.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数
銘柄
(株)
(百万円)
ヒューリック㈱ 1,389,580 1,529
東京海上ホールディングス㈱ 158,500 1,129
㈱みずほフィナンシャルグループ 465,200 728
東京建物㈱ 386,500 708
㈱共立メンテナンス 129,888 600
ライト工業㈱ 294,444 575
㈱三井住友フィナンシャルグループ 117,000 457
㈱大垣共立銀行 235,500 448
㈱九電工 108,500 310
㈱ヤマト 396,000 298
松竹㈱ 20,000 245
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 308,000 234
富士急行㈱ 50,500 197
月島機械㈱ 181,000 196
日本ヒューム㈱ 251,370 173
投資有価証券 その他有価証券
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 188,300 168
都築電気㈱ 108,000 159
㈱東京エネシス 157,000 152
カーリットホールディングス㈱ 183,800 121
㈱中村屋 34,000 106
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 16,700 89
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 101,800 86
東部ネットワーク㈱ 70,000 60
㈱トーエル 62,000 56
㈱七十七銀行 35,800 55
北沢産業㈱ 198,000 46
高島㈱ 20,025 45
㈱朝日工業社 14,000 44
その他 16銘柄 73,022 71
小計 5,754,429 9,100
計 5,754,429 9,100
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【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(百万円)
(百万円)
利付国庫債券（20年） 60回 111 112
有価証券 その他有価証券
小計 111 112
利付国庫債券（20年） 62回 3 3
投資有価証券 その他有価証券
小計 3 3
計 115 116
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
（口）
(百万円)
（合同運用指定金銭信託）
Regista 1,500,000,000 1,500
（合同運用指定金銭信託）
スタートラストα 500 500
有価証券 その他有価証券
（合同運用指定金銭信託）
ジェイホーププラン 500 500
譲渡性預金 － －
小計 1,500,001,000 2,500
（投資信託受益証券）
証券投資信託の受益証券 80,000,000 69
投資有価証券 その他有価証券
小計 80,000,000 69
計 － 2,569
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,883 1,290 126 12,047 6,303 346 5,743
構築物 198 17 3 211 155 5 56
機械及び装置 93 16 － 110 76 3 33
車両運搬具 64 18 17 64 41 6 23
工具器具・備品 783 70 69 784 654 119 130
146
土地 8,822 1,224 9,900 － － 9,900
(146)
リース資産 384 6 － 391 152 20 238
建設仮勘定 24 2,554 2,577 0 － － 0
2,941
有形固定資産計 21,254 5,198 23,511 7,384 500 16,127
(146)
無形固定資産
ソフトウエア 456 121 4 573 388 85 184
ソフトウエア仮勘定 65 46 111 － － － －
電話加入権 6 － － 6 － － 6
無形固定資産計 528 167 116 580 388 85 191
(注）１ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
土地・建物 本社 東京都大田区 1,221百万円
建物・構築物 東京支店 東京都小金井市 691百万円
土地 本社 東京都中央区 590百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 700 16 300 20 395
完成工事補償引当金 276 282 276 － 282
工事損失引当金 77 143 64 3 153
賞与引当金 658 621 658 － 621
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当の回収による取崩額である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区丸の内１―３―３
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内１―３―３
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
https://www.matsui-ken.co.jp/investor/koukoku
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
である。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日提出
第93期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日提出
第93期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
2021年７月１日提出
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 自 2022年２月１日 至 2022年２月28日 2022年３月14日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
松井建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
守 屋 貴 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松井建設株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、末
建設株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
松井建設グループは、主に建設工事の請負事業及び不 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
動産事業を営んでいる。 益を認識する方法における工事原価総額の見積り及び工
このうち、建設工事の請負事業については、 (連結財 事原価の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主とし
務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針 て以下の監査手続を実施した。
に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準及び
（１）内部統制の評価
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社及び連
当監査法人は、会社の以下の内部統制の整備・運用状
結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準と
況を評価した。
して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書
務の充足が認められる工事については、主として一定の
（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履
が専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者によ
行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくイ
り作成され、承認を受けることにより信頼性を確保する
ンプット法）を適用している。当連結会計年度の売上高
体制
８２，４６８百万円のうち、一定の期間にわたり履行義
・ 工事原価総額の各工種について、社内で承認され
務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事
た標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
高は、７７，８８９百万円と９４．４％を占めている。
により詳細に積上げて計算していることを確保する体制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
・ 工事原価の発生額が工事担当者以外の工事原価管
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
理部署による各資料間の整合性の確認・予算との比較を
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積
経て、必要な承認を得ることで、各工事に適切に集計さ
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
れていることを確保する体制
き算定される。
・ 工事の損益管理、工事の進捗率について、工事原
工事原価総額の見積りに当たっては、工事は個別性が
価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切
強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて
にモニタリングを行う体制
行われることから、画一的な判断尺度を得られにくい。
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
特に長期大規模工事や難易度の高い工事についての工事
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等に
原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工
照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に
経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を
高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。
伴い不確実性を伴うものとなる。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎
また、工事原価についてはいずれの期間に帰属するか
となる実行予算書と照合し、建設工事請負契約の工事目
が工事収益の認識に重要な影響を及ぼす可能性がある。
的物に照らして整合しているか、工種ごとの積上げによ
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充
り計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の
足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積り
不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整
及び工事原価の期間帰属が、当連結会計年度において特
項目が入っていないかどうか検討した。
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
・ 工事原価総額の見積りが大きく変更された工事に
と判断した。
ついて、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更
図面や工程表及び協力会社からの見積書との照合によ
り、当該変更が工事の実態を反映したものであることを
検討した。
・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況を工事現
場責任者に質問するとともに工程表と比較し、工事の進
捗率と整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再
見積額を比較することによって、工事原価総額の見積り
プロセスを評価した。
（３）工事原価の期間帰属の検証
長期大規模工事や難易度の高い工事に対して、以下の
監査手続を実施した。
・ 各工事の利益率の推移を分析し、大きな増減が見
られる工事について、予算実績対比資料の閲覧及び質問
を実施した。
・ 発生した工事原価について、請求書等の根拠資料
と整合しているかどうか検討した。
・ 工程表や工事月報を閲覧し、工事原価の発生が工
事の進捗と整合しているかどうか検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
松井建設株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松井建設株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
松井建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
守 屋 貴 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松井建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履
行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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