ＪＡ三井リース株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第14期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＪＡ三井リース株式会社
【英訳名】 JA MITSUI LEASING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 萩原 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3002
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 萩原 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 450,308 452,376 467,135 434,971 459,232
経常利益 (百万円) 24,410 23,791 22,334 14,196 25,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,192 16,176 15,904 9,185 18,464
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,252 13,816 17,154 12,610 22,843
純資産額 (百万円) 214,052 220,297 230,362 236,185 259,562
総資産額 (百万円) 1,646,301 1,710,625 1,769,241 1,875,534 2,120,018
１株当たり純資産額 (円) 4,635.05 4,838.64 5,150.67 5,295.80 5,892.00
１株当たり当期純利益 (円) 232.88 219.12 215.44 124.43 250.11
潜在株式調整後
(円) 223.26 210.06 206.53 119.28 239.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.8 12.7 12.9 12.4 11.9
自己資本利益率 (％) 8.3 7.6 7.1 4.0 7.6
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 61,333 △ 44,270 22,109 △ 99,999 △ 161,060
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,308 △ 3,620 △ 1,214 △ 2,479 △ 4,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 61,904 44,208 30,251 91,569 169,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 36,145 32,069 83,159 72,040 76,862
の期末残高
1,886 1,936 1,954 1,939 1,970
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 248 〕 〔 251 〕 〔 249 〕 〔 243 〕 〔 250 〕
(注) １ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 327,475 344,830 317,693 299,501 303,209
経常利益 (百万円) 14,774 12,643 13,306 9,204 18,002
当期純利益 (百万円) 10,482 9,054 10,609 6,993 13,638
資本金 (百万円) 32,000 32,000 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数
普通株式 32,415 32,415 32,415 32,415 32,415
第Ⅰ種種類株式 (千株) 4,077 4,077 4,077 4,077 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 33,448 33,448 33,448 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 3,883 3,883 3,883 3,883
純資産額 (百万円) 176,526 177,527 183,038 187,471 195,420
総資産額 (百万円) 1,358,377 1,390,676 1,441,083 1,532,569 1,670,068
１株当たり純資産額 (円) 3,572.81 3,603.71 3,773.71 3,910.46 4,155.69
93.00 87.00 107.00 62.00 125.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 142.00 122.65 143.71 94.73 184.74
潜在株式調整後
(円) 136.13 117.58 137.77 90.81 177.10
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.0 12.8 12.7 12.2 11.7
自己資本利益率 (％) 6.0 5.1 5.9 3.8 7.1
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 65.5 70.9 74.5 65.4 67.7
741 761 719 728 714
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 114 〕 〔 104 〕 〔 92 〕 〔 88 〕 〔 90 〕
(注) １ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
［提出会社設立以降］
2008年４月 協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立
本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
2008年10月 ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸
収合併
2009年７月 本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
2009年10月 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ
増資
2010年１月 ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）
2010年４月 ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社
及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）
2011年２月 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立（現連結子会社）
2013年４月 株式会社大林プロパティマネジメント（2013年６月 ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社
名変更）を連結子会社化
三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合
2015年３月 米国に「JAML USA Holdings,Inc.」（現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」）及び
「JAML MRC Holding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）
2016年１月 本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
2019年４月 ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割
ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併
2019年10月 米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化
2021年３月 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.」設立
2021年６月 株式会社日本包装リースを連結子会社化
2021年10月 マレーシアの「JAML Malaysia Sdn. Bhd.」が営業開始
なお、近畿総合リース株式会社は、2022年４月１日を以って当社に吸収合併されたことにより解散致しました。
また、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであ
ります。
＜旧協同リース株式会社＞
1972年３月 設立（創業）
1978年12月 株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）
2005年９月 協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）
＜旧三井リース事業株式会社＞
1971年３月 設立（創業）
1984年６月 米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」（現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」）
設立（現連結子会社）
1987年７月 三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）
1992年12月 インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立（現連結子会社）
2002年10月 株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化
2004年２月 近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化
2006年３月 みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）
2007年７月 中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結
了）を連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関
連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけ
るセグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
また、2022年３月末現在当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社12社により構成されております。
事業区分
名称
ファイ
リース・
その他
割賦
ナンス
ＪＡ三井リース株式会社 ○ ○ ○
子会社 連結子会社(47社)
近畿総合リース株式会社 （注） ○ ○ ○
ＪＡ三井リース九州株式会社 ○ ○ ○
株式会社日本包装リース ○ － ○
ＪＡ三井リースオート株式会社 ○ ○ ○
ＪＡ三井リースアセット株式会社 － － ○
ＪＡ三井リース建物株式会社 ○ ○ ○
協同ライフケア株式会社 ○ － ○
First Financial Holdings, LLC
○ ○ －
JA Mitsui Leasing Capital Corporation
○ ○ ○
PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia
○ ○ －
JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.
－ － ○
JA Mitsui Leasing Singapore Pte.Ltd.
○ ○ －
JAML Malaysia Sdn. Bhd.
○ ○ －
Altair Lines S.A.
－ ○ －
GSO Jupiter Loan Trust
－ ○ －
その他32社
非連結子会社(71社)
Dyna Shipholding Pte.Ltd. 他70社
関連会社 持分法適用関連会社(12社)
農中JAML投資顧問株式会社 － － ○
みちのくリース株式会社 ○ ○ ○
Mitsui Rail Capital,LLC
○ － －
その他９社
（注）2022年４月１日付けにて当社と吸収合併したことにより解散しております。
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事業系統図は、次の通りであります。
(注) １ 2022年４月１日付けにて当社と吸収合併したことにより解散しております。
２ その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。
農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入
三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
リース・割賦・
大阪市 事業資金の貸付
近畿総合リース株式会社
812 ファイナンス・ 100.0 －
（注）５
北区 役員の兼任等
その他
事業資金の貸付
リース・割賦、
ＪＡ三井リース九州 福岡市
債務の保証
750 ファイナンス、 100.0 －
株式会社 博多区
その他
役員の兼任等
東京都 リース・割賦、
株式会社日本包装リース 512 55.5 － 役員の兼任等
中央区 その他
リース・割賦、
ＪＡ三井リースオート 東京都 事業資金の貸付
300 ファイナンス、 100.0 －
株式会社 中央区 役員の兼任等
その他
ＪＡ三井リースアセット 東京都
200 その他 100.0 － 役員の兼任等
株式会社 中央区
事業資金の貸付
リース・割賦、
ＪＡ三井リース建物 東京都
110 ファイナンス、 100.0 － 債務の保証
株式会社 中央区
その他
役員の兼任等
東京都
リース・割賦、 事業資金の貸付
協同ライフケア株式会社 80 100.0 －
その他 役員の兼任等
中央区
First Financial
アメリカ合衆国 US$ リース・割賦、 100.0
Holdings, LLC － 役員の兼任等
オレンジ郡 38百万 ファイナンス (100.0)
（注）６
事業資金の貸付
US$
リース・割賦、
JA Mitsui Leasing
アメリカ合衆国
100.0
5,000
ファイナンス、 － 債務の保証
Capital Corporation (100.0)
ニューヨーク州
その他
役員の兼任等
インドネシア共
PT. Mitsui Leasing 事業資金の貸付
和国 99.9
Rp リース・割賦、
Capital Indonesia － 債務の保証
3,500億 ファイナンス
ジャカルタ首都 (14.9)
（注）６ 役員の兼任等
特別州
JA Mitsui Leasing Asia
シンガポール共 US$
Pacific Holding Pte. その他 100.0 － 役員の兼任等
和国 27百万
Ltd.
事業資金の貸付
JA Mitsui Leasing
US$
シンガポール共 リース・割賦・ 100.0
－ 債務の保証
Singapore Pte.Ltd. 和国 ファイナンス (100.0)
16百万
役員の兼任等
マレーシア 事業資金の貸付
JAML Malaysia Sdn.
RM リース・割賦、 100.0
クアラルンプー － 債務の保証
41百万 ファイナンス (100.0)
Bhd.
ル市 役員の兼任等
事業資金の貸付
パナマ共和国
Altair Lines S.A.
1,125 ファイナンス 100.0 － 債務の保証
パナマ市
役員の兼任等
GSO Jupiter Loan Trust US$
英領ケイマン諸
ファイナンス － － －
島
（注）６ 265百万
その他32社
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
東京都
農中JAML投資顧問株式会社 100 その他 30.0 － －
千代田区
リース・割賦・
青森県
みちのくリース株式会社 90 ファイナンス・ 20.0 － 役員の兼任等
青森市
その他
US$ 40.0
アメリカ合衆国 役員の兼任等
Mitsui Rail Capital,LLC
リース・割賦 －
イリノイ州 債務の保証
59百万 (40.0)
その他９社
(その他の関係会社)
役員の兼任等
東京都
農林中央金庫 4,040,198 協同組織金融業 － 33.4 リース・割賦
千代田区
事業資金の借入
役員の兼任等
三井物産株式会社 東京都
342,384 総合商社 － 31.4 リース・割賦
（注）７ 千代田区
ファイナンス等
(注) １ 上記につきましては、2022年３月31日現在の状況を記載しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております（持株会社及びその他の関係会社を除く）。
３ 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 2022年４月１日付けにて当社と吸収合併したことにより解散しております。
６ 特定子会社に該当しております。
７ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
リース・割賦
〔120〕
ファイナンス 1,554
その他
〔130〕
全社(共通) 416
〔250〕
合計 1,970
(注) １ 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であり
ます。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
〔 90 〕 15年４か月
714 41.3 8,403
セグメントの名称 従業員数(名)
リース・割賦
〔25〕
ファイナンス 370
その他
〔65〕
全社(共通) 344
〔90〕
合計 714
(注) １ 当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員であり
ます。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においてＪＡ三井リース社員会が組織されており、会員数は2022年３月31日現在589人であります。な
お、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社
会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
＜グループ経営理念＞
(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度より中期経営計画「Real Change 2025」 に取り組んでおります 。「Real Change
2025」は、「ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出」、「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様
な人材力の強化」、「企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化」の三点を課題として
認識し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性を追求、外部評価の向上と役職員の
幸福感増大を目指すものです。以下の中期経営計画に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策を実行し、計画
の実現・達成に向け尽力してまいります。
（基本方針および重点施策）
① ボーダーレス化が進む社会への対応
北米を中心とした海外事業展開の強化
DX分野への取組
② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化
③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大
既存営業基盤の活性化と生産性向上
④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進
⑤ 企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化
業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化
環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。
当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回
避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれております
が、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 設備投資の動向
当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開
を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客
の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 信用リスク
当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有してお
ります。これらにつきましては、審査部門を中心としてカントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行うとと
もに、重要な案件等については、原則週１回及び必要に応じて随時開催する審議会にて、案件の選別を行っており
ます。また、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングするとともに、差入れられた担保の価値を踏まえなが
ら貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積した
データに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与するとともに、格付別にシーリング額を設定すること
によってリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化
等によって与信関連費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) アセットマーケットリスク
当社グループは、オペレーティングリース取引など期中または期日返済原資を当該リース物件の中古売却回収金
に依拠する取組等に関して、物件中古価格の市場変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組
時に物件価格の動向を慎重に審査することにより、また、取組後は物件中古価格の動向を常時注視しながら、物件
価格のリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、原則四
半期毎及び必要に応じて随時開催する統合リスク管理委員会にて、資産残高調整の検討等を行い、これらリスクの
コントロールに努めております。しかしながら、物件中古市場が急変した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場リスク
① 金利・為替変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リ
スクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達の
ミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。
そのうえで、統合リスク管理委員会にて、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリ
スクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切な
ヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 株価等変動リスク
当社グループは、業務提携、取引関係の維持・向上を目的に株式を保有しており、定期的にその効果検証を行う
ことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる株式には市場性のある株式も含まれるた
め、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損
が発生する可能性があります。
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(5) 流動性リスク
当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパー
の発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やALM
管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性
が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、または事故・不正など
を起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、コンピューターシステムのダウン・誤作動・不正使用
などにより損失が発生する「システムリスク」、予期または対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦
略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等オペレーショナルリスクを有しております。システ
ムリスクについては、必要に応じて随時開催するデジタル戦略委員会にて、事務リスク等その他リスクについて
は、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するオペレーショナルリスク実務者協議会にて、その対応を検討・審
議し、同協議会にてオペレーショナルリスク全般を取り纏めて統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社
リスクの網羅的把握を行っております。なお、当連結会計年度におきましては、事業継続リスクへの対応として、
新型コロナウイルス緊急対策本部の継続、体制・ルール整備、DX活用を含めた業務の見直し、セキュリティを担保
しつつ利便性を高める施策等を実施しております。また、情報システムにおける統制を主な目的としたシステム統
制委員会から、経営層の関与をより強めたうえで、事業面・人材面におけるDX戦略、Data Driven戦略等を含めた幅
広い議論の場へ転換するためにデジタル戦略委員会へ発展的に改編しております。さらに、業務の過程にて生じる
オペレーショナルリスク報告の対象となる事象（以下「オペリスク報告事象」という） 等により顕在化したオペ
レーショナルリスクの低減に向けた取組として、リスク管理統括部門、業務企画部門及びコンプライアンス統括部
門を中心として、 オペリスク報告事象 等の社内情報公開による注意喚起を図るほか、各部門に設置するコンプライ
アンス担当者を対象として、原則半期毎にオペレーショナルリスク管理・ オペリスク報告事象 の再発防止対応等の
研修を実施し、コンプライアンス担当者を通じて再発防止策の全社周知を図っております。しかしながら、これら
リスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規
則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度毎にコンプライアンスプログラムを
策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うと
ともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、原
則四半期毎及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評
価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体制の強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきまして
は、 社員がより活用しやすくするためにコンプライアンス・マニュアル（コンプライアンス・ハンドブックに名称
変更）を電子ブック化して改訂のうえ、当社が守るべき法律や社会的な規範等について再周知する等、役職員のコ
ンプライアンス意識向上に努めております。また、反社会的勢力との取引排除の取り組みについては、顧客属性照
会作業を一部自動化することにより迅速な確認ができる体制を構築し、利便性と適正なコンプライアンス態勢維持
の両立に努めております。
しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることに
より、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしました。感染
対策の徹底及びワクチン接種が促進され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが見ら
れました。しかし、変異株の出現による再拡大の懸念、さらには緊迫化する国際情勢の影響など、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、2021年度のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は４兆2,186億円、前
年度比8.1％減に落ち込みました。
このような環境下、当社は、2020年度より開始した５か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、業界
大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性の追求により、最終年度における純利益300億円を
達成すべく、以下の重点施策を講じてまいりました。
営業面におきましては、「北米を中心とした海外事業展開」、「DX推進による新領域でのビジネス創出」、「地
方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」、「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡
大」、「既存営業基盤の活性化と生産性向上」を重点施策とし、積極的にビジネスを展開しました。具体的には、
米国での最適なフードバリューチェーン構築に資するソリューション提供、マレーシア現地法人の営業開始等によ
る海外営業基盤の拡大、また、モビリティ、ロボティクス、金融の各分野における次世代型ビジネスを推進するス
タートアップ企業とのパートナー関係構築、再生可能エネルギー事業、農業生産者向け課題解決スキームの全国展
開等を通じた地域活性化に資する案件への取り組み、国内での不動産賃貸事業、さらには、株式会社日本包装リー
スへの出資による子会社化等、ビジネスモデル転換・専門領域拡大を着実に進めてまいりました。
経営管理面におきましては、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策
の推進」、「業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢
の高度化」を重点施策とし、社員の価値観の多様化や自律的な働き方の実現を背景に、テレワークやフレックスタ
イム制度、社員の意欲と能力・成果に報いるための新人事制度の運用を進めてまいりました。また、デジタル技術
を活用した営業支援の強化と経営管理の高度化を推進し、業務のオンライン化等を加速させました。
また、企業活動を通じ、環境・人権といった世界が直面する社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献す
るサステナビリティ経営においては、世界が直面する社会課題の中から重点的に取り組むべき課題として５つのマ
テリアリティを特定しました。そして、それらに総合的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献して
まいります。具体的には、海洋環境への負荷ゼロを目指す陸上養殖事業の支援、再生可能エネルギー事業向けファ
ンドへの出資等、当社グループを挙げて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係を通じて調達の安定化を進めるとともに、適切なALM運
営により資金コストの抑制に努めました。
なお、株式会社日本格付研究所より取得している長期格付は「Ａ」及び短期格付「Ｊ‐１」を維持、株式会社格
付投資情報センターより取得している長期格付は「Ａ－」から「Ａ」に格上げされました（短期格付は「a‐１」維
持）。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、リース市場の縮小にかかわらず、設備投資意欲の高い成長産業を中心に積極的に営業展開した結
果 、前連結会計年度比 19.9％増の 7,632億円 となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比 13.4％増の 1兆9,241億円
となりました。
売上高は前連結会計年度比 5.6％増の 4,592億円 、売上総利益は前連結会計年度比8.5％増の 528億円 となりまし
た。また、 営業利益は貸倒引当金戻入の計上等により前連結会計年度比 68.5％増の 257億円 となり、経常利益は前連
結会計年度比 82.9％増の 259億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 101.0％増の 184億円 となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用し
ておりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度と
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ａ リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比 8.5％増の 5,030億円 となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比 9.3％増の 1兆4,158億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 7.4％増の 4,385億円 、セグメ
ント利益は前連結会計年度比 19.9％増の 264億円 となりました。
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ｂ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比 50.9％増の 2,470億円 となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比 28.1％増の 4,806億円 となりました。また、売上高は前連結会計年度比 4.1％増の 134億円 、セグメント
利益は前連結会計年度比 480.7％増の 96億円 となりました。
ｃ その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比 39.3％増の 131億円 となりました。また、売上高は前連結会
計年度比 47.8％減の 72億円 、セグメント利益は前連結会計年度比 19.7％減の 23億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 増減額
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー △99,999 △161,060 △61,060
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,479 △4,769 △2,289
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,569 169,092 77,523
現金及び現金同等物の期末残高 72,040 76,862 4,822
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益267億円、賃貸資産減価償却費228億円、賃貸
資産除却損及び売却原価179億円等に対して、賃貸資産の取得による支出1,030億円、貸付債権の増加849億円、仕
入債務の減少145億円等により、営業活動全体では 1,610億円の支出 (前連結会計年度は 999億円の支出 )となりまし
た。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出56億円等により、投資活動全体では 47億円
の支出 (前連結会計年度は 24億円の支出 )となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額705億円、債権流動化の純増額491億円、コマー
シャル・ペーパーの純増額340億円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額98億円等により、財務活動全
体では 1,690億円の収入 (前連結会計年度は 915億円の収入 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比 48億円増加 して 768 億
円となりました。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付
金の状況は次のとおりであります。
ａ 貸付金の種別残高内訳
2022年３月31日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合
平均約定金利
貸付種別
(％)
(件) (％) (百万円) (％)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
有担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
住宅向
－ － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 232 100.00 207,137 100.00 2.43
合計 232 100.00 207,137 100.00 2.43
ｂ 資金調達内訳
2022年３月31日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 665,132 0.40%
その他 709,840 0.26%
社債・CP 542,968 0.06%
合計 1,374,973 0.33%
自己資本 189,709 ―
資本金・出資額 32,000 ―
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ｃ 業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 2 2.10 2,925 1.41
建設業 － － － －
製造業 5 5.26 9,144 4.41
電気・ガス・熱供給・水道業 43 45.26 59,572 28.75
情報通信業 4 4.21 50,130 24.20
運輸業、郵便業 11 11.57 7,500 3.62
卸売業、小売業 2 2.10 366 0.17
金融業、保険業 9 9.47 26,649 12.86
不動産業、物品賃貸業 14 14.73 41,144 19.86
宿泊業、飲食サービス業 － － － －
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 2 2.10 447 0.21
複合サービス業 － － － －
サービス業(他に分類されないもの) － － － －
個人 － － － －
特定非営利活動法人 － － － －
その他 3 3.15 9,257 4.46
合計 95 100.00 207,137 100.00
ｄ 担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 21,679 10.46
うち預金 2,998 1.44
商品 － －
不動産 438 0.21
財団 － －
その他 124,391 60.08
計 146,510 70.73
保証 2,538 1.22
無担保 58,088 28.04
合計 207,137 100.00
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ｅ 期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 4 1.72 966 0.46
１年超 ５年以下
63 27.15 72,784 35.13
５年超 10年以下 97 41.81 107,896 52.08
10年超 15年以下 45 19.39 11,644 5.62
15年超 20年以下 21 9.05 8,833 4.26
20年超 25年以下 2 0.86 5,012 2.41
25年超 － － － －
合計 232 100.00 207,137 100.00
一件当たり平均期間 7.96年
(注) 期間は、約定期間によっております。
（２）営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
リース・割賦 503,032 108.5
ファイナンス 247,079 150.9
その他 13,113 139.3
合計 763,224 119.9
(注) １．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦
未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
リース・割賦 1,295,320 76.3 1,415,811 73.6
ファイナンス 375,141 22.1 480,666 25.0
その他 26,627 1.6 27,685 1.4
合計 1,697,088 100.0 1,924,162 100.0
(注) １．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ 前連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 408,137 366,594 41,543 6,973 34,569
ファイナンス 12,948 83 12,865 2,019 10,845
その他 13,884 10,508 3,376 143 3,233
合計 434,971 377,186 57,785 9,136 48,648
(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
ｂ 当連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 438,510 393,784 44,725 5,935 38,789
ファイナンス 13,478 71 13,407 2,015 11,392
その他 7,243 4,503 2,740 116 2,624
合計 459,232 398,359 60,873 8,067 52,806
(注) １．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したもので
あります。
① 財政状態
ａ 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比 2,270億円増 の 1兆9,241億円 となり、総資産は前連結会
計年度末比 2,444億円増 の 2兆1,200億円 となりました。
ｂ 資金調達の状況
（ａ）格付の状況
格付機関 長期格付 短期格付
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） Ａ ａ-１
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ Ｊ-１
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
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（ｂ）資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達
の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行
い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
（ｃ）資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。
直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び
債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2021年９月に第19回公募普通
社債（発行総額150億円）、第20回公募普通社債（発行総額50億円）、2022年１月に第21回公募普通社債（発行
総額100億円）を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比2,202億円増加の1兆7,152億円と
なりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比1,270億円増加の1兆37億
円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同931億円増加の7,114億円となりました。
ｃ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加184億円及び剰余金の配当
による減少45億円などにより、前連結会計年度末比 233億円増 の 2,595億円 となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
（吸収分割契約及び吸収合併契約の締結）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社を当事者とする事業統合（以下
「本事業統合」）を実施することを決議し、同日付で2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る近畿総合リース株式会社の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社に継承させ
る吸収分割契約、及び、当社を存続会社とし近畿総合リース株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結しまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、
次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 103,086
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 17,968
(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 174,552
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は 5,663 百万円であり、その主な内容は、当社のシス
テム開発費用等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
第Ⅰ種種類株式 16,000,000
第Ⅱ種種類株式 50,000,000
第Ⅲ種種類株式 16,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
当社の発行する全部の普通株式
について、会社法第107条第１項
第１号に定める内容(いわゆる譲
渡制限)を定めており、当該株式
普通株式 32,415,296 32,415,296 非上場・非登録 の譲渡又は取得について取締役
会の承認を要する旨を定款第10
条において定めております。単
元株式数は100株であります。
(注)１
当社の発行する全部の第Ⅰ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅰ種種類株式 4,077,528 4,077,528 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)２
当社の発行する全部の第Ⅱ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅱ種種類株式 33,448,582 33,448,582 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)３
当社の発行する全部の第Ⅲ種種
類株式について、会社法第107条
第１項第１号に定める内容(いわ
ゆる譲渡制限)を定めており、当
該株式の譲渡又は取得について
第Ⅲ種種類株式 3,883,500 3,883,500 非上場・非登録
取締役会の承認を要する旨を定
款第10条において定めておりま
す。単元株式数は100株でありま
す。
(注)４
計 73,824,906 73,824,906 ― ―
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(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下
「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」と
いう。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録
株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」
という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株
式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株に
つき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ
種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以
下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質
権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2008年４月１日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、3,445円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定め
に従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
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付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れ る可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の下限
上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下
限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額としま
す。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株
式下限取得価額について同様の調整を行うものとします。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅰ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
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[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
３ 第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
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c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議
の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下
「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株
当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類
株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株
当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）
を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種
類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価
額とします。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行
われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の
調整を行うものとします。
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(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅱ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[金銭を対価とする取得]
当社は、第Ⅱ種種類株式については、2014年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式
の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整
を行うものとします。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種
種類株式の全部または一部を取得することができます。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分
比例の方法によります。
[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
４ 第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
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b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
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(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異な
る場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）に
おいて、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとしま
す。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）に
よる取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うも
のとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を
上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類
株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額
とします。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行わ
れた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調
整を行うものとします。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅲ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
５ 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。
（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合
で行うものとします。
（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に
応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各
種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当て
を受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとします。
（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式
及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条
件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株
予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類
の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとします。
６ 各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先
し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とします。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年10月29日(注) 48,000,000 73,824,906 30,000 32,000 30,000 30,000
(注) 有償第三者割当（普通株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,392,209株）、農林中央金庫（7,275,709株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
有償第三者割当（第Ⅱ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（16,724,291株）、農林中央金庫（16,724,291株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
有償第三者割当（第Ⅲ種種類株式）
割当先（割当株式数） 三井物産株式会社（3,883,500株）
発行価格 1,250円
資本組入額 625円
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 － 39 － － 145 200 －
(人)
所有株式数
－ 174,825 － 147,262 － － 2,057 324,144 896
(単元)
所有株式数
－ 53.934 － 45.431 － － 0.634 100 －
の割合(％)
② 第Ⅰ種種類株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － － － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ 40,775 － － － － － 40,775 28
(単元)
所有株式数
－ 100 － － － － － 100 －
の割合(％)
③ 第Ⅱ種種類株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － 1 － － － 2 －
(人)
所有株式数
－ 167,242 － 167,242 － － － 334,484 182
(単元)
所有株式数
－ 50 － 50 － － － 100 －
の割合(％)
④ 第Ⅲ種種類株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 38,835 － － － 38,835 －
(単元)
所有株式数
－ － － 100 － － － 100 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 31,629,068 42.84
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 30,786,735 41.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 940,500 1.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 914,200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 912,100 1.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 769,700 1.04
大樹生命保険株式会社 東京都江東区青海一丁目１番20号 745,700 1.01
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 740,000 1.00
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 708,664 0.95
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 653,125 0.88
計 ― 68,799,792 93.19
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでお
ります。
３ 三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含ん
でおります。
② 所有議決権数別
2022年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 108,272 33.40
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 101,789 31.40
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 9,405 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,142 2.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 9,121 2.81
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 7,697 2.37
大樹生命保険株式会社 東京都江東区青海一丁目１番20号 7,457 2.30
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 7,400 2.28
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 7,086 2.18
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 6,531 2.01
計 ― 273,900 84.50
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第Ⅰ種種類株式 4,077,500
―
第Ⅱ種種類株式 33,448,400
無議決権株式 ― （注）
―
第Ⅲ種種類株式 3,883,500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 32,414,400
完全議決権株式(その他) 324,144
おける標準となる株式
―
普通株式 896
第Ⅰ種種類株式 28
単元未満株式 ― ―
第Ⅱ種種類株式 182
―
発行済株式総数 73,824,906 ― ―
総株主の議決権 ― 324,144 ―
(注) 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努めております。将来の事業拡大に必要な自己資本の状
況を考慮しつつ、安定的な利益配分を行うことが重要な経営目標のひとつであると認識しており、株主総会の決議に
より、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の株主配当につきましては、普通株式及び種類株式とも１株当たり125円の配当と致しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2022年６月28日
9,228 125
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に
応えつつ、グループ経営理念を遂行していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、経営
理念に基づく行動指針を以下のとおり定め、全従業員に浸透させるべく取り組んでおります。
＜グループ経営理念＞
＜行動指針＞
② コーポレート・ガバナンス体制
a. 役員の状況
役員は、取締役10名（常勤取締役４名、非常勤取締役６名）、監査役３名（常勤監査役２名、非常勤監査
役１名）の体制となっており、このうち監査役２名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現
在）。社外取締役につきましては、当社の取締役の約半数は、大株主から招聘した非常勤取締役であり、会
社法に定める社外取締役の形式要件を満たしておりますが、それぞれ独立した立場から当社を監督し、いつ
でも業務執行することを可能とするため、社外取締役として選任しないことと致しております。
また、当社は経営における意思決定、監督機能と業務執行機能の分担の明確化、執行機能の拡充による
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために執行役員制度を採用しており、特定の業務につき常勤取
締役が業務執行を行うことが経営上適切と考えられることから、執行役員を兼務することとしております。
b. 取締役会、監査役及び監査役会
取締役会は、原則月１回及び必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執
行の監督を行っております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するため
に、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁
書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役
会は、監査の方針、当社の業務及び財産の状況に対する調査方法、その他監査役の職務執行に関する事項を
定めております。
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c. 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として
経営会議を設置しております。経営会議は全ての役付執行役員により構成され、原則月２回及び必要に応じ
て随時開催し、取締役会に付議する経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うととも
に、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行っておりま
す。また、各種委員会において審議・報告された事項のうち重要な事項につきましては、取締役会及び経営
会議へ報告することとしております。
d. 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム基本方針」を以下のとおり定め、会社業務の適正を確保するための体制を整備し、
健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努めております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人（執行役員及び職員。
以下同じ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うこ
とを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することによ
り、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社及びその子会社における職務執行の法令等遵守状況に関し、内部監
査を実施し、子会社に対しては子会社による内部監査の指導等に当たる。
・当社は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に共通して適用する行動規範を定め、当社及び子会社の
取締役及び使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布するほか、倫
理観を高めるための研修プログラム等を整備する。
・当社は、法令及び定款その他社内諸規程に違反する行為（違反行為と思われる疑義行為を含む）が生じた
場合に、当社及び子会社の取締役及び使用人が、報告・相談できるように、通報・相談窓口を設置し、そ
の利用方法等について社内に周知する。
・当社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画・モニタリングする部門を設置す
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るなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。
・当社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関
する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として
排除する体制を整備する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社においては、文書の保存及び管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職務
執行に係わる記録文書（電磁的記録を含む）の保存期限及び管理方法を明確化し、適切に保存及び管理を
行う。
・当社は、情報セキュリティに関する方針・基準を定め、文書及びデータのほか、これに関連するシステム
等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社が管理すべき損失の危険（以下「リスク」という）を、当社の目的であるリース及びファイナンス事
業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、アセットマーケットリスク、金融市場リスク、流動性リ
スクと、オペレーショナルリスクに分類する。これらリスク項目を統合的に管理するため、グループリス
クマネジメント方針を定め、当社及びその子会社を含めた管理体制を明確化したうえで、関連部門による
組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌及び職務権限
に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。
・当社は、取締役会に付議する当社経営全般に関する基本方針及び重要事項について事前審議を行うととも
に、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議体
として経営会議を設置する。
・当社は、内部統制に係わる枠組み整備全般及び業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。また、こ
れらの適切性・有効性の評価・検証は内部監査部門が行う。
・当社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものと
し、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点
の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議すること
により、必要措置が講じられるよう手当てする。
e. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の
維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備
する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程及び関連諸規程を定めるとともに、財務報告の信頼
性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。
f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の管理に関する規程を定め、当社とその子会社の間において協議または報告する体制等を
整備することにより、各社の経営管理を行う。また、子会社に対しては、業務計画の策定を義務づけると
ともに、その実施状況のモニタリング・評価を行う。
・当社は、前記aからｅまでの各種体制を子会社に対して整備させ、その整備・運営状況の報告を求めるとと
もに、不備等がある場合は適宜指導・管理を行う。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当社職員を
監査業務の補助に当たらせることができる。
・監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱
し、監査役の指揮命令のみに従う。
・監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を
聴取し、当該意見を尊重する。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受け
た者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に
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報告する。
・当社は、当社及びその子会社からの内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当社及び
その子会社からの内部通報の状況について監査役に報告する。
i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社は、適正な目的により監査役へ報告を行った当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、当該報
告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
j. 監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するととも
に、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用の全てを負担する。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席
することができるとともに、これらの議事録ならびに取締役及び使用人の職務執行に係わる記録文書をい
つでも閲覧することができる。
・監査役は、取締役及び使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。
・監査役は、内部監査部門長に対して、内部監査に係わる方針、状況、結果等に関する報告を求めることが
できる。
④ 役員報酬の内容
第14期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 117 百万円（支給人数５名）
監査役に対する報酬等 37 百万円（支給人数４名）
（うち、非常勤監査役に対する報酬等３百万円）
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 責任免除に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基
づいて、非常勤取締役及び監査役の全員とそれぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約における損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令で定める額のいずれか高い額でありま
す。
⑦ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保険
者の範囲は、当社及びその子会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者
の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟費用等
が、同保険により填補されます。
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⑧ 取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に
定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨、定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするもの
であります。
⑪ 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式について
当社は、資本調達手段の拡充及びより強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ
種種類株式及び第Ⅲ種種類株式を発行しております。これらの種類株式は、残余財産の分配に関して普通株式に
優先する一方、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しておりません。なお、これらの種
類株式に関する内容については、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数
等 ②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 農林中央金庫 入庫
2000年１月 同 資金為替部部長代理
2002年７月 同 債券投資部部長代理
2003年６月 同 企画管理部企画管理課長
2006年７月 同 債券投資部副部長
2008年６月 同 企画管理部副部長
2009年６月 同 債券投資部長
2012年６月 同 開発投資部長
2014年６月 同 常務理事
代表取締役
2017年７月 同 常務執行役員
新分 敬人 1963年３月２日生 (注)３ ０
社長執行役員
2018年４月 同 専務執行役員
グローバル・インベストメンツ
本部長
2018年６月 同 代表理事専務
グローバル・インベストメンツ
本部長
2021年４月 当社 社長執行役員
2021年６月 当社 代表取締役
社長執行役員（現任）
1983年４月 三井物産株式会社 入社
1990年７月 TOMBO AVIATION Inc.
Vice President
1996年３月 三井物産株式会社 宇宙航空部課長
2000年10月 TOMBO AVIATION Inc. President
2007年３月 米国三井物産株式会社 機械本部長
2009年11月 三井物産株式会社 宇宙航空部長
2011年10月 同社 船舶・航空業務部長
2012年４月 同社 秘書室長
代表取締役
2013年４月 同社 執行役員 人事総務部長
北森 信明 1958年10月８日生 (注)３ ０
副社長執行役員
2015年４月 同社 執行役員 ICT事業本部長
2016年４月 同社 常務執行役員 ICT事業本部長
2017年６月 同社 代表取締役常務執行役員 CDO
2018年４月 同社 代表取締役専務執行役員 CDO
2019年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
CDO
2020年４月 同社 取締役
2020年４月 当社 顧問
2020年６月 当社 代表取締役
副社長執行役員（現任）
1989年４月 農林中央金庫 入庫
2004年２月 同 開発投資部部長代理
2009年７月 同 総合企画部部長代理
2010年７月 同 総合企画部副部長
2011年６月 当社 執行役員 経営企画部長
取締役
2013年６月 農林中央金庫 大阪支店 普通株式
中島 隆博 1965年８月８日生 (注)３
主任考査役 ３
専務執行役員
2016年６月 同 営業企画部長
2017年７月 同 執行役員 営業企画部長
2018年４月 同 常務執行役員
2020年４月 当社 専務執行役員
2020年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 三井リース事業株式会社 入社
2008年10月 当社 サービス産業本部
環境・エネルギー部長
2009年６月 当社 債権管理部長
2010年10月 当社 営業企画部長
2012年６月 近畿総合リース株式会社
代表取締役社長
2014年４月 当社 審査部長
取締役
普通株式
服部 昭寛 1962年６月25日生 2018年４月 当社 審査部長 兼 (注)３
1,006
常務執行役員
審査部 海外審査室長
2019年４月 当社 執行役員 審査部長 兼
審査部 海外審査室長
2021年４月 当社 執行役員
審査部長 兼 審査部 審査室長
2021年７月 当社 執行役員 審査部長
2022年４月 当社 常務執行役員
2022年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1994年４月 農林中央金庫 入庫
2008年７月 同 人事部主任調査役
2009年２月 同 総合企画部部長代理
2014年７月 同 システム企画部部長代理
取締役 北林 太郎 1971年１月10日生 (注)３
2015年７月 同 企画管理部副部長 ０
2017年７月 同 秘書役
2018年４月 同 総務部長
2021年４月 同 常務執行役員（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
1986年４月 三井物産株式会社 入社
2007年10月 同社 船舶・航空本部
船舶海洋第一部 事業開発室長
2010年４月 東洋船舶株式会社 中古船営業部長
2011年10月 三井物産株式会社 船舶・航空本部
船舶営業部
取締役 岡本 達也 1962年９月28日生 (注)３ ０
新造船プロジェクト第二室長
2014年10月 同社 機械・輸送システム本部
船舶営業部長
2019年４月 同社 執行役員
モビリティ第二本部長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1992年４月 三井物産株式会社 入社
2009年７月 欧州三井物産株式会社
金融・新事業推進課
General Manager
2013年10月 三井物産株式会社
次世代・機能推進本部 戦略企画室
次長
2014年７月 同社 経営企画部 企画室 次長
2018年１月 同社 コーポレートディベロップメ
取締役 石田 大助 1969年９月４日生 (注)３ ０
ント本部 総合力推進部
コーポレートディベロップメント・
M&A推進室 室長
2018年４月 同社 コーポレートディベロップメ
ント本部 総合力推進部 部長
2022年４月 同社 執行役員
コーポレートディベロップメント本
部長（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1989年４月 全国農業協同組合連合会 入会
2018年４月 同 生産資材部 次長
2019年４月 同 青森県本部 副本部長
取締役 藤間 則和 1967年３月１日生 (注)３ ０
2021年８月 同 経営企画部 部長（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社住友銀行 入行
1995年５月 同行 本店営業第一部
1997年10月 同行 ロスアンゼルス支店
1998年10月 同行 米州営業第一部
2003年２月 株式会社三井住友銀行
国際法人営業部
2005年５月 同行 上海支店 渉外第一課 課長
2007年４月 同行 上海支店 副支店長
2009年４月 三井住友銀行（中国）有限公司
本店営業第一部長
2011年４月 株式会社三井住友銀行
取締役 大野 慎治 1964年10月14日生 (注)３ ０
今里法人営業部長
2013年４月 同行 堺法人営業部長
2015年４月 同行 米州営業第一部長
2017年６月 三井住友銀行（中国）有限公司
副社長
2018年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
三井住友銀行（中国）有限公司 社長
2021年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員
グローバルコーポレートバンキング
本部 副本部長（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
1987年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2010年５月 同社 アジア部 部長
2011年３月 同社 シンガポール支店 副支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
シンガポール支店 副支店長
2012年11月 同社 香港支店設立準備委員長
2013年６月 同社 香港支店 支店長
2016年10月 同社 ホールセール企画部 主管
2017年４月 同社 法人企画部 アジア部長
2018年１月 同社 ニューヨーク支店 主管
2018年４月 同社 執行役員 米州地区支配人
兼 ニューヨーク支店長
取締役 野田 雅也 1963年７月９日生 (注)３ ０
2018年10月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役員
米州地区支配人
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
ニューヨーク支店長
2020年10月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役員
三井住友信託銀行株式会社 執行役員
米州部長 兼 米州営業部長
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 協同リース株式会社 入社
同社 財務部 第一チーム
2002年４月
チームリーダー
2005年４月 同社 財務部 第一チーム
チームマネージャー
2007年２月 同社 財務部長 兼 財務部
第一チーム チームマネージャー
2008年10月 当社 財務部 財務企画室長
2010年４月 当社 東日本営業本部 仙台支店長
監査役
2013年４月 当社 ＪＡグループ本部長
菅原 良美 1961年６月２日生 (注)４ ０
2015年４月 当社 農林水産本部長
（常勤）
2015年６月 当社 エリア営業本部長
2017年６月 ＪＡ三井リースオート株式会社
代表取締役社長
2020年４月 当社 経営企画部副部長
2020年６月 当社 監査役（現任）
ＪＡ三井リース九州株式会社
非常勤監査役（現任）
ＪＡ三井リース建物株式会社
非常勤監査役（現任）
1990年４月 農林中央金庫 入庫
2004年２月
同 高松支店業務課長
2006年５月
協同住宅ローン株式会社
新BIS対策室 部長代理
2008年７月 農林中央金庫 審査部部長代理
兼 審査役
2010年２月 同 関東業務部長野推進室長
監査役
2012年７月 同 ＪＡバンク企画推進部副部長
武田 英之 1966年６月９日生 (注)４ ０
（常勤）
兼 ＪＡバンク統括部副部長
2013年５月 同 ＪＡバンク統括部副部長
2015年６月 同 札幌支店長
2017年７月 同 営業第四部長
2021年４月 同 営業企画部 参事役
2021年６月 当社 監査役（現任）
ＪＡ三井リースオート株式会社
非常勤監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所
（現 アンダーソン・毛利・友常法
律事務所外国法共同事業）入所
2010年11月 法務省民事局に出向
2013年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
監査役 塚本 英巨 1980年７月25日生 (注)４ ０
所（現 アンダーソン・毛利・友常
法律事務所外国法共同事業）パート
ナー（現任）
2014年４月 東京大学法学部 非常勤講師
2018年６月 当社 非常勤監査役（現任）
2019年５月 株式会社安川電機 社外取締役
監査等委員（現任）
普通株式
計
1,009
(注) １ 監査役武田英之、塚本英巨は、社外監査役であります。
２ 当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は21名（うち取締役兼務４名）で
あります。
３ 取締役の任期は、2022年６月28日から2023年３月期定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役武田英之の任期は、2021年６月25日から2025年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役菅原
良美の任期は、2020年６月25日から2024年３月期定時株主総会終結の時までであり、監査役塚本英巨の任期
は、2022年６月28日から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外監査役との関係
社外監査役である武田英之氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、農林中央金庫の営業企
画部参事役でありました。同金庫は、当社の株式を所有（本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況（6）大株主の状況」に記載）しております。また、当社と同金庫とは、リース等の取引がありますが、これ
らの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではあ
りません。
社外監査役である塚本英巨氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の弁護士であり、同氏
と当社との間には特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の合計３名、うち社外監査役２名で構成しております
（有価証券報告書提出日現在）。
監査役監査では、取締役会への出席等を通じ、業務の適正を確保するための体制の運用状況を検証するなど、
取締役の職務執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び財産の状況を調査するなど、日常的
に監査を行っており、監査役会にて、非常勤監査役に報告しております。
また、監査役は代表取締役等との面談を年２回実施するほか、内部監査部や会計監査人とも連携を取り、それ
ぞれ定期的に情報交換を実施しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、
主に監査計画の審議、内部統制システム基本方針の運用状況やその他監査結果の報告等が行われております。
各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 菅原 良美 13回（出席率100%）
常勤監査役 武田 英之 10回（出席率100%）
監査役 塚本 英巨 12回（出席率92%）
なお、武田英之氏は、2021年６月25日に就任した後に開催された監査役会のみを対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部を社長管掌の独立した組織として設置し、年度当初に経営会議で承認を受け
た内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各種法令・規程に準拠し適切に行われて
いるか等を中心に監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
(注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が合併した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
青木裕晃、山﨑健介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主に提出します。また当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結
果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 19 80 29
連結子会社 30 － 38 －
計 110 19 118 29
(注) 当社における非監査業務の内容は、金利指標改革対応への助言・委託業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 6
連結子会社 79 － 91 －
計 79 6 91 6
(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が実施する必要な監査項目について、監査計画内容、並びに過年度の監査実績や
同業・同規模他社との比較における報酬単価の妥当性を確認し、当事業年度の報酬額見積りの算定根拠等の必要
な検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999
年５月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な
情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,040 76,862
受取手形 7 10
※2 144,221 ※2 137,154
割賦債権
※2 1,048,621 ※2 1,111,778
リース債権及びリース投資資産
※2 311,053 ※2 394,393
営業貸付金
※2 60,306 ※2 82,773
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金 2,121 2,547
その他の営業資産 11,972 25,183
有価証券 692 －
商品 11,305 9,845
その他 32,398 33,047
△ 6,884 △ 6,512
貸倒引当金
流動資産合計 1,687,857 1,867,084
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※1 ,※2 114,821 ※1 ,※2 174,212
賃貸資産
208 1,495
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 115,030 175,708
※1 2,740 ※1 5,284
社用資産
有形固定資産合計 117,770 180,992
無形固定資産
賃貸資産
604 340
賃貸資産
賃貸資産合計 604 340
その他の無形固定資産
のれん 2,406 1,953
ソフトウエア 3,194 3,642
714 1,537
その他
その他の無形固定資産合計 6,314 7,132
無形固定資産合計 6,918 7,473
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※2 ,※4 49,922 ※2 ,※4 51,269
投資有価証券
破産更生債権等 3,654 906
繰延税金資産 1,765 2,452
※2 9,093 ※2 10,580
その他
△ 1,448 △ 740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,987 64,468
固定資産合計 187,676 252,934
資産合計 1,875,534 2,120,018
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,202 36,085
短期借入金 275,919 367,874
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
※2 136,236 ※2 131,739
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 368,964 402,968
※2 ,※5 35,243 ※2 ,※5 44,945
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 9,948 15,846
未払法人税等 2,168 4,530
割賦未実現利益 12,949 7,674
賞与引当金 1,671 1,821
役員賞与引当金 18 37
資産除去債務 1,404 1,449
31,560 42,924
その他
流動負債合計 946,288 1,077,899
固定負債
社債 110,000 120,000
※2 464,521 ※2 504,118
長期借入金
※2 ,※5 84,108 ※2 ,※5 123,573
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債 － 241
退職給付に係る負債 6,136 5,922
預り保証金 26,267 27,339
資産除去債務 461 601
1,562 760
その他
固定負債合計 693,059 782,556
負債合計 1,639,348 1,860,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金 66,291 66,363
132,894 147,698
利益剰余金
株主資本合計 231,185 246,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,785 8,049
繰延ヘッジ損益 △ 112 10
為替換算調整勘定 △ 7,915 △ 2,129
△ 565 △ 289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,191 5,640
非支配株主持分 3,808 7,859
純資産合計 236,185 259,562
負債純資産合計 1,875,534 2,120,018
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 434,971 459,232
386,322 406,426
売上原価
売上総利益 48,648 52,806
※1 33,344 ※1 27,024
販売費及び一般管理費
営業利益 15,303 25,781
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 328 362
持分法による投資利益 － 230
為替差益 － 12
24 34
その他
営業外収益合計 370 652
営業外費用
支払利息 271 301
社債発行費 149 159
持分法による投資損失 953 －
為替差損 100 －
1 3
その他
営業外費用合計 1,477 464
経常利益 14,196 25,970
特別利益
※2 8 ※2 17
固定資産売却益
投資有価証券売却益 47 319
関係会社株式売却益 － 6
－ 463
負ののれん発生益
特別利益合計 56 807
特別損失
※3 46 ※3 13
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 343 40
関係会社株式売却損 65 －
関係会社株式評価損 － 5
関係会社整理損 15 4
－ 3
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 471 67
税金等調整前当期純利益 13,781 26,709
法人税、住民税及び事業税
5,707 8,420
△ 929 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 4,777 8,310
当期純利益 9,004 18,398
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 181 △ 65
親会社株主に帰属する当期純利益 9,185 18,464
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 9,004 18,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,359 △ 1,736
繰延ヘッジ損益 82 123
為替換算調整勘定 △ 2,152 4,996
退職給付に係る調整額 439 276
△ 122 785
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,606 ※1 4,444
その他の包括利益合計
包括利益 12,610 22,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,791 22,913
非支配株主に係る包括利益 △ 180 △ 69
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,000 66,281 131,804 230,086
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
32,000 66,281 131,804 230,086
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899 △ 7,899
親会社株主に帰属す
9,185 9,185
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9
変動
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う △ 196 △ 196
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 9 1,089 1,098
当期末残高 32,000 66,291 132,894 231,185
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,422 △ 195 △ 5,635 △ 1,005 △ 2,413 2,689 230,362
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,422 △ 195 △ 5,635 △ 1,005 △ 2,413 2,689 230,362
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899
親会社株主に帰属す
9,185
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9
変動
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う △ 196
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,363 82 △ 2,280 439 3,605 1,118 4,723
額）
当期変動額合計 5,363 82 △ 2,280 439 3,605 1,118 5,822
当期末残高 9,785 △ 112 △ 7,915 △ 565 1,191 3,808 236,185
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,000 66,291 132,894 231,185
会計方針の変更によ
917 917
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
32,000 66,291 133,811 232,102
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,577 △ 4,577
親会社株主に帰属す
18,464 18,464
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 72 72
変動
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う －
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 72 13,887 13,959
当期末残高 32,000 66,363 147,698 246,062
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,785 △ 112 △ 7,915 △ 565 1,191 3,808 236,185
会計方針の変更によ
917
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,785 △ 112 △ 7,915 △ 565 1,191 3,808 237,102
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,577
親会社株主に帰属す
18,464
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 72
変動
在外関係会社の会計
基準の改正等に伴う －
影響額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,736 123 5,786 276 4,449 4,051 8,500
額）
当期変動額合計 △ 1,736 123 5,786 276 4,449 4,051 22,459
当期末残高 8,049 10 △ 2,129 △ 289 5,640 7,859 259,562
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,781 26,709
賃貸資産減価償却費 16,075 22,870
賃貸資産除却損及び売却原価 5,763 17,968
社用資産減価償却費及び除売却損益（△は益） 1,868 1,940
のれん償却額 661 750
為替差損益（△は益） 1,411 1,644
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,072 △ 1,659
受取利息及び受取配当金 △ 345 △ 375
資金原価及び支払利息 9,408 8,368
持分法による投資損益（△は益） 953 △ 230
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47 △ 319
投資有価証券評価損益（△は益） 343 40
関係会社株式評価損 － 5
関係会社株式売却損益（△は益） 65 △ 6
負ののれん発生益 － △ 463
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 662 △ 330
割賦債権の増減額（△は増加） 533 2,816
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 49,643 △ 7,802
増加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 19,081 △ 84,979
その他の営業資産の増減額（△は増加） △ 617 △ 12,125
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,299 △ 847
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 5,268 △ 2,185
賃貸資産の取得による支出 △ 66,768 △ 103,086
仕入債務の増減額（△は減少） 1,432 △ 14,567
1,632 △ 1,715
その他
小計 △ 83,129 △ 147,580
利息及び配当金の受取額
579 647
利息の支払額 △ 9,761 △ 8,441
△ 7,688 △ 5,686
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,999 △ 161,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,836 △ 5,663
投資有価証券の取得による支出 △ 548 △ 922
投資有価証券の売却及び償還による収入 136 1,206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 554
る収入
768 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,479 △ 4,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,192 70,599
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 4 34,003
少）
債権流動化による収入 63,295 88,633
債権流動化の返済による支出 △ 32,545 △ 39,467
長期借入れによる収入 156,026 162,637
長期借入金の返済による支出 △ 124,636 △ 155,147
社債の発行による収入 29,850 29,840
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 7,899 △ 4,577
1,291 2,569
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,569 169,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 209 1,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,119 4,822
現金及び現金同等物の期首残高 83,159 72,040
※1 72,040 ※1 76,862
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 47 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte.Ltd.他３社は設立したことにより、合同会社TULIP６匿名組合他
７社は出資したことにより、㈱日本包装リースは株式を取得したことにより、当連結会計年度より新たに連結の
範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Dyna Shipholding Pte.Ltd.
㈱アークキャピタルインベストメント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他47社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行ってい
る営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外してお
ります。
また、㈱アークキャピタルインベストメント他22社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 12 社
みちのくリース㈱
Mitsui Rail Capital,LLC 他10社
農中JAML投資顧問㈱他１社は、設立したことにより当連結会計年度より新たに持分法の適用範囲に含めておりま
す。
持分法適用関連会社であったひめぎんリース㈱は全保有株式を売却したことにより、当連結会計年度より持分法
適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)
㈱アークキャピタルインベストメント (非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、 Dyna Shipholding Pte.Ltd. 他47社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行ってい
る営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社の㈱アークキャピタルインベストメント他22社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他７社の決算日は12月31日、JAML自然エネルギー投資
事業有限責任組合他９社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、匿名組合イオランダリースの決算日は９月30日、匿名組合エスメラルダリース他１社の決算日は８月31日で
ありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定
額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～38年
器具備品 ２年～20年
無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は 4,451 百万円であります。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19
年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。
なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額
に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
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③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収
益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金、リース債権及びリース投資資産
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(9) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金の計上）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金(流動) △6,884 △6,512
貸倒引当金(固定) △1,448 △740
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.に記載した内容と同一であ
ります。
(2) 主要な仮定
信用リスクの程度は、当社グループが定める自己査定規程に基づいて、定期的に自己査定を行い、取引先の経営
状況に応じて決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の終息時期を予測
することが困難な状況ではあるものの、今後一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復するものと想定しており
ますが、当社グループの取引先の信用リスクに影響があると仮定しております。これらの影響により予想される損
失に備えるため、特定の取引先の債務者区分を足元の業績悪化の状況を踏まえて、自己査定を行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しており
ます。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済
環 境への影響の他、予測不能な前提条件の変化等により、債権の評価が変動する可能性があり、翌連結会計年度の
連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額 53,164 百万円 57,608 百万円
社用資産の減価償却累計額 2,385 百万円 3,040 百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割賦債権 4,935 百万円 6,591 百万円
リース債権及びリース投資資産 99,750 百万円 152,965 百万円
営業貸付金 35,293 百万円 46,025 百万円
その他の営業貸付債権 4,035 百万円 818 百万円
賃貸資産(有形固定資産) 3,753 百万円 319 百万円
投資有価証券 911 百万円 1,086 百万円
その他(投資その他の資産) 15 百万円 15 百万円
合計 148,696 百万円 207,820 百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 6,886 百万円 2,116 百万円
債権流動化に伴う支払債務 35,041 百万円 44,741 百万円
長期借入金 11,798 百万円 21,245 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 82,461 百万円 122,130 百万円
合計 136,188 百万円 190,234 百万円
３．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
M&M Shipholding Pte.Ltd. M&M Shipholding Pte.Ltd. 11,909
12,880 百万円 百万円
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP. LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP.
9,906 百万円 10,721 百万円
Mitsui Rail Capital,LLC Mitsui Rail Capital,LLC 2,030
2,021 百万円 百万円
ICE GAS LNG Shipping Co.,Ltd. ICE GAS LNG Shipping Co.,Ltd. 1,224
1,317 百万円 百万円
313
その他 388 百万円 その他 百万円
26,198
合計 26,514 百万円 合計 百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 7,957 百万円 8,273 百万円
※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
６．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 21,185 百万円 35,479 百万円
貸出実行残高 9,278 百万円 16,762 百万円
差引額
11,906 百万円 18,716 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等22行(前連結会計年度は24行)と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
621,619 百万円 624,826 百万円
メントの総額
借入実行残高 199,486 百万円 197,103 百万円
差引額
422,132 百万円 427,723 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与・賞与・手当 9,645 百万円 10,252 百万円
賞与引当金繰入額 1,671 百万円 1,799 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 37 百万円
退職給付費用 892 百万円 831 百万円
事務委託費 2,471 百万円 2,745 百万円
減価償却費 1,855 百万円 1,943 百万円
貸倒引当金繰入額 7,041 百万円 △ 1,173 百万円
※２．固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に車両の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に車両の売却によるものであります。
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
社用資産(有形固定資産) 41 百万円 4 百万円
ソフトウエア 4 百万円 3 百万円
その他(その他の無形固定資産) － 百万円 5 百万円
合計
46 百万円 13 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,834 △2,757
△99 246
組替調整額
税効果調整前
7,735 △2,511
△2,376 775
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,359 △1,736
繰延ヘッジ損益
当期発生額 58 55
47 122
組替調整額
税効果調整前
105 177
△23 △54
税効果額
繰延ヘッジ損益 82 123
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,152 4,996
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △2,152 4,996
退職給付に係る調整額
当期発生額 428 223
202 177
組替調整額
税効果調整前
630 401
△191 △124
税効果額
退職給付に係る調整額 439 276
持分法適用会社に対する持分相当額
△122 785
当期発生額
その他の包括利益合計 3,606 4,444
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 32,415 － － 32,415
第Ⅰ種種類株式 4,077 － － 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 － － 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 － － 3,883
合計 73,824 － － 73,824
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2020年６月25日
普通株式 3,468 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
第Ⅰ種種類株式 436 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
第Ⅱ種種類株式 3,578 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年６月25日
第Ⅲ種種類株式 415 107.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,009 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日 第Ⅰ種
利益剰余金 252 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 種類株式
2021年６月25日 第Ⅱ種
利益剰余金 2,073 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 種類株式
2021年６月25日 第Ⅲ種
利益剰余金 240 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 種類株式
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 32,415 － － 32,415
第Ⅰ種種類株式 4,077 － － 4,077
第Ⅱ種種類株式 33,448 － － 33,448
第Ⅲ種種類株式 3,883 － － 3,883
合計 73,824 － － 73,824
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2021年６月25日
普通株式 2,009 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日
第Ⅰ種種類株式 252 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日
第Ⅱ種種類株式 2,073 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日
第Ⅲ種種類株式 240 62.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
4,051 125
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年６月28日 第Ⅰ種
509 125
利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 種類株式
2022年６月28日 第Ⅱ種
4,181 125
利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 種類株式
2022年６月28日 第Ⅲ種
485 125
利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 種類株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 72,040 百万円 76,862 百万円
現金及び現金同等物 72,040 百万円 76,862 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 143 百万円 116 百万円
１年超 421 百万円 426 百万円
合計 565 百万円 543 百万円
(貸手側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 728,476 百万円 727,841 百万円
見積残存価額部分 43,637 百万円 42,386 百万円
受取利息相当額 △63,034 百万円 △57,514 百万円
合計 709,079 百万円 712,714 百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 118,011 72,326 57,073 44,002 30,827 86,239 408,480
リース投資資産
に係るリース料 230,685 160,063 122,029 87,419 52,456 75,821 728,476
債権部分
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 139,750 87,771 67,687 51,514 32,272 100,181 479,177
リース投資資産
に係るリース料 236,289 160,617 123,102 82,989 50,739 74,048 727,786
債権部分
(3) リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基
準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の
価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、
定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 21,938 百万円 17,040 百万円
１年超 42,634 百万円 53,234 百万円
合計 64,572 百万円 70,275 百万円
３．協調リース取引
協調リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース債権 2,434 百万円 7,152 百万円
リース投資資産 2,530 百万円 3,675 百万円
リース債務 4,964 百万円 10,828 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行い、中核のリース事業及び割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開して
おります。これらの事業に関して、特定業種や特定企業への集中化リスクを回避するとともに、与信ポートフォリ
オにおける信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し健全性の維持に
努めております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様
化、取引金融機関の分散などに努めるほか、金融情勢の変化に機動的に対応するため、資産・負債の統合管理(ALM)
を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対するリース債権、リース投資資産、割賦債権、
営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融・資本市場の機能が顕著に低下した場合など
に、通常の資金調達を通じた資金の量の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借
入については金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回
避しております。外貨建のリース・割賦及び貸付取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨
建の借入により為替の変動リスクを減殺しております。
デリバティブ取引には資産・負債の統合管理（ALM）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グ
ループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を
適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸規程に従い、営業債権について、個別案件ごとの与信審査、与
信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の顧客（与信先）や業種への過度な与信集中リスクを回避するための
シーリング制度の適用、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており
ます。また、信用リスク量（一定の信頼区間における信用VaRと信用コストの差額）を定期的に計量し、分析・モ
ニタリングを行っております。
② 金融市場リスクの管理
当社グループは、保有する資産及び負債を統合的に管理（ALM）の上、金利の変動リスクを管理しております。
「グループリスクマネジメント方針」において、リスク管理方法や手続等の詳細を定め、統合リスク管理委員会
において、金融市場動向の情報分析、金利変動リスクポジションの把握・確認、今後の対応方針の協議・承認を
行っております。為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しております。なお、金利変動リスクの定量
的分析として、期末後の金利リスクの合理的な予想変動幅を用いて損益に与える影響額を算定しており、金利以
外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイン
ト（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価は1,913百万円減少（前連結会計年
度1,650百万円減少）するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手
段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整などによって、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金は注記を省略しており、短期借入金、コ
マーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 割賦債権 (*1) 131,272
△679
貸倒引当金 (*2)
130,592 131,909 1,316
(2) リース債権及びリース投資資産 1,048,621
見積残存価額 (*3) △43,637
△1,249
貸倒引当金 (*2)
1,003,734 1,025,304 21,570
(3) 営業貸付金 311,053
△4,026
貸倒引当金 (*2)
307,027 309,579 2,552
(4) その他の営業貸付債権 60,306
△81
貸倒引当金 (*2)
60,224 60,421 196
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券 692 697 5
その他有価証券 24,942 24,942 －
(6) 破産更生債権等 3,654
△1,119
貸倒引当金 (*2)
2,534 2,534 －
資産計 1,529,748 1,555,388 25,640
(1) 社債 (*5)
130,000 128,705 △1,294
(2) 長期借入金 (*6)
600,758 600,711 △46
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
119,352 118,406 △946
負債計 850,111 847,823 △2,287
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの △1,293 △1,293 －
② ヘッジ会計が適用されているもの △189 △189 －
デリバティブ取引計 △1,482 △1,482 －
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 11,561
組合出資金等 13,418
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
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連結貸借対照表 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 割賦債権 (*1) 129,479
△752
貸倒引当金 (*2)
128,727 129,342 614
(2) リース債権及びリース投資資産 1,111,778
見積残存価額 (*3) △46,173
△2,051
貸倒引当金 (*2)
1,063,552 1,075,658 12,105
(3) 営業貸付金 394,393
△2,981
貸倒引当金 (*2)
391,411 393,501 2,089
(4) その他の営業貸付債権 82,773
△110
貸倒引当金 (*2)
82,662 82,810 147
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 20,368 20,368 －
(6) 破産更生債権等
906
△736
貸倒引当金 (*2)
169 169 －
資産計 1,686,892 1,701,851 14,958
(1) 社債 (*5)
140,000 139,540 △459
(2) 長期借入金 (*6)
635,858 634,527 △1,330
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務 (*7)
168,519 168,647 128
負債計 944,377 942,715 △1,661
デリバティブ取引 (*8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの △46 △46 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 139 139 －
デリバティブ取引計 92 92 －
(*1) 繰延処理した割賦未実現利益を割賦債権より控除しております。
(*2) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(5) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 15,809
組合出資金等 15,090
(*5) １年内償還予定の社債を含めております。
(*6) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 債権流動化に伴う支払債務に含まれる１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
割賦債権 43,336 32,459 28,305 18,420 10,786 10,911
リース債権及び
348,696 232,390 179,102 131,422 83,284 162,060
リース投資資産(*1)
営業貸付金 101,238 52,744 40,655 38,460 30,535 47,548
その他の営業貸付債権 36,976 12,481 2,957 1,728 1,303 4,860
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 691 － － － － －
合計 530,940 330,076 251,021 190,031 125,910 225,380
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
割賦債権 44,749 31,984 24,003 15,710 10,147 10,558
リース債権及び
376,039 248,389 190,790 134,503 83,011 174,230
リース投資資産(*1)
営業貸付金 111,242 79,452 72,470 49,052 43,675 38,657
その他の営業貸付債権 62,845 7,102 3,033 2,356 1,685 5,748
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) － － － － － －
合計 594,877 366,928 290,297 201,622 138,520 229,194
(*1) リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 275,919 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 368,964 － － － － －
社債 20,000 20,000 30,000 35,000 20,000 5,000
長期借入金 136,236 118,492 120,416 101,986 104,957 18,668
債権流動化に伴う支払債務 35,243 28,510 22,465 16,553 9,637 6,942
合計 836,364 167,002 172,882 153,539 134,594 30,610
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 367,874 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 402,968 － － － － －
社債 20,000 30,000 35,000 20,000 25,000 10,000
長期借入金 131,739 152,923 120,430 116,778 87,173 26,811
債権流動化に伴う支払債務 44,945 39,718 34,051 26,519 13,806 9,478
合計 967,529 222,642 189,481 163,297 125,980 46,289
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,604 8,264 － 16,868
社債 － － 3,500 3,500
デリバティブ取引
通貨関連 － 238 － 238
金利関連 － 85 － 85
資産計 8,604 8,588 3,500 20,692
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － 231 － 231
負債計 － 231 － 231
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 129,342 129,342
リース債権及びリース投資資産 － － 1,075,658 1,075,658
営業貸付金 － － 393,501 393,501
その他の営業貸付債権 － － 82,810 82,810
破産更生債権等 － － 169 169
資産計 － － 1,681,482 1,681,482
社債 － 139,540 － 139,540
長期借入金 － － 634,527 634,527
債権流動化に伴う長期支払債務 － － 168,647 168,647
負債計 － 139,540 803,175 942,715
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１
の時価に分類しております。主に東京証券取引所市場第一部上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用い
ていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に東京証券取引所市場第一部上場株
式以外の株式がこれに含まれます。社債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様
の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の時価は、一定の期間ごとに分類
し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、その帳簿価額から担保および保証による回収見込み額等に基づいて算出した貸倒見積高を
控除した金額により算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
流動化の対象となるリース債権等はレベル３に分類しているため、これらの時価も同様にレベル３としております。
債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価は、債権流動化の対象となるリース債権等をレベル３の時価に分類しているた
め、これと同様にレベル３の時価に分類しております。
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（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当期の損益又はそ
当期の損益に計上
購入、
の他の包括利益
した額のうち連結
レベル レベル 期末
売却、
期首
貸借対照表日にお
３の時 ３の時 残高
発行及
残高
その他
いて保有する金融
価への 価から
び決済
損益に の包括
資産及び金融負債
振替 の振替
の純額
計上 利益に
の評価損益
計上
投資有価証券
その他有価証券
社債 － － － 3,500 － － 3,500 －
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定
め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
692 697 5
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 692 697 5
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 － － －
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,321 3,079 14,241
債券 3,088 3,000 88
その他
1,312 1,261 51
小計 21,722 7,341 14,381
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,036 3,307 △271
債券 － － －
その他 183 191 △8
小計 3,219 3,499 △280
合計 24,942 10,840 14,101
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,717 2,747 11,969
債券 － － －
その他
－ － －
小計 14,717 2,747 11,969
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,151 2,561 △409
債券 3,500 3,500 －
その他 － － －
小計 5,651 6,061 △409
合計 20,368 8,808 11,560
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 81 47 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 81 47 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 478 319 －
債券 3,147 147 －
その他 － － －
合計 3,625 467 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式５百万円、その他有価証券40百万円（前連結会計年度は関係会社株式15
百万円、その他有価証券328百万円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断
し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、
１株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル 1,329 － △18 △18
買建 米ドル 18,380 － △693 △693
市場取
通貨金利スワップ取引
引以外
の取引
受取米ドル
11,605 － △173 △173
支払インドネシアルピア
受取米ドル
72 72 △2 △2
支払シンガポールドル
合計 31,388 72 △888 △888
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル － － － －
買建 米ドル 7,563 － 148 148
市場取
通貨金利スワップ取引
引以外
の取引
受取米ドル
10,993 － 35 35
支払インドネシアルピア
受取米ドル
－ － － －
支払シンガポールドル
合計 18,556 － 184 184
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △404 △404
の取引
合計 20,000 20,000 △404 △404
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外
支払固定・受取変動 20,000 20,000 △231 △231
の取引
合計 20,000 20,000 △231 △231
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
通貨金利スワップ取引
原則的
受取米ドル 長期借入金 1,820 1,820 △34
処理方法
支払インドネシアルピア
合計 1,820 1,820 △34
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
通貨金利スワップ取引
原則的
長期借入金 2,615 2,615 53
受取米ドル
処理方法
支払インドネシアルピア
合計 2,615 2,615 53
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
営業貸付金
支払固定・受取変動 7,072 7,072 △154
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 19,672 19,672
の特例処理
(注)
受取固定・支払変動 長期借入金 1,000 1,000
合計 27,745 27,745 △154
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
営業貸付金
支払固定・受取変動 24,023 23,658 85
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 12,850 10,610
の特例処理
(注)
受取固定・支払変動 長期借入金 1,000 1,000
合計 37,874 35,268 85
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,343 11,369
勤務費用 591 590
利息費用 55 50
数理計算上の差異の発生額 36 △240
退職給付の支払額 △543 △712
その他 △113 51
退職給付債務の期末残高 11,369 11,109
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,176 5,735
期待運用収益 103 114
数理計算上の差異の発生額 457 △5
事業主からの拠出額 177 177
退職給付の支払額 △179 △261
年金資産の期末残高 5,735 5,759
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 550 501
退職給付費用 54 63
退職給付の支払額 △102 △48
退職給付に係る負債の期末残高 501 573
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,737 5,543
年金資産 △5,735 △5,759
2 △216
非積立型制度の退職給付債務 6,134 6,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,136 5,922
退職給付に係る負債 6,136 5,922
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,136 5,922
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 591 590
利息費用 55 50
期待運用収益 △103 △114
数理計算上の差異の費用処理額 202 177
簡便法で計算した退職給付費用 54 63
確定給付制度に係る退職給付費用 802 766
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 630 401
合計 630 401
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △808 △406
合計 △808 △406
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 69 ％ 69 ％
株式 25 ％ 27 ％
保険資産（一般勘定） 3 ％ 2 ％
その他 3 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 52百万円 、当連結会計年度 53百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 4,927 百万円 6,560 百万円
貸倒引当金 3,593 百万円 2,677 百万円
退職給付に係る負債 1,616 百万円 1,666 百万円
減価償却超過額 1,402 百万円 1,169 百万円
投資有価証券 418 百万円 438 百万円
2,387 百万円 75 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,345 百万円 12,587 百万円
将来減算一時差異等の合計額に係
△1,078 百万円 △1,066 百万円
る評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△100 百万円 △51 百万円
引当額(注)
△1,179 百万円 △1,118 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
13,166 百万円 11,469 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,306 百万円 △3,564 百万円
在外子会社の減価償却認容額 △4,615 百万円 △3,158 百万円
在外子会社の留保利益 △1,316 百万円 △1,492 百万円
△1,163 百万円 △1,041 百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,401 百万円 △9,257 百万円
繰延税金資産の純額 1,765 百万円 2,211 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 6 79 4,841 4,927 百万円
評価性引当額 － － － － △39 △61 △100 百万円
繰延税金資産 － － － 6 40 4,780 4,827 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,827百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 1 － － － 54 6,503 6,560 百万円
評価性引当額 △1 － － － △36 △13 △51 百万円
繰延税金資産 － － － － 18 6,490 6,508 百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 6,560 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,508 百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
評価性引当額の増減 △0.7 ％ － ％
交際費等の永久差異 4.0 ％ － ％
0.7 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
34.7 ％ － ％
担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械
器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた
区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、従来区分掲記していた「リース」セグメントと「割賦」セグメントを集約して「リー
ス・割賦」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
ファイナン
(注２) (注３) 計上額
リース・
ス
計
（注４）
割賦
（注１）
売上高
外部顧客への売上高 408,137 12,948 421,086 13,884 434,971 － 434,971
セグメント間の内部売上高
－ － － 35 35 △ 35 －
又は振替高
計 408,137 12,948 421,086 13,920 435,007 △ 35 434,971
セグメント利益 22,041 1,656 23,697 2,986 26,684 △ 11,380 15,303
セグメント資産 1,362,075 383,299 1,745,375 27,527 1,772,902 102,631 1,875,534
その他の項目
減価償却費 16,075 － 16,075 － 16,075 1,855 17,931
有形固定資産及び
66,768 － 66,768 － 66,768 2,836 69,605
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管
理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
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減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
ファイナン
(注２) (注３) 計上額
リース・
ス
計
（注４）
割賦
（注１）
売上高
外部顧客への売上高 438,510 13,478 451,988 7,243 459,232 － 459,232
セグメント間の内部売上高
－ － － 34 34 △ 34 －
又は振替高
計 438,510 13,478 451,988 7,278 459,267 △ 34 459,232
セグメント利益 26,432 9,618 36,050 2,398 38,449 △ 12,667 25,781
セグメント資産 1,495,019 497,054 1,992,074 28,822 2,020,896 99,121 2,120,018
その他の項目
減価償却費 22,870 － 22,870 － 22,870 1,943 24,814
有形固定資産及び
103,086 － 103,086 － 103,086 5,663 108,749
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管
理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
405,139 17,232 12,600 434,971
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 アメリカ その他 合計
75,809 21,908 10,371 9,681 117,770
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
422,852 21,753 14,626 459,232
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 台湾 その他 合計
119,477 41,437 9,945 10,132 180,992
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース・割賦 ファイナンス 計
当期償却額 － － － － 661 661
当期末残高 － － － － 2,406 2,406
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース・割賦 ファイナンス 計
当期償却額 － － － － 750 750
当期末残高 － － － － 1,953 1,953
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 33,200
1年内返済
事業資金
254,955 予定の長期 18,500
(被所有)
の借入
東京都 協同組織 資金の借入
その他の
借入金
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社
千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 16,650
借入利息
236 未払費用 6
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 33,500
1年内返済
事業資金
312,700 予定の長期 15,848
(被所有)
の借入
東京都 協同組織 資金の借入
その他の
借入金
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社
千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 18,968
借入利息
187 未払費用 15
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の 三井物産プ
東京都 リース料の
産業機械器具 設備の リース投資
関係会社 ラントシス 1,555 － 3,355 14,832
卸売業 リース 資産
港区 受取り
の子会社 テム㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
その他の 三井物産プ
東京都 リース料の
産業機械器具 設備の リース投資
関係会社 ラントシス 1,555 － 2,859 13,586
卸売業 リース 資産
港区 受取り
の子会社 テム㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引の条件は、市場金利等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 34,254
事業資金
698,047
(被所有)
の借入
その他の 東京都 協同組織 資金の借入
長期借入金 521
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社 千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
借入利息
285 未払費用 7
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
短期借入金 47,261
1年内返済
事業資金
583,223 予定の長期 184
(被所有)
の借入
その他の 東京都 協同組織 資金の借入
借入金
農林中央金庫 4,040,198 直接
関係会社 千代田区 金融業 役員の兼任
33.4
長期借入金 525
借入利息
172 未払費用 5
の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
事業資金の借入の利率等は、一般的取引条件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,295円80銭 １株当たり純資産額 5,892円00銭
１株当たり当期純利益 124円43銭 １株当たり当期純利益 250円11銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
119円28銭 239円77銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 236,185 259,562
純資産の部の合計額から控除する金額 64,520 68,571
(うち種類株式の払込金額(百万円)) ( 60,712 ) ( 60,712 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,808 ) ( 7,859 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 171,664 190,991
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,415 32,415
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,185 18,464
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,185 18,464
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,824 73,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,184 3,184
(うち第Ⅰ種種類株式(千株))
(3,184) (3,184)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第Ⅱ種種類株式(33,448千株)
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
第Ⅲ種種類株式( 3,883千株)
在株式の概要
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年４月１日付で当社の完全子会社である近畿
総合リース株式会社（以下「KSL」）の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社（以
下「JAMLT」）に継承させる吸収分割を、当社を存続会社としKSLを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
・吸収分割KSLの不動産事業に関する資産、債務、契約、その他権利義務
・吸収合併上記以外のKSLにおける全ての資産、債務、契約、その他権利義務
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
・吸収分割KSLを分割会社とし、JAMLTを承継会社とする吸収分割
・吸収合併当社を存続会社とし、KSLを消滅会社とする吸収合併
④結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤企業結合の目的
当社グループでは、2020年度より開始した中期経営計画「Real Change 2025」に沿って国内営業基盤の収益力強
化を進めております。本事業統合により、関西地域での更なる営業強化はもとより、KSLがこれまで培ってきた「お
客様との関係性」と、ＪＡ三井リースグループが有する「ソリューション提案力」を掛け合わせ、スピード感を
もってお客様の経営課題解決に向けたビジネス機会の獲得を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) （％）
年 月 日 年 月 日
第６回無担保社債 10,000 － 0.200 なし
2017.１.27 2022.１.27
10,000
第７回無担保社債 2017.９.15 10,000 0.200 なし 2022.９.13
(10,000)
第８回無担保社債 2017.９.15 10,000 10,000 0.310 なし 2024.９.13
10,000
第９回無担保社債 2018.１.26 10,000 0.220 なし 2023.１.26
(10,000)
第10回無担保社債 2018.９.７ 10,000 － 0.050 なし 2021.９.７
第11回無担保社債 2018.９.７ 10,000 10,000 0.200 なし 2023.９.７
第12回無担保社債 2019.１.23 10,000 10,000 0.230 なし 2024.１.23
第13回無担保社債 2019.９.６ 15,000 15,000 0.150 なし 2024.９.６
JA三井リース㈱
第14回無担保社債 2019.９.６ 5,000 5,000 0.300 なし 2029.９.６
第15回無担保社債 2020.１.24 10,000 10,000 0.220 なし 2025.１.24
第16回無担保社債 2020.９.４ 10,000 10,000 0.040 なし 2023.９.４
第17回無担保社債 2020.９.４ 10,000 10,000 0.190 なし 2025.９.４
第18回無担保社債 2021.３.12 10,000 10,000 0.160 なし 2026.３.12
第19回無担保社債 2021.９.３ － 15,000 0.130 なし 2026.９.３
第20回無担保社債 2021.９.３ － 5,000 0.240 なし 2028.９.１
第21回無担保社債 2022.１.28 － 10,000 0.220 なし 2027.１.28
140,000
合計 － － 130,000 － － －
(20,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 30,000 35,000 20,000 25,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 275,919 367,874 0.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 136,236 131,739 0.52 －
長期借入金(１年以内に返済予定
464,521 504,118 0.48 2023年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
368,964 402,968 0.03 －
以内返済予定）
債権流動化に伴う支払債務（１
35,243 44,945 0.86 －
年以内返済）
債権流動化に伴う長期支払債務
(１年以内に返済予定のものを 84,108 123,573 0.85 2023年～2035年
除く)
合計 1,364,995 1,575,220 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 152,923 120,430 116,778 87,173
その他有利子負債 39,718 34,051 26,519 13,806
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 105,156 217,141 326,526 459,232
税金等調整前四半期（当期）
7,204 12,368 18,381 26,709
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 4,838 8,336 12,457 18,464
（百万円）
１株当たり
65.54 112.92 168.75 250.11
四半期（当期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 65.54 47.38 55.83 81.36
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,492 47,694
受取手形 7 －
※1 86,020 ※1 83,070
割賦債権
※2 224,148 ※2 244,364
リース債権
※1 ,※2 567,722 ※1 ,※2 548,029
リース投資資産
※2 ,※7 ,※8 136,210 ※2 ,※7 ,※8 207,137
営業貸付金
※1 ,※2 55,633 ※1 ,※2 77,769
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金 786 804
その他の営業資産 7,957 10,416
前渡金 7,020 4,485
前払費用 2,151 2,221
関係会社短期貸付金 248,081 289,775
※7 8,717 ※7 10,294
その他
△ 3,583 △ 3,338
貸倒引当金
流動資産合計 1,395,367 1,522,724
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
12,413 12,772
賃貸資産
賃貸資産合計 12,413 12,772
社用資産
建物（純額） 480 425
器具備品（純額） 260 226
土地 0 0
79 －
建設仮勘定
社用資産合計 821 651
有形固定資産合計 13,235 13,424
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
賃貸資産
342 257
賃貸資産
賃貸資産合計 342 257
その他の無形固定資産
ソフトウエア 2,352 2,904
687 174
その他
その他の無形固定資産合計 3,039 3,079
無形固定資産合計 3,381 3,336
投資その他の資産
※2 ,※7 38,449 ※2 ,※7 38,408
投資有価証券
関係会社株式 51,411 54,376
その他の関係会社有価証券 2,058 1,636
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 19,555 28,099
※7 3,189
破産更生債権等 187
長期前払費用 66 97
繰延税金資産 1,845 1,662
※2 5,075 ※2 6,292
その他
△ 1,069 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,585 130,582
固定資産合計 137,201 147,344
資産合計 1,532,569 1,670,068
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,554 4,114
買掛金 38,485 21,854
短期借入金 94,300 102,135
関係会社短期借入金 35,138 35,624
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
※2 87,251 ※2 90,873
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 18,500 15,848
コマーシャル・ペーパー 368,964 402,968
※2 ,※4 35,041 ※2 ,※4 44,741
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 8,177 13,585
未払金 11,563 13,861
未払費用 1,216 1,217
未払法人税等 965 2,782
賃貸料等前受金 5,669 5,447
預り金 16,170 18,415
前受収益 8 5
割賦未実現利益 8,282 4,192
賞与引当金 1,227 1,305
役員賞与引当金 18 37
資産除去債務 224 248
68 70
その他
流動負債合計 753,830 799,331
固定負債
社債 110,000 120,000
※2 369,497 ※2 401,682
長期借入金
関係会社長期借入金 16,650 18,968
※2 ,※4 82,461 ※2 ,※4 122,130
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金 4,216 4,258
長期預り金 7,533 7,653
資産除去債務 385 386
524 236
その他
固定負債合計 591,267 675,316
負債合計 1,345,098 1,474,648
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金
資本準備金 30,000 30,000
36,264 36,264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 66,264 66,264
利益剰余金
利益準備金 412 412
その他利益剰余金
79,158 88,715
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,571 89,128
株主資本合計 177,836 187,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,717 7,999
△ 82 27
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,634 8,027
純資産合計 187,471 195,420
負債純資産合計 1,532,569 1,670,068
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 268,808 ※1 275,494
リース売上高
割賦売上高 18,130 16,177
ファイナンス収益 5,000 6,331
※2 7,562 ※2 5,205
その他の売上高
売上高合計 299,501 303,209
売上原価
※3 249,009 ※3 254,792
リース原価
割賦原価 16,752 14,666
ファイナンス原価 83 71
※4 3,360 ※4 3,453
資金原価
※5 4,111 ※5 1,262
その他の売上原価
売上原価合計 273,316 274,246
売上総利益 26,185 28,963
販売費及び一般管理費
従業員給与・賞与・手当 5,340 5,413
賞与引当金繰入額 1,227 1,305
役員賞与引当金繰入額 18 37
退職給付費用 596 526
福利厚生費 1,100 1,141
事務委託費 3,381 3,741
不動産賃借料 973 1,117
減価償却費 1,266 1,274
貸倒引当金繰入額 4,704 △ 1,753
3,273 3,330
その他
販売費及び一般管理費合計 21,882 16,136
営業利益 4,303 12,826
営業外収益
※6 1,188 ※6 1,319
受取利息
※6 4,591 ※6 4,608
受取配当金
為替差益 140 204
202 346
その他
営業外収益合計 6,123 6,479
営業外費用
支払利息 1,071 1,143
社債発行費 149 159
0 0
その他
営業外費用合計 1,222 1,303
経常利益 9,204 18,002
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※7 0 ※7 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 47 319
－ 417
関係会社株式売却益
特別利益合計 47 737
特別損失
※8 4 ※8 3
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 135 40
関係会社株式評価損 15 5
関係会社整理損 36 4
－ 2
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 192 57
税引前当期純利益 9,059 18,682
法人税、住民税及び事業税
3,043 4,404
△ 977 639
法人税等調整額
法人税等合計 2,066 5,043
当期純利益 6,993 13,638
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 32,000 30,000 36,264 66,264
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,000 30,000 36,264 66,264
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 32,000 30,000 36,264 66,264
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 412 80,064 80,477 178,742
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
412 80,064 80,477 178,742
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899 △ 7,899 △ 7,899
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 905 △ 905 △ 905
当期末残高 412 79,158 79,571 177,836
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,354 △ 58 4,296 183,038
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,354 △ 58 4,296 183,038
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,899
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
5,363 △ 24 5,338 5,338
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,363 △ 24 5,338 4,432
当期末残高 9,717 △ 82 9,634 187,471
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 32,000 30,000 36,264 66,264
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,000 30,000 36,264 66,264
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 32,000 30,000 36,264 66,264
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 412 79,158 79,571 177,836
会計方針の変更による
495 495 495
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
412 79,654 80,066 178,331
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,577 △ 4,577 △ 4,577
当期純利益 13,638 13,638 13,638
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,061 9,061 9,061
当期末残高 412 88,715 89,128 187,392
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,717 △ 82 9,634 187,471
会計方針の変更による
495
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,717 △ 82 9,634 187,966
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,577
当期純利益 13,638
株主資本以外の項目の
△ 1,717 110 △ 1,607 △ 1,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,717 110 △ 1,607 7,453
当期末残高 7,999 27 8,027 195,420
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額
で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用し
ております。
(2) その他の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益に計上しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しており、その金額は 3,927 百万円であります。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務年数(13～16年)による定額法により翌期から費用
処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の会計処理
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の会計処理
金融型割賦取引については、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来
の都度金利相当額を割賦売上高に計上しております。
また、販売型割賦取引については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。なお、
支払期日未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3) 金融費用の計上方法
総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費
用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
資金原価は、営業資産にかかる金融費用から対応する受取利息等を控除して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
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(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益
を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金の計上）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金(流動) △3,583 △3,338
貸倒引当金(固定) △1,069 △179
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割賦債権に係る預り手形 3,446 百万円 1,928 百万円
リース投資資産に係る預り手形 408 百万円 385 百万円
その他の営業貸付債権に係る預り
2,615 百万円 16,170 百万円
手形
※２．担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース債権 54,338 百万円 76,097 百万円
リース投資資産 38,309 百万円 59,759 百万円
営業貸付金 35,293 百万円 46,025 百万円
その他の営業貸付債権 4,035 百万円 818 百万円
投資有価証券 911 百万円 1,086 百万円
その他(投資その他の資産) 15 百万円 15 百万円
合計 132,904 百万円 183,800 百万円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 2,232 百万円 594 百万円
債権流動化に伴う支払債務 35,041 百万円 44,741 百万円
長期借入金 654 百万円 60 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 82,461 百万円 122,130 百万円
合計 120,390 百万円 167,527 百万円
３．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JA Mitsui Leasing JA Mitsui Leasing
173,499
107,885 百万円 百万円
Capital Corporation Capital Corporation
PT. Mitsui Leasing PT. Mitsui Leasing
39,396
33,322 百万円 百万円
Capital Indonesia Capital Indonesia
JA Mitsui Leasing JA Mitsui Leasing
38,412
26,465 百万円 百万円
Singapore Pte.Ltd. Singapore Pte.Ltd.
Altair Lines S.A. Altair Lines S.A. 17,247
19,943 百万円 百万円
38,144
その他 33,511 百万円 その他 百万円
306,700
合計 221,128 百万円 合計 百万円
※４．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
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５．貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 21,185 百万円 35,479 百万円
貸出実行残高 9,278 百万円 16,762 百万円
差引額 11,906 百万円 18,716 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は６行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
472,000 百万円 479,000 百万円
メントの総額
借入実行残高 122,393 百万円 130,292 百万円
差引額 349,606 百万円 348,707 百万円
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※７．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(2020年１月24日 内閣府令第３号)第９条の分類に基づく、
貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産「破産更生債権等」に計上している貸付金等を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれ
(注１) 3,085 百万円 － 百万円
らに準ずる債権
危険債権 (注２) 3,516 百万円 2,050 百万円
三月以上延滞債権 (注３) － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 (注４) 770 百万円 804 百万円
正常債権 (注５) 135,471 百万円 208,296 百万円
(注)１ 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずるものであります。
２ 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ず
る債権」に該当しないものであります。
３ 「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないものであります。
４ 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、「破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」に該当しないものであります。
５ 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に時に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれら
に準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」以外のものに区分される債権
であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年１月24日 内閣府令第３号)の改正を受けて、改正され
た「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」が2022年３月31日から施行されたため、改正後の債権区分に
合わせて表示しております。
※８．営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
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(損益計算書関係)
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース料収入 247,769 百万円 250,926 百万円
オペレーティング・リース料収入 10,851 百万円 10,231 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 10,030 百万円 14,153 百万円
その他 157 百万円 184 百万円
合計 268,808 百万円 275,494 百万円
※２．その他の売上高は、受取手数料、営業投資有価証券に係る収益等であります。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース原価 224,889 百万円 230,466 百万円
オペレーティング・リース
14,799 百万円 15,197 百万円
資産減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税 5,201 百万円 5,150 百万円
保険料 1,458 百万円 1,088 百万円
その他 2,660 百万円 2,890 百万円
合計 249,009 百万円 254,792 百万円
※４．資金原価は、重要な会計方針７．(3) 金融費用の計上方法に記載している金融費用であり、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息等 3,875 百万円 4,099 百万円
受取利息等 △514 百万円 △646 百万円
差引 3,360 百万円 3,453 百万円
※５．その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業投資有価証券に係る損失等であります。
※６．関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息 1,188 百万円 1,319 百万円
受取配当金 4,264 百万円 4,253 百万円
※７．固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
器具備品の売却によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
器具備品の売却によるものであります。
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※８．固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
器具備品 2 百万円 3 百万円
ソフトウエア 2 百万円 0 百万円
合計 4 百万円 3 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 49,105百万円 、関連会社株式 2,305百万円 、その他
の関係会社有価証券 2,058百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 52,126百万円 、関連会社株式 2,250百万円 、その他
の関係会社有価証券 1,636百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,997 百万円 2,058 百万円
退職給付引当金 1,291 百万円 1,303 百万円
減価償却超過額 1,010 百万円 927 百万円
関係会社株式 503 百万円 502 百万円
賞与引当金 375 百万円 411 百万円
890 百万円 989 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,069 百万円 6,193 百万円
△845 百万円 △858 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,223 百万円 5,334 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,296 百万円 △3,561 百万円
△81 百万円 △110 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,378 百万円 △3,672 百万円
繰延税金資産の純額 1,845 百万円 1,662 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等の永久差異 △8.5 ％ △4.6 ％
源泉税 0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.2 ％
0.0 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
22.8 ％ 26.9 ％
担率
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年４月１日付で当社の完全子会社である近
畿総合リース株式会社の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社に継承させる吸
収分割を、当社を存続会社とし近畿総合リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱JTOWER 1,046,200 7,574
1,595
東洋水産㈱ 365,000
㈱西日本フィナンシャルホールディング
1,527
2,017,800
ス
㈱新来島どっく 250,000 1,000
986
デンカ㈱ 290,000
901
㈱C&Fロジホールディングス 748,857
投資 その他
690
㈱日本製鋼所 180,800
有価証券 有価証券
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション 545
233,000
499
スターフェスティバル㈱ 12,150
482
太平電業㈱ 182,500
330
㈱ニップン 199,000
5,103
その他(75銘柄) 2,794,878
21,237
小計 8,320,186
21,237
計 8,320,186
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
ネイピア特定目的会社第２回C号一般担保
3,500
3,500
投資 その他
付特定社債（適格機関投資家限定）
有価証券 有価証券
3,500
小計 3,500
3,500
計 3,500
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
（投資事業有限責任組合等への出資）
グリーンパワーリニューワブル１号投資
2,301
－
事業有限責任組合
EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任
1,564
－
組合
スパークス・官民連携ESG投資事業有限責
－ 1,340
任組合
パシフィコ・エナジー・ソーラーファン
－ 1,268
ド１投資事業有限責任組合
PHOTONサステナブルソーラー投資事業有
－ 897
限責任組合
合同会社運用９号 － 736
投資 その他
有価証券 有価証券 宮崎国富ソーラーパーク合同会社 － 622
合同会社運用10号 － 614
ジェイ・ウィンド・セブン投資事業有限
－ 327
責任組合
その他(21銘柄) － 2,699
小計 － 12,371
（投資法人投資証券）
三井物産プライベート投資法人 950 995
その他(１銘柄) 270 303
小計 1,220 1,298
計 － 13,670
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産 32,030 3,975 3,962 32,043 19,270 2,656 12,772
賃貸資産 32,030 3,975 3,962 32,043 19,270 2,656 12,772
社用資産 1,852 153 263 1,741 1,090 239 651
建物 926 5 1 930 505 60 425
器具備品 845 147 182 810 584 178 226
土地 0 － － 0 － － 0
建設仮勘定 79 － 79 － － － －
有形固定資産計 33,882 4,129 4,226 33,785 20,360 2,896 13,424
無形固定資産
賃貸資産 1,105 107 151 1,060 803 147 257
その他の無形固定資産 24,801 1,757 793 25,765 22,686 1,034 3,079
ソフトウエア 24,086 1,587 111 25,562 22,658 1,034 2,904
商標権
28 － － 28 28 － －
その他 687 169 682 174 － － 174
無形固定資産計 25,907 1,864 945 26,826 23,489 1,182 3,336
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、新規賃貸資産の購入及び再リース取引によ
るものであり、当期減少額は契約満了及び中途解約による同資産の処分によるものであります。
２ 長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,652 3,518 4,652 3,518
賞与引当金 1,227 1,305 1,227 1,305
役員賞与引当金 18 37 18 37
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.jamitsuilease.co.jp
株主に対する特典 ―
(注) １ 当社定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第13期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
第14期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
第14期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第14期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく
臨時報告書
2021年11月25日関東財務局長に提出
(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2021年８月13日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2021年11月25日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年８月27日関東財務局長に提出
2022年１月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＡ三井リース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
Ａ三井リース株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はリース、割賦及びファイナンス事業等を行って 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
おり、取引先の破綻等によって、債権の全部又は一部の 実施した主要な監査手続は以下の通りである。
回収が困難となる場合がある。
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（貸倒 ・会社が債権区分を判定するために採用している自己査
引当金の計上） に記載されている通り、新型コロナウイ 定規程が我が国において一般に公正妥当と認められる企
ルス感染症拡大による経済活動への影響は、会社の事業 業会計の基準に準拠しているかどうか評価した。
等のリスクを高める要因となっている。新型コロナウイ ・自己査定規程に基づき、取引先の財政状態及び将来の
ルス感染症拡大による影響が長期化した場合、取引先の 業績等の情報に基づいて自己査定を適切に実施するため
支払能力が低下し、債権の貸倒れが増加するリスクがあ の社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用
る。 状況を評価した。
会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備える ・会社が実施した自己査定規程に基づく自己査定の妥当
ため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連 性を検討するために、関連資料の閲覧及び審査部門への
結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は7,253百万 質問を実施した。また、自己査定に使用する取引先の財
円であり、また破産更生債権等について、債権額から回 務情報については、監査人自ら入手した情報との突合を
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込 実施した。
額として債権額から直接減額した金額は4,451百万円で ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の回
ある。このうち、ＪＡ三井リース株式会社が保有する債 復時期及び自己査定の中で考慮した取引先の将来業績や
権に対する貸倒引当金は3,518百万円であり、また破産 資金繰り等に関する経営者の仮定の妥当性を検討するた
更生債権等について、債権額から回収が可能と認められ めに、利用可能な外部公表情報との比較を実施した。
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から
直接減額した金額は3,927百万円である。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）（貸倒引当
金の計上） に記載されている通り、会社は自己査定規程
に基づき自己査定を実施し、一般債権、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等に債権を区分し、一般債権については
倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計
上している。また、破産更生債権等については、債権額
から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不
能見込額として債権額から直接減額している。会社は債
権区分の妥当性を確保するための自己査定規程を整備
し、社内における査閲と承認に係る内部統制を整備運用
している。
自己査定は債権の回収状況、債務者の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー等の情報に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による影響の回復時期に関
する仮定や取引先の将来の業績や資金繰りに関する見積
りに基づき行われる。また、一般債権に対する貸倒引当
金は過年度の実績に基づく倒産確率を基礎として算定さ
れた率により算定される一方で、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等に対する貸倒引当金は個別の取引先の状況や
リース物件及び取引先から差し入れられた担保の評価額
に基づく回収可能性の判断の結果算定されるため、一般
債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の間では貸倒引
当金の引当額に大きな差がある。このため、貸倒懸念債
権又は破産更生債権等に区分すべき大口債権を一般債権
と区分した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある。
以上を勘案し、当監査法人は割賦債権、リース債権及
びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における債
権区分判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＡ三井リース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ三
井リース株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金等の評価における債権区分の妥当性
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は3,518百万円であり、また破産更生債権等について、債
権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は3,927百
万円である。会社は 【注記事項】（重要な会計方針）６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び（重要な会計上の見
積り）（貸倒引当金の計上） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（割賦債権、リース債権
及びリース投資資産、及び営業貸付金等の評価における債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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