ソマール株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
5,579,860 6,048,155 22,728,581
売上高 （千円）
234,397 222,378 865,220
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
205,150 181,873 694,842
（千円）
（当期）純利益
453,126 542,323 1,172,815
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,008,334 14,177,508 13,727,162
純資産額 （千円）
20,602,852 22,526,450 21,711,532
総資産額 （千円）
105.75 93.77 358.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.1 62.9 63.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩
やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高
速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コンテナ船の運
航遅延、中国における電力制限やゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、更に世界的な半導体不足やロシアに
よるウクライナ侵攻などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いておりま
す。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が
広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直してい
くものと見込んでおりますが、感染者数が急増していることや、長引く供給制約の影響・円安による物価高、海外
景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動
車・自然エネルギー分野・蓄電池・化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを
含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいり
ました。
その結果、急激な円安や原材料価格の高騰等を背景に、主として食品材料事業の販売が大きく伸長したことで増
収となりましたが、収益面では取り扱い製商品原価の上昇により減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が60億4千8百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益が1億
8千2百万円（前年同四半期比10.5％減）、経常利益が2億2千2百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益が1億8千1百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
電子機器業界向け関連製商品の販売では、中国におけるロックダウンによる需要の減速等でスマートフォン向け
の販売は減少したものの、光学機器向けコーティング製品の販売が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りま
した。自動車部品業界向け製商品の販売では、半導体不足に起因して受注環境が不安定ではあったものの、円安や
ＥＶ関連部品向けの販売拡大が下支えとなり、前年同四半期並みに推移いたしました。その結果、当事業全体の売
上高は41億4百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は1億8千6百万円（前年同四半期比15.7％減）となりま
した。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向け電子部品製造用途は、中国でのロックダウンの影響による需要低
コーティング製品 迷により減少しましたが、光学機器向け遮光部材が前年同四半期を上回り、1.8％の
増収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂や、電気・電子機器のセンサー用樹脂は、新型コ
高機能樹脂製品 ロナウイルス感染症再拡大による中国のロックダウンや物流の混乱等の影響を受けた
ものの、ＥＶ関連部品向けが堅調に推移したことで2.6％の増収となりました。
電子機器向け回路基板材料は、一部用途において取り扱いが減少したものの、自動車
電子材料 や産業機器モーター向け絶縁材料の受注が好調に推移し、2.6％の増収となりまし
た。
回路基板向け熱硬化性樹脂は、堅調に推移したものの、電子部品業界向けの熱可塑性
機能性樹脂
樹脂は、需給逼迫により取り扱いが減少し、6.9％の減収となりました。
［環境材料事業］
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主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推
移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や
周 辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、板紙分野に注力した製品開発と、販売活動に取り組
んできたことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、石化・モノマーの高騰等による取引価格の上昇に
より増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は11億4千3百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益
は3百万円（前年同四半期比77.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
新聞・塗工紙では、製紙会社における操業低迷の影響を受けたものの、板紙分野に注
ファインケミカルズ 力しつつ、顧客ニーズに即した販売活動を推進し、海外市場のビジネス展開が寄与し
てきたことで、6.9％の増収となりました。
主要取扱商品の塗工用バインダーが石化・モノマーに連動した販売価格の上昇によ
製紙用化学品
り、10.8％の増収となりました。
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、家庭用
加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による落ち込みから回復しつつある環境下において、輸入コストの高騰や急激な円安などの影響を大きく受け、
増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は7億7千
1百万円（前年同四半期比70.4％増）、営業利益は6千8百万円（前年同四半期比64.4％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
原産地の天候不順等による輸入コストの高騰や、急激な円安などの影響を大きく受
食品素材等
け、販売価格が大幅に増加し、70.4％の増収となりました。
［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した切り花の国内販売や、新規ビジネスの可能性を追求する活動に取り組み、新市場開発用途の商材を
発掘して、試販等による事業化への検討を行っております。当第１四半期連結累計期間では、ホームユース需要の
拡大を見据え、ギフト用途向けの輸入切り花の取り扱いが伸長しました。その結果、「その他の事業」の売上高は
2千8百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は2百万円（前年同四半期比273.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34
億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（スタンダード市場） 100株
1,958,734 1,958,734
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,922,800 19,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,834
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,958,734
発行済株式総数 － －
19,228
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
19,100 19,100 1.0
ソマール株式会社 －
四丁目11番２号
19,100 19,100 1.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,844,415 4,492,443
現金及び預金
5,621,840 5,679,852
受取手形及び売掛金
1,432,855 1,482,937
電子記録債権
3,676,891 4,628,537
棚卸資産
372,370 430,549
その他
△ 11,800 △ 11,980
貸倒引当金
15,936,573 16,702,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,414,069 1,430,873
建物及び構築物（純額）
549,053 566,709
機械装置及び運搬具（純額）
381,844 396,320
土地
172,338 173,008
建設仮勘定
124,596 126,108
その他（純額）
2,641,902 2,693,019
有形固定資産合計
111,273 114,300
無形固定資産
投資その他の資産
1,737,176 1,730,128
投資有価証券
271,563 279,523
退職給付に係る資産
1,528,129 1,522,208
その他
△ 515,087 △ 515,072
貸倒引当金
3,021,782 3,016,788
投資その他の資産合計
5,774,958 5,824,108
固定資産合計
21,711,532 22,526,450
資産合計
負債の部
流動負債
3,412,932 3,829,777
支払手形及び買掛金
3,450,000 3,450,000
１年内返済予定の長期借入金
104,394 90,553
未払法人税等
135,000 71,045
賞与引当金
680,077 698,330
その他
7,782,404 8,139,707
流動負債合計
固定負債
64,127 64,168
資産除去債務
8,859 9,494
退職給付に係る負債
128,977 135,572
その他
201,964 209,235
固定負債合計
7,984,369 8,348,942
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
2,617,978 2,702,873
利益剰余金
△ 57,979 △ 57,979
自己株式
12,149,162 12,234,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
403,360 392,800
その他有価証券評価差額金
23,773 19,680
繰延ヘッジ損益
1,200,225 1,567,049
為替換算調整勘定
△ 49,358 △ 40,872
退職給付に係る調整累計額
1,578,000 1,938,658
その他の包括利益累計額合計
4,792
非支配株主持分 －
13,727,162 14,177,508
純資産合計
21,711,532 22,526,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,579,860 6,048,155
売上高
4,610,850 5,047,175
売上原価
969,009 1,000,979
売上総利益
765,595 818,883
販売費及び一般管理費
203,413 182,096
営業利益
営業外収益
545 877
受取利息
21,124 28,324
受取配当金
8,263 4,509
為替差益
28
持分法による投資利益 －
6,473 14,291
その他
36,435 48,002
営業外収益合計
営業外費用
4,137 4,141
支払利息
678 900
債権売却損
511
持分法による投資損失 －
634 2,166
その他
5,450 7,720
営業外費用合計
234,397 222,378
経常利益
特別損失
1,321
－
減損損失
1,321
特別損失合計 －
234,397 221,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,688 31,424
7,967
△ 9,441
法人税等調整額
29,246 39,391
法人税等合計
205,150 181,665
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 207
205,150 181,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
205,150 181,665
四半期純利益
その他の包括利益
35,384
その他有価証券評価差額金 △ 10,559
繰延ヘッジ損益 △ 5,112 △ 4,092
209,225 366,824
為替換算調整勘定
8,478 8,486
退職給付に係る調整額
247,975 360,658
その他の包括利益合計
453,126 542,323
四半期包括利益
（内訳）
453,126 542,531
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 207
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続する
という仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 75,257千円 73,634千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 97,000 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 96,978 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
4,061,485 1,041,099 452,936 5,555,521 24,338 5,579,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,061,485 1,041,099 452,936 5,555,521 24,338 5,579,860
計
221,386 17,404 41,439 280,230 730 280,961
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 280,230
「その他」の区分の利益 730
全社費用（注） △77,547
四半期連結損益計算書の営業利益 203,413
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
4,104,855 1,143,269 771,795 6,019,920 28,234 6,048,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,104,855 1,143,269 771,795 6,019,920 28,234 6,048,155
計
186,562 3,978 68,117 258,658 2,732 261,390
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 258,658
「その他」の区分の利益 2,732
全社費用（注） △79,294
四半期連結損益計算書の営業利益 182,096
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
高機能材料 環境材料 食品材料
計
事業 事業 事業
コーティング製品 432,482 － － 432,482 － 432,482
高機能樹脂製品 1,740,078 － － 1,740,078 － 1,740,078
電子材料 1,287,132 － － 1,287,132 － 1,287,132
機能性樹脂 601,793 － － 601,793 － 601,793
ファインケミカルズ － 271,154 － 271,154 － 271,154
製紙用化学品 － 769,945 － 769,945 － 769,945
食品素材等 － － 452,936 452,936 － 452,936
その他 － － － － 24,338 24,338
外部顧客への売上高 4,061,485 1,041,099 452,936 5,555,521 24,338 5,579,860
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
高機能材料 環境材料 食品材料
計
事業 事業 事業
コーティング製品 440,096 － － 440,096 － 440,096
高機能樹脂製品 1,784,479 － － 1,784,479 － 1,784,479
電子材料 1,320,293 － － 1,320,293 － 1,320,293
機能性樹脂 559,986 － － 559,986 － 559,986
ファインケミカルズ － 289,808 － 289,808 － 289,808
製紙用化学品 － 853,461 － 853,461 － 853,461
食品素材等 － － 771,795 771,795 － 771,795
その他 － － － － 28,234 28,234
外部顧客への売上高 4,104,855 1,143,269 771,795 6,019,920 28,234 6,048,155
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 105円75銭 93円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 205,150 181,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
205,150 181,873
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,940 1,939
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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