ＷＤＢココ株式会社 有価証券報告書 第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第39期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 素行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,466,862 1,781,709 2,285,612 2,570,747 3,615,306
経常利益 (千円) 296,942 338,190 460,888 527,238 963,253
当期純利益 (千円) 198,233 236,656 306,562 373,178 647,701
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 250,583 269,693 275,940
発行済株式総数 (株) 200 20,000 2,285,000 2,363,000 2,388,500
純資産額 (千円) 521,961 656,617 1,237,346 1,570,935 2,148,079
総資産額 (千円) 805,000 1,020,482 1,774,023 2,134,951 3,133,667
１株当たり純資産額 (円) 260.98 328.31 541.51 664.82 899.39
１株当たり配当額 51.00 63.50 34.00 35.00 40.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 99.12 118.33 147.59 163.11 273.94
潜在株式調整後
(円) － － 140.93 156.04 269.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.8 64.3 69.7 73.6 68.5
自己資本利益率 (％) 42.8 40.2 32.4 26.6 34.8
株価収益率 (倍) － － 16.71 24.59 19.86
配当性向 (％) 51.5 53.7 23.0 21.5 14.6
営業活動による
(千円) 155,627 266,600 372,308 293,931 747,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,214 △ 828 △ 110,567 △ 1,924 △ 60,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 80,000 △ 102,218 272,955 △ 42,867 △ 79,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 332,880 496,434 1,031,131 1,280,271 1,888,588
期末残高
従業員数 202 242 277 342 403
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 46 〕 〔 37 〕 〔 36 〕 〔 50 〕 〔 91 〕
株主総利回り － － － 164.0 223.6
(％)
(比較指標：配当込み ( －) ( －) ( －) ( 142.1 ) ( 145.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － 3,625 5,050 7,800
最低株価 (円) － － 1,752 2,261 3,205
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第35期及び第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2019年11月３日付で普通株式
１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を〔 〕にて外数で記載してお
ります。
８．第35期から第37期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。第38期及び第39期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準と
して算定しております。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、
2019年12月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項が
ありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1984年８月 医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社
アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立
1986年２月 本社を東京都目黒区に移転
1990年10月 本社を東京都中央区に移転
1994年11月 CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを
開始
1997年３月 本社を東京都目黒区に移転
2007年５月 本社を東京都港区に移転
2011年４月 人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の
完全子会社となる
2011年５月 社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転
2012年10月 社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転
2012年11月 当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービ
スを行うＷＤＢメディカル株式会社（注）を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ
変更
2014年２月 CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始
2015年９月 受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設
2016年２月 社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転
2016年４月 CRO業務の拡大を目的に開発サポートサービスを開始
2016年６月 関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため
関西オフィス・神戸データセンターを開設
2017年12月 社員数増加に伴い東京データセンターを増床
2018年４月 CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始
2019年６月 商号をＷＤＢココ株式会社へ変更
社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転
2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行
（注）ＷＤＢメディカル株式会社は、CRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特
定派遣サービスを事業目的として、2010年４月に東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で
事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。
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３ 【事業の内容】
当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポート
サービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約
によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単
一セグメントであるためセグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。
(１) 安全性情報管理サービス
当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評
価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。
医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評
価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望まし
くない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性
情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には
義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが
求められております。
当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入
力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管
理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。
(２) ドキュメントサポートサービス
当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質
保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを
提供しております。
(３) 開発サポートサービス
当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契
約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを
提供しております。
(４) 臨床開発支援サービス
当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング
業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や
事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治
験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援し
ております。
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[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(親会社)
ＷＤＢホールディングス 人材サービス事 被所有 事務所の賃借等の取引
兵庫県姫路市 1,000,000
株式会社 業、CRO事業 68.2 役員の兼務 １名
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
403 （ 91 ) 34.5 3.2 4,224
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）にて外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、受託件数増加によるものであります。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における
当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時
点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。
（１） 会社の経営の基本方針等
当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献するこ
とを経営理念としております。これが、当社が事業を通じて成したいことです。
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりま
したが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。
AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医
療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようにな
り、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障
費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた
後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの
受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといった
パートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。
このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プ
ロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努
めてまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
① 事業領域
安全性情報管理サービスを主軸に、ドキュメントサポートサービス、開発サポートサービス、臨床開発支援サービ
スを提供いたします。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービ
ス提供も行っております。
CROの歴史において最初に医薬品開発の委託対象となったのはモニタリング業務です。この業務は臨床開発において
治験を実施している時期のみの期間限定的な業務であり、製薬企業が固定費を流動化するために、外部委託化した業
務です。これにより、受託するCRO側には、案件終了後に待機社員を抱えるリスクが生じます。そのため、CROでは受
託したモニタリング業務を、一握りの常用雇用社員がマネジメントを行い、実務は主に実務経験の豊富な派遣社員を
中心とした有期雇用社員を配置することで実行する体制が作られました。しかし、実務経験豊富な人材が業務にあた
ることから業務実施やその品質は人に依存する形となり、また、委託期間が限定されていることから標準化など業務
安定化の仕組みの構築は図られてきませんでした。
これに対し、当社では、従来は経験者が行っていた業務を標準化した上で分業が可能な状況に組み直し、新たに採
用した未経験者を育成し、配置するという方針でサービスの提供を行います。また、人材の配置にあたっては、全て
当社の直接雇用かつ常用雇用社員を中心とし、継続的な業務効率改善に取り組むことで高品質と低価格を両立した
サービスの提供を行います。また、業務プロセスを常に最適化するための仕組みであるオプティマル・プロセス・マ
ネジメント（OPM）※ の構築を進め、継続的な改善が図られる仕組みを整えています。業務プロセスの最適化は、豊
富な業務実施経験によって蓄積されたノウハウの活用とRPA（Robotic Process Automation；ソフトウェア型のロボッ
トが作業を代行、自動化する概念・手法）等最新の自動化テクノロジーの導入による抜本的な変革をはじめとした複
数のアプローチを用いて実施します。このサービスの提供方法を活かし、安全性情報管理を中心に現在提供している
サービスと同様に、製薬企業特有かつ恒常的に実施されている他の業務についても、将来的にサービス範囲を広げて
いきます。なお、臨床開発支援サービスにおいては、臨床試験、医療機器の臨床開発の分野において実績を積むこと
を方針としております。
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※ OPMとは、Optimal Process Managementの略。業務プロセスを継続的に最適化していく当社独自の仕組み。法規
制の変化や最新のテクノロジーやビジネスモデルの調査、それらを基にした業務プロセス開発、業務プロセスの
実施、実施されている業務の集中管理、の４つの機能から構成される。
② 戦略
RPAやAI等の自動化テクノロジーの進展は、現在の労働集約的なCROの業務処理方法を短期間で変革する可能性があ
ります。しかし、当社は、そのテクノロジーそのものを生み出し、提供する会社ではありません。今までも、これか
らも製薬企業の業務の一部あるいは全てを担うサービス会社としてあり続ける方針です。
当社は、あくまでも業務プロセスに着目して事業を展開していきます。その理由は、「業務プロセスを最適化す
る」ということが、事業環境が変化したとしても、当社の価値としてあり続けると考えているからです。よって、現
状や特定の業務の実施方法にとらわれることはありません。世の中の変化を捕捉し、テクノロジーを柔軟に取り入れ
ながら常に最適な業務実施方法を構築・提案・実施していき、製薬企業の課題を解決するために現在のやり方に固執
することなく柔軟に変化していく方針です。
当社は、「最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、最適な業務プロセスを提案し、実施までする会
社」として、製薬企業から最も必要とされる、なくてはならない会社になり、成長を続けていくために以下のような
戦略を実施していきます。
・RPA等の自動化テクノロジーを用いた、業務の自動化
・顧客の利便性を高めるサービスプラットフォームの安全性情報管理サービスへのリリースと、他サービスセグメン
トへの応用展開
・問題解決とプロセス構築ができる人材の育成による製薬企業へのサービス提供
・当社の進みゆく方向性、組織の考え方、企業カルチャーといったコーポレートアイデンティティの確立と浸透
（４） 会社の対処すべき課題
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。デジ
タル化技術や医療技術の実用化、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、製薬業界を取り巻く経営や創薬の環境は大きく変化しており、製薬企業が抱える課題の内容や難易度は高度化、
複雑化しています。これらの課題に対しては、従来の手法ではなく、抜本的な業務プロセスの変更や組織横断的な対応
策が求められる状況となっています。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」、すなわち、業務品質の保証と、最適
なプロセスの構築・提案導入を通じて、製薬企業が抱える課題解決に貢献することで成長を期してまいります。具体的
には以下の取り組みを行います。
① 業務の品質の向上・維持
既存の仕組みの強化に加え、ICT（情報通信技術）を用いた業務の効率化に積極的に取り組みます。更に、業務の進
捗、品質や効率等の成果指標について可視化することにより、課題の把握、改善のサイクルを高め、業務の品質の向
上・維持に努めてまいります。
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② サービスプラットフォームの開発
顧客の課題を解決し、より付加価値のあるサービスを提供するために、業務プロセスそのものを変革し顧客の利便
性を高めるサービスプラットフォームの開発を推進します。
③ 人材の確保・育成
上記の取り組みに伴い、業務効率化のためのITツールや業務プロセスの検討、より難易度の高い非定型受託業務、
顧客が抱える課題の抽出と解決提案といった付加価値の高い職種の増員、育成に努めてまいります。
④ 原価の削減
RPA等の自動化テクノロジーを用いて各種業務の自動化等を推進し、受託業務の原価をはじめとした社内コスト削減
を徹底してまいります。
⑤ CRO事業領域の拡大と差別化
経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の安全性情報管理サービスに特化していくとともに、安全性情報管
理と同様に競争力が発揮できるサービス領域の拡大も継続して進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
すが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われ
る必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断し
たものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業環境に関するリスク
(１) 業界及び顧客動向について
当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受
けることが考えられます。取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があ
ります。また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もありま
す。これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(２) CRO事業にかかる法規制、行政動向について
当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）及びそれに関連する厚生労
働省令等により規制されます。臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の
臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP；Good Clinical Practice）、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施
の基準に関する省令」（GPSP；Good Post-marketing Study Practice）、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及
び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（GVP；Good Vigilance Practice）を確実に実施してい
ることが求められます。当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強
化や、行政施策が変更される可能性があります。これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その
変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあ
り、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について
当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材
を派遣して製薬企業の指揮命令において業務を行う形態も取っています。この場合、1986年７月施行の「労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。労働者派遣法では、労
働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違
反する場合は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命じる旨を求めています。現在までに欠格事由に該当する事実や
業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない
等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 競合について
当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及
び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化する可能性があり
ます。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設
定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差
別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(５) システム障害について
当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策
を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることによ
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り、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 自然災害について
当社は、東京、神戸、沖縄の３か所に事業所を設けております。これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場
合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した
場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(７）新型コロナウイルス感染症について
当社は、医療機関から収集された副作用情報の評価・報告に関して支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症により、製薬企業のMR（医薬情報担当者）の医療機関への訪問自粛といった企業活動低下による既存契約の受託業
務量が減少する可能性があります。また、製薬企業の業務の委託化、委託先の再選定が先延ばしとなり、当社の新規契
約獲得の機会が減少する可能性があります。さらに、従業員が新型コロナウイルス感染症に大量に感染し、代替の従業
員を用意できない等により、サービスの提供に支障をきたす可能性があり、今後の感染症の拡大規模、状況によって
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。ただし、現時点において業績等に重要な影響をき
たす状況は識別しておりません。
２．事業内容及び当社サービスに関するリスク
(１) 特定のサービスへの依存について
当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2022年３月期における売上高は
73.5％となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同
時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメ
ントサポート、開発サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しか
し、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける
競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 特定の顧客への依存について
当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年に
わたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位３社の合計で49.8％を占めているため、結果として
特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転
換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第39期事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
中外製薬㈱ 1,098,933 30.4
アッヴィ合同会社 359,334 9.9
グラクソ・スミスクライン㈱ 340,955 9.4
合計 1,799,223 49.8
(３) 継続契約の満了について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきまして
は、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針
の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(４) 顧客情報の管理について
当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産
についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な
管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場
合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等
によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 受託サービスについて
当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しております
が、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由
により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．組織体制に関するリスク
(１) 人材の確保や育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。しかしなが
ら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及
び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(２) 内部管理体制について
当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しておりま
す。しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが
生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を
図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへ
の対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的
信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 特定の人物への依存について
代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般にお
いて重要な役割を果たしております。現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依
存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４．その他
(１） 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるＷＤＢホールディング
ス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の68.2％（2022年３月31日現在）を所有しており、
当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続
的に所有する方針であります。
親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、
議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方
針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(２）親会社グループとの関係について
① 親会社の影響力について
親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び
事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とす
る旨の覚書を締結しております。
② 親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一
般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務
の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障
がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。
当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の
開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成 85.9％ 2022年３月期）であ
り、CRO事業は13.5%（2022年３月期）で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属するＷ
ＤＢ臨床研究株式会社、株式会社コーブリッジ、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社は、医薬品開発の流れに対し
て、各社の専門領域の分野に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門とし
ての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グ
ループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識して
おります。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、
自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確
保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。
③ 取引関係について
当社はＷＤＢホールディングス株式会社との間に賃貸借契約を結んでおります。また、ネゾット株式会社に、シス
テム関連等の業務の委託を行っています。ＷＤＢ工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。こ
れら取引については、ＷＤＢグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件によ
り、取引を行っております。
今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮
問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検
証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉
を行い、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は
生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。なお、主な取引については、「第５ 経理の状況」に記載しております。
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④ 人的関係について
本書提出日現在、取締役（非常勤）である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びＷＤＢ株式会社代表取締役社長
を兼務しております。同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事
業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行
に与える影響は限定的であると認識しております。
また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努める
とともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満
たす社外取締役の増員を検討しています。
また、当社はＷＤＢ株式会社から３名の出向者を受け入れております（本書提出日現在）が、いずれも当社の重要
な役職には就いておりません。
(３) 新株予約権にかかる事項
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現
在、新株予約権による潜在株式数は16,500株であり、発行済株式総数2,388,500株に対する割合は0.7％となっておりま
す。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における
株価に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 売上の計上について
当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の
入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場
合があります。そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際
には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分
析は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期会計期間の期首から適用しています。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断
したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（流動資産）
当事業年度における流動資産は2,758百万円と前事業年度末と比べ837百万円（43.6％増）の増加となりました。
これは主として現金及び預金の増加608百万円、売掛金及び契約資産の増加221百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は374百万円と前事業年度末と比べ161百万円（75.5％増）の増加となりました。こ
れは主として神戸オペレーションセンターの移転、本社・東京オペレーションセンターの増床による有形固定資産
の増加91百万円、繰延税金資産の増加37百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は855百万円と前事業年度末と比べ382百万円（81.0％増）の増加となりました。こ
れは主として未払金の増加111百万円、未払法人税等の増加187百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債は130百万円と前事業年度末と比べ38百万円（42.5％増）の増加となりました。これ
は主として退職給付引当金の増加13百万円、資産除去債務の増加16百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は2,148百万円と前事業年度末と比べ577百万円（36.7％増）の増加となりました。こ
れは、ストック・オプションの行使に伴う増資６百万円、繰越利益剰余金の増加564百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより、
1,888百万円（前事業年度末比608百万円増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、747百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益960
百万円、売上債権の増加額221百万円、法人税等の支払額172百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、60百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得に
よる支出28百万円、差入保証金の支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、79百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる
支出82百万円、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入12百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はござい
ません。
b. 受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
CRO事業 3,615,306 140.6
合計 3,615,306 140.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
中外製薬㈱ 608,741 23.7 1,098,933 30.4
アッヴィ合同会社 255,607 9.9 359,334 9.9
グラクソ・スミスクライン㈱ 278,267 10.8 340,955 9.4
日本イーライリリー㈱ 272,918 10.6 277,950 7.7
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文
中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってお
ります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性がありま
す。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づい
て分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可
能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判
断したものであります。
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(売上高)
当事業年度における売上高は3,615百万円（前事業年度比40.6%増）となりました。これは、既存案件の売上高が
堅調に推移し、安全性情報管理、ドキュメントサポートのサービスにおいて、当期に稼働開始した複数の案件が売
上に寄与したこと、また、安全性情報管理サービスにおいて第１四半期から第２四半期にかけて対応した短期大型
案件が売上に寄与したことが要因です。
(売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により2,176百万円（前事業年度
比30.5%増）となり、売上総利益は1,439百万円（同59.3%増）となりました。
(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における販売費および一般管理費は475百万円（前事業年度比25.7%増）、営業利益は963百万円（同
83.6%増）、経常利益は963百万円（同82.7%増）、売上高経常利益率は26.6%となりました。これは主に、販売費及
び一般管理費においてシステム開発、営業、採用部門の増強を行ったことが主な要因です。
(特別損益、当期純利益）
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は312百万円となり、当期純利益は647百万円
（前事業年度比73.6%増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本として
おります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、受託設備の増強・充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
り、当事業年度の設備投資の総額は 124 百万円となりました。その主な内容は本社・東京オペレーションセンターの拡
張、神戸オペレーションセンターの移転によるものです。
また、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
(名)
(所在地)
機械装置
土地
建物及び リース 無形固定
その他 合計
及び運搬具
構築物 資産 資産
(面積㎡)
本社
本社機能
東京データセンター
53,138 － － 30,383 13,525 32,569 129,617 381
受託事業施設
(東京都中央区)
神戸データセンター
受託事業施設
28,914 － － － － 8,317 37,231 92
(神戸市中央区)
沖縄データセンター
－
受託事業施設
928 － － － 97 1,026 6
(沖縄県那覇市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は総額 98,295千円（東京 81,779千円、神戸 13,477 千
円、沖縄 3,038千円）であります。
４．従業員数は、他社から当社への出向者、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含
む。）を含む人数を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備等の除去等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
マザーズ市場
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 2,388,500 2,388,500 （事業年度末現在） 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
グロース市場
（提出日現在）
計 2,388,500 2,388,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年２月25日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。
2019年２月25日
決議年月日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社監査役 １
当社従業員 15
新株予約権の数 (個) ※ 165 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ 普通株式 16,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 490 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月26日～2029年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 490
発行価格及び資本組入額 (円) ※ 資本組入額 245 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）において内容に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
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分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新
株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
を切上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるも
のとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
以下に準じて決定する。
a. 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当し
なくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
b. 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
c. 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
６．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割
合で株式分割をおこなっております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月10日
19,800 20,000 － 50,000 － 50,000
（注）１
2019年11月３日
1,980,000 2,000,000 － 50,000 － 50,000
（注）２
2019年12月24日
285,000 2,285,000 200,583 250,583 200,583 250,583
（注）３
2021年３月18日
78,000 2,363,000 19,110 269,693 19,110 269,693
（注）４
2022年３月11日
25,500 2,388,500 6,247 275,940 6,247 275,940
（注）５
（注）１．2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日付で普通株式１株について100株の割合で株
式分割を行っております。
２．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株
式分割を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,530円
引受価額 1,407.60円
資本組入額 703.80円
４．2020年４月１日～2021年３月31日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が78,000株、資本金が19,110
千円及び資本準備金が19,110千円増加しております。
５．2021年４月１日～2022年３月31日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,500株、資本金が6,247
千円及び資本準備金が6,247千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 4 16 18 36 5 985 1,064 －
(人)
所有株式数
－ 306 973 16,326 1,373 7 4,876 23,861 2,400
(単元)
所有株式数
－ 1.28 4.08 68.42 5.75 0.03 20.44 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式121株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＷＤＢホールディングス株式会社 兵庫県姫路市豊沢町79 1,627,200 68.13
谷口 晴彦 埼玉県川口市 48,000 2.01
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704
LUXEMBOURG 38,900 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 27,900 1.17
五味 大輔 長野県松本市 27,000 1.13
ＷＤＢココ従業員持株会 東京都中央区晴海1-8-11 23,400 0.98
坂東 和夫 兵庫県宍粟郡山崎町 21,700 0.91
大藤 佳広 東京都世田谷区 21,000 0.88
西本 和俊 兵庫県たつの市 18,400 0.77
西森 初音 東京都品川区 18,000 0.75
計 ― 1,871,500 78.36
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 2,386,000
完全議決権株式(その他) 23,860 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,388,500 － －
総株主の議決権 － 23,860 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都中央区晴海
ＷＤＢココ株式会社 100 － 100 0.0
1丁目8-11
計 － 100 － 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 78 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 121 － 121 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議に
より中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術
レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2022年５月13日
95 40
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現
することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライ
アンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビ
リティーの強化が必要と考えております。
当社は、取締役の任期を１年とし、毎年株主による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行い、コンプライア
ンスの強化・定着に努めております。また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとと
もに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係
を構築することに努めていく方針であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一
つと認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しておりま
す。
内部統制システムは、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的
な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協
議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を
強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査人及び監査法人の連携
により、監査体制をより強化しております。
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する
重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締
役会は毎月１回、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を
図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしており
ます。
なお、本有価証券報告書提出日（2022年６月27日）時点における構成員は以下の通りです。
＜議長＞ 代表取締役 谷口 晴彦
＜構成員＞ 取締役 平光 初音、取締役 藤原 素行、取締役 中野 敏光、
社外取締役 横川 堅太、社外取締役 大井 理、
監査役 齋藤 譲一、社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔
(b) 監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されておりま
す。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査
しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取
締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、さらに必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。
なお、本有価証券報告書提出日（2022年６月27日）時点における構成員は以下の通りです。
＜議長＞ 監査役 齋藤 譲一
＜構成員＞ 社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔
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(c) 部門別会議
部門別会議は、事業の課題と改善策及び会社全体の運営方針を部門別に協議する場として、定例的に開催して
おります。代表取締役、該当部門の取締役、責任者、その他指名された責任者・社員が参加し、経営計画の達成
及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、業務執行状況及び事業実績の報告を行い、課題と対応策に
ついて審議を行っております。加えて、代表取締役からの重要事項の指示・伝達の徹底を図り、運営方針に係る
社員の認識の統一を図る会議として機能しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理に関わる対応方針を協議する
場として、定例で月１回開催しております。同委員会は委員長である代表取締役が任命した者を委員としていま
す。
(e) 関連当事者取引検証委員会
当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間
に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに
関する実務指針」、関連当事者取引検証委員会規程に基づき、関連当事者取引検証委員会を設置しております。
関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関
連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
なお、その構成は社外取締役と社外監査役の全員を委員とし、委員長は委員会の決議により社外取締役の中か
ら選定します。
本有価証券報告書提出日（2022年６月27日）時点における構成員は以下の通りです。
＜委員長＞ 社外取締役 横川 堅太
＜構成員＞ 社外取締役 大井 理、社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔
(f) 指名報酬委員会
当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、「グループ・ガ
バナンス・システムに関する実務指針」、指名報酬委員会規程に基づき、指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の選任・解任及び取締役の報酬制度等に関する審議・取締
役会に対して意見表明を行うこととし、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。
なお、その構成は、取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役５名以上により構成し、その過半数
は社外取締役または社外監査役とされ、委員長は委員会の決議により社外取締役又は社外監査役である委員の中
から選定します。本有価証券報告書提出日（2022年６月27日）時点における構成員は以下の通りです。
＜委員長＞ 社外取締役 大井 理
＜構成員＞ 代表取締役 谷口 晴彦、社外取締役 横川 堅太、監査役 齋藤 譲一、
社外監査役 小出 敏彦、社外監査役 浅見 雄輔
(g) 内部監査人
当社の内部監査は、内部監査人が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職
務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重の
チェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を
行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査人及び会計監査人が業務執行を
把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていること
から、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2020年9月24日
開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針の改定について決議致しました。当該方針に従って、以下
のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアルを定めるほか、必要
な社内諸規程を定めます。
(2) 取締役及び使用人は、コンプライアンスマニュアル等の行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職
務遂行にあたり、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある
行動をとるものとします。
(3) 代表取締役直轄の内部監査人を設置し、内部監査規程に基づき、業務執行及びコンプライアンスの状況等に
ついて定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告するものとします。なお、法令遵守に関する
社内教育研修は経営管理部、品質保証室、その他関連部門が連携して行うものとし、法令遵守体制の整備
及び推進に努めるものとします。
(4) コンプライアンス・リスクに関する全体的推進と必要な情報の共有化のためコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置するとともに、行動規範や法令違反の疑義のある行為などについて報告・相談を受ける内部
通報窓口を設置し、当社のコンプライアンス体制、及びコンプライアンスに関する課題、問題の有無の把
握に努めます。
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2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により適切に記録
し、法令及び規程に基づき保存・管理をします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧でき
るものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを適切に認識、損失発生の未然防止に努めるためリスク管理規程を定めます。
(2) リスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関る管理方針の策
定、リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、リスクが顕在化した時には対策本部を設置
し、被害を最小限に抑制し再発を防止するために適切な措置を講じます。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) コーポレートガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織・業務分掌規
程、職務権限規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率的に取
締役の職務を執行できる体制を確保します。
(2) 取締役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行状況の監督を
行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。
5. 当社ならびに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、業務の運営及び取引において親会社からの独立性を保つことを方針とし、関連当事者との取引を行
うに当たっては、社外取締役を委員長として、社外取締役と社外監査役の全員を委員とした関連当事者取
引検証委員会に諮問のうえ、取締役会で審議し、決定します。
(2) 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役又は社外監査役が委員長を務め、また委員の過半数が社外取
締役又は社外監査役により構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの
公正性、透明性、客観性を高めます。
(3) 親会社と利害関係のない社外取締役ならびに社外監査役を置くことにより、親会社との業務の適正を確保し
ます。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査人が協力するとともに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は
当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
監査役補助者を設置する場合には、その人事に関しては監査役会の同意を必要とし、当該使用人の人事評価
及び人事異動等において予め監査役会と協議します。また、監査役より監査に関する業務指示を受けた当該使
用人は、当該指示に関して取締役の指示を受けず、取締役から独立してその職務を遂行します。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社の業務状況を報告します。取締役は、法令違反に加え著し
い損害の発生その他当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査
役に報告します。内部通報の内容が監査役業務の執行に必要な場合は同様に、監査役に報告します。
(2) 内部監査人は、内部監査の実施結果について、監査役に随時報告します。監査役は、必要に応じて代表取締
役に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。
(3) 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて重要な会議に
出席し、また必要に応じ意見を述べます。
(4) 監査役は、随時稟議書その他業務執行に関る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してそ
の説明を求めます。
9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し、
その実効性を確保します。
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10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる必要な費用は当社が負担するものとし、監査役の請求等に応じ速やかに
前払い又は債務の処理を行います。なお、監査役は、当該費用の支出に当たっては、その適正性及び効率性に
留意するものとします。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査に係る環境整備に努めます。
(2) 監査役は、代表取締役等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制
等について意見交換を行います。
(3) 監査役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとします。
(4) 監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行
い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなど
して、監査法人と相互の連携を高めるものとします。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然
とした態度で対応することを基本方針としています。
(2) 全社員の行動の規範となるコンプライアンスマニュアルにおいても反社会的勢力との関係遮断に関する規定
を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、反社会的勢力対応マニュアルにおいて具体的な体制整備の
内容を定めています。
(3) 経営管理部を主管部署として、日常の事業運営において、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進して
おり、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のために、所轄警察署、特殊暴力防止対策連合会などの外部
専門機関との連携体制の構築にも努めています。
13. 財務報告の信頼性を確保するための体制
「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整
備、維持、向上を図っています。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、取締役会の決議事項及び
リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理体制の構築及び運用の推進
を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンス
に係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．中間配当の決定機関
当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であることを除く）及び監査役との間
に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役と損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であることを除く）及び監査
役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1999年３月 ＷＤＢ㈱入社
2005年４月 ＷＤＢ㈱執行役員
代表取締役
2012年６月 ＷＤＢ㈱取締役
谷口 晴彦 1975年４月16日 (注)３ 48,000
社長
2014年６月 当社 取締役
2014年11月 当社 代表取締役社長（現任）
2008年４月 ＷＤＢ㈱入社
2014年７月 当社 執行役員
平光 初音
取締役
2016年６月 当社 取締役
（戸籍名： 1982年６月13日 (注)３ 18,000
受託営業部長
西森 初音）
2019年１月 当社 取締役 受託事業本部長
2020年４月 当社 取締役 受託営業部長（現任）
2007年３月 ＷＤＢ㈱入社
2011年４月 当社 執行役員
2012年６月 当社 取締役
2014年６月 ＷＤＢ㈱ 分析チーム
取締役
2017年４月 当社 受託事業本部長
藤原 素行 1976年９月29日 (注)３ 6,000
管理本部長
2019年１月 当社 管理本部長
2019年２月 当社 取締役 管理本部長
2020年４月 当社 取締役 経営管理部長
2021年５月 当社 取締役 管理本部長（現任）
1982年８月 アリコジャパン
（現メットライフアリコ生命保険㈱）入社
1985年７月 ㈱ワークデーターバンク（現ＷＤＢホールディングス
㈱）設立 代表取締役（現任）
2010年４月 事業承継パートナーズ㈱
（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱） 代表取締役
2011年４月 当社 取締役（現任）
2011年９月 関西学院大学大学院 経営戦略研究科 修了
2011年11月 ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任）
2012年12月 ＷＤＢ工学㈱ 代表取締役
取締役 中野 敏光 1956年７月11日 (注)３ －
2013年３月 電助システムズ㈱
（現ＷＤＢ臨床研究㈱） 取締役（現任）
2014年４月 ㈱カケンジェネックス 取締役
2014年11月 ＷＤＢ工学㈱ 取締役（現任）
2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任）
2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役
2017年２月 ネゾット㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 ＷＤＢ事業証券パートナーズ㈱ 代表取締役会長（現
任）
2001年４月 ㈱総合経理研究所 入社
2007年12月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ） 入社
2013年８月 みなと神戸税理士法人 入社
2013年12月 公認会計士登録
2015年３月 ㈱事業創造ラボ
（現㈱crest plus） 代表取締役（現任）
2015年５月 横川公認会計士事務所 代表（現任）
取締役 横川 堅太 1978年10月３日 (注)３ －
2016年８月 CREST税理士法人 代表社員（現任）
2017年３月 臨床医学研究所㈱ 監査役
2017年３月 一般社団法人医療画像推進機構 監事（現任）
2017年６月 ㈱Medisere社外監査役（現任）
2018年６月 当社 社外監査役
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年１月 ㈱mediVR 社外取締役（現任）
1995年４月 弁護士登録
2002年４月 松柏法律事務所 パートナー（現任）
2003年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役 大井 理 1967年７月８日 (注)３ －
2018年11月 当社 社外監査役
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年11月 ㈱プロディライト 非常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行
2004年６月 ㈱東京三菱銀行
（現㈱三菱UFJ銀行）ムンバイ支店長
2009年10月 三菱UFJ証券㈱
（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
常勤監査役 齋藤 譲一 1957年１月29日 (注)４ 1,500
2016年４月 ＷＤＢ㈱ 入社
2016年４月 ＷＤＢホールディングス㈱ 経営管理部 部長
2017年２月 当社 取締役
2018年10月 当社 監査役（現任）
1986年４月 ハパックロイドジャパン㈱ 入社
1991年10月 監査法人朝日新和会計社
（現有限責任あずさ監査法人） 入社
1993年５月 太田昭和監査法人
（現新日本有限責任監査法人） 転籍
1995年４月 公認会計士登録
監査役 小出 敏彦 1961年８月７日 (注)４ －
1996年２月 太田昭和アーンストアンドヤング㈱
（現EY税理士法人） 入社
1999年11月 小出会計事務所 代表（現任）
2005年11月 Pro Unlimited Global Japan㈲
代表取締役（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録
浅見昭一法律事務所（現あさみ法律事務所）入所
2000年６月 あさみ法律事務所 パートナー（現任）
2008年７月 学校法人昌平学園 監事（現任）
監査役 浅見 雄輔 1965年８月13日 (注)５ －
2016年１月 医療法人社団下田緑眞会 理事（現任）
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年７月 杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員（現任）
計 73,500
(注) １．取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。
２．監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．任期は、2019年９月18日の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役を２名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益
なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考
えております。
社外取締役の横川堅太は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社
の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の大井理は
弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当社経営全般に
対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の小出敏彦は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営
や社外監査役の豊かな経験と十分な見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士として企業法務に
関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営監視が可能であると判
断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権は
ありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視
を行っています。
社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内
部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下の
とおりです。
社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事務
所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱mediVRの取締役、㈱Medisereの社外監査役、および一般財団法人医
療画像推進機構の監事も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、
一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナー、㈱プロディライトの監査役でありますが、当
社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありま
せん。
社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、またPro Unlimited Global Japan㈲ の代
表取締役でありますが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主
との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナー、学校法人昌平学園の監事、医療法人社団
下田緑眞会の理事、杉並区情報公開・個人情報保護審議会の委員でありますが、当社との人的関係、資本的関係また
は取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営監視体制
の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役３名で監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役２
名）を構成しており、内２名が社外監査役であります。
監査役は監査役会への出席を通じて、①監査方針、監査計画、監査項目等の協議、②各監査役の監査状況の報告と
協議、③会計監査人の評価及び再任、④会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取、⑤取締役からの報告聴取、⑤内部
監査人の監査計画及び内部監査結果の報告と協議を行っています。
監査役会における主な検討事項としては、J-SOX財務統制を踏まえた内部統制の運用状況、関連当事者取引の適切
性、情報セキュリテイ管理体制の運用状況を、当事業年度の重点監査項目に設定しています。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、書類の閲覧、往査等により、幅広い情報の収集にあた
り、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べております。一方で、社外監査役は公認
会計士・弁護士などの高い専門分野に基づいて、株主総会、取締役会、監査役会、関連当事者取引検証委員会及び指
名報酬委員会等に出席し、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することで、会社の状況の把握に努
めて監査意見を述べています。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査役会において会計
監査人からその報告を受け、協議、意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査人と相互に適宜情報
交換を行う等、三様監査の場をもつことで、連携して取締役の業務執行を監査しております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を定例で月１回、必要に応じて臨時監査役会も開催しており、個々の監
査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
齋藤 譲一
12回 12回
小出 敏彦
12回 12回
浅見 雄輔
12回 12回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、各部
門・拠点に対し社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。
当社の内部監査は、品質保証室長が内部監査人として、実施しております。ただし、監査の対象部署が内部監査人
の分掌業務であるときには、経営管理部長が内部監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
また、内部監査人及び監査役会は、相互に連携を図り効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共
有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて監査役が実査に同行して、相互協力と
牽制を図っております。
内部統制の整備と運用状況については、内部監査人から監査役会と会計監査人に報告があり、さらに担当取締役が
取締役会において報告しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
目細 実
村上 育史
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選
定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,700 690 18,000 5,180
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前事業年度は企業会計基準第29号
「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針及び開示の検討に関する助言・指導であり、当事業年度は内
部統制報告制度対応に関する助言・指導、ならびに企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用によ
る会計方針及び開示の検討に関する助言・指導です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を
考慮のうえ、監査役会の同意と取締役会の承認を得て、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などについて、当
社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を役員報酬規程に基づいて定
めており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬等は基本報酬と賞与で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は職務内容を踏まえた報
酬といたします。賞与を除く報酬は原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準を勘案して、賞与は事業年度の会社業績等を勘案して決定いたします。
また、決定方針は、社外取締役を委員長とし過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会の答申を得たうえで、
2021年２月18日開催の取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額（使用人給与は含まない）は、2012年10月26日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以
内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長谷
口晴彦が決定しております。その権限の内容は、各取締役の役員報酬及び役員賞与の額であり、これらの権限を委任
した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割に応じた評価を行うには代表取締役が最も適しているからであ
ります。
個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬規程に基づき指名報酬委員会が整合性を含めた審議を行って
いることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
左記のうち、
基本報酬等 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
3
32,950 32,950 － － －
（注１）
(社外取締役を除く。)
監査役
11,600 11,600 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,380 10,380 － － － 4
(注) １．無報酬の取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
14,002 ２ 部長または本部長としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の変更
等について的確に把握し対応するために、適切な財務報告のための社内体制の構築、セミナーへの参加などを通じ
て、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,271 1,888,588
※１ 839,248
売掛金及び契約資産 617,867
仕掛品 12,559 4,486
貯蔵品 874 －
前払費用 7,473 24,832
未収入金 119 68
2,224 1,592
その他
流動資産合計 1,921,390 2,758,817
固定資産
有形固定資産
建物 42,864 96,054
△ 7,708 △ 13,072
減価償却累計額
建物（純額） 35,155 82,981
工具、器具及び備品
24,364 54,484
△ 14,815 △ 13,500
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,548 40,984
リース資産
22,562 42,674
△ 4,434 △ 12,290
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,128 30,383
有形固定資産合計 62,832 154,349
無形固定資産
ソフトウエア － 325
－ 13,200
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 － 13,525
投資その他の資産
繰延税金資産 75,728 113,277
74,999 93,697
差入保証金
投資その他の資産合計 150,727 206,974
固定資産合計 213,560 374,849
資産合計 2,134,951 3,133,667
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,311 77,762
リース債務 6,173 11,490
未払金 97,772 209,517
未払費用 30,093 40,476
未払法人税等 102,157 290,106
未払消費税等 84,720 112,389
預り金 6,558 6,765
賞与引当金 73,440 82,625
受注損失引当金 17,328 24,120
102 145
その他
流動負債合計 472,658 855,397
固定負債
リース債務 13,797 22,032
退職給付引当金 58,389 71,966
資産除去債務 18,495 34,947
675 1,243
その他
固定負債合計 91,357 130,189
負債合計 564,016 985,587
純資産の部
株主資本
資本金 269,693 275,940
資本剰余金
269,693 275,940
資本準備金
資本剰余金合計 269,693 275,940
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
1,019,168 1,584,166
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,031,668 1,596,666
自己株式 △ 119 △ 467
株主資本合計 1,570,935 2,148,079
純資産合計 1,570,935 2,148,079
負債純資産合計 2,134,951 3,133,667
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,615,306
売上高 2,570,747
※３ 1,667,414 ※３ 2,176,087
売上原価
売上総利益 903,332 1,439,219
※２ 378,629 ※２ 475,855
販売費及び一般管理費
営業利益 524,702 963,364
営業外収益
受取利息 10 13
助成金収入 2,500 8
90 5
その他
営業外収益合計 2,600 27
営業外費用
支払利息 64 137
0 1
自己株式取得費用
営業外費用合計 65 139
経常利益 527,238 963,253
特別損失
※４ 952
有形固定資産除却損 －
－ 2,041
移転費用
特別損失合計 － 2,993
税引前当期純利益 527,238 960,260
法人税、住民税及び事業税
160,789 350,108
△ 6,729 △ 37,549
法人税等調整額
法人税等合計 154,059 312,558
当期純利益 373,178 647,701
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
1,543,091 92.1 2,019,161 93.1
Ⅱ 経費 132,244 148,851
※１ 7.9 6.9
合計 100.0 100.0
1,675,336 2,168,013
4,638 12,559
期首仕掛品棚卸高
合計
1,679,974 2,180,573
12,559 4,486
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
1,667,414 2,176,087
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 75,935 88,240
消耗品費 10,243 11,639
旅費交通費 5,389 3,434
通信費 9,599 10,938
減価償却費 8,898 14,826
受注損失引当金繰入額 16,288 6,792
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 250,583 250,583 250,583 12,500 723,680 736,180
当期変動額
新株の発行 19,110 19,110 19,110
剰余金の配当 △ 77,690 △ 77,690
当期純利益 373,178 373,178
自己株式の取得
当期変動額合計 19,110 19,110 19,110 － 295,488 295,488
当期末残高 269,693 269,693 269,693 12,500 1,019,168 1,031,668
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 1,237,346 1,237,346
当期変動額
新株の発行 38,220 38,220
剰余金の配当 △ 77,690 △ 77,690
当期純利益 373,178 373,178
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
当期変動額合計 △ 119 333,588 333,588
当期末残高 △ 119 1,570,935 1,570,935
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 269,693 269,693 269,693 12,500 1,019,168 1,031,668
当期変動額
新株の発行 6,247 6,247 6,247
剰余金の配当 △ 82,703 △ 82,703
当期純利益 647,701 647,701
自己株式の取得
当期変動額合計 6,247 6,247 6,247 － 564,997 564,997
当期末残高 275,940 275,940 275,940 12,500 1,584,166 1,596,666
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 119 1,570,935 1,570,935
当期変動額
新株の発行 12,495 12,495
剰余金の配当 △ 82,703 △ 82,703
当期純利益 647,701 647,701
自己株式の取得 △ 348 △ 348 △ 348
当期変動額合計 △ 348 577,144 577,144
当期末残高 △ 467 2,148,079 2,148,079
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 527,238 960,260
減価償却費 11,354 18,346
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,298 9,184
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,259 13,576
受注損失引当金の増減額（△は減少） 16,288 6,792
受取利息 △ 10 △ 13
支払利息 64 137
有形固定資産除却損 － 952
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,466 △ 221,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,507 8,948
仕入債務の増減額（△は減少） 13,421 23,450
未払金の増減額（△は減少） △ 32,913 65,740
9,289 34,321
その他
小計 469,316 920,315
利息の受取額
10 13
利息の支払額 △ 59 △ 138
△ 175,334 △ 172,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,931 747,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,036 △ 28,182
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,598
差入保証金の差入による支出 － △ 18,697
112 －
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,924 △ 60,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 38,220 12,495
自己株式の取得による支出 △ 119 △ 348
リース債務の返済による支出 △ 3,380 △ 8,592
△ 77,587 △ 82,661
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,867 △ 79,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,140 608,317
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,131 1,280,271
※１ 1,280,271 ※１ 1,888,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(１) 貯蔵品
個別法
(２) 仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(２) 受注損失引当金
案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を
計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、当事業年度
末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社では、医薬品・医療機器の開発及び販売中に必要な様々な手続作業を委託したいと考えている医薬品・医療
機器メーカーなどから受託するサービスを主に提供しています。この受託サービスは、一連の業務フロー及びそれ
に 付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間でその履行義務が充足されるサービス、もし
くは、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスに大別されます。
取引価格および履行義務への分配額に関しては、契約書等に記載された金額として算定され、事後値引き等は行っ
ておりません。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、履行義務は一定の期間にわたり充足され、
契約内容に応じて、契約に基づいた固定単価に実際業務数または実際業務時間を乗じた金額、または、契約上の金
額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。またマニュアル作成等については成果物の検収時
点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね２～３か月後に受領しており、顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.受注損失の発生の可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 17,328 24,120
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において、受注案件毎に当事業年度の実績損失額を加味した上で将来の損失
を見積ることにより計上しております。
具体的には、受注案件毎に、実績損失額及び予想損失額から見積りを行っています。
実績損失額からの見積りに関しては、事業年度末の直近四半期において、売上総利益がマイナスとなっている
受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。
予想損失額からの見積りに関しては、翌事業年度の各受注案件の利益計画において、売上総利益がマイナスと
なっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積って
おります。
その上で、実績損失額からの見積りと予想損失額からの見積りを比較した結果、より損失額が大きくなるほう
で受注損失引当金を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な受注量や業務提供体制の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した利益または損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
なお、新たな会計方針の適用による繰越利益剰余金の当事業年度期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響
はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金
及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱い
に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度にかかる「収益認識関係」注
記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の当事業年度の損益に対する影響は極めて僅少であると考えております。その為、繰延
税金資産の回収可能性についても影響は僅少であり、会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
当事業年度
（2022年3月31日）
千円
売掛金 830,594
〃
契約資産 8,654
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の 契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 44,636 千円 54,930 千円
給料及び手当 118,011 〃 157,876 〃
出向料 12,231 〃 2,040 〃
賞与引当金繰入額 18,172 〃 24,940 〃
退職給付費用 3,018 〃 4,048 〃
減価償却費 2,455 〃 3,519 〃
外注費 37,530 〃 56,222 〃
支払手数料 41,512 〃 40,251 〃
おおよその割合
0.0 ％ 0.0 ％
販売費
100.0 〃 100.0 〃
一般管理費
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受注損失引当金繰入額 16,288千円 6,792千円
※４ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
－ 千円
建物 82千円
－ 〃 869 〃
工具、器具及び備品
－ 千円
計 952千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,285,000 78,000 － 2,363,000
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
2018年ストック・オプションの行使による増加 78,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 43 － 43
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 43 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(千円)
期首 末
2018年ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 77,690 34 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 82,703 35 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,363,000 25,500 － 2,388,500
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
2018年ストック・オプションの行使による増加 25,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43 78 － 121
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 78 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(千円)
期首 末
2018年ストック・オプション
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 82,703 35 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 95,535 40 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,280,271千円 1,888,588千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,280,271千円 1,888,588千円
２ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
新たに計上したファイナンス・リー
14,389千円 20,111千円
ス取引に係る資産及び債務の額
(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 2,858千円 16,442千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてオペレーションセンターにおけるコンピュータ（工具、器具及び備品）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入や
社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売
上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(５) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち 50.6 ％が特定の大口顧客３社に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 差入保証金
74,999 74,902 △97
資産計 74,999 74,902 △97
(１) リース債務
19,970 19,897 △72
負債計 19,970 19,897 △72
(注) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現
金であ ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 差入保証金
93,697 92,872 △824
資産計 93,697 92,872 △824
(１) リース債務
33,523 33,365 △157
負債計 33,523 33,365 △157
(注) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現
金であ ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,280,271 － － －
売掛金 617,867 － － －
合計 1,898,138 － － －
（注） 差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,888,588 － － －
売掛金 830,594 － － －
合計 2,719,182 － － －
（注） 差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
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(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,173 5,983 4,999 2,814 － －
合計 6,173 5,983 4,999 2,814 － －
当事業年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,490 10,534 8,376 3,121 － －
合計 11,490 10,534 8,376 3,121 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 92,872 － 92,872
資産計 － 92,872 － 92,872
リース債務 － 33,365 － 33,365
負債計 － 33,365 － 33,365
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採
用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 44,568 58,438
勤務費用 17,372 20,702
数理計算上の差異の発生額 1,298 2,270
退職給付の支払額 △4,800 △7,073
退職給付債務の期末残高 58,438 74,338
(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 58,438 74,338
未認識数理計算上の差異 △49 △2,371
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,389 71,966
退職給付引当金 58,389 71,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,389 71,966
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 17,372 20,702
数理計算上の差異の費用処理額 △312 △52
退職給付制度に係る退職給付費用 17,060 20,649
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.00％ 0.00％
予想昇給率 1.12％ 1.12％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたり
の本源的価値は零であるため、費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年２月25日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社の10年以上勤続者並びに管理職 15名
株式の種類別の
普通株式 120,000株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2019年３月７日
新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役または
監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による
権利確定条件
退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではな
い。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年２月26日～2029年２月24日
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2019年２月25日
権利確定前(株)
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前事業年度末
42,000
権利確定
－
権利行使
25,500
失効
－
未行使残
16,500
② 単価情報
決議年月日 2019年２月25日
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権利行使価格(円) 490
行使時平均株価(円) 4,875
付与日における公正な評価単価(円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産方式とDCF方法の併
用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単
位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
81,675千円
（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
111,817千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 17,878千円 22,036千円
34,496 〃 53,561 〃
賞与引当金
5,663 〃 10,700 〃
資産除去債務
7,109 〃 15,392 〃
未払事業税
5,305 〃 7,385 〃
受注損失引当金
10,073 〃 13,185 〃
その他
繰延税金資産合計 80,526千円 122,261千円
繰延税金負債
4,798千円 8,983千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 4,798千円 8,983千円
繰延税金資産純額 75,728千円 113,277千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
住民税均等割額 0.3％ 0.2％
税額控除 △4.7％ △4.1％
留保金課税 3.0％ 5.6％
△0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2％ 32.6％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社・東京データセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から10年と見積り、割引率は△0.049％～0.355％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、神戸オペレーションセンターの移転により資産の除去時点において必要とされる除去費用
が、新たに発生しております。資産除去債務の残高の推移は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 15,636千円 18,495千円
― 〃 16,442 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△1 〃 9 〃
時の経過による調整額
― 〃
見積りの変更による増加額 2,859〃
期末残高 18,495千円 34,947千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
ＣＲＯ事業
安全性情報管理サービス 2,656,194
その他（注） 959,112
顧客との契約から生じる収益 3,615,306
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,615,306
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援
サービス」などに係る収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 606,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 830,594
契約資産（期首残高） 11,705
契約資産（期末残高） 8,654
契約資産は、一部顧客との安全性業務受託契約について期末日時点で完了しているが、未請求の安全性業務に係
る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該安全性業務に関する対価は、個別契約に従い、次月末に
請求し、翌々月末に受領しております。
（２）残存履行義務に分配した取引価格
当社の顧客との契約は概ね１年以内であるため、記載を省略します。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
中外製薬株式会社 608,741
グラクソ・スミスクライン株式会社 278,267
日本イーライリリー株式会社 272,918
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
中外製薬株式会社 1,098,933
アッヴィ合同会社 359,334
グラクソ・スミスクライン株式会社 340,955
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月 １日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・
当社 （被所有）
11,760
谷口 晴彦
役員 － － － オプション － －
直接 1.0
(24千株)
代表取締役
の権利行使
(注) 2019年2月25日開催の取締役会の決議によって付与されたストック・オプションの当事業年度における
権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2021年４月 １日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・
当社 （被所有）
11,760
谷口 晴彦
役員 － － － オプション － －
直接 2.0
(24千株)
代表取締役
の権利行使
(注) 2019年2月25日開催の取締役会の決議によって付与されたストック・オプションの当事業年度における
権利行使を記載しております。
(２)財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2020年４月 １日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
持株会社と
ＷＤＢ
（被所有）
兵庫県 して、グ 不動産の賃
親会社 ホールディン 1,000,000 役員の兼任等 22,978 未払金 2,175
直接 68.9
姫路市 ループ会社 借料
グス㈱
の経営管理
未払費用 335
人材派遣・ 役員の兼任等
東京都 出向者の受
ＷＤＢ㈱ 450,000 人材紹介 － 出向者の受入 19,926
千代田区 入費用
サービス 業務委託
未払金 811
同一の親
会社を持
プラット
つ会社
東京都 フォームの 開発支援手
ネゾット㈱ 65,000 － 役員の兼任等 14,261 未払金 5,457
千代田区 立上・運 数料
営・管理
人材派遣・ 役員の兼任等
東京都
ＷＤＢ 人材派遣料
200,000 人材紹介 － 人材派遣サー 15,696 買掛金 702
工学㈱ 金
千代田区
サービス ビスの利用
(注) １. (1)賃借料、(2)出向料、(3)開発支援手数料、(4)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引
条件及び取引条件の決定方針等で行っております。
２. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中
野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を
所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しておりま
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す。
当事業年度(自 2021年４月 １日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
持株会社と
ＷＤＢ
（被所有）
兵庫県 して、グ 不動産の賃
親会社 ホールディン 1,000,000 役員の兼任等 24,747 前払費用 4,619
直接 68.2
姫路市 ループ会社 借料
グス㈱
の経営管理
プラット
東京都 フォームの 開発支援手
ネゾット㈱ 200,000 － 役員の兼任等 38,733 未払金 1,149
千代田区 立上・運 数料
同一の親
営・管理
会社を持
つ会社
人材派遣・ 役員の兼任等
東京都
ＷＤＢ 人材派遣料
200,000 人材紹介 － 人材派遣サー 18,778 買掛金 1,777
工学㈱ 金
千代田区
サービス ビスの利用
(注) １. (1)賃借料、(2)開発支援手数料、(3)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取
引条件の決定方針等で行っております。
２. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中
野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を
所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
ＷＤＢホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 664.82円 899.39円
１株当たり当期純利益 163.11円 273.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 156.04円 269.64円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 373,178 647,701
普通株主に帰属しない金額(千円) －
－
普通株式に係る当期純利益(千円)
373,178 647,701
普通株式の期中平均株式数(株) 2,287,954 2,364,385
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,483 37,757
(うち新株予約権(株)) (67,483) (37,757)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,570,935 2,148,079
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,570,935 2,148,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,362,957 2,388,379
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 42,864 53,306 116 96,054 13,072 5,397 82,981
工具、器具及び備品 24,364 37,324 7,203 54,484 13,500 5,018 40,984
リース資産 22,562 20,111 － 42,674 12,290 7,856 30,383
有形固定資産計 89,790 110,742 7,319 193,213 38,863 18,273 154,349
無形固定資産
ソフトウェア － 398 － 398 72 72 325
ソフトウェア仮勘定 － 13,200 － 13,200 － － 13,200
無形固定資産計 － 13,598 － 13,598 72 72 13,525
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本社・
増床工事 22,964 千円
東京オペレーションセンター
建物
〃
神戸オペレーションセンター 移転工事 30,341
本社・
増床時設置家具等 27,499 〃
工具、器具及び備品 東京オペレーションセンター
神戸オペレーションセンター 移転時設置家具等 9,523 〃
リース資産 各オペレーションセンター PC 320台 20,111 〃
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円） (％)
１年以内に返済予定のリース債務 6,173 11,490 0.53 －
リース債務 2023年４月11日～
13,797 22,032 0.51
(１年以内に返済予定のものを除く) 2026年２月10日
合計 19,970 33,523 － －
（注）１.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予
定額の総額
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
リース債務 10,534 8,376 3,121 －
【引当金明細表】
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当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 73,440 82,625 73,440 － 82,625
受注損失引当金 17,328 24,120 － 17,328 24,120
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 261
預金
当座預金
205
普通預金 1,888,121
計 1,888,326
合計 1,888,588
② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中外製薬㈱ 202,428
グラクソ・スミスクライン㈱ 129,274
日本イーライリリー㈱ 89,785
その他 417,760
合計 839,248
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(A)＋(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
365
617,867 3,981,996 3,760,615 839,248 81.8 66.8
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
労務費 4,059
経費 426
合計 4,486
④ 買掛金
区分 金額(千円)
給与帳端 56,733
人材派遣料 21,028
合計 77,762
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⑤ 未払金
区分 金額(千円)
決算賞与 97,848
富士ビジネス㈱ 22,440
ステラグループ㈱ 20,887
社会保険料 18,556
㈱アイ・ディー・ディー 6,396
その他 43,389
合計 209,517
⑥ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税 216,404
未払事業税 49,898
未払住民税 23,804
合計 290,106
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 763,891 1,738,326 2,672,356 3,615,306
税引前四半期(当期)
(千円) 191,703 538,661 808,747 960,260
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 132,574 352,142 508,573 647,701
１株当たり四半期
(円) 56.11 149.03 215.23 273.94
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 56.11 92.92 66.20 58.73
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（https://www.wdbcoco.com/） ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第39期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第39期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第39期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第39期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月26日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＷＤＢココ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢ
ココ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書に計上されている売上高3,615,306千円に 「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約上の
は、「安全性情報管理サービス」に係る売上高が73.5％ 履行義務を会社が識別・整理し、収益認識時期及び売上
含まれている。 計上金額を確定した根拠及びプロセスを検討するにあた
【注記事項】（重要な会計方針）5 収益及び費用の計 り、主に以下の監査手続を実施した。
上基準 に記載されているとおり、「安全性情報管理サー ●複数のサービスが含まれる契約に係る収益認識に関し
ビス」に係る顧客との契約においては、顧客と約束した て、会社が定めた会計処理方針の合理性を検討した。
複数のサービスが含まれているが、当該サービスは、安 ●契約業務担当者が個別の契約内容に基づいて実施した
全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみな 収益認識に係る判断の妥当性を経理責任者が確かめる
らず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニン 内部統制の整備状況、運用状況を評価した。
グが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合が ●当事業年度に収益認識された取引のうち、以下につい
ある。 て、契約書等の閲覧、必要に応じて経理責任者への質
そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整 問を実施し、業務内容を理解のうえ、収益認識に係る
理し収益認識時期及び売上計上金額を判断することは複 判断の妥当性を検討した。
雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とすることから、
・新規得意先との取引
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・監査サンプリング（無作為抽出）により抽出され
た取引
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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