ニッコー株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ニッコー株式会社(E01135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 13,963 13,741 13,422 11,458 12,577
経常利益または
(百万円) 216 180 141 △ 491 △ 62
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) 160 134 121 △ 682 △ 85
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 230 174 135 △ 640 △ 92
純資産額 (百万円) 1,059 1,278 1,413 772 729
総資産額 (百万円) 9,466 9,462 9,254 9,003 8,708
１株当たり純資産額 (円) 45.44 54.86 60.66 33.16 31.29
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 (円) 6.87 5.76 5.22 △ 29.29 △ 3.68
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.2 13.5 15.3 8.6 8.4
自己資本利益率 (％) 17.0 11.5 9.0 △ 62.4 △ 11.4
株価収益率 (倍) 21.3 23.4 30.1 ― ―
営業活動による
(百万円) 540 822 123 △ 109 255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 301 △ 286 △ 232 △ 260 △ 268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 298 △ 228 △ 193 601 △ 336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,042 1,349 1,047 1,278 932
期末残高
従業員数
656 680 639 615 601
(名)
[ 21 ] [ 23 ] [ 33 ] [ 30 ] [ 37 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在しないた
め記載していません。第96期および第97期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載していません。
２．株価収益率は、第96期および第97期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
４. 従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 13,791 13,587 13,308 11,368 12,481
経常利益または
(百万円) 190 170 147 △ 505 △ 89
経常損失(△)
当期純利益または
(百万円) 164 129 121 △ 561 △ 113
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,470 3,470 3,470 3,470 3,470
発行済株式総数 (千株) 24,172 24,172 24,172 24,172 24,172
純資産額 (百万円) 997 1,126 1,247 685 621
総資産額 (百万円) 11,034 10,971 10,764 10,655 10,330
１株当たり純資産額 (円) 42.78 48.34 53.51 29.42 26.65
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 (円) 7.04 5.57 5.21 △ 24.11 △ 4.89
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.0 10.3 11.6 6.4 6.0
自己資本利益率 (％) 17.9 12.2 10.2 △ 58.1 △ 17.4
株価収益率 (倍) 20.7 24.2 30.1 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
651 675 637 613 600
(名)
[ 21 ] [ 23 ] [ 33 ] [ 30 ] [ 37 ]
[外、平均臨時雇用者数]
128.1 118.4 137.7 128.9 128.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
174 163 186 184 161
最高株価 (円)
111 126 121 139 144
最低株価 (円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在しないた
め記載していません。第96期および第97期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載していません。
２．株価収益率は、第96期および第97期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．１株当たり配当額および配当性向は、第93期、第94期および第95期については無配のため記載していませ
ん。第96期および第97期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載していません。
４．収益認識会計基準等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
６．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。
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２ 【沿革】
1950年８月
在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の
日硬陶器株式会社を設立する。
1953年８月 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958年６月 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1961年４月
1962年６月 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1963年10月
1966年２月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社
(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966年４月 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総
1968年７月
代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976年７月 アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。
1977年２月 アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。
1977年７月
白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来
工場)として再発足させる。
1979年８月 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983年１月
定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目
に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除す
る。
1983年11月 商号をニッコー株式会社に変更する。
1985年11月 アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986年11月 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987年７月 還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989年７月 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1991年２月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に
資本参加する。
1993年５月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販
売代理店)を設立する。
2001年１月 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003年４月 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007年９月 ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。
連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当
2008年１月
社に吸収合併)
2013年12月 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。
2014年９月 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015年１月 ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。
2016年７月 ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
創業110周年を迎える。
2018年５月
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内
容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
(2) 機能性セラミック商品事業
当社が製造・販売を行っています。
(3) 陶磁器事業
当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総
代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。
なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商
品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。
〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
陶磁器商品の販売
米国
1,250
NIKKO CERAMICS, INC. 資金の貸付
陶磁器事業 100.00
千USドル
ニュージャージー州
役員の兼任 ２名
陶磁器商品の物流
ニッコーロジスティクス㈱
資金の貸付
石川県白山市 1 陶磁器事業 100.00
(注)２
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
陶磁器商品の販売
500
N&I ASIA PTE LTD. 債務保証
シンガポール共和国 陶磁器事業 20.00
千Sドル
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
情報システム、樹
当社商品の販売、原材料の仕入
脂・エレクトロニク
三谷産業㈱ (12.61)
および情報サービス料の支払
石川県金沢市 4,808 ス、化学品の販売、
(注)３ [34.44]
空調設備工事の設計
役員の兼任 ３名
施工
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．債務超過会社であり、2022年３月末時点での債務超過額は17億27百万円です。
３．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所
有割合です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 232 [ 28 ]
機能性セラミック商品事業 171 [ 2 ]
陶磁器事業 128 [ 4 ]
全社（共通） 70 [ 3 ]
合計 601 [ 37 ]
(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
600 [ 37 ] 44.5 18.4 4,204
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 232 [ 28 ]
機能性セラミック商品事業 171 [ 2 ]
陶磁器事業 127 [ 4 ]
全社（共通） 70 [ 3 ]
合計 600 [ 37 ]
(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(3) 労働組合の状況
ニッコー労働組合が組織(組合員数271名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社
会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべ
ての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同していま
す。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂ってい
るところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味します
ので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたしま
す。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築
し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。
環境も私たちのお客さまです。
加えて第98-100期中期経営計画の策定にあたり、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していく
ため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』
を制定いたしました。
〔ミッション・ビジョン・バリュー〕
・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』
・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』
・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』
また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続する
ことにより、これらの実現に向けて事業展開しています。
〔住設環境機器事業〕
(水創り事業部)
・ミッション 「美しい水を創り、世界の環境保全に貢献する」
・ビジョン 「水処理ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」
(環境プラント事業部)
・ミッション 「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」
・ビジョン 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」
(バンクチュール事業部)
・ミッション 「お風呂に感性を吹き込む」
・ビジョン 「お風呂体験のリーディングブランドになる」
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〔機能性セラミック商品事業〕
・ミッション 「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」
・ビジョン 「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」
〔陶磁器事業〕
・ミッション 「豊かな生活空間を創造し続ける」
・ビジョン 「世界で『Only Oneのブランド』となる」
(2) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの反動により、当社グループの事業活動に
おいても一定の回復が見られましたが、新たな変異株の流行により、日常生活や事業活動の正常化には予断を許さ
ない状況が続いています。
また、足元では原油をはじめ原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安などによる経済
や事業活動への影響など、対処すべき課題の多い環境下におかれています。
当社グループは、2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成と全
社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、総力を挙げて取り組んでいます。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽
日本国内の人口減少や都市部への人口集中により浄化槽設置基数は減少傾向にあり、業界の動向は厳しい状況で
すが、当社グループは、2020年に上市した業界一省エネタイプで施工面でも優位性のある小型浄化槽の拡販により
国内シェアの拡大を目指します。施策として、同商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリ
ニューアルにより、日本国内約364万基の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り
起こしを進めます。また、産学連携、異業種コラボレーションによって技術開発、商品開発を推進し、次世代商品
に向けた基礎研究を開始します。
産業排水処理プラント、ディスポーザー
浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションに
より、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用しなが
ら営業拡大を確実に進めていきます。自社製ディスポーザー「CIALAC(シャラク)」のデベロッパーへの営業を強化
し、買替需要も取り込むことによりディスポーザーメーカーとしての地位の確立を目指します。
バンクチュール®
当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであ
り、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところから
アフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、トータ
ルプロデュースできる体制を目指すと同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、
これまで以上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズを取り込んでいくことで、事業拡大を目指
します。
〔機能性セラミック商品事業〕
当社グループが取り扱うセラミック商品は、主に車載用、ＯＡ機器用、産業機器用などであり、当該市場では近
い将来において、さらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新
の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、より広い視野での市場調査を行うと同時にイノベーション
に向けた商品開発に注力していきます。また、セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づいて事業に取り組
んでおり、関連の研究開発を推進する中では、パワーデバイス用途を中心とした新規機能基板の開発を推し進めて
いるほか、医療用、高周波用途向けなど新規積層基板の商品開発に努めています。引き続き当社商品の技術的発展
をベースとして、社会への貢献度を高めていくことを目指します。
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〔陶磁器事業〕
当社グループがこれまでターゲットとしていたホテル・レストラン業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受け、苦戦を強いられています。
そのような状況下においても、「より質の高い商品・サービス提供」に関心が集まっており、当社グループの高
品質なボーンチャイナ製食器に加え、ハンドペイント等による高いデザイン力を駆使した特注品の提案が受け入れ
られ、国際コンテストにおいても過去１位を獲得し、当連結会計年度においては５年連続入賞を果たしています。
現在、当社グループのサステナブルな取り組みを発信するオウンドメディアや、高感度なインフルエンサーに訴
求するＥＣサイト、コンセプトショップのオープンなどの重要施策の充実に取り組んでいます。また、捨てられる
ボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品を発表し、サーキュラーエコノミーを実践的に取り組んでい
ます。これらの施策により、ブランド価値をさらに高め、新しいターゲット層にもファンを増やし、収益基盤の強
化に努めます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定さ
れます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
です。これらのリスクについては、単にマイナスの側面からではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉え
たうえで、様々な対応を行っていきます。
(1) 経済状況の変化による影響
2020年初頭より全世界で発生している新型コロナウイルス感染拡大に加え、現在発生しているロシアによるウク
ライナ侵攻問題は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可
能性があります。
住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延
期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業にお
いては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化による受注の減少が見込まれます。新型コロナウイルス
感染症については、ワクチン接種の進行による行動制限の緩和等、経済回復への期待もありますが、ロシア・ウク
ライナ情勢とともに終息時期については現時点では判断ができない状況であり、これらにより経営成績等の状況に
影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対
応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へ
のシフト、サステナブルな活動の高まりなどは、国内生産に拘っている当社グループにとっての絶好の機会と捉
え、新商品の開発やサービスの充実に取り組みます。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必
要に応じて資金確保を依頼しています。
(2) 感染症による影響
当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状
態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感
染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時
差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはＷｅｂ会議方式で情報を共有しな
がら業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備してい
ます。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築しています。引き続き感染症に対する対応を
徹底します。
営業面においては、テレワーク普及による在宅時間の長期化や巣ごもり需要の高まりにより、住設環境機器事業
においては、浴室やディスポーザーなど住宅設備の充実や浄化槽エリアでの郊外型一戸建住宅のニーズが増加して
おり、陶磁器事業においては、オンライン消費が増加していることなどを機会と捉え、営業面やＥＣの強化に取り
組みます。
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(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構
造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態
および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢により一部顕在化しており、その対策として、白山購買部、埼玉購買部
が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な
場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。
(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じて
います。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合に
は、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、その対策として、大量な余剰在庫が発
生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直
しを図っています。
(5) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成
のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能
性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激
な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造拠点への自然災害等による影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動
を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴
風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延
もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型
台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続お
よび早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。当社グループは、石川県および埼玉県において毎年
定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨
等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、
都度対応します。
(7) 人財確保および育成による影響
当社グループのさらなる拡大および企業価値の継続的な向上のためには、人財の確保や育成が重要な課題と認識
しています。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、人財を確保できない場合や、人財獲得競争が
激化し、コストが大幅に増加した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループでは、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローのプラスを確保したも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年３月期には重要な営業損失、
経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなりました。
2022年３月期において、前期比で各事業の業績は回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の
影響が継続し、主に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レストランからの受注が低迷したこと等により、継
続して営業損失を計上する結果となりました。
一方で、2022年３月期の営業損失は１億74百万円(2021年３月期は６億27百万円)となり、前期比で４億53百万円
改善しています。また、営業キャッシュ・フローは２億55百万円のプラス(2021年３月期は１億９百万円のマイナ
ス)となりました。これらは、特に住設環境機器事業において営業利益率が従来型に比べて高い省エネ型小型浄化槽
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「水創り王®」の販売が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大直後の操業減からの脱却に起因して
機能性セラミック商品事業の製品販売が好調であったことによるものです。これらの販売状況が翌期も継続する見
通 しであることから、安定的な営業利益を確保するための体制づくりが着実に進展し、従前の中期経営計画で取り
組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあると考えています。また、陶磁器事業において
も、足元の需要量や高付加価値のある特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維
持による製造費用の削減や製品在庫数量の減少が進展しました。陶磁器事業におけるコスト体質の改善が見られた
ことから、従前の中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあると考
えています。
なお、いずれの事業においても2022年３月期末の受注残高は前期末比で増加しています。当該受注残高は2023年
３月期における売上高に結びつくことが見込まれます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは2022年３月に2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画
を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を
講じており、特に当面の資金繰りに関連する2023年３月期の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の
計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、2023年３月期に売上計上を
予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行いま
す。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発
を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを
行います。
・ 陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改
善を行います。
資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる
運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、
取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
なお、当社の2023年３月期に係る資金計画には、上述の機能性セラミック事業において計画している設備投資を
含んでおり、当該設備投資に必要となる新たな資金についても検討を進めています。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて従前の中期経営計画で取り組んでいた「収
益力の向上」および「財務体質の強化」に一定の成果が見られたこと、かつ、新たに策定された中期経営計画の内
容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗してい
ることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業
において回復基調にありました。
以上の結果、売上高は、125億77百万円(前連結会計年度比9.8％増)、営業損失は、１億74百万円(前連結会計年
度は６億27百万円の損失)、経常損失は、62百万円(前連結会計年度は４億91百万円の損失)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は、85百万円(前連結会計年度は６億82百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は92百万円増加し、営業損失は76百万円減
少し、経常損失は６百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、87億92百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。
小型浄化槽は、業界一省エネタイプである「水創り王®」の商品力を生かした新規顧客開拓による販売シェア拡
大と工事付物件の受注増加により、前連結会計年度比8.7％増となりました。
大型・中型浄化槽は、全般的な工期遅れの影響により、前連結会計年度比20.3％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスの影響が落ち着き受注高を伸長させることがで
きたものの、全般的な工期遅れ物件の発生により、前連結会計年度比8.6％増にとどまりました。
メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC(シャラク)」を販売できたこと
と浄化槽改修工事の獲得により、前連結会計年度比2.6％増となりました。
損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、６億０百万円のセグメント利益(前
連結会計年度比26.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円増加し、セグメント利益は６百万円増加していま
す。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、25億49百万円(前連結会計年度比37.6％増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度
においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との量産が始まるなど、受注面において
も活況を示し、増産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比30.3％増、アルミナ基板は前連結会計年度比
68.0％増、ＯＡ機器用基板は前連結会計年度比44.4％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比
36.3％増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板
製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、２億41百万円
のセグメント利益(前連結会計年度は48百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は71百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加していま
す。
〔陶磁器事業〕
売上高は、12億35百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。
国内市場は、依然として新型コロナウイルスの影響が継続していることから、前連結会計年度比3.7％増にとど
まりました。
海外市場は、北米地区での大型案件や新しい地域での案件を獲得したことにより、前連結会計年度比32.0％増
となりました。
損益面では、固定費の圧縮を行う等、収益構造の改善を進めている一方、前述の影響は未だ補いきれず、２億
98百万円のセグメント損失(前連結会計年度は４億74百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少していま
す。
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② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億94百万円減少し、87億８百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が２億81百万円増加した一方で、現金及び預金が３億46百万円、有形
固定資産が２億29百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、79億79百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が67百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円、長期借入金が99百万円、
リース債務が１億40百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、７億29百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主
に帰属する当期純損失85百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント低下し、8.4％となりました。１株当たり
純資産は、１円87銭減少し、31円29銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億46百万円の減少(前連結会計
年度は２億31百万円の増加)となり、９億32百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、２億55百万円の増加(前連結会計年度は１億９百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失61百万円、売上債権の増加額39百万円、棚卸資産の増加額１億85百万円など
の減少要因の一方で、減価償却費４億46百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億68百万円の減少(前連結会計年度は２億60百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により２億23百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、３億36百万円の減少(前連結会計年度は６億１百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の減少により55百万円、長期借入金の返済により99百万円、リース債務の返済により１億
40百万円の支出があったことなどによるものです。
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④ 生産、受注および販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
住設環境機器事業 6,624 56.1
機能性セラミック商品事業 2,476 33.7
陶磁器事業 844 △0.6
合計 9,945 43.2
(注) 金額は販売価格によっています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
住設環境機器事業 9,261 639.8 2,554 89.1
機能性セラミック商品事業 2,580 33.0 645 66.0
陶磁器事業 1,430 97.0 356 53.1
合計 13,272 238.8 3,555 80.3
(注) 当連結会計年度より各事業セグメントの集計範囲を以下のとおり変更しています。
・住設環境機器事業
前連結会計年度の金額は水処理プラントの完成工事に係るものとしていましたが、当連結会計年度より当該完
成工事を含めた受注全般に係るものとしています。
・機能性セラミック商品事業
前連結会計年度の金額の集計期間は３ヶ月間としていましたが、当連結会計年度より期間を限定せず、すべて
の受注を対象としています。
・陶磁器事業
前連結会計年度の金額は連結子会社であるNIKKO CERAMICS, INC.を含めないものとしていましたが、当連結会
計年度より当該連結子会社を含めたものとしています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
住設環境機器事業 8,792 2.9
機能性セラミック商品事業 2,549 37.6
陶磁器事業 1,235 16.2
合計 12,577 9.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り
および仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記
載した内容を想定しています。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材
料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に
費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出して
います。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借
入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約
を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率(％) 11.2 13.5 15.3 8.6 8.4
時価ベースの自己資本比率
35.9 33.3 39.5 38.1 39.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
5.1 3.2 20.1 ― 10.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.6 19.3 2.5 ― 1.6
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
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ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについ
て、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事
業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事
業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの安定的な営業利益を確保するための各施策は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、30億20百万円となりました。
これは、未成工事支出金が１億83百万円、有形固定資産が１億14百万円それぞれ減少した一方で、受取手
形、売掛金及び契約資産が１億63百万円、仕掛品が１億２百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円それぞれ増加
したことなどによるものです。
〔機能性セラミック商品事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円増加し、17億71百万円となりました。
これは、有形固定資産が55百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、仕掛品
が32百万円、原材料及び貯蔵品が28百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
〔陶磁器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて６百万円減少し、22億61百万円となりました。
これは、現金及び預金が34百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が
24百万円、有形固定資産が23百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの
速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は 116 百
万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品
展開について引き続き検討を行うほか、新規設備導入等によるコストダウンを図っていきます。
水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売開始を予定しています。産業廃水処
理施設においては、他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。
また、新商品開発の取組みとして社内関係部門と連携し、新たにディスポーザーの自社生産体制を整えました。
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(2) 機能性セラミック商品事業
セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づく研究開発に取り組んでいます。主力のアルミナ基板製品にお
いては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動により海外企業との取引を積
極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を
継続中です。
また、新規積層基板の開発を推し進める中で、医療用、高周波用途向けなどの商談を推し進めています。そのほ
か新製品として、表面平滑性の高いアルミナ基板の量産を開始しています。
(3) 陶磁器事業
引き続き長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。また、限りある資源を有
効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ、長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開
発を行っています。
このたび新たな用途開発を目指していく中で、捨てられるボーンチャイナを肥料として活用する技術を開発し、
２月に肥料登録を行いました。BONEARTH®として４月より販売開始しましたが、この他にも新たなサステナブル活動
に注力し、今後の循環型社会へ向け挑戦していきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業 84 百万円、
機能性セラミック商品事業 63 百万円、陶磁器事業 69 百万円等)、総額 221 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
機能性セラミッ
全社・機能性
本社および
ク商品および陶
331
セラミック商 440
磁器生産設備等
白山工場 794 267 60 54 1,617
[ 7]
品事業・陶磁 (51,719.61)
本社および研究
(石川県白山市)
器事業
設備等
埼玉工場
住設環境機器 住設環境機器生 173 116
263 24 44 21 528
事業 産設備等 (27,290.12) [16]
(埼玉県行田市)
住設環境機器
住設環境機器、
鶴来工場物流
事業・機能性
10
機能性セラミッ 216
センター
セラミック商 116 0 ― 5 338
[ 1]
ク商品および陶 (20,534.10)
品事業・陶磁
(石川県白山市)
磁器生産設備等
器事業
東京本社
― 143
他全国17営業所 各事業 販売設備 94 ― ― 6 100
(―) [13]
(東京都千代田区他)
厚生施設 社宅および
0 ―
全社 ― ― ― ― 0
(34.66) [―]
(山形県川西町他) 研修施設
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ニッコーロジスティ
124
クス㈱
陶磁器事業 物流設備 ― ― ― ― 124 ―
(4,819.10)
(石川県白山市)
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NIKKO CERAMICS,
INC. ―
陶磁器事業 販売設備 ― ― ― 0 0 1
(―)
(米国ニュージャー
ジー州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して
計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならない
よう、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投
資予定金額は８億19百万円です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着工および完了予定
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着工 完了
(百万円) (百万円)
住設環境機器生産設
住設環境機器事業 備の新製品対応およ 348 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
び合理化
自己資金
機能性セラミック 機能性セラミック商
354 ― 2022年４月 2023年３月
商品事業 品生産設備の合理化
借入金
陶磁器生産設備の合
陶磁器事業 88 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
理化
全社他 本社設備の更新 29 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
名古屋証券取引所
権利内容に何ら限定のない
普通株式 24,172,000 24,172,000 市場第二部(事業年度末現在)
当社における標準となる
メイン市場(提出日現在)
株式単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月30日(注) 4,600,000 24,172,000 270 3,470 263 1,063
(注) 2014年９月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,600,000株を発行していま
す。発行価格は116円、資本組入額は58.70円です。また、発行した新株式は、三谷充氏に4,250,000株、三谷株
式会社に210,000株、有限会社北都代行社に140,000株、それぞれ割り当てています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 8 78 ― 8 5,095 5,197 ―
所有株式数
― 49,205 993 52,883 ― 64 138,341 241,486 23,400
(単元)
所有株式数
― 20.37 0.41 21.90 ― 0.03 57.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式864,592株は「個人その他」に8,645単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三谷 充
石川県金沢市 5,700 24.46
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,416 10.37
ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 240 1.03
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号 140 0.60
計 ― 15,170 65.09
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式
2,416千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権について
はＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
864,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,841 同上
23,284,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,400
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,841 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,500 ― 864,500 3.58
相木町383番地
計 ― 864,500 ― 864,500 3.58
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 864,592 ― 864,592 ―
(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、
将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配としまし
た。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めています。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をは
じめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務に
ついて、説明責任を果たすよう努めています。
また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、ミッション・ビジョン・バ
リュー(『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』)か
らなる中長期的な視点に基づいた活動を通じて、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、
当社グループの三本柱である各事業において、「新しい技術、新しい商品、顧客の創造」を行い、持続的な成長
発展を遂げて200年企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるす
べての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保する
とともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っています。
経営体制は、社内取締役７名、社外取締役３名に執行役員３名で構成しています。
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しま
す。月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役
相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しています。
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ｂ．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により構成し、会計監査および取締
役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。また、企業集団における業務の適正を確保
するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。取締役は、グ
ループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役
に報告しています。子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライ
アンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行
うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。
ｃ．経営戦略会議(以下、「ＭＳ会」といいます。)
ＭＳ会は、原則として毎月２回開催し、当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項につい
て、審議もしくは施策決定しています。
ｄ．経営会議
経営会議は、原則として毎月１回開催し、役員および幹部社員の出席により、月次決算や中期経営計画の進
捗状況、経営課題について討議し、施策決定しています。
ｅ．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管
理、情報管理や業務の効率性を統括しています。当社は、リスクマネジメント委員会の統制活動を支えるため
に、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しています。
機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎：議長または委員長)
リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ＭＳ会 経営会議
メント委員会
取締役会長 三谷 充 ◎ 〇
代表取締役社長 三谷 明子 ○ ◎ ◎ ◎
常務取締役 三谷 直輝 ○ 〇 ○ ○
取締役 森 浩一 ○ ○
取締役 長谷 勲 ○ 〇 ○ ○
取締役 池田 聡 ○ 〇 ○ ○
取締役 布川 一哉 ○ 〇 ○ ○
社外取締役 岩田 隆次 ○
社外取締役 原 丈人 ○
社外取締役 武山 政直 ○
常勤監査役 吉田 伸 ○ ◎ 〇 〇 〇
社外監査役 澤 滋 ○ 〇
社外監査役 松田 均 〇 〇
社外監査役 村瀨 孝子 〇 〇
執行役員 室木 啓志 〇 〇 〇
執行役員 正元 敏之 〇 〇 〇
執行役員 滝本 幹夫 〇 〇 〇
幹部社員(注) ― 〇 〇
(注) 幹部社員の職名および氏名は公表していません。なお、機関ごとの幹部社員の構成員数は、経営会議/部長職
８名、リスクマネジメント委員会/部長職13名です。
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企業統治の体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次の項目について整備しています。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の
職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク
マネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規
則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っています。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクに
ついて事前の対策活動を実施しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対
策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を
行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結する
ことができる旨の規定を定款に定めています。当該規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間
で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときは、定款所定の金額である３百万円または報酬の２年分のいずれか高い額としていま
す。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険
料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる
訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由が
あります。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額につい
て、３百万円以上であらかじめ定めた金額または報酬の２年分のいずれか高い額とする旨を定款で定めて
います。
これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易に
することを目的とするものです。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年１月 三谷産業株式会社取締役就任
1981年２月 三谷産業株式会社取締役副社長就任
1982年１月 当社取締役就任
1988年２月 三谷石油サービス株式会社(現株式会
社三谷サービスエンジン)代表取締役
社長就任
1990年６月 三谷産業株式会社代表取締役社長就任
三 谷 充
取締役会長 1954年11月13日 生 (注)６ 5,700
2007年６月 同社代表取締役会長就任
2012年４月 当社取締役会長就任(現任)
2012年６月 株式会社三谷サービスエンジン代表取
締役会長就任(現任)
2015年11月 当社取締役会長兼代表取締役社長就任
2016年１月 当社監査室長
2017年６月 三谷産業株式会社取締役会長就任
1984年２月 有限会社北都代行社代表取締役社長就
任(現任)
2010年５月 財団法人(現公益財団法人)三谷育英会
代表理事(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷研究開
発支援財団代表理事(現任)
2011年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社陶磁器事業部マーケティング部管
代表取締役
掌
社長
2012年８月 当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マー
三 谷 明 子
1959年４月20日 生 (注)６ 128
戦略本部長
ケティング室長(現任)
兼マーケティング室長
2013年５月 N&I ASIA PTE LTD.取締役就任(現任)
2013年６月 NIKKO CERAMICS, INC.担当
2014年６月 NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任
(現任)
当社常務取締役就任
2016年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
当社監査室長
2018年９月 当社陶磁器事業部長
2012年４月 株式会社平野デザイン設計入社
2013年12月 同社退社
2014年２月 当社入社
常務取締役
2015年６月 当社取締役人事本部長就任
三 谷 直 輝 2017年６月 当社常務取締役人事本部長就任(現任)
バンクチュール事業部長 1988年５月24日 生 (注)６ 130
2017年８月 当社バンクチュール事業部長(現任)
兼人事本部長
2019年５月 公益財団法人三谷育英会理事(現任)
2019年６月 NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現
任)
1984年４月 三谷産業株式会社入社
2012年６月 同社取締役就任
2014年８月 当社上席執行役員営業推進担当就任
2015年２月 当社上席執行役員営業推進担当兼ムッ
シュ営業部長
2015年６月 当社取締役就任(現任)
当社営業推進担当兼ムッシュ営業部長
2017年６月 三谷産業株式会社常務取締役就任(現
任)
株式会社インフィル代表取締役会長就
森 浩 一
取締役 1960年10月31日 生 (注)６ 11
任
コンフィデンシャルサービス株式会社
代表取締役社長就任
2018年４月 コンフィデンシャルサービス株式会社
取締役会長就任
2018年６月 Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長
就任
2022年６月 Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1987年４月
当社住設環境機器事業部浄化槽営業統
2007年12月
括部長
当社執行役員住設環境機器事業部浄化
2008年１月
槽営業統括部長就任
当社執行役員住設環境機器事業部副事
2012年４月
業部長兼浄化槽営業統括部長
当社執行役員住設環境機器事業部長
2012年11月
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2014年２月
環境エネルギー機器部長
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2015年４月
浄化槽第２営業部長兼環境エネルギー
機器部長
取締役
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2015年６月
長 谷 勲 1964年12月12日 生 (注)６ 15
水創り事業部長
第２営業部長兼環境エネルギー機器部
長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年７月
第２営業部長兼環境エネルギー機器部
長兼保守点検管理部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年９月
第２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼
環境エネルギー機器部長兼保守点検管
理部長
当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第
2017年６月
２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環
境エネルギー機器部長兼保守点検管理
部長就任
当社取締役水創り事業部長(現任)
2019年４月
当社入社
1995年３月
当社電子セラミック事業部(現機能性
2006年９月
セラミック商品事業部)製造部次長心
得
三谷産業株式会社出向
2008年９月
(AUREOLE BUSINESS COMPONENTS &
DEVICES INC. Factory Manager)
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年４月
セラミック商品事業部)営業部次長心
得
取締役
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年７月
機能性セラミック 池 田 聡 1971年５月21日 生 (注)６ 3
セラミック商品事業部)営業部次長
商品事業部長
当社電子セラミック事業部(現機能性
2012年10月
セラミック商品事業部)営業部長
当社機能性セラミック商品事業部副事
2014年１月
業部長兼営業部長
当社執行役員機能性セラミック商品事
2015年６月
業部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2017年６月
部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2018年４月
部長(現任)
当社入社
2014年４月
当社サービス本部長兼総務部長
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2014年11月
長就任
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2015年12月
長兼内部統制部長兼資材部長
ニッコーロジスティクス株式会社代表
取締役
取締役社長就任(現任)
布 川 一 哉 1959年２月９日 生 (注)６ 7
当社取締役サービス本部長兼総務部長
サービス本部長
2017年６月
兼内部統制部長兼資材部長就任
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2018年９月
兼資材部長
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2019年10月
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2020年５月
兼経営企画部長
当社取締役サービス本部長(現任)
2022年１月
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社取締役就任(現任)
2011年６月
国立大学法人東京藝術大学特任教授
2013年12月
中華人民共和国福州大学客員教授(現
2017年３月
任)
国連プロジェクト・サービス機関シニ
2017年６月
アアドバイザー(現任)
岩 田 隆 次
取締役 1951年１月８日 生 (注)６ 1
中華人民共和国浙江工商大学客員教授
2018年10月
(現任)
公立大学法人大阪アドバイザリーボー
2020年１月
ド委員(現任)
国立大学法人東京大学工学系研究科技
2020年９月
術経営戦略学専攻共同研究員(現任)
アライアンス・フォーラム財団設立
1985年４月
(現会長)
当社取締役就任(現任)
2015年６月
大阪大学医学部大学院招聘教授
2015年７月
香港政府HKSTP特別顧問(現任)
2017年４月
香港中文大学経営学大学院招聘教授
2017年７月
(現任)
香港理工大学総長経営諮問国際顧問
2018年９月
原 丈 人
取締役 1952年10月10日 生 (注)６ ―
(現任)
江崎グリコ株式会社社外取締役就任
2019年６月
(現任)
公立大学法人大阪アドバイザリーボー
2020年７月
ド委員(現任)
香港中文大学医学部大学院名誉教授
2020年12月
(現任)
大阪市立大学医学部大学院特別客員教
2021年４月
授(現任)
武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境
1999年４月
情報学部助教授
慶應義塾大学経済学部准教授
2003年４月
慶應義塾大学大学院経済学研究科委員
2007年４月
(現任)
慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2008年４月
慶應義塾大学グローバルセキュリティ
2012年４月
武 山 政 直
取締役 1965年６月12日 生 (注)６ 1
研究所副所長
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2014年８月
テータ委員会委員
当社取締役就任(現任)
2015年６月
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2017年４月
テーター
慶應義塾大学グローバルリサーチイン
スティテュート上席所員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 大正海上火災保険株式会社(現三井住
友海上火災保険株式会社)入社
2006年４月 同社金融ソリューション部金融保証グ
ループ次長
2014年４月 同社個人金融サービス部次長
2016年４月 MS&ADローンサービス株式会社出向
同社住宅アパート保証部長
吉 田 伸
常勤監査役 1959年12月19日 生 2017年４月 同社保証管理部部長 (注)７ ―
2019年４月 同社営業事務部部長
2019年５月 三井住友海上火災保険株式会社退社
2019年６月 当社入社
当社社長付部長
当社常勤監査役就任(現任)
ニッコーロジスティクス株式会社監査
役就任(現任)
1973年４月 三谷産業株式会社入社
1992年４月 同社経営企画室長
1997年６月 同社常勤監査役就任
2001年１月 当社監査役就任(現任)
2003年６月 三谷産業株式会社常務取締役就任
2005年６月 同社専務取締役就任
澤 滋
監査役 1950年１月３日 生 2008年６月 三谷ガス株式会社(現三谷産業イー・ (注)７ 3
シー株式会社)代表取締役会長就任
2009年６月 三谷産業イー・シー株式会社代表取締
役社長就任
2010年６月 三谷産業株式会社取締役就任
2018年６月 三谷産業イー・シー株式会社取締役会
長就任
1977年４月 三井物産株式会社入社
1989年７月 同社中国広州事務所所長代理
1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本
店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長
1998年８月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理
2002年７月 株式会社ニュー・マテリアル・サービ
ス取締役副社長就任
2013年６月 三井物産株式会社退社
2013年７月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役
代表執行役ＣＯＯ就任
松 田 均
監査役 1953年６月22日 生 (注)７ 5
2015年４月 同社顧問就任
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2015年７月 VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現
任)
2017年８月 クオリプス株式会社監査役就任
2020年５月 タッチエンス株式会社監査役就任(現
任)
2021年１月 FUTAEDA株式会社取締役就任
2021年11月 株式会社バッカス・バイオイノベー
ション監査役就任(現任)
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現
鳥飼総合法律事務所)入所
2005年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
村 瀨 孝 子
監査役 1955年１月４日 生 (注)７ ―
2015年６月 株式会社モスフードサービス監査役就
任(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月 山一電機株式会社監査役就任(現任)
計 6,006
(注) １．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、社外取締役です。
２．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．監査役のうち、澤滋氏、松田均氏および村瀨孝子氏は、社外監査役です。
４．取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
５．取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。
６．2022年６月24日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
７．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
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８．当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの
経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外
取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有して
おり、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を
期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委員と
して豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを
期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は３名です。
社外監査役澤滋氏は、上場会社の役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づ
き客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対
して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役松田
均氏は、上場会社の役員および監査役として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき
客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対し
て助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀨孝
子氏は、弁護士および上場会社の監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地
から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監
督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。
当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役の
なかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。
・一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。
ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ｄ．過去において、ａからｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次のイからハまでのいずれかに掲げる者の２親等内の親族
イ．ａからｄに掲げる者
ロ．当社の子会社の業務執行者
ハ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては名
古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有数については、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役との情報交換等を踏ま
え意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしていま
す。また、取締役会の一員としての意見または助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務
執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な
会議への出席や業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人
と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員および手続
監査役による監査(監査役４名、うち常勤の社内監査役１名、非常勤の社外監査役３名)は、毎期監査役会で
監査役の職務分担を決議し、重要な会議に出席し建設的な提言・勧告を行い、取締役・幹部社員からの事業概
況の聴取や代表取締役との定期的な意見交換を行い、さらには業務および財産の状況の調査等を実施するとと
もに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を表明していま
す。さらに常勤監査役は、上記の職務に加え、重要な決裁書類の閲覧・チェック、子会社の事業状況の把握、
監査室との連携、各事業部門の主な課題とその対応確認を実施し、会計監査人である監査法人と会計監査に関
する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を
実施しています。
常勤監査役吉田伸氏は多様な金融財務の長年の経験があり、社外監査役澤滋氏は三谷産業株式会社の経営企
画部門において長年の経験があるとともに、同社の常勤監査役も経験し、共に財務および会計に関する相当程
度の知見を有しています。また、社外監査役松田均氏は上場会社の役員としてマネジメント経験があり、現在
他社の常勤監査役も兼務しています。社外監査役村瀬孝子氏は弁護士として豊富な経験を有しています。
なお、監査役会の議長は常勤監査役吉田伸氏です。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則３ヶ月内に１回以上開催し、当事業年度は６回開催しています。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
６回 (100％)
吉田 伸 ６回
６回 (100％)
澤 滋 ６回
６回 (100％)
松田 均 ６回
６回 (100％)
村瀨 孝子 ６回
監査役会の平均所要時間は１時間50分程度、決議事項が８件、検討・報告事項が11件であり、主な内容は次
のとおりです。
区分 内容
会計監査人の期末監査報告承認、監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監
決議事項
査役会監査報告書、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額同意
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、監査室の業務監査報告、会計監査人
検討・報告事項
の四半期レビュー、意見交換に関する報告
監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、主に次の項目について取り組みました。
項目 取り組み内容
監査役会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無
職務執行の適法性および
についての監査として法令・定款違反の有無に関する適法性監査および業務執
妥当性
行の是非に関する妥当性監査を行いました。
監査室が実施するコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効
会社グループの内部統制
システムの構築および運 率性確保等についての監査実施内容の状況把握、課題と対応確認を行いまし
用状況
た。
経営層との意見交換 監査役会の中で代表取締役社長と年２回、意見交換を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の監査室(２名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性につい
ての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。
監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に文書で報告
するほか、実地棚卸の立会等も行い、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強化
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を図っています。
また、監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、内部統制に関する評価テストを実施することによ
り、その有効性を確認しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果を記載したものであり、継続監査期間は当該期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
高野浩一郎
髙木修
継続監査年数は共に７年を超えていません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を策定していませんが、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査
費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っています。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系
列表示」を利用しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 33 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧのメンバーファーム)に対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を策定していませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社
と監査法人との協議により決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査時間および監査報酬の妥当性を確認したことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
ａ．方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬に関する基本方針
当社グループは、経営理念「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」挑戦・信頼・知恵の実践を通
じて持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行
うとともに、社員、顧客、仕入先、株主、地域社会、地球といったすべての社中※に貢献することにより企業
価値を上げ、社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。当社は、役員報酬制度を、企業価値の
持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための重要な仕組みの
一つと位置付け、以下のように構成・運用しています。取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構
成されています。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っ
ているところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味し
ますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
具体的な金額は、次のとおり決定しています。
イ．賞与 会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。
ロ．月額報酬 当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。
ハ．退職慰労金 役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しています。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬および非金銭報酬で、業績連動報酬は導入していません。
ｂ．手続
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、報酬限度額は年額３億円以内
(10名。使用人給与は含まず、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬
として取り扱う。)としています。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、年
額50百万円以内(４名)としています。
当社取締役の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、取締役会の決議により三谷明子代表取締役社長に一任
しています。これらの権限を委任した理由は、三谷明子代表取締役社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当事業を評価できることによります。取締役の個別の報酬額については、三谷明子代表取締役
社長が上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人の業績等により決定しています。当
該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しています。
また、監査役の個別の報酬額については、監査役会で協議し、吉田伸常勤監査役に一任を決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動 退職慰労金 非金銭報酬
(名)
報酬 報酬 (注)１ (注)２
取締役
53 42 ― 7 2 7
(社外取締役を除く)
監査役
12 11 ― 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13 12 ― 1 ― 6
(注) １．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
２．非金銭報酬については、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を支給していま
す。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
25 3 部門長の使用人としての給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分しています。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業
および取引関係の維持発展を目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原
則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行
い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。
保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
当社は、上記の方法により、2022年６月24日開催の取締役会において、同年３月末時点で保有する政策保有
株式について、保有の適否を検証しました。その結果、保有状況は適当であると判断しました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 6 29
非上場株式以外の株式 5 3
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 配当金の累積投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関として傘下の
北國銀行と金融取引を行ってい
172 170
ます。事業運営に必要な資金調
㈱北國フィナンシャルホールディン
達や預金、為替取引の関係性を 有
グス
維持したく保有しています。保
0 0
有の株式は配当の累積投資によ
り株式数が増加しています。
主要取引金融機関として傘下の
北陸銀行と金融取引を行ってい
6 5
ます。事業運営に必要な資金調
達や預金、為替取引の関係性を
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 有
維持したく保有しています。保
0 0
有の株式は配当の累積投資によ
り株式数が増加しています。
大和百貨店の各店舗で主に陶磁
器事業の製品の販売を行ってお
2,160 2,160
り、営業取引の円滑化を図るた
めに保有しています。新型コロ
㈱大和 無
ナウイルス感染症の影響が長期
化しており業績は赤字ですが、
0 0
北陸最大の百貨店との協業を継
続したく保有を継続します。
従来より、主に企業向け団体保
600 600
険の取引を継続しています。
業績も黒字で安定しており、今
第一生命ホールディングス㈱ 無
後も関係性を維持し、業界動向
等の情報収集のため保有を継続
1 1
します。
主に陶磁器事業の販売先として
取引を行っており、グループ会
151 151
社を含む営業取引の円滑化を図
るために保有しています。新型
ＡＮＡホールディングス㈱ コロナウイルス感染症の影響が 無
長期化し、業績は赤字ですが、
大手航空会社であり、今後も関
0 0
係性を維持したく保有を継続し
ます。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係によ
り検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有していません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320 974
受取手形及び売掛金 1,778 ―
※1 2,059
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 1,352 1,340
仕掛品 547 669
未成工事支出金 414 230
原材料及び貯蔵品 287 366
その他 85 51
△ 5 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 5,780 5,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,889 6,934
△ 5,522 △ 5,666
減価償却累計額
※3 ,※4 1,367 ※3 ,※4 1,268
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,324 4,380
△ 4,018 △ 4,087
減価償却累計額
※4 305 ※4 292
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,131 1,185
△ 1,079 △ 1,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51 89
※3 955 ※3 955
土地
リース資産 393 393
△ 149 △ 288
減価償却累計額
リース資産（純額） 243 105
建設仮勘定 78 62
有形固定資産合計 3,002 2,772
無形固定資産
38 41
投資その他の資産
※2 91 ※2 99
投資有価証券
その他 93 113
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181 210
固定資産合計 3,222 3,024
資産合計 9,003 8,708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,420 2,487
※3 2,255 ※3 2,200
短期借入金
1年内償還予定の社債 40 40
※3 99 ※3 99
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 140 70
未払法人税等 41 55
契約負債 ― 486
賞与引当金 169 168
製品保証引当金 70 62
938 433
その他
流動負債合計 6,175 6,102
固定負債
社債 140 100
※3 340 ※3 240
長期借入金
リース債務 110 39
繰延税金負債 4 3
役員退職慰労引当金 57 67
退職給付に係る負債 1,288 1,315
114 109
その他
固定負債合計 2,054 1,876
負債合計 8,230 7,979
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,873 △ 3,910
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 842 806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 106 △ 99
36 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 76
純資産合計 772 729
負債純資産合計 9,003 8,708
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 12,577
売上高 11,458
※2 8,477 ※2 8,903
売上原価
売上総利益 2,981 3,674
※3 ,※4 3,608 ※3 ,※4 3,848
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 627 △ 174
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 61
持分法による投資利益 0 3
為替差益 9 44
167 40
その他
営業外収益合計 177 149
営業外費用
支払利息 21 24
手形売却損 4 4
売掛債権譲渡損 ― 6
15 3
その他
営業外費用合計 41 38
経常損失（△） △ 491 △ 62
特別利益
※5 4
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4
特別損失
※6 0
固定資産売却損 ―
※7 2 ※7 3
固定資産除却損
※8 167
―
減損損失
特別損失合計 170 3
税金等調整前当期純損失（△） △ 661 △ 61
法人税、住民税及び事業税
21 24
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 21 23
当期純損失（△） △ 682 △ 85
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 682 △ 85
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 682 △ 85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 0 2
退職給付に係る調整額 43 △ 14
△ 2 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 41 ※ △ 6
その他の包括利益合計
包括利益 △ 640 △ 92
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 640 △ 92
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,190 △ 338 1,525 △ 0 △ 104 △ 6 △ 111 1,413
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 682 △ 682 △ 682
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 1 43 41 41
額）
当期変動額合計 ― ― △ 682 △ 0 △ 682 0 △ 1 43 41 △ 640
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,873 △ 338 842 0 △ 106 36 △ 70 772
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,873 △ 338 842 0 △ 106 36 △ 70 772
会計方針の変更によ
49 49 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,470 1,584 △ 3,824 △ 338 891 0 △ 106 36 △ 70 821
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 85 △ 85 △ 85
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 7 △ 14 △ 6 △ 6
額）
当期変動額合計 ― ― △ 85 ― △ 85 0 7 △ 14 △ 6 △ 92
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,910 △ 338 806 0 △ 99 21 △ 76 729
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 661 △ 61
減価償却費 427 446
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 61
支払利息 21 24
為替差損益（△は益） △ 1 △ 10
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 3
助成金収入 △ 94 △ 11
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 4
固定資産除却損 2 3
減損損失 167 ―
売上債権の増減額（△は増加） 162 △ 39
棚卸資産の増減額（△は増加） 35 △ 185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87 66
△ 183 50
その他
小計 △ 160 218
利息及び配当金の受取額
0 61
利息の支払額 △ 21 △ 24
法人税等の支払額 △ 24 △ 10
設備負担金の受取額 2 ―
94 10
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 109 255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
定期預金の払戻による収入 14 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 223
有形固定資産の売却による収入 0 4
△ 4 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260 △ 268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 44 △ 55
長期借入れによる収入 400 ―
長期借入金の返済による支出 △ 36 △ 99
社債の発行による収入 196 ―
社債の償還による支出 △ 20 △ 40
セール・アンド・リースバックによる収入 222 ―
リース債務の返済による支出 △ 116 △ 140
△ 0 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 601 △ 336
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231 △ 346
現金及び現金同等物の期首残高 1,047 1,278
※1 1,278 ※1 932
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社名
2 社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名
1 社 N&I ASIA PTE LTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
ａ．製品・仕掛品 総平均法
ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法)
ｃ．未成工事支出金 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定
率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物に
ついては、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
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③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とす
る定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の
負担に属する金額を計上しています。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
③ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上して
います。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは収益認識会計基準等を当連結会計年度より適用しており、約束した財またはサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識
関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事契約に係る一定の期間にわたり
充足される履行義務について認識し (※１)6,914 6,107
た収益額
(※１) 前連結会計年度の工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額69億
14百万円は、前連結会計年度において収益認識基準を適用していませんが、前連結会計年度において当
該基準を適用したと仮定した場合の工事を伴う案件に係る売上高として代替的な取り扱いを適用した金
額を含んでいます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(収益認識関係) ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内
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容と同一です。
b 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務について、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。
当社グループの住設環境機器事業は、主に浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンク
チュール®(システムバスルーム)設置工事等を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積
もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更と
なる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容を主要な
仮定として作成した実行予算を使用しています。
c 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の収益認識基準の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度において変更
が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加または減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財または
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更していま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
います。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しています。また、従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価
として受け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上して
いた売上割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。また、顧客への財の提供
において、当該財を当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対
する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、
当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含ま
れる「未成工事受入金」および「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期
首残高は49百万円増加し、連結損益計算書の売上高は92百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業損失は76百
万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ６百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は６百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は49百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識
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関係)」については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および「為替差益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しています。
また、前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「助成金収入」(当連結会計年度は11百万円)は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「屑廃材売却益」は、「注記事項(会計方針の変
更)」に記載したとおり、当連結会計年度より売上高に振り替えて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「屑廃材売却益」に表示していた37百万円、
「助成金収入」に表示していた94百万円および「その他」に表示していた45百万円は、「受取配当金」０百万円、
「為替差益」９百万円、「その他」１億67百万円として組み替えて表示しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりです。
当連結会計年度
2022年３月31日
受取手形 46 百万円
売掛金 1,885 百万円
契約資産 127 百万円
※２．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
投資有価証券(株式等) 58百万円 66百万円
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
建物及び構築物 1,282百万円 1,158百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,036百万円 1,912百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
長期借入金
440百万円 340百万円
(１年内返済予定を含む)
短期借入金 1,450百万円 1,400百万円
割引手形 297百万円 235百万円
計 2,187百万円 1,975百万円
※４．圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
N&I ASIA PTE LTD.
32百万円 36百万円
６．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
受取手形割引高 347 百万円 266 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３.報告セグメントごとの売上
高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
売上原価 88 百万円 3 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
給料 1,416 百万円 1,533 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 93 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 91 百万円 67 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
製品保証引当金繰入額 36 百万円 53 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
研究開発費 73 百万円 116 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 ―百万円 4百万円
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 2百万円 3百万円
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※８．減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 1
石川県白山市 遊休資産 工具、器具及び備品 0
土地 166
計 167
(2) 減損損失の計上に至った経緯
当社グループは、管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしています。なお、事業の用
に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っています。
当社グループは、これまで資材置場、倉庫等の整理・再編を進めており、このたび、石川県白山市に保有
する物流倉庫等の廃止を決定しました。
その結果、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
回収可能価額は、正味売却価額により、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除して合理
的に算定された価格、土地以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
0百万円 0百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
0百万円 0百万円
税効果額 △0百万円 △0百万円
その他有価証券評価差額金
0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
0百万円 2百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
0百万円 2百万円
税効果額
―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
0百万円 2百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△0百万円 △7百万円
組替調整額 44百万円 △7百万円
税効果調整前
43百万円 △14百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
43百万円 △14百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△2百万円 5百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△2百万円 5百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2百万円 5百万円
その他の包括利益合計 41百万円 △6百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注)
864 0 ― 864
合計 864 0 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式 ―
864 ― 864
― ―
合計 864 864
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
現金及び預金勘定 1,320百万円 974百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42百万円 △42百万円
現金及び現金同等物 1,278百万円 932百万円
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
ファイナンス・リース取引に係る
257百万円 ―百万円
資産および負債の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備および事務用機器です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資
有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把
握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびリース債務は主
に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことが
あります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が
行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員
に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2 2 ―
資産計 2 2 ―
(1) 社債(※２)
180 180 ―
(2) 長期借入金(※３)
440 439 △0
負債計 620 619 △0
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※２) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。
(※３) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 29
関係会社株式 58
上記については、「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
―
その他有価証券 3 3
3 3 ―
資産計
(1) 社債(※２) 140 ―
140
(2) 長期借入金(※３) 338 △1
340
480 478 △1
負債計
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※２) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。
(※３) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※４) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 29
関係会社株式 66
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,320 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,778 ― ― ―
合計 3,098 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ―
現金及び預金 974 ―
2,059 ― ― ―
受取手形、売掛金および契約資産
3,033 ― ― ―
合計
(注) ２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,255 ― ― ― ― ―
社債 40 40 40 40 20 ―
長期借入金 99 99 66 93 80 ―
リース債務 140 70 21 15 3 ―
合計 2,536 210 128 148 103 ―
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,200 ― ― ― ― ―
40 40 40 20 ―
社債 ―
66 80 ― ―
長期借入金 99 93
70 21 14 4 ― ―
リース債務
2,410 128 147 104 ― ―
合計
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3 ― ― 3
資産計 3 ― ― 3
社債 ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
社債 ― 140 ― 140
長期借入金 ― 338 ― 338
負債計 ― 478 ― 478
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しています。
社債
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される当該債務の
残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
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分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1 1 0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1 1 0
(1) 株式
0 1 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 0 1 △0
合計 2 2 0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1 0
2
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
2 1 0
小計
(1) 株式 0 1 △0
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
1 △0
小計 0
3 2 0
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.につ
いては、退職給付制度がありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
退職給付債務の期首残高 1,262 1,288
勤務費用 58 58
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 0 7
退職給付の支払額 △46 △51
退職給付債務の期末残高 1,288 1,315
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
非積立型制度の退職給付債務 1,288 1,315
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,288 1,315
退職給付に係る負債 1,288 1,315
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,288 1,315
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
勤務費用 58 58
利息費用 12 12
数理計算上の差異の費用処理額 44 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 115 64
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
数理計算上の差異 43 △14
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
未認識数理計算上の差異 △36 △21
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
割引率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円です。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、70百万円です。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金 51百万円 51百万円
製品保証引当金 21百万円 18百万円
貸倒引当金 2百万円 3百万円
棚卸資産有税処理額 116百万円 115百万円
減損損失 63百万円 60百万円
役員退職慰労引当金 17百万円 20百万円
退職給付に係る負債 392百万円 400百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,549百万円 985百万円
その他 50百万円 60百万円
繰延税金資産小計 2,264百万円 1,717百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,549百万円 △985百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △715百万円 △731百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,264百万円 △1,717百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0百万円 0百万円
建物(資産除去債務） 4百万円 3百万円
繰延税金負債合計 4百万円 3百万円
繰延税金資産純額 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債純額 4百万円 3百万円
(注)１．評価性引当額が５億47百万円減少しています。この変動の主な内容は、退職給付に係る負債が８
百万円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が５億64百万円(当社３億86百
万円、連結子会社ニッコーロジスティクス㈱１億90百万円)減少したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 599 222 171 212 82 261 1,549百万円
評価性引当額 △599 △222 △171 △212 △82 △261 △1,549百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 226 174 215 85 2 280 985百万円
評価性引当額 △226 △174 △215 △85 △2 △280 △985百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりです。
商品および製品の販売に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽、ディスポーザー処理システ
ム等の販売、機能性セラミック商品事業におけるセラフィーユ®(積層基板)、アルミナ基板、ＯＡ機器用基板等の販
売、陶磁器事業におけるボーンチャイナ、硬質陶器等食器関連製品の販売が含まれ、約束した財の引渡時点において
顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で
収益を認識しています。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しています。また、代理人として行われる取引につい
ては、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定してい
ます。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月で支払期日が到来し、重大な金融要素
は含まれていません。
工事契約に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設
置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っています。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識していま
す。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定してい
ます。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月で支払期日が到来し、重大な金融要素
は含まれていません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金 1,778
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金 1,931
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) 127
契約負債(期首残高) 540
契約負債(期末残高) 486
契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、５億40百万円です。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略していま
す。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年内 639
１年超２年内 252
２年超３年内 78
合計 970
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスに
ついて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構
成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めの検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基
づいています。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「住設環境機器事業」の売上高は22百万円増加し、
セグメント利益は６百万円増加しています。「機能性セラミック商品事業」の売上高は71百万円増加し、セグメ
ント利益は58百万円増加しています。「陶磁器事業」の売上高は１百万円減少し、セグメント損失は11百万円減
少しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
機能性
計 計上額
住設環境
(注)１
セラミック 陶磁器事業
(注)２
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,542 1,853 1,062 11,458 ― 11,458
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 8,542 1,853 1,062 11,458 ― 11,458
セグメント利益(△損失) 475 △ 48 △ 474 △ 47 △ 579 △ 627
セグメント資産 3,003 1,621 2,267 6,892 2,111 9,003
その他の項目
減価償却費 168 130 84 382 45 427
減損損失 ― ― 167 167 ― 167
持分法適用会社への投資額 ― ― 58 58 ― 58
有形固定資産および
262 64 52 378 51 429
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額△５億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高69億14百万円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
機能性
計 計上額
住設環境
(注)１
セラミック 陶磁器事業
(注)２
機器事業
商品事業
売上高
一時点で移転される財
2,684 2,549 1,235 6,469 ― 6,469
およびサービス
一定の期間にわたり移転
6,107 ― ― 6,107 ― 6,107
される財およびサービス
(注)３
顧客との契約から生じる
8,792 2,549 1,235 12,577 ― 12,577
収益
その他の収益(注)４ ― ― 0 0 ― 0
外部顧客への売上高 8,792 2,549 1,235 12,577 ― 12,577
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 8,792 2,549 1,235 12,577 ― 12,577
セグメント利益(△損失) 600 241 △ 298 543 △ 717 △ 174
セグメント資産 3,020 1,771 2,261 7,053 1,655 8,708
その他の項目
減価償却費 191 121 87 400 45 446
持分法適用会社への投資額 ― ― 66 66 ― 66
有形固定資産および
84 63 69 217 3 221
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△７億17百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額16億55百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
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(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
10,306 1,151 11,458
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
11,076 1,501 12,577
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、欧州
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,808 直接12.61 162 93
び主要株主 品の販売、空調 (注)１
金沢市
役員の兼任
[34.27]
（法人） 設備工事の設計
施工
(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,808 直接12.61 254 129
び主要株主 品の販売、空調 (注)１
金沢市
役員の兼任
[34.44]
（法人） 設備工事の設計
施工
(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.83 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接24.48 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 33.16円 31.29円
１株当たり当期純損失(△) △29.29円 △3.68円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載していません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用しています。なお、当連結会計年度の１
株当たり情報に与える影響は軽微です。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 772 729
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 772 729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,307,408 23,307,408
普通株式の数(株)
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △682 △85
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△682 △85
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,437 23,307,408
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債
2020年 2025年
140 0.12
ニッコー㈱ (銀行保証付・適格機関 180 無担保社債
(40) (注)２
９月30日 ９月30日
投資家限定)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しています。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40 40 40 20 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,255 2,200 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 99 99 1.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 140 70 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
340 240 1.58 2022年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
110 39 ― 2022年～2025年
のものを除く。)
合計 2,946 2,790 ― ―
(注) １．平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しています。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み
法を採用しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済
予定額の総額は、以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 66 93 80 ―
リース債務 21 14 4 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,816 6,003 9,295 12,577
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △93 △101 △47 △61
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
△99 △111 △63 △85
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) △4.25 △4.81 △2.72 △3.68
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益または
△4.25 △0.56 2.08 △0.96
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,318 937
受取手形 41 46
※1 1,733 ※1 1,891
売掛金
契約資産 ― 127
商品及び製品 1,335 1,325
仕掛品 547 669
未成工事支出金 414 230
原材料及び貯蔵品 287 366
※1 212 ※1 182
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,888 5,775
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 1,351 ※3 ,※4 1,252
建物
構築物 15 15
※4 305 ※4 292
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 51 88
※3 830 ※3 830
土地
リース資産 243 105
78 62
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,877 2,647
無形固定資産
特許権 ― 1
電話加入権 17 17
ソフトウエア 13 17
ソフトウエア仮勘定 0 ―
6 5
リース資産
無形固定資産合計 38 41
投資その他の資産
投資有価証券 32 32
関係会社株式 6 6
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 1,725 1,720
その他 89 108
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,852 1,866
固定資産合計 4,767 4,554
資産合計 10,655 10,330
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 374 395
※1 2,040 ※1 2,087
買掛金
※2 ,※3 2,250 ※2 ,※3 2,200
短期借入金
1年内償還予定の社債 40 40
※3 99 ※3 99
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 140 70
※1 309 ※1 316
未払金
未払費用 26 28
未払法人税等 41 54
未成工事受入金 133 ―
預り金 30 22
契約負債 ― 477
賞与引当金 169 168
製品保証引当金 70 62
427 60
その他
流動負債合計 6,153 6,083
固定負債
社債 140 100
※3 340 ※3 240
長期借入金
リース債務 110 39
繰延税金負債 4 3
退職給付引当金 1,324 1,337
役員退職慰労引当金 57 67
関係会社事業損失引当金 1,725 1,727
114 109
その他
固定負債合計 3,816 3,625
負債合計 9,970 9,709
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金
資本準備金 1,063 1,063
521 521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,584 1,584
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,030 △ 4,095
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,030 △ 4,095
自己株式 △ 338 △ 338
株主資本合計 685 620
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 685 621
負債純資産合計 10,655 10,330
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 11,368 ※1 12,481
売上高
※1 8,458 ※1 8,887
売上原価
売上総利益 2,910 3,594
※1 ,※2 3,547 ※1 ,※2 3,788
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 637 △ 194
営業外収益
※1 1 ※1 1
受取利息
受取配当金 0 61
為替差益 10 46
161 34
その他
営業外収益合計 174 143
営業外費用
支払利息 21 24
手形売却損 4 4
売掛債権譲渡損 ― 6
15 3
その他
営業外費用合計 41 38
経常損失（△） △ 505 △ 89
特別利益
※3 4
固定資産売却益 ―
15 1
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 15 5
特別損失
※4 0
固定資産売却損 ―
※5 2 ※5 3
固定資産除却損
減損損失 0 ―
48 2
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 51 5
税引前当期純損失（△） △ 541 △ 90
法人税、住民税及び事業税 21 24
法人税等調整額 △ 0 △ 0
法人税等合計 20 23
当期純損失（△） △ 561 △ 113
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,468 △ 3,468
当期変動額
当期純損失（△） △ 561 △ 561
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 561 △ 561
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 4,030 △ 4,030
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 1,247 △ 0 △ 0 1,247
当期変動額
当期純損失（△） △ 561 △ 561
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 561 0 0 △ 561
当期末残高 △ 338 685 0 0 685
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 4,030 △ 4,030
会計方針の変更による
49 49
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,470 1,063 521 1,584 △ 3,981 △ 3,981
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 113 △ 113
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 4,095 △ 4,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 685 0 0 685
会計方針の変更による
49 49
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 338 734 0 0 734
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 113 0 0 △ 113
当期末残高 △ 338 620 0 0 621
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～57年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属
する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます。
(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額
を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
当社は収益認識会計基準等を当事業年度より適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
工事契約に係る一定の期間にわたり
充足される履行義務について認識し (※１)6,914 6,107
た収益額
(※１) 前事業年度の工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額69億14百
万円は、前事業年度において収益認識基準を適用していませんが、前事業年度において当該基準を適用
したと仮定した場合の工事を伴う案件に係る売上高として代替的な取り扱いを適用した金額を含んでい
ます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．工事契約に係る一定の期間にわた
り充足される履行義務について認識した収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」
に記載した内容と同一です。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財または
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更していま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
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います。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益 を認識しています。また、従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価
として受け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上して
いた売上割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。また、顧客への財の提供
において、当該財を当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対
する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含
まれる「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は
49百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は92百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業
損失は76百万円減少し、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ６百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は49百万円増加しています。
当事業年度の１株当たり当期純損失ならびに１株当たり純資産額に与える影響額は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項(収益認識関
係)」については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および「為替差益」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しています。
また、前事業年度において、独立掲記して表示していた「助成金収入」(当事業年度は５百万円)は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
さらに、前事業年度において、独立掲記して表示していた「屑廃材売却益」は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載したとおり、当事業年度より売上高に振り替えて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「屑廃材売却益」に表示していた37百万円、「助成金
収入」に表示していた89百万円および「その他」に表示していた46百万円は、「受取配当金」０百万円、「為替差
益」10百万円、「その他」１億61百万円として組み替えて表示しています。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
短期金銭債権 260百万円 262百万円
短期金銭債務 99百万円 136百万円
※２．取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
短期借入金 400百万円 400百万円
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
建物 1,282百万円 1,158百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,036百万円 1,912百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
長期借入金
440百万円 340百万円
(１年内返済予定を含む)
短期借入金 1,450百万円 1,400百万円
割引手形 297百万円 235百万円
計 2,187百万円 1,975百万円
※４．圧縮記帳
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
N&I ASIA PTE LTD.
32百万円 36百万円
６．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
受取手形割引高 347 百万円 266 百万円
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(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
営業取引による取引高
営業収益 353百万円 421百万円
営業費用 327百万円 422百万円
営業取引以外の取引による取引高 7百万円 1百万円
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
給料及び手当 1,395 百万円 1,512 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 93 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 91 百万円 67 百万円
減価償却費 102 百万円 98 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
製品保証引当金繰入額 36 百万円 53 百万円
おおよその割合
販売費 32％ 35％
一般管理費 68％ 65％
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 ―百万円 4百万円
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
建物 0百万円 2百万円
構築物 0百万円 ―百万円
機械及び装置 1百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 2百万円 3百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 ―
関連会社株式 6
計 6
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載し
ていません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 ―
関連会社株式 6
計 6
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金 51百万円 51百万円
製品保証引当金 21百万円 18百万円
会員権評価損 0百万円 0百万円
減損損失 12百万円 9百万円
退職給付引当金 403百万円 407百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
棚卸資産有税処理額 110百万円 110百万円
役員退職慰労引当金 17百万円 20百万円
資産除去債務 25百万円 30百万円
税務上の繰越欠損金 1,013百万円 627百万円
関係会社株式評価損 263百万円 263百万円
関係会社事業損失引当金 525百万円 526百万円
その他 25百万円 29百万円
繰延税金資産小計 2,471百万円 2,097百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,013百万円 △627百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,457百万円 △1,469百万円
評価性引当額小計 △2,471百万円 △2,097百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0百万円 0百万円
建物（資産除去債務） 4百万円 3百万円
繰延税金負債合計 4百万円 3百万円
繰延税金負債純額 4百万円 3百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 1,351 57 0 156 1,252 5,220
固定資産
構築物 15 2 ― 2 15 283
機械及び装置 305 84 0 97 292 3,956
車両運搬具 0 ― ― ― 0 107
工具、器具及び備品 51 77 0 40 88 1,084
土地 830 ― ― ― 830 ―
リース資産 243 ― ― 138 105 288
建設仮勘定 78 210 226 ― 62 ―
計 2,877 433 227 436 2,647 10,939
無形
特許権 ― 1 ― 0 1 0
固定資産
電話加入権 17 ― ― ― 17 ―
ソフトウエア 13 12 ― 8 17 22
ソフトウエア仮勘定 0 ― 0 ― ― ―
リース資産 6 ― ― 1 5 1
計 38 13 0 10 41 25
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 白山工場エレベータ設備制御系機器 12百万円
東京直営店舗・ショールーム 32百万円
機械及び装置 住設環境機器生産設備 19百万円
機能性セラミック生産設備 16百万円
陶磁器生産設備 46百万円
工具、器具及び備品 埼玉工場エアコン 17百万円
住設環境機器ディスポーザ用金型 27百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 0 0 4
賞与引当金 169 168 169 168
製品保証引当金 70 61 69 62
役員退職慰労引当金 57 10 ― 67
関係会社事業損失引当金 1,725 2 1 1,727
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは下記のとおりです。
当社ホームページ https://www.nikko-company.co.jp/
株主に対する特典 (注)２
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
２．株主優待制度を実施しています。概要は次のとおりです。
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主
継続保有期間(注)
半年未満 半年以上３年未満 ３年以上
100株
― ― ―
～999株
Ａコース
左記優待に加え、
・当社陶磁器商品１万円相当
当社オンライン
1,000株
ショップ専用株主
―
Ｂコース※
～4,999株
優待クーポン２千
株
・当社オンラインショップ専用株主優待
円分(２千円クー
式
クーポン１万円分(５千円クーポン２枚) ポン１枚)
数
Ｃコース
(2) 優待内容
・当社陶磁器商品２万円相当
5,000株以上 ―
Ｄコース※
・当社オンラインショップ専用株主優待
クーポン２万円分(５千円クーポン４枚)
※ＢコースまたはＤコース選択の場合、さらに次の２つの特典を贈呈
[1] 会員さま特別ポイント
商品購入前に会員登録または過去に登録した会員名でログインして株主優待クーポンにて
商品を購入した場合、1,000ポイントをプレゼント(１ポイント＝１円)
[2] クーポン利用特別ポイント
株主優待クーポンにて商品を購入後、購入金額の10％の特別ポイント(通常は５％)をプレ
ゼント
(注) 継続保有期間については、株主名簿基準日(３月31日現在および９月30日現在)の株主名簿において、同一
株主番号にて、次のとおり連続して記載または記録されていることをもって判断します。
半年以上：２回以上、３年以上：７回以上
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第96期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月25日
至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第96期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月25日
至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第97期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 北陸財務局長に提出
第97期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 北陸財務局長に提出
第97期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
2021年６月28日
北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッコー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」の一つとした「住設環境
機器事業の工事を伴う案件に係る売上高の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とは
していない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の るため、主に以下の手続を実施した。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解
(1) 経営者の対応策についての検討
消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ
前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該
させるような事象や状況を解消し、又は改善するもので
不確実性について連結財務諸表に注記することが必要と
あるかどうか、及びその実行可能性について検討するた
なる。
め、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分
ニッコー株式会社及び連結子会社(以下「ニッコーグ
析にあたっては、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定
ループ」という。)では、2017年３月期以降４期連続で
が適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続
営業黒字及び営業キャッシュ・フローのプラスを計上し
を実施した。
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により各
●住設環境機器事業において、小型浄化槽「水創り王
事業での売上高が低迷し、2021年３月期には重要な営業
®」の利益率が従来型の浄化槽に比べて高いことを当
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
期の実績値により確認した。さらに、小型浄化槽の出
計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなった。
荷台数と相関関係にある住宅着工件数の予測につい
2022年３月期において、各事業の業績は回復しているも
て、外部機関が公表している市場の需要予測レポート
のの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響によ
を当監査法人が独自に入手し、2023年３月期の予測値
り、主に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レス
が2022年３月期の実績値に比べ増加していることを確
トランからの受注が低迷し、継続して重要な営業損失を
かめるとともに、連結財務諸表作成時点(2022年４月
計上している。以上から、当連結会計年度末において、
度)までの販売実績が計画どおり推移していることを
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
確かめた。また、バンクチュール大型工事案件が、
は状況が存在している。
2022年３月末の受注残高に含まれており、2023年３月
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況
期に完工予定であることについて販売システム上の受
を解消するための対応策として、ニッコーグループ全体
注データを閲覧した。
での利益確保を確実とする体制を構築すべく、中期経営
●機能性セラミック商品事業におけるＯＡ機器用基板の
計画の実現に向けた施策に取り組んでいる。また、取引
新製品を含めた販売拡大見込みについて、新製品の開
金融機関に対して、毎月業況及び中期経営計画の進捗状
発進捗状況を事業計画で確認するとともに、販売拡大
況の説明を行い、資金計画を提示している。経営者は、
に係る見通しについて経営者に対して質問を行った。
これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から
●陶磁器事業の2023年３月期の製造固定費が2022年３月
12ヶ月間のニッコーグループの資金繰りに重要な懸念は
期の実績に比べ減少している根拠として、事業計画上
ないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の
の製造水準等との整合性を確認したほか、2023年３月
前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
期に特注品の販売比率が増加するとの見通しについ
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
て、2022年３月期末の受注状況との整合性を確かめ
ての判断に当たっては、ニッコーグループの2023年３月
た。
31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、その前
●各事業における2022年３月期末の受注残高が前期末時
提となる中期経営計画には、以下の主要な仮定が含まれ
点と比べて増加していることを販売システム上の受注
ている。
データにより確かめた。
●住設環境機器事業における住宅着工件数の増加を前
●既存の借入契約及び当座借越契約の継続に関する仮定
提とした高利益率製品の小型浄化槽「水創り王®」
について、経営者及び財務部門の責任者に取引金融機
の販売数量増加、及び受注済のバンクチュール大型
関の融資姿勢を質問するとともに、当座借越限度額を
工事案件の2023年３月期での完工予定
定めた契約書を閲覧した。その上で、当該金融機関の
●機能性セラミック商品事業におけるＯＡ機器用基板
融資担当者にニッコー株式会社への融資姿勢について
の販売拡大
質問し、経営者及び財務部門の責任者による回答との
●陶磁器事業における製造原価低減の推進及び高付加
整合性を確かめた。
価値の特注品販売比率の増加
(2) 資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討
また、取引金融機関との協議により、ニッコーグルー
上記手続の結果や、当連結会計年度の事業計画と実績
プは既存の借入契約及び当座借越契約が2023年３月31日
との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者
まで継続されると仮定し、資金繰り計画を策定してい
が作成した資金計画に、一定の不確実性を織り込んだ場
る。
合の2023年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積
もった。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前
提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要
な影響を及ぼす。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中
要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当
での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討し
性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
た。
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
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住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(収益認識に関する注記、会計上の見積りに 当監査法人は、住設環境機器事業における一定の期間
関する注記) に記載されているとおり、ニッコー株式会 にわたり履行義務が充足される案件に係る収益につい
社の当連結会計年度の売上高12,577百万円のうち8,792 て、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下
百万円は、住設環境機器事業における売上高である。こ の監査手続を実施した。
のうち6,107百万円は工事を伴う案件等であり、一定の
(1) 内部統制の評価
期間にわたり充足される履行義務として収益が認識され
住設環境機器事業の工事を伴う案件のうち、一定の期
る。一定の期間にわたり充足される履行義務として認識
間にわたり履行義務が充足されるものに係る売上計上プ
される収益の金額は、連結売上高の48.6％を占めてい
ロセスにおける関連する内部統制の整備・運用状況の有
る。
効性を評価した。評価に当たっては、履行義務の充足に
一定の期間にわたり充足される履行義務については、
係る進捗度の見積りの合理性を担保する統制に特に焦点
期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る
を当てた。
進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識して
(2) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検
いる。当該進捗度の見積りは発生原価の工事原価総額に
討
占める割合により算定されている。
住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る履行義務の
ニッコー株式会社において連結売上高の重要な割合を
充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、以
占める住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る収益
下を含む手続を実施した。
は、主に以下の理由から、履行義務の充足に係る進捗度
●当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績
が適切に見積もられないリスクが存在する。
総額と当初の工事原価総額とを比較して工事原価総額
●工事の作業内容が網羅的に把握されず、工事原価総額
の作成精度を評価するとともに、両者の差異の要因が
の見積りが適切に行われない可能性があること
進行中の工事の工事原価総額に反映させるべきもので
ある場合に適切に反映されているか否かを確認した。
●工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状
況の変化によって作業内容の見直しが行われる可能性
●施工管理部内の会議議事録を閲覧するとともに、工事
があるが、当該見直しが適時・適切に工事原価総額に
着手後の状況の変化の有無及びそれに伴う工事原価総
反映されない可能性があること
額の見直しの要否に関する判断について、事業部内の
管理部門責任者に対して質問し、回答内容の整合性を
●発生原価が適切な工事案件に集計されない可能性があ
検討した。
ること
●工事案件ごとに集計されている発生原価について、発
注情報、納品書、請求書との照合により、計上日、金
以上から、当監査法人は、住設環境機器事業の収益認
額、集計先の工事案件が適切であることを確認した。
識における一定の期間にわたり履行義務が充足される案
●期末月において進捗度が計画より遅延し、かつ、期末
件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性が当連
月に進捗度が急増した案件について、金額的重要性を
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
考慮して対象を選定し、期末日近辺に現場視察を実施
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
することにより、工事計画書等に照らして進捗状況が
た。
適切であることを確認した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッコー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」の一つとした「住設環境機器事業
の工事を伴う案件に係る売上高の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このた
め、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継
続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわ
たって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの
合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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