山崎金属産業株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山崎金属産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山崎金属産業株式会社(E02624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 山崎金属産業株式会社
【英訳名】 YAMAKIN(JAPAN)CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山崎 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】 03－5687－2151
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 山崎 景三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】 03－5687－2151
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 山崎 景三
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,832,009 32,820,479 28,234,636 23,804,256 35,869,190
売上高 (千円)
478,868 574,914 44,543 60,406 702,472
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
647,163 29,008 582,361
(千円) △ 72,091 △ 182,443
主に帰属する当期純損失
（△）
1,022,312 617,413 1,024,106
包括利益 (千円) △ 749,113 △ 636,789
13,646,558 12,600,741 11,867,152 12,328,236 13,314,329
純資産額 (千円)
28,783,824 27,673,558 23,465,606 24,535,736 28,357,966
総資産額 (千円)
10,870.55 9,991.47 9,365.91 9,748.44 10,568.42
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
539.30 24.17 485.30
金額又は１株当たり (円) △ 60.07 △ 152.03
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
45.3 43.3 47.9 47.7 44.7
自己資本比率 (％)
5.0 0.2 4.6
自己資本利益率 (％) △ 0.6 △ 1.6
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
1,816,000 1,095,174 702,629
(千円) △ 451,102 △ 2,038,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 387,286 △ 404,736 △ 62,652 △ 52,634 △ 10,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
655,066
(千円) △ 93,366 △ 488,748 △ 218,802 △ 281,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,494,854 2,712,494 1,979,846 2,367,506 1,092,722
(千円)
期末残高
319 323 312 312 313
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 32 ) ( 41 ) ( 43 ) ( 43 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,234,533 24,656,110 21,097,365 18,714,823 25,960,081
売上高 (千円)
445,224 592,525 81,230 614,627 504,452
経常利益 (千円)
588,515 112,549 58,705 169,434 400,261
当期純利益 (千円)
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金 (千円)
1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
発行済株式総数 (千株)
11,202,773 10,528,494 9,870,662 10,738,514 11,326,000
純資産額 (千円)
23,660,285 22,967,259 19,131,405 20,522,520 23,935,943
総資産額 (千円)
9,335.64 8,773.74 8,225.55 8,948.76 9,438.33
１株当たり純資産額 (円)
75 75 75 75 75
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
490.42 93.79 48.92 141.19 333.55
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
47.3 45.8 51.6 52.3 47.3
自己資本比率 (％)
5.3 1.1 0.6 1.6 3.5
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
15.3 80.0 153.3 53.1 22.5
配当性向 (％)
141 124 122 117 113
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 5 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 10 )
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
1961年４月 株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。
1962年５月 ５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。
1965年９月 販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。
1966年９月 業務の合理化を図りコンピューターを導入。
1969年１月 販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。
1969年６月 １億円の増資を行い、資本金２億円となる。
神奈川県厚木市温水2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業
1969年８月
務開始。
情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)セ
1973年３月
ンターを開設、業務を開始。
1973年10月 １億円の増資を行い、資本金３億円となる。
1978年４月 １億円の増資を行い、資本金４億円となる。
1981年４月 ２億円の増資を行い、資本金６億円となる。
1982年３月 情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。
群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西6221番地 伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。
1983年５月
完全自動立体倉庫を装備。
1989年７月 販路拡張のため、「長野出張所」を開設。
1989年12月 販路拡張のため、「大阪支店」を開設。
1996年９月 販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。
2000年10月 販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。
2001年５月 厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。
2001年７月 販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。
2002年４月 販路拡張のため、「小松支店」を開設。
販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKI KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.」を設立。
2002年４月
2002年５月 厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。
2004年１月 販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
2004年８月 「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。
2005年４月 「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。
2005年10月 群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。
「YAMAZAKI KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.」を閉鎖。
2005年10月
2006年３月 小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。
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2006年11月 群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。
2006年12月 「シンガポール支店」を閉鎖。
2007年10月 大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。
2007年12月 販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。
群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセン
2008年３月
タ、丸鋸切断機を導入。
福井県坂井市三国町 テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を
2008年11月
導入。
2011年１月 販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。
販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKIN INDONESIA」を設立。
2013年２月
2014年１月 群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。
2014年３月 「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。
2015年１月 販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。
2015年７月 販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。
2015年９月 福井県坂井市三国町 テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。
2016年７月 販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。
2016年９月 「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。
2017年９月 武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。
2017年12月 販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。
販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN CORPORATION」を設立。
2018年２月
2018年10月 販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅
品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス
等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
素材の販売事業………… 当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金
有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKIN
INDONESIA、㈱シンセイ、YAMAKIN CORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司が素
材を販売しております。
当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっており
ます。
情報処理サービス事業… 子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関す
るサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービ
ス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。
不動産賃貸事業………… 当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
（百万円）
割合（％）
(連結子会社)
東京都
不動産賃貸事業 役員の兼任 ４名
第一金属㈱ 50 95.9
千代田区
コンピューター管理・運営の委託
東京都 情報処理サービス事業
本社作業所他の賃貸
山崎情報産業㈱ 100 69.1
千代田区 不動産賃貸事業
役員の兼任 ３名
YAMAKIN(THAILAND) THAILAND 508百万 商品の売買
素材の販売事業
100.0
CO.,LTD. AYUTTHAYA タイバーツ 役員の兼任 ２名
商品の販売
山金有色金属 320万
中国上海市 素材の販売事業 業務委託
100.0
(上海)有限公司 USドル
役員の兼任 ２名
山金有色金属 中国 250万 商品の販売
素材の販売事業 100.0
(大連)有限公司 大連保税区 USドル 役員の兼任 １名
中山山金汽車配件 700万 100.0
中国中山市 素材の販売事業 商品の販売
有限公司 人民元
(100.0)
埼玉県 商品の売買
埼玉伸管工業㈱ 85 素材の販売事業 100.0
新座市 役員の兼任 １名
山口県 商品の売買
山本産業㈱ 32 素材の販売事業 100.0
下松市 役員の兼任 ４名
INDONESIA 636万 商品の売買
PT.YAMAKIN INDONESIA
素材の販売事業 100.0
USドル 役員の兼任 １名
JAKARTA
神奈川県 商品の売買
㈱シンセイ 30 素材の販売事業 100.0
小田原市 役員の兼任 ２名
AMERICA 220万 商品の売買
YAMAKIN CORPORATION 素材の販売事業
100.0
USドル 役員の兼任 ２名
KENTUCKY
(その他の関係会社)
東京都 被所有 本社ビルの賃借
㈱山崎商店 50 不動産賃貸事業
千代田区 役員の兼任 ２名
42.2
0.1
東京都 光ファイバー・電線等の製
被所有 伸銅品の購入及び販売
古河電気工業㈱ 69,395
千代田区 造及び販売
25.0
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 山崎情報産業㈱、YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限
公司、中山山金汽車配件有限公司、埼玉伸管工業㈱、PT.YAMAKIN INDONESIA及びYAMAKIN CORPORATIONは特定
子会社に該当しております。
３ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ 古河電気工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,636百万円
(2）経常利益 46百万円
(3）当期純利益 46百万円
(4）純資産額 840百万円
(5）総資産額 2,159百万円
６ 山金有色金属（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,088百万円
(2）経常利益 34百万円
(3）当期純利益 35百万円
(4）純資産額 661百万円
(5）総資産額 1,688百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
素材の販売事業 294 (35)
19 ( 8)
情報処理サービス事業
不動産賃貸事業 －(－)
全社(共通) －(－)
合計 313 (43)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
113 (11)人 45.9歳 15.5年 6,085千円
セグメントの名称 従業員数(人)
素材の販売事業 113 (11)
不動産賃貸事業 －(－)
全社(共通) －(－)
合計 113 (11)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。
・独立専業経営
お客様との利益相反を排除
・経営方針の継続性
長期のお取り引きの中での相互信頼
・量より質を重視
適正なサービスを維持できる範囲での成長
（2） 経営戦略等
従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客
のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。
更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。
顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。
（3） 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいり
ます。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことにより、景気は回復基調であるもの
の、引き続き、半導体供給不安、ロシア・ウクライナ情勢、資源エネルギーや原材料の高騰等、予断を許さない状況
が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向
上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、考えられる主な事項を下記のとおり記載致します。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、不利な税影響、テロ・戦争
による社会的混乱などのリスクが存在致します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外
での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスによる影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、未だに収束の兆しが見えない状況にあります。
当社グループにおいては、従業員の体調管理・確認をする等、感染症の予防や感染拡大防止に対して適切な管理
体制を構築しており、関係者並びに従業員の感染リスクの低減に努めております。
今後、事態が長期化又は感染再拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対し各国で感染症対策が進み、活動制
限の緩和で景気は回復基調で推移しました。一方で、コンテナ不足等での物流コスト高騰、世界的な半導体供給不
足、各原材料の価格高騰、新たな変異株の発生、また、2022年2月からロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー
資源や各種原材料の供給不安が引き起こされて経済活動に影響が及んでおり、先行き不透明な状況となっておりま
す。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進んで徐々に経済活動に動きがあり、自動車関連の挽回生
産、設備投資や個人消費の回復も見られ、伸銅品市場では国内需要が供給能力を上回る状況が続きました。一方
で、半導体等の部品供給不足や、変異株による感染の再拡大の懸念もあり、景気の本格的な回復には至っておりま
せん。
このような事業環境の下、当社グループでは、アルミ合金スラブ材ＹＫＦシリーズの商標登録を取得して販売を
本格化し、顧客の素材調達需要に対応するなど、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、
引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、国内外の当社グループ各社ともに自動車関連・半導体関連・エレクト
ロニクス関連等で前連結会計年度の落ち込みから需要が回復し、また、非鉄金属市況の高騰の影響もあり、連結売
上高35,869,190千円（前期比50.7％増）となりました。
市況回復による原材料価格や輸送費等の高騰もありましたが、原価の低減と経費削減策の実施に努め、連結営業
利益537,213千円（前期は連結営業損失51,559千円）と黒字回復いたしました。当期は為替差益53,923千円（前期
は為替差損17,480千円）が発生し、新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入もあり、連結経常利益は702,472
千円（前期比1,062.9％増）となりました。
海外子会社の清算に伴う不動産売却により固定資産処分益50,180千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利
益は582,361千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失182,443千円）と大幅黒字回復いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（素材の販売事業）
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努
めております。当セグメントの売上高は35,356,482千円（前期比51.7％増）、営業利益は478,093千円（前期は営
業損失145,735千円）、セグメント資産は28,138,038千円（前期比22.2％増）となりました。
（情報処理サービス事業）
品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力致しました。
当セグメントの売上高は446,558千円（前期比4.5％増）、営業利益は5,448千円（前期比90.2％減）、セグメン
ト資産は2,335,504千円（前期比0.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
契約の確保・増進に努めましたが、当セグメントの売上高は66,149千円（前期比12.9％減）、営業利益は44,287
千円（前期比14.5％増）、セグメント資産は601,058千円（前期比3.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,274,783千円減少し、当連結会計年度末には1,092,722千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,038,721千円（前期は702,629千円の獲得）となりました。これは、主に売上債
権の増加及び棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,446千円（前期比80.2％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得
及び売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は655,066千円（前期は281,492千円の使用）となりました。これは、主に短期借入
金の純増額によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
日本(千円) 25,478,142 ＋52.3
東南アジア(千円) 3,535,080 ＋100.8
東アジア(千円) 3,505,781 ＋164.9
北米(千円) 859,160 ＋452.6
素材の販売事業計(千円) 33,378,165 ＋67.1
情報処理サービス事業(千円) 145,169 ＋84.9
不動産賃貸事業(千円) 26,743 △34.5
合計 33,550,078 ＋67.0
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
日本(千円) 25,826,805 ＋45.5
東南アジア(千円) 3,627,280 ＋63.2
東アジア(千円) 4,648,032 ＋74.6
北米(千円) 1,254,363 ＋87.7
素材の販売事業計(千円) 35,356,482 ＋51.7
情報処理サービス事業(千円) 446,558 ＋4.5
不動産賃貸事業(千円) 66,149 △12.9
合計 35,869,190 ＋50.7
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的
に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの経営成績は、国内外の当社グループ各社ともに自動車関連・半導体関連・エレクトロニクス関
連等で前連結会計年度の落ち込みから需要が回復し、また、非鉄金属市況の高騰の影響もあり、連結売上高は
35,869,190千円（前期比50.7％増）となりました。市況回復による原材料価格や輸送費等の高騰もありました
が、原価の低減と経費削減策の実施に努め、連結営業利益は537,213千円（前期は連結営業損失51,559千円）と黒
字回復いたしました。
当期は為替差益53,923千円（前期は為替差損17,480千円）が発生し、新型コロナウイルス感染症対策の助成金
収入もあり、連結経常利益は702,472 千円（前期比1,062.9％増）となりました。
海外子会社の清算に伴う不動産売却により固定資産処分益50,180千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純
利益は582,361千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失182,443千円）と大幅黒字回復いたしました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体
制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海
外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限
に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおり
ます。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉え
ております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続
しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及
び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投
資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。
設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきまし
ては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
なお、研究開発費の総額は14,774千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期に実施いたしました設備投資の総額は244,528千円であります。主に、素材の加工用機械装置に投資いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
45
本社 素材の販売事業 －
統括業務施設 5,057 － － 973 6,030
不動産賃貸事業
(東京都千代田区) (－) 〔－〕
8
名古屋支店 事務所 148,102
素材の販売事業 4,319 0 － 412 152,835
(名古屋市瑞穂区） 物流倉庫 (885) 〔－〕
6
大阪支店 －
素材の販売事業 事務所 － － － 0 0
(大阪府吹田市) (－) 〔－〕
事務所
小松支店 78,038 10
素材の販売事業 物流倉庫 54,989 93,571 － 1,238 227,838
(石川県小松市) (3,306) 〔1〕
金属加工設備
9
厚木センター 物流倉庫 519,706
素材の販売事業
90,026 22,782 101,428 6,888 740,832
(神奈川県厚木市) 金属加工設備 〔－〕
(8,465)
5
群馬センター 640,184
素材の販売事業 物流倉庫 47,638 5,503 － 161 693,488
(群馬県伊勢崎市) 〔－〕
(16,876)
山崎共同ビル 75,967
－
不動産賃貸事業 賃貸用事務所 20,108 － － － 96,075
(東京都千代田区)
(77)
〔－〕
貸付用土地 212,740
－
不動産賃貸事業 賃貸用土地 － － － － 212,740
(神奈川県厚木市) (3,450)
〔－〕
群馬工場 263,640
16
素材の販売事業 金属加工設備 241,685 3,653 77,007 2,341 588,328
(群馬県伊勢崎市) (6,950) 〔7〕
福井工場 物流倉庫 345,195
14
素材の販売事業 681,348 4,845 － 1,246 1,032,634
(福井県坂井市) 金属加工設備 (25,360) 〔2〕
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
名称 内容
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
スキャン
本社
山崎情報
情報処理 ニング － 7
(東京都
26,261 2,174 － 8,556 36,992
産業㈱ サービス事業 サービス (－) 〔ー〕
千代田区)
設備他
データエ
大阪支店
山崎情報 情報処理 ントリー 28,612 1
(大阪府
33,171 0 － 0 61,783
サービス事業 サービス
産業㈱ (425) 〔－〕
吹田市)
設備他
江坂山崎ビル
山崎情報 不動産 賃貸用 63,388
－
(大阪府
58,958 － － － 122,346
産業㈱ 賃貸事業 事務所
(843)
〔－〕
吹田市)
データエ
第一金属ビル
11
山崎情報 情報処理 ントリー －
(東京都
70,874 － － 0 70,874
産業㈱ サービス事業 サービス (－)
〔8〕
千代田区)
設備他
第一金属ビル
－
不動産 賃貸用 7,144
第一金属㈱ (東京都 － － － － 7,144
賃貸事業 土地 (199)
〔－〕
千代田区)
山崎共同ビル
－
不動産 賃貸用 226
(東京都
第一金属㈱ 72,935 － － － 73,161
賃貸事業 事務所 (307)
〔－〕
千代田区)
本社
事務所
埼玉伸管 素材の 311,000 15
(埼玉県
金属加工 30,054 8,097 － 686 349,838
販売事業
工業㈱ (3,180) 〔4〕
新座市) 設備
三芳工場
15
埼玉伸管 素材の 金属加工 206,000
(埼玉県 13,344 13,713 － 27 233,085
工業㈱ 販売事業 設備 （5,812) 〔3〕
入間郡)
本社
46
素材の 金属加工 319,700
山本産業㈱ (山口県 51,510 92,192 2,365 1,869 467,638
販売事業 設備 (14,538) 〔10〕
下松市)
本社
13
素材の 金属加工 103,933
㈱シンセイ (神奈川県
37,839 46,305 611 1,221 189,911
販売事業 設備 〔2〕
(1,512)
小田原市)
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
YAMAKIN 本社
32
素材の 金属加工 268,808
(THAILAND) (THAILAND 151,088 26,839 3,629 501 450,868
販売事業 設備 〔－〕
(31,360)
AYUTTHAYA)
CO.,LTD.
本社
山金有色金属 －
21
素材の 金属加工
(上海)有限公 (中国 28,605 21,402 (－) － 2,364 52,373
販売事業 設備
〔－〕
司 上海市)
山金有色金属 本社
10
素材の 金属加工 －
(大連)有限公 (中国 58,535 17,691 － 892 77,118
販売事業 設備 (－) 〔－〕
司
大連保税区)
18
中山山金汽車 本社 素材の 金属加工 －
－ 104,802 － 6,565 111,367
配件有限公司 (中国中山市) 販売事業 設備 〔－〕
(－)
本社
11
YAMAKIN 素材の 金属加工 18,512
(AMERICA 48,797 122,642 3,247 1,626 194,826
販売事業 設備
CORPORATION (14,475) 〔5〕
KENTUCKY)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２ 提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地（422㎡）、建物を賃借により使用しております。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月27日) 取引業協会名
普通株式 1,200,000 1,200,000 非上場 (注)１、２
計 1,200,000 1,200,000 － －
（注）１ 当社は単元株制度は採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年４月１日
400,000 1,200,000 200,000 600,000 － 10,062
(注)
（注）有償 株主割当増資 割当比率 1：0.5
発行価格 500円
資本組入額 500円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 1 － 4 － － 59 64
所有株式数
－ 60,000 － 877,920 － － 262,080 1,200,000
(株)
所有株式数の
－ 5.00 － 73.16 － － 21.84 100.00
割合(％)
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
氏名又は名称 住所 所有株式数
数に対する所
有株式数の割
合
東京都千代田区岩本町１－８－11
株式会社山崎商店 505 千株 42.16 ％
東京都千代田区大手町２－６－４ 300 25.00
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 60 5.00
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎１－11－１ 60 5.00
三井金属鉱業株式会社
38 3.17
山崎 洋一郎 東京都文京区
18 1.58
関矢 裕子 東京都豊島区
13 1.08
山崎 景三 東京都文京区
大阪府堺市堺区匠町２０－１ 12 1.00
日本伸銅株式会社
9 0.75
佐藤 久夫 埼玉県蓮田市
9 0.75
山崎 マリ子 東京都文京区
1,025 85.49
計 －
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,200,000 －
1,200,000
発行済株式総数 1,200,000 － －
総株主の議決権 － 1,200,000 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年２回としておりますが、当期
の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき１株当たり年間75円（期末配当金１株当たり75円）とさせて
いただきました。
内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の
変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたい
と考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年６月27日
90,000千円 75円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実
現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(イ)経営管理体制及び監査役の状況
当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思
決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。
執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しておりま
す。
また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵
守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。
一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。
(ロ)会社の機関の内容
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＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められ
た事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を
明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況につい
て監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画な
どを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及
び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜経営幹部会＞
原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決
定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。
同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務
執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定と
なっております。
(ハ)内部統制システムの整備状況
当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るた
めの重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓
蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外
部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随
時の監査を通じてリスク管理を図っております。
(ホ)役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分 支給人員(名) 支給金額(百万円)
取締役 6 79
監査役 3 13
(うち社外監査役) (2) (8)
合計 9 92
（注） 当事業年度末現在の人数は、取締役６名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役
２名）であります。
この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）23百万円は含まれておりませ
ん。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契
約を締結しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役
であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任
を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第
１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めておりま
す。
(ロ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能と
するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができ
る旨定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1990年３月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
1992年４月 当社入社
1993年３月 当社営業副本部長
1993年５月 山崎情報産業株式会社取締役就任
1993年６月 当社取締役就任
第一金属株式会社取締役就任
1994年５月 当社代表取締役専務就任
代表取締役 山 崎 洋一郎
(注)3 38
山崎情報産業株式会社代表取締役専務就任
社長 (1964年11月１日生)
2003年５月 山崎情報産業株式会社代表取締役社長就任
2003年６月
当社代表取締役社長就任(現任)
第一金属株式会社代表取締役社長就任(現任)
2015年７月
埼玉伸管工業株式会社取締役就任(現任)
2017年12月
山本産業株式会社取締役就任(現任)
2018年10月
株式会社シンセイ取締役就任(現任)
2020年５月
山崎情報産業株式会社取締役会長就任(現任)
1978年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役就任
2012年10月 当社名古屋支店長
2013年６月 山金有色金属(上海)有限公司総経理
2017年４月
当社営業１部管掌(現任)
常務取締役
2018年10月 当社営業１部長
海外事業１部長・
当社名古屋支店管掌(現任)
群馬第１・第３工場長 宮 﨑 一 仁
2019年４月
当社海外事業１部長(現任)
(注)3 7
営業１部・品質保証部・ (1955年11月29日生)
2019年６月
当社常務取締役就任(現任)
製造部・技術部・
当社品質保証部管掌(現任)
名古屋支店管掌
第一金属株式会社取締役就任(現任)
2020年４月
当社製造部管掌(現任)
2020年５月
株式会社シンセイ取締役就任(現任)
2020年６月
当社技術部管掌(現任)
2021年４月
当社群馬第１・第３工場長(現任)
1999年４月 株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年４月 当社入社
2003年５月 山崎情報産業株式会社監査役就任
2003年６月 第一金属株式会社監査役就任
2005年５月
山崎情報産業株式会社取締役就任(現任)
常務取締役
山 崎 景 三 2008年４月 第一金属株式会社取締役就任(現任)
経理部長 (注)3 13
(1976年9月15日生) 2008年６月 当社取締役就任
システム企画部管掌
2013年６月 当社経理部部管掌
当社システム企画部管掌(現任)
2014年６月
当社常務取締役就任(現任)
2015年４月 当社物流部長
2016年６月 当社品質保証部管掌
2022年１月 当社経理部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年10月
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. Managing
Director
2016年６月
当社取締役就任
2018年６月
当社大阪支店長
2019年４月
当社海外事業２部長(現任)
2019年５月
常務取締役 当社笠戸出張所管掌
海外事業２部長・ 山本産業株式会社取締役就任
湯 澤 紳太郎
2019年６月
物流部長・営業１部長
当社常務取締役就任(現任) (注)3 7
(1963年10月１日生)
営業２部・大阪支店・
当社営業２部管掌(現任)
小松支店管掌
当社小松支店管掌(現任)
2020年５月
当社大阪支店管掌(現任)
2020年６月
山本産業株式会社代表取締役社長就任
当社笠戸出張所長
2021年５月
山本産業株式会社取締役就任(現任)
2021年９月
当社物流部長(現任)
2022年１月 当社営業１部長(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1979年６月 エンパイヤ自動車株式会社入社
1984年４月 当社入社
取締役
2000年４月 当社開発部長
益 戸 康
開発事業部・開発営業部・ (注)3 3
2019年４月 当社開発事業部・開発営業部・
(1954年７月26日生)
設計製造部長
設計製造部長(現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
1983年４月 河清織布株式会社入社
1989年８月 古河アルミニウム工業株式会社
(現株式会社ＵＡＣＪ)入社
2019年４月
河 合 清 寛 当社入社福井工場長(現任)
取締役
(注)3 7
2019年８月
製造部長・福井工場長 当社製造副部長
(1956年１月27日生)
2020年５月
山本産業株式会社取締役就任(現任)
2020年６月
当社取締役就任(現任)
当社製造部長(現任)
1979年４月 当社入社
2003年６月 当社名古屋支店長
2011年４月 当社物流部長
2015年１月 当社総務部長
藤 木 正 道
監査役
(注)4 4
2021年４月 当社常勤顧問
(1955年7月7日生)
2021年６月
山本産業株式会社監査役就任(現任)
2022年１月 第一金属株式会社監査役就任(現任)
2022年５月 山崎情報産業株式会社監査役就任(現任)
2022年６月 当社監査役就任(現任)
1993年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2000年４月 明哲綜合法律事務所 パートナー
監査役 武 井 洋 一
(注)4 －
(非常勤) (1961年６月10日生)
2004年７月 当社顧問弁護士
2006年６月 当社監査役就任(現任)
1982年４月 東京国税局総務部総務課 採用
2016年７月 東京国税局調査第一部調査審理課長
監査役 糸 賀 定 雄
2017年７月 松戸税務署長
(注)4 －
(非常勤) (1960年1月1日生)
2018年７月 名古屋国税不服審判所部長審判官
2019年７月 板橋税務署長
2022年６月
当社監査役就任(現任)
計
79
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 監査役武井洋一及び糸賀定雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の武井洋一氏は、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
社外監査役の糸賀定雄氏は、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成される監査役会により実施されており
ます。主要な会議への出席、重要な書類の閲覧を通して内部統制システムの整備状況と運用状況を監査し、ま
た、会計監査人との連携により財務諸表の監査を行っております。
常勤監査役である藤木正道は、当社に1979年４月に入社後、各職種の部門長を歴任し、2021年６月より国内
子会社の監査役を兼任しており、監査役としての相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役２名は「(２) 役員の状況 ②社外役員の状況」に記載の通りであり、法務及び財務会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 中島 正明 11回 11回（100％）
監査役 武井 洋一 11回 11回（100％）
監査役 松田 良行 11回 10回（91％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結
果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適
時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査はISOの品質管理責任者が担当し、当社のISOマネジメントマニュアルに基づいて実施
しております。また、その結果を経営者に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
久塚 清憲
下川 高史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 ８名、その他 21名であります。
ｅ．監査法人の選定、解任・不再任の方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監
査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監
査する体制を有していると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合監査役会は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定致します。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では太陽有限責任監査法人に対しての直接的な評価は行っておりませんが、毎期行っております会
計監査人との情報交換、会計監査人による事業所往査への立会い、会計監査人から報告を受けた日本公認会計
士協会や公認会計士監査審査会の品質管理レビューの結果等を通して、会計監査人として適切であるかの評価
が出来ていると考えております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
第61期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第62期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月28日 (第61期定時株主総会開催日)
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月
1973年７月
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月28日開催の第61期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となりました。
2021年５月27日開催の監査役会において、後任として新たに太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容
が決定されたことを受け、当該議案の第61期定時株主総会での承認を条件に、太陽有限責任監査法人を会計
監査人として選任いたしました。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏
まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに
品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 － 29 －
連結子会社 － － － －
計 20 － 29 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － 4 －
計 － － 4 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
が相当であると判断されたためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第62期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,367,506 1,092,722
現金及び預金
1,041,532 1,968,601
受取手形
7,067,743 8,888,104
売掛金
3,221,126 5,497,537
棚卸資産
123,786 154,156
未収入金
99,345 98,799
その他
△ 474 △ 411
貸倒引当金
13,920,567 17,699,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,951,430 5,824,646
建物及び構築物
△ 3,866,662 △ 3,980,928
減価償却累計額
2,084,767 1,843,718
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,084,781 4,333,966
△ 3,596,668 △ 3,747,737
減価償却累計額
488,113 586,228
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,700,968 3,690,418
372,705 371,949
リース資産
△ 130,087 △ 183,659
減価償却累計額
242,618 188,289
リース資産（純額）
16,160 2,011
建設仮勘定
436,660 449,818
その他
△ 390,462 △ 412,179
減価償却累計額
46,198 37,638
その他（純額）
6,578,826 6,348,305
有形固定資産合計
無形固定資産 56,809 42,682
投資その他の資産
3,459,898 3,846,099
投資有価証券
234,098 127,903
関係会社出資金
13,917 25,713
繰延税金資産
271,617 267,752
その他
3,979,533 4,267,469
投資その他の資産合計
10,615,169 10,658,457
固定資産合計
24,535,736 28,357,966
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,079,504 6,947,542
支払手形及び買掛金
2,096,351 2,195,328
電子記録債務
1,323,539 2,400,556
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
63,067 63,137
リース債務
35,355 109,835
未払法人税等
146,513 148,562
賞与引当金
386,847 235,705
その他
9,331,180 12,300,668
流動負債合計
固定負債
350,000 150,000
社債
527,500 515,231
長期借入金
236,320 173,432
リース債務
669,576 805,852
繰延税金負債
339,700 339,700
再評価に係る繰延税金負債
365,297 386,297
役員退職慰労引当金
346,388 336,109
退職給付に係る負債
41,535 36,345
その他
2,876,319 2,742,969
固定負債合計
12,207,499 15,043,637
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
10,062 10,062
資本剰余金
8,649,665 9,198,960
利益剰余金
9,259,728 9,809,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,374,124 1,646,804
その他有価証券評価差額金
4,159 12,638
繰延ヘッジ損益
769,324 769,324
土地再評価差額金
290,791 444,318
為替換算調整勘定
2,438,400 2,873,086
その他の包括利益累計額合計
630,107 632,219
非支配株主持分
12,328,236 13,314,329
純資産合計
24,535,736 28,357,966
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 35,869,190
23,804,256
売上高
※２ 21,283,803 ※２ 32,436,640
売上原価
2,520,453 3,432,550
売上総利益
販売費及び一般管理費
404,193 719,909
運送費及び保管費
1,044,875 1,005,587
給料及び手当
97,572 90,939
賞与引当金繰入額
36,441 26,110
退職給付費用
22,897 21,000
役員退職慰労引当金繰入額
171,653 168,305
減価償却費
※３ 794,379 ※３ 863,484
その他
2,572,013 2,895,336
販売費及び一般管理費合計
537,213
営業利益又は営業損失（△） △ 51,559
営業外収益
1,285
受取利息 -
85,846 93,530
受取配当金
53,923
為替差益 -
56,729 20,031
補助金収入
35,329 42,104
その他
179,191 209,589
営業外収益合計
営業外費用
39,192 39,431
支払利息
7,110
売上割引 -
17,480
為替差損 -
3,442 4,899
その他
67,225 44,330
営業外費用合計
60,406 702,472
経常利益
特別利益
34,890
投資有価証券売却益 -
※４ 974 ※４ 50,180
固定資産処分益
35,865 50,180
特別利益合計
特別損失
63,221 10,815
投資有価証券売却損
※５ 3,104 ※５ 3,166
固定資産処分損
※６ 36 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 162,828
減損損失 -
※７ 62,579
のれん減損損失 -
1,272 4,957
事業整理損失引当金繰入額
23,317 314
その他
316,361 19,257
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
733,395
△ 220,089
税金等調整前当期純損失（△）
44,455 142,630
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 44,637 -
4,746
△ 42,388
法人税等調整額
147,376
法人税等合計 △ 42,570
586,019
当期純利益又は当期純損失（△） △ 177,518
4,924 3,657
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
582,361
△ 182,443
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
586,019
当期純利益又は当期純損失（△） △ 177,518
その他の包括利益
832,953 276,080
その他有価証券評価差額金
5,224 8,479
繰延ヘッジ損益
153,526
△ 43,245
為替換算調整勘定
794,932 438,086
その他の包括利益合計
617,413 1,024,106
包括利益
（内訳）
594,644 1,017,047
親会社株主に係る包括利益
22,769 7,058
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 10,062 8,967,726 9,577,788
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,000 △ 90,000
親会社株主に帰属する
△ 182,443 △ 182,443
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 45,617 △ 45,617
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 318,060 △ 318,060
当期末残高
600,000 10,062 8,649,665 9,259,728
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 559,016 △ 1,064 769,324 334,037 1,661,313 628,050 11,867,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
親会社株主に帰属する
△ 182,443
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 45,617
株主資本以外の項目の
815,108 5,224 － △ 43,245 777,087 2,056 779,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 815,108 5,224 － △ 43,245 777,087 2,056 461,084
当期末残高
1,374,124 4,159 769,324 290,791 2,438,400 630,107 12,328,236
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 10,062 8,649,665 9,259,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000
親会社株主に帰属する
582,361 582,361
当期純利益
連結範囲の変動
56,932 56,932
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 549,294 549,294
当期末残高 600,000 10,062 9,198,960 9,809,022
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,374,124 4,159 769,324 290,791 2,438,400 630,107 12,328,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
親会社株主に帰属する
582,361
当期純利益
連結範囲の変動
56,932
株主資本以外の項目の
272,680 8,479 － 153,526 434,686 2,112 436,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 272,680 8,479 － 153,526 434,686 2,112 986,092
当期末残高 1,646,804 12,638 769,324 444,318 2,873,086 632,219 13,314,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
733,395
税金等調整前当期純利益 △ 220,089
416,235 409,729
減価償却費
162,828
減損損失 -
25,031
のれん償却額 -
62,579
のれん減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 487 △ 63
1,537
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,760 △ 14,893
11,897 21,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 87,131 △ 93,530
39,192 39,431
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,205 △ 5,647
補助金収入 △ 56,729 △ 20,031
2,166
固定資産処分損益（△は益） △ 47,011
28,330 10,815
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 435,961 △ 2,511,512
401,475
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,150,531
190,386 1,775,074
仕入債務の増減額（△は減少）
9,759
未収入金の増減額（△は増加） △ 102,617
131,918
△ 159,457
その他
665,893
小計 △ 2,114,313
利息及び配当金の受取額 86,746 93,504
利息の支払額 △ 38,877 △ 39,300
56,729 14,372
補助金の受取額
36,465 79,111
法人税等の還付額
△ 104,328 △ 72,094
法人税等の支払額
702,629
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,038,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,965 3,786
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 3,425 △ 3,995
有形固定資産の取得による支出 △ 238,884 △ 252,150
2,188 243,684
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,940 △ 2,090
投資有価証券の取得による支出 △ 25,904 △ 26,193
223,512 21,893
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出 △ 18,194 △ 17,900
18,049 22,520
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,634 △ 10,446
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,496 1,049,236
短期借入金の純増減額（△は減少）
464,697 137,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 236,991 △ 173,079
社債の償還による支出 △ 370,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 90,000 △ 90,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,712 △ 4,946
△ 61,983 △ 63,144
リース債務の返済による支出
655,066
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281,492
47,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,545
364,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,346,520
1,979,846 2,367,506
現金及び現金同等物の期首残高
22,702 71,736
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
2,367,506 1,092,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社名
第一金属㈱
山崎情報産業㈱
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.
山金有色金属（上海）有限公司
山金有色金属（大連）有限公司
埼玉伸管工業㈱
山本産業㈱
PT.YAMAKIN INDONESIA
㈱シンセイ
YAMAKIN CORPORATION
中山山金汽車配件有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった中山山金汽車配件有限公司は、重要性が増したことによ
り当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数5社
非連結子会社名
山金貿易（大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数5社
山金貿易（大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
上記5社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち、山崎情報産業(株)、埼玉伸管工業(株) 及び(株)シンセイの決算日は２月末日であり、また
YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD.、山金有色金属(上海)有限公司、山金有色金属(大連)有限公司、YAMAKIN
CORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
上記子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
また、子会社のうち、第一金属㈱の決算日は11月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 素材の販売事業
素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っておりま
す。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しており
ます。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内
の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しておりま
す。
② 情報処理サービス事業
情報処理サービス事業においては、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリ
ント、データエントリー等の業務受託を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束し
た財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断しているこ
とから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、国内において不動産の賃貸を行っております。賃料収入については、賃貸借
期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッ
ジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの
上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額について
も所定の会議で報告をすることとしております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、3年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 162,828 ―
のれん減損損失 62,579 ―
有形固定資産 6,578,826 6,348,305
無形固定資産 56,809 42,682
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しており
ません。割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在の事業構造が継続するという見立てのもと
作成した中期経営計画の基礎となる販売数量・販売単価等であります。また、必要に応じて外部専門家による不
動産鑑定評価額を利用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失
の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適
用が連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金繰入額」は、特別
損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた24,590千
円は、「事業整理損失引当金繰入額」1,272千円、「その他」23,317千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「有形
固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他の収入」に表示していた20,237千円は、「有形固定資産の売却による収入」2,188千円、「その他
の収入」18,049千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 307千円 307千円
関係会社出資金 234,098千円 127,903千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物及び構築物 32,720千円 30,757千円
土地 319,700千円 319,700千円
計 352,420千円 350,457千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
長期借入金（1年以内返済予定を含 397,903千円 369,887千円
む）
※３ 土地の再評価について
提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差
額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金
負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号の定めに従い固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△385,542千円 △251,195千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
商品及び製品 3,045,534 千円 5,285,069 千円
仕掛品 69,660 千円 74,412 千円
原材料及び貯蔵品 105,930 千円 138,055 千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一
部の連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形 18,234千円 － 千円
支払手形 14,194千円 － 千円
電子記録債務 1,371千円 － 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
商品及び製品 32,310 千円 20,942 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,694 千円 14,774 千円
※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 974千円 25,158千円
機械装置及び運搬具 －千円 5,102千円
土地 －千円 18,695千円
その他 －千円 1,223千円
計 974千円 50,180千円
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 133千円 1,779千円
機械装置及び運搬具 711千円 377千円
その他 1,199千円 1,010千円
無形固定資産 1,060千円 －千円
計 3,104千円 3,166千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他 36千円 1千円
計 36千円 1千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失及びのれん減損損失を計上し
ました。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
福井工場
生産用設備 機械装置等 73,854
（福井県坂井市）
PT.YAMAKIN INDONESIA
生産用設備 機械装置等 88,974
（INDONESIA JAKARTA）
－ － のれん 62,579
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
素材の販売事業について、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失162,828千円として特別損失に計上いたしました。
また、当社の連結子会社である株式会社シンセイの株式取得（2018年10月１日）により発生したのれんについ
て、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額62,579
千円についてのれん減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,144,442千円 381,326千円
28,249千円 10,815千円
組替調整額
税効果調整前
1,172,692千円 392,141千円
△339,738千円 △116,061千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 832,953千円 276,080千円
繰延ヘッジ損益
7,530千円 12,221千円
当期発生額
税効果調整前
7,530千円 12,221千円
△2,305千円 △3,742千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 5,224千円 8,479千円
為替換算調整勘定
△43,245千円 153,526千円
当期発生額
その他の包括利益合計 794,932千円 438,086千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,200 － － 1,200
合計 1,200 － － 1,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 90,000 75 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 90,000 利益剰余金 75 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,200 － － 1,200
合計 1,200 － － 1,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月28日
普通株式 90,000 75 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 90,000 利益剰余金 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 2,367,506千円 1,092,722千円
現金及び現金同等物 2,367,506千円 1,092,722千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現物出資による投資有価証券の取得（注） 104,510千円 －千円
（注）子会社であるYAMAKIN CORPORATIONの株式取得によるものです。
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募
債）の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っており
ます。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。複合金
融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資
金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先
の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設
備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を
調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしており、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
③ デリバティブ取引の管理
所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をす
ることとなっております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきまして
は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*1)
関係会社株式 229,090 229,090 －
その他有価証券 3,221,922 3,221,922 －
(2）社債(１年以内償還予定を含む) 550,000 543,017 △6,982
(3）長期借入金(１年以内返済予定を含
659,223 659,223 －
む)
(4）デリバティブ取引(*2) 5,995 5,995 －
（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2021年３月31日
非上場株式 8,885
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*1)
関係会社株式 170,983 170,983 －
その他有価証券 3,666,230 3,666,230 －
(2）社債(１年以内償還予定を含む) 350,000 346,000 △3,999
(3）長期借入金(１年以内返済予定を含
617,815 617,815 －
む)
(4）デリバティブ取引(*2) 18,217 18,217 －
（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 8,885
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1）現金及び預金 2,367,506 － － －
(2）受取手形 1,041,532 － － －
(3）売掛金 7,067,743 － － －
(4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 － 32,682 － －
合計 10,476,783 32,682 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1）現金及び預金 1,092,722 － － －
(2）受取手形 1,968,601 － － －
(3）売掛金 8,888,104 － － －
(4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 － － － －
合計 11,949,428 － － －
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,191,816 － － － － －
社債 200,000 200,000 100,000 50,000 － －
長期借入金 131,723 95,781 83,523 90,016 74,486 183,694
リース債務 63,067 62,988 63,626 61,882 36,067 11,755
合計 1,586,607 358,770 247,149 201,898 110,553 195,449
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,297,972
社債 200,000 100,000 50,000 － － －
長期借入金 102,584 94,224 96,424 80,894 88,806 154,883
リース債務 63,137 63,694 61,915 36,066 11,755 －
合計 2,663,694 257,918 208,339 116,960 100,561 154,883
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 170,983 － － 170,983
その他有価証券 3,666,230 － － 3,666,230
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(１年以内償還予定を含む) － 346,000 － 346,000
長期借入金(１年以内返済予定を含む) － 617,815 － 617,815
デリバティブ取引 － 18,217 － 18,217
（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1）株式 3,381,817 1,374,299 2,007,517
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 3,381,817 1,374,299 2,007,517
(1）株式 46,490 63,726 △17,236
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 22,705 32,682 △9,976
取得原価を超えないもの
小計 69,196 96,409 △27,212
合計 3,451,013 1,470,708 1,980,304
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1）株式 3,605,911 1,197,580 2,408,331
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 3,605,911 1,197,580 2,408,331
(1）株式 231,303 266,639 △35,336
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 231,303 266,639 △35,336
合計 3,837,214 1,464,219 2,372,994
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 66,818 34,890 86
その他 156,694 － 63,134
合計 223,512 34,890 63,221
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
その他 21,893 － 10,815
合計 21,893 － 10,815
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 30,913 － △1,444
タイバーツ 売掛金 47,668 － △1,293
原則的処理方法
人民元 売掛金 17,834 － △689
買建
米ドル 買掛金 193,217 － 9,419
人民元 買掛金 3,103 － 3
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 46,181 － (注２)
タイバーツ 売掛金 49,882 － (注２)
為替予約等の
振当処理
人民元 売掛金 73,615 － (注２)
買建
米ドル 買掛金 149,661 － (注２)
人民元 買掛金 － － (注２)
合計 612,078 － 5,995
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 42,450 － △1,758
タイバーツ 売掛金 1,718 － △47
人民元 売掛金 1,933 － △141
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 730,224 － 19,553
タイバーツ 買掛金 3,068 － 19
人民元 買掛金 68,033 － 591
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 71,911 － (注２)
タイバーツ 売掛金 42,951 － (注２)
為替予約等の
振当処理
人民元 売掛金 69,220 － (注２)
買建
米ドル 買掛金 377,700 － (注２)
タイバーツ 買掛金 3 － (注２)
合計 1,409,216 － 18,217
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 348,395 346,388
退職給付費用 44,968 24,868
退職給付の支払額 △43,170 △33,011
制度への拠出額 △3,804 △2,135
退職給付に係る負債の期末残高 346,388 336,109
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,065 16,065
年金資産 △12,598 △13,820
2,466 2,245
非積立型制度の退職給付債務 343,921 333,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 346,388 336,109
退職給付に係る負債 346,388 336,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 346,388 336,109
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44,968千円 当連結会計年度 24,868千円
(4）年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しておりま
す。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,268千円、当連結会計年度15,145千円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額 43,404千円 40,641千円
未払事業税否認 3,664千円 5,567千円
役員退職慰労引当金 120,311千円 127,091千円
税務上の繰越欠損金（注) 113,814千円 86,810千円
ゴルフ会員権評価損 4,902千円 4,902千円
退職給付に係る負債 98,611千円 103,559千円
その他有価証券評価差額金 6,833千円 7,519千円
減損損失 177,403千円 122,525千円
27,188千円 26,556千円
その他
繰延税金資産小計
591,198千円 525,173千円
税務上の繰越欠損金に係る
△113,814千円 △86,810千円
評価性引当額（注)
将来減算一時差異等の合計
△346,171千円 △319,017千円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △466,555千円 △405,827千円
繰延税金資産合計 124,643千円 119,345千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 △2,885千円 △6,174千円
その他有価証券評価差額金 △612,495千円 △729,788千円
固定資産圧縮積立金 △40,021千円 △38,622千円
△124,899千円 △124,899千円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △780,302千円 △899,484千円
繰延税金資産（負債）の純額 △655,658千円 △780,139千円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
20,017 15,228 2,608 5,595 － 70,365 113,814
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △20,017 △15,228 △2,608 △5,595 － △70,365 △113,814
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
10,853 2,601 5,579 － 16,064 51,712 86,810
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △10,853 △2,601 △5,579 － △16,064 △51,712 △86,810
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 －％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
－％ 0.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－％ △1.5％
算入されない項目
住民税均等割額 －％ 0.5％
評価性引当額 －％ △8.6％
海外子会社税率差異 －％ △1.6％
赤字子会社の税率差異 －％ 0.9％
－％ △1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－％ 20.1％
負担率
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、
不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。
「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、
データエントリー等の業務受託を行っております。
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
情報処理
不動産 調整額
サービス事 合計 連結
賃貸事業 (注)１
日本 東南アジア 東アジア 北米 業
売上高
外部顧客への売上高
17,747,380 2,222,660 2,662,631 668,435 427,168 75,980 23,804,256 － 23,804,256
セグメント間の内部
1,779,761 9,604 － 13,829 105,395 14,698 1,923,290 △ 1,923,290 －
売上高又は振替高
計 19,527,141 2,232,264 2,662,631 682,265 532,564 90,679 25,727,547 △ 1,923,290 23,804,256
セグメント利益
△ 20,796 △ 57,145 △ 3,672 △ 64,121 55,582 38,683 △ 51,469 △ 89 △ 51,559
又は損失（△）
セグメント資産 19,099,073 1,950,068 1,528,885 442,834 2,346,160 623,678 25,990,700 △ 1,454,964 24,535,736
その他の項目
減価償却費(注)２ 279,051 61,121 19,018 10,665 38,986 9,338 418,181 △ 1,946 416,235
有形固定資産及び
無形固定資産の 207,868 8,051 170 120,615 22,189 － 358,895 － 358,895
増加額(注)２
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△89千円には、棚卸資産の調整額△2,036千円及び減価償却費の
調整額1,946千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,454,964千円には、セグメント間の相殺消去△1,293,679千円及び未実現利
益の消去△161,284千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理
調整額
不動産
サービス事 合計 連結
賃貸事業 (注)１
日本 東南アジア 東アジア 北米 業
売上高
一時点で移転される
25,826,805 3,627,280 4,648,032 1,254,363 446,558 － 35,803,041 － 35,803,041
財
一定の期間にわたり
－ － － － － － － － －
移転される財
顧客との契約から
25,826,805 3,627,280 4,648,032 1,254,363 446,558 － 35,803,041 － 35,803,041
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 66,149 66,149 － 66,149
外部顧客への売上高 25,826,805 3,627,280 4,648,032 1,254,363 446,558 66,149 35,869,190 － 35,869,190
セグメント間の内部
1,358,803 9,491 859 13,870 92,431 14,526 1,489,981 △ 1,489,981 －
売上高又は振替高
計 27,185,609 3,636,771 4,648,892 1,268,233 538,989 80,675 37,359,172 △ 1,489,981 35,869,190
セグメント利益 363,673 17,903 96,277 239 5,448 44,287 527,830 9,382 537,213
セグメント資産 22,491,914 2,424,252 2,305,793 916,076 2,335,504 601,058 31,074,601 △ 2,716,634 28,357,966
その他の項目
減価償却費(注)２ 260,739 47,807 32,177 27,862 34,981 8,108 411,676 △ 1,946 409,729
有形固定資産及び
無形固定資産の
169,976 1,316 52,652 15,481 5,102 － 244,528 － 244,528
増加額(注)２
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額9,382千円には、棚卸資産の調整額5,383千円及び減価償却費の調整額△14,766
千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,716,634千円には、セグメント間の相殺消去△2,558,318千円及び未実現利
益の消去△158,316千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理サービス事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 23,301,107 427,168 75,980 23,804,256
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ 東南アジア 東アジア その他の地域 合計
16,414,045 2,918,884 2,213,991 1,581,248 676 675,411 23,804,256
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア 北米 合計
5,576,180 685,922 129,601 187,122 6,578,826
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理サービス事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 35,356,482 446,558 66,149 35,869,190
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ 東南アジア 東アジア その他の地域 合計
22,822,334 4,701,179 3,627,280 3,284,819 145,834 1,287,742 35,869,190
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア 北米 合計
5,459,740 450,868 242,871 194,826 6,348,305
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
情報処理 不動産
全社・消去 合計
サービス事業 賃貸事業
日本 東南アジア 東アジア 北米
減損損失 73,854 88,974 － － － － － 162,828
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
素材の販売事業
不動産
情報処理
全社・消去 合計
サービス事業
賃貸事業
日本 東南アジア 東アジア 北米
当期償却額 25,031 － － － － － － 25,031
当期末残高 － － － － － － － －
（注）前連結会計年度において、のれんの減損損失62,579千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所有)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 割合(％)
機材のリー
その他の 東京都 不動産賃貸 被所有 支払リース リース債
㈱山崎商店 50 ス 59,544 283,719
関係会社 千代田区 事業 直接 42.2 料 務
役員の兼任
所有
光ファイ
直接 0.1
古河電気
その他の 東京都 バー・電線 伸銅品の購
69,395 製品の仕入 1,954,962 買掛金 1,123,267
関係会社 工業㈱ 千代田区 等の製造及 入及び販売
被所有
び販売
直接 25.0
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にしてその都度交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 割合(％)
機材のリー
その他の 東京都 不動産賃貸 被所有 支払リース リース債
㈱山崎商店 ス
50 66,954 226,903
関係会社 千代田区 事業 料 務
直接 42.2
役員の兼任
所有
光ファイ
直接 0.1
その他の 古河電気 東京都 バー・電線 伸銅品の購
製品の仕入 買掛金
69,395 2,991,403 1,563,602
関係会社 工業㈱ 千代田区 等の製造及 入及び販売
被所有
び販売
直接 25.0
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にしてその都度交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示の対象となる重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(1）１株当たり純資産額 9,748円44銭 10,568円42銭
(2）１株当たり当期純利益金額又は
△152円03銭 485円30銭
１株当たり当期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△182,443 582,361
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △182,443 582,361
(千円)
期中平均株式数(千株) 1,200 1,200
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第４回無担保社債
(㈱三井住友銀行保 2018年 200,000 100,000 2023年
山崎金属産業(株) 0.20 無担保社債
証付及び適格機関投 ３月30日 (100,000) (100,000) ３月31日
資家限定)
第５回無担保社債
(㈱三井住友銀行保 2019年 350,000 250,000 2024年
山崎金属産業(株) 0.05 無担保社債
証付及び適格機関投 ９月30日 (100,000) (100,000) ９月30日
資家限定)
550,000 350,000
合計 － － － － －
(200,000) (200,000)
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 100,000 50,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,191,816 2,297,972 1.627 －
１年以内に返済予定の長期借入金 131,723 102,584 0.547 －
１年以内に返済予定のリース債務 63,067 63,137 3.488 －
長期借入金(１年以内に返済予定
527,500 515,231 0.686 2023年～2031年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
236,320 173,432 3.430 2023年～2026年
のものを除く。)
計 2,150,428 3,152,357 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 94,224 96,424 80,894 88,806
リース債務 63,694 61,915 36,066 11,755
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
422,265 103,137
現金及び預金
856,372 1,730,809
受取手形
※１ 6,483,600 ※１ 7,658,831
売掛金
1,985,758 3,390,622
商品
1,558 1,924
前払費用
79,626 120,896
未収入金
※１ 81,401 ※１ 48,690
その他
△ 220 △ 282
貸倒引当金
9,910,363 13,054,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,259,439 1,171,888
建物
19,027 18,078
構築物
117,721 130,367
機械及び装置
1,354 0
車両運搬具
16,183 13,262
工具、器具及び備品
2,363,091 2,363,091
土地
226,558 178,435
リース資産
12,980
-
建設仮勘定
4,016,356 3,875,124
有形固定資産合計
無形固定資産
5,471 5,471
電話加入権
1,709 961
ソフトウエア
7,180 6,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,169,382 3,634,287
投資有価証券
2,383,144 2,331,786
関係会社株式
843,242 843,242
関係会社出資金
2,470 1,794
差入保証金
53 26
長期前払費用
190,327 188,619
その他
6,588,619 6,999,756
投資その他の資産合計
10,612,157 10,881,313
固定資産合計
20,522,520 23,935,943
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
47,366 11,983
支払手形
2,082,630 2,184,143
電子記録債務
※１ 4,582,041 ※１ 5,714,439
買掛金
※１ 550,000 ※１ 2,398,773
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
※１ 111,583 ※１ 101,583
未払金
11,584 82,995
未払法人税等
※１ 56,815 ※１ 58,599
リース債務
140,308 538
前受金
6,001 6,997
預り金
113,890 105,074
賞与引当金
4,228 1,947
その他
7,906,450 10,867,073
流動負債合計
固定負債
350,000 150,000
社債
※１ 226,903 ※１ 168,304
リース債務
183,250 197,250
役員退職慰労引当金
219,554 200,449
退職給付引当金
544,677 680,405
繰延税金負債
339,700 339,700
再評価に係る繰延税金負債
※１ 13,469 ※１ 6,759
長期預り保証金
1,877,555 1,742,869
固定負債合計
9,784,006 12,609,943
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
資本剰余金
10,062 10,062
資本準備金
10,062 10,062
資本剰余金合計
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
90,682 87,511
固定資産圧縮積立金
6,000,000 6,000,000
別途積立金
1,730,687 2,044,119
繰越利益剰余金
7,971,369 8,281,631
利益剰余金合計
8,581,432 8,891,694
株主資本合計
評価・換算差額等
1,383,597 1,652,343
その他有価証券評価差額金
4,159 12,638
繰延ヘッジ損益
769,324 769,324
土地再評価差額金
2,157,081 2,434,306
評価・換算差額等合計
10,738,514 11,326,000
純資産合計
20,522,520 23,935,943
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 18,714,823 ※１ 25,960,081
売上高
※１ 16,664,281 ※１ 23,590,371
売上原価
2,050,541 2,369,710
売上総利益
販売費及び一般管理費
227,555 356,866
運送費及び保管費
92,773 91,824
役員報酬
714,758 667,744
給料及び手当
91,962 82,442
賞与引当金繰入額
12,100 14,000
役員退職慰労引当金繰入額
27,361 18,318
退職給付費用
119,688 117,665
減価償却費
69,356 138,906
租税公課
83,871 82,918
事務委託費
462,736 460,871
その他
※１ 1,902,163 ※１ 2,031,557
販売費及び一般管理費合計
148,378 338,152
営業利益
営業外収益
※１ 468,113 ※１ 109,115
受取利息及び配当金
265 330
仕入割引
1,052 54,438
為替差益
28,101 26,806
その他
497,533 190,691
営業外収益合計
営業外費用
※１ 21,127 ※１ 22,533
支払利息
994 512
社債利息
7,102
売上割引 －
2,059 1,346
その他
31,283 24,391
営業外費用合計
614,627 504,452
経常利益
特別利益
146 3,262
固定資産処分益
146 3,262
特別利益合計
特別損失
285 2,418
固定資産処分損
428,575
関係会社株式評価損 －
73,854
－
減損損失
502,715 2,418
特別損失合計
112,058 505,296
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,674 91,656
法人税等還付税額 △ 34,271 －
13,378
△ 41,778
法人税等調整額
105,034
法人税等合計 △ 57,375
169,434 400,261
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,062 10,062 150,000 93,852 6,000,000 1,648,082 7,891,935 8,501,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000 △ 90,000
固定資産圧縮
△ 3,170 3,170 － －
積立金の取崩
当期純利益 169,434 169,434 169,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 3,170 － 82,604 79,434 79,434
当期末残高 600,000 10,062 10,062 150,000 90,682 6,000,000 1,730,687 7,971,369 8,581,432
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
600,404 △ 1,064 769,324 1,368,664 9,870,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
当期純利益 169,434
株主資本以外の項目の
783,192 5,224 － 788,417 788,417
当期変動額（純額）
当期変動額合計 783,192 5,224 － 788,417 867,851
当期末残高 1,383,597 4,159 769,324 2,157,081 10,738,514
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,062 10,062 150,000 90,682 6,000,000 1,730,687 7,971,369 8,581,432
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,000 △ 90,000 △ 90,000
固定資産圧縮
△ 3,170 3,170 － －
積立金の取崩
当期純利益 400,261 400,261 400,261
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,170 － 313,432 310,261 310,261
当期末残高
600,000 10,062 10,062 150,000 87,511 6,000,000 2,044,119 8,281,631 8,891,694
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,383,597 4,159 769,324 2,157,081 10,738,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,000
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
当期純利益 400,261
株主資本以外の項目の
268,745 8,479 － 277,224 277,224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 268,745 8,479 － 277,224 587,486
当期末残高
1,652,343 12,638 769,324 2,434,306 11,326,000
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）に
よっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき、計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っておりま
す。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しておりま
す。
７．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 73,854 ―
有形固定資産 4,016,356 3,875,124
無形固定資産 7,180 6,433
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しており
ません。割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在の事業構造が継続するという見立てのもと
作成した中期経営計画の基礎となる販売数量・販売単価等であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失の計上が
必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が
1,638,330千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える
影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 916,777千円 941,116千円
短期金銭債務 1,752,916千円 3,391,310千円
長期金銭債務 226,951千円 168,351千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. 513,300千円 YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. 627,300千円
YAMAKIN CORPORATION YAMAKIN CORPORATION
193,742千円 652,445千円
山金有色金属（大連）有限公司 40,446千円
（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 2,441,893千円 2,124,336千円
営業費用 2,173,488千円 3,271,820千円
営業取引以外の取引による取引高 403,724千円 31,868千円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,179,298
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,179,298
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金繰入限度超過額 34,873千円 32,173千円
未払事業税 2,413千円 5,248千円
役員退職慰労引当金 56,111千円 60,397千円
退職給付引当金 67,227千円 61,377千円
ゴルフ会員権評価損 4,902千円 4,902千円
関係会社株式評価損 358,333千円 358,333千円
減損損失 177,403千円 122,525千円
税務上の繰越欠損金 6,967千円 －
11,073千円 9,490千円
その他
繰延税金資産小計
719,305千円 654,449千円
税務上の繰越欠損金に係る
△6,967千円 －
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△603,474千円 △560,817千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 108,863千円 93,632千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益 △2,885千円 △6,174千円
その他有価証券評価差額金 △610,633千円 △729,241千円
△40,021千円 △38,622千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △653,540千円 △774,037千円
繰延税金資産（負債）の純額 △544,677千円 △680,405千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
5.2％ 1.3％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△110.0％ △2.2％
れない項目
住民税均等割額 2.6％ 0.4％
評価性引当額 52.8％ △9.8％
法人税等還付税額 △30.6％ －％
△1.8％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△51.2％ 20.8％
担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
明治海運(株) 1,050,000 918,750
(株)三井住友フィナンシャルグループ 180,393 704,795
(株)ティラド 217,196 542,555
(株)小松製作所 140,857 414,542
東京ラヂエーター製造(株) 570,418 351,377
(株)日立製作所 42,000 258,930
山洋電気(株) 16,020 78,898
サンケン電気(株) 11,477 59,680
三井金属鉱業(株) 14,600 48,983
(株)東芝 10,500 48,825
投資 その他
有価証券 有価証券
(株)東海理化電機製作所 21,170 31,860
日本化学産業(株) 25,564 30,165
ホッカンホールディングス(株) 22,600 29,447
本多通信工業(株) 52,895 25,389
(株)ⅠＨⅠ 8,509 25,101
(株)ＵＡＣＪ 8,496 19,855
大崎電気工業(株) 39,944 18,693
三井住友トラスト・ホールディングス(株） 3,026 12,107
ＳＭＫ(株) 2,999 6,690
明治土地建物(株) 54,000 4,050
その他5銘柄 40,147 3,587
計 2,532,811 3,634,287
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
1,259,439 940 1,779 86,712 1,171,888 2,271,949
構築物
19,027 1,050 － 1,998 18,078 250,966
機械及び装置
117,721 57,362 － 44,716 130,367 2,126,218
車両運搬具
1,354 － 1,128 226 0 4,179
有形固定資産 工具、器具及び備品
16,183 3,582 638 5,864 13,262 134,094
2,363,091 2,363,091
土地
－
－ － －
[1,109,025] [1,109,025]
リース資産 －
226,558 － 48,122 178,435 159,619
建設仮勘定
12,980 43,963 56,943 － － －
計
4,016,356 106,899 60,490 187,641 3,875,124 4,947,028
電話加入権
5,471 － － － 5,471 －
無形固定資産 ソフトウエア －
1,709 － 747 961 －
計
7,180 － － 747 6,433 －
（注）１ 「土地」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金の金額であります。
２ 機械及び装置の当期増加内容は主に加工用機械設備57,362千円であります。
３ 建設仮勘定の当期増減内容は主に加工用機械設備56,943千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 220 282 220 282
賞与引当金 113,890 105,074 113,890 105,074
役員退職慰労引当金 183,250 14,000 － 197,250
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 ───
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 山崎金属産業株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
名義書換手数料 当会社で定める手数料を徴収する
新券交付手数料 当会社で定める手数料を徴収する
単元未満株式の買取り
取扱場所 ───
株主名簿管理人 ───
取次所 ───
買取手数料 ───
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
(3）半期報告書
第62期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） 2021年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
山崎金属産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎金属産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎
金属産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
会社は、2022年３月31日現在で、連結貸借対照表に有形 以下の監査手続を実施した。
固定資産を6,348,305千円及び無形固定資産42,682千円を ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況を
計上しており、当該金額は総資産の22.5％を占めている 評価した。評価した内部統制には、減損の兆候の把
ことから、金額的重要性が高い。 握、中期経営計画の策定プロセスにおける査閲や承認
会社は、主に管理会計上の区分を基礎としてグルーピ 手続が含まれる。
ング単位としており、連結子会社にあっては、それぞれ ・ 各資産グループの営業損益の状況や市場価格等に
の会社を１つの独立したグルーピング単位としている。 ついて、減損の兆候に関する検討資料を閲覧し、減損
これらの各グルーピング単位ごとに、営業活動から生ず の兆候が適切に把握されていることを確かめた。
る損益が継続してマイナスの場合や、市場価格が著しく ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期
下落している場合等に、減損の兆候があるものと判断し 経営計画について、以下の手続を実施した。
ている。 － 過年度に策定された中期経営計画と実績を比較
減損の兆候が把握された資産グループについては、減 し、乖離がある場合にはその要因分析を行い、当
損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得ら 連結会計年度末における会社の見積りへの影響を
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を 評価した。
下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか － 中期経営計画における重要な仮定に関して、販
高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失 売単価及び販売数量については、直近までの受注
として計上している。 実績や主要顧客の生産予測等の根拠資料を閲覧し
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に中期経 た。
営計画を基礎として作成しているが、中期経営計画は販 － 中期経営計画におけるコスト構造の合理性やボ
売単価及び販売数量や、人員計画、設備投資計画及び修 トルネックの有無を確かめるため、人員計画、設
繕計画等の重要な仮定に基づき作成されている。また、 備投資計画及び修繕計画等の妥当性を検討した。
一部の資産グループの正味売却価額については、外部専 － 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ
門家による不動産鑑定評価額が用いられている。 いて、資産グループの主要な資産の経済的残存使
当該中期経営計画等には、経営環境の変化等の不確実 用年数との整合性を確かめた。
性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受 ・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専
ける可能性がある。 門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、
そのため、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の 当該専門家が会社に提出した報告書の閲覧を実施し
主要な検討事項に該当すると判断した。 た。
・ 減損の兆候を把握した各資産グループの割引前将
来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額合計を上回っ
ていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
山崎金属産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎金属産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎金属
産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
会社は、2022年３月31日現在で、貸借対照表に有形固定 以下の監査手続を実施した。
資産を3,875,124千円及び無形固定資産6,433千円を計上 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況を
しており、当該金額は総資産の16.1％を占めていること 評価した。評価した内部統制には、減損の兆候の把
から、金額的重要性が高い。 握、中期経営計画の策定プロセスにおける査閲や承認
会社は、主に管理会計上の区分を基礎としてグルーピ 手続が含まれる。
ング単位としており、各グルーピング単位ごとに、営業 ・ 各資産グループの営業損益の状況や市場価格等に
活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や、市場 ついて、減損の兆候に関する検討資料を閲覧し、減損
価格が著しく下落している場合等に、減損の兆候がある の兆候が適切に把握されていることを確かめた。
ものと判断している。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期
減損の兆候が把握された資産グループについては、減 経営計画について、以下の手続を実施した。
損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得ら － 過年度に策定された中期経営計画と実績を比較
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を し、乖離がある場合にはその要因分析を行い、当
下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか 事業年度末における会社の見積りへの影響を評価
高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失 した。
として計上している。 － 中期経営計画における重要な仮定に関して、販
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中期経営計 売単価及び販売数量については、直近までの受注
画を基礎として作成しているが、中期経営計画は販売単 実績や主要顧客の生産予測等の根拠資料を閲覧し
価及び販売数量や、人員計画、設備投資計画及び修繕計 た。
画等の重要な仮定に基づき作成されている。 － 中期経営計画におけるコスト構造の合理性やボ
当該中期経営計画には、経営環境の変化等の不確実性 トルネックの有無を確かめるため、人員計画、設
が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受け 備投資計画及び修繕計画等の妥当性を検討した。
る可能性がある。 － 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ
そのため、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の いて、資産グループの主要な資産の経済的残存使
主要な検討事項に該当すると判断した。 用年数との整合性を確かめた。
・ 減損の兆候を把握した各資産グループの割引前将
来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額合計を上回って
いることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2021年6月28日付で無限定適正意見を表明している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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