株式会社ティラド 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第120期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
124,490 136,125 130,524 113,046 133,581
売上高 （百万円）
6,445 5,572 2,883 1,540 5,997
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,691 1,735 1,435 3,600
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,239
属する当期純損失（△）
4,189 910 6,163
包括利益 （百万円） △ 8 △ 954
46,639 46,170 44,846 43,218 46,732
純資産額 （百万円）
93,320 92,929 88,493 86,800 93,756
総資産額 （百万円）
5,635.91 5,537.37 5,916.09 5,673.72 6,810.22
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
463.77 218.01 194.28 515.97
（円） △ 171.62
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
48.1 47.4 48.1 47.3 47.5
自己資本比率 （％）
8.6 3.9 3.3 8.4
自己資本利益率 （％） △ 3.0
8.3 9.7 6.4 4.8
株価収益率 （倍） △ 11.9
営業活動によるキャッ
9,202 8,558 3,093 7,475 7,262
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,422 △ 6,387 △ 1,778 △ 5,840 △ 5,839
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
749 71
（百万円） △ 1,357 △ 588 △ 3,391
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,965 13,826 13,724 14,614 13,404
（百万円）
残高
4,485 4,558 4,657 4,549 4,641
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第
119期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
63,522 66,794 63,484 56,278 68,308
売上高 （百万円）
4,025 3,522 2,847 2,934 5,496
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
2,711 560 2,735 3,901
（百万円） △ 679
（△）
8,545 8,545 8,545 8,570 8,570
資本金 （百万円）
8,344 8,344 8,344 8,380 6,712
発行済株式総数 （千株）
31,926 31,098 31,328 30,344 31,854
純資産額 （百万円）
59,296 59,280 56,332 54,645 58,587
総資産額 （百万円）
4,010.91 3,907.09 4,351.70 4,194.13 4,874.54
１株当たり純資産額 （円）
63 90 90 160
１株当たり配当額 （円） －
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 3 ) ( 40 ) ( 40 ) ( －) ( 40 )
１株当たり当期純利益又は当
340.65 70.39 370.12 559.11
（円） △ 94.10
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
53.8 52.5 55.6 55.5 54.4
自己資本比率 （％）
8.8 1.8 8.8 12.5
自己資本利益率 （％） △ 2.2
11.6 30.1 3.4 4.5
株価収益率 （倍） △ 21.7
26.4 127.9 24.3 27.3
配当性向 （％） －
1,555 1,566 1,605 1,603 1,549
従業員数 （名）
123.8 71.6 47.6 71.8 90.5
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 4,715 4,075 2,518 2,214 3,555
(468)
最低株価 （円） 3,830 2,030 1,103 1,130 1,824
(330)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第
119期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第116期の１株当たり配当額63円は、中間配当額３円と期末配当額60円の合計となります。なお、2017年10月
１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しておりますので、中間配当３円は株式併合前の金額、期
末配当金額60円は株式併合後の金額となります。
３．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）
を実施いたしました。第116期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最
高・最低株価は()にて記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1936年11月
自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的と
し、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立
1937年１月 川崎工場操業開始
1940年８月 名古屋工場操業開始
1944年５月 東洋冷却器株式会社に改称
1951年８月 東洋ラジエーター株式会社に改称
1958年６月 大阪出張所開設
1959年11月 川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称
1960年４月 秦野工場操業開始、技術研究所開設
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
1962年６月 秦野工場を秦野製作所に改称
1962年11月 川崎製作所を秦野製作所に移転
1965年６月 本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転
1969年４月 八日市製作所操業開始
1969年８月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定
1981年５月 秦野製作所戸川工場操業開始
1982年10月 米国駐在員事務所開設
1983年９月 名古屋製作所戸部下工場操業開始
1985年６月 名古屋製作所東浦工場操業開始
1987年７月 本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転
トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化）
1988年１月
CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)
1990年１月
TORC Co.,Ltd.設立
1990年６月
1993年４月 名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立
1994年２月 本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転
1995年12月 青島東洋汽車散熱器有限公司設立
トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併
1996年３月
TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立
1997年８月
TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)
1999年９月
2001年６月 ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立
2002年４月 東洋熱交換器（中山）有限公司設立
TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)
2004年７月
2005年４月 株式会社ティラドに改称
2005年４月 青島東洋熱交換器有限公司設立
PT. T.RAD INDONESIA設立
2008年５月
TRM Corporation B.V.設立
2008年６月
TRM LLCへ出資
2009年１月
2010年８月 済寧東洋熱交換器有限公司設立
2012年３月 東洋熱交換器（常熟）有限公司設立
2012年10月 T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立
T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得
2016年４月
東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立
2017年３月
T.RAD Sales Europe GmbH設立
2017年６月
2017年10月
青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化
2018年４月 株式会社ティラドコネクト設立
2020年４月 アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併
2020年６月 東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算
2020年10月 株式会社ティラドコネクト完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社15社及び関連会社２社より
構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営ん
でおります。
なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
報告セグメント 主要な会社
日本 当社
T.RAD North America, Inc.
米国
Tripac International Inc.
T.RAD Czech s.r.o.
TRM Cororation B.V.
欧州
TRM LLC
T.RAD Sales Europe GmbH
T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.
PT.T.RAD INDONESIA
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD
アジア
TORC Co., Ltd.（注）１
TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１
東洋熱交換器（中山）有限公司
済寧東洋熱交換器有限公司
中国
東洋熱交換器（常熱）有限公司
青島東洋熱交換器有限公司
（株）ティラドロジスティクス
その他（日本）
（株）ティラドコネクト
（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
［事業系統図］
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
T.RAD North
米国 営業上の取引
America,Inc. ケンタッキー州 千米ドル 熱交換器の製造・販売 100.0 役員の兼任あり
（注２，３、４） ホプキンスビル市 119,000 債務保証
Tripac International 米国 テキサス州
千米ドル 熱交換器の製造・販売 95.3 営業上の取引
Inc.（注３） フォートワース市 4,166 (注１)(95.3)
T.RAD Czech s.r.o.
チェコ 千CZK 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
（注２、３） ウンホスト市 474,000 役員の兼任あり
債務保証
資金の貸付
TRM Corporation B.V. TRM LLCの持株会社
オランダ 千EUR 熱交換器の製造・販売 79.0
（注２、３、５） アムステルダム市 31,654 役員の兼任あり
TRM LLC
ロシア 千RUB 熱交換器の製造・販売 79.0 営業上の取引
（注２、３、５） ニジニノヴゴロド市 1,422,188 (注１)(79.0) 債務保証
資金の貸付
T.RAD(THAILAND) タイ 千THB 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
Co., Ltd.（注２、３）
チャチェンサオ県 390,500 役員の兼任あり
PT.T.RAD INDONESIA
インドネシア 千米ドル 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
（注３） ジャワ島ブカシ市 7,300 (注１)(26.3) 役員の兼任あり
T.RAD(VIETNAM) ベトナム 千米ドル 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
CO., LTD（注３）
ハナム省 6,300 役員の兼任あり
東洋熱交換器（中山） 中国 千元 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司（注２、３） 広東省中山市 107,601 役員の兼任あり
済寧東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司（注３） 山東省済寧市 3,000 (注１)(90.0)
東洋熱交換器（常熟） 中国 千米ドル 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司（注２、３） 江蘇省常熟市 17,000 役員の兼任あり
T.RAD Sales Europe
ドイツ ユーロ 欧州地区でのT.RADの 100.0 営業上の取引
GmbH（注３） シュトットガルト市 25,000 営業業務
青島東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売 51.0 営業上の取引
有限公司（注２、３） 山東省青島市 61,339 役員の兼任あり
（株）ティラドロジス
愛知県知多郡 千円 貨物自動車運送 100.0 営業上の取引
ティクス
製品の輸送他
（注３） 東浦町 48,900
役員の兼任あり
（株）ティラドコネク 東京都渋谷区 千円 ソフトウェアの企画 100.0 営業上の取引
ト（注３） 50,000 開発、製作、販売等 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
TORC Co., Ltd.
タイ 千THB 熱交換器の製造・販売 45.0 営業上の取引
（注３） チャチェンサオ県 60,000 役員の兼任あり
TATA TOYO RADIATOR
インド 千INR 熱交換器の製造・販売 40.2 営業上の取引
Ltd.（注３） プネ市 320,000 役員の兼任あり
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、T.RAD (THAILAND)
Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は
特定子会社であります。
３．上記連結子会社15社及び関連会社２社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当
該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますの
で、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．2022年４月４日付で、ロシア事業撤退のため、ロシア子会社 TRM LLCの全株式を保有するオランダ持株会社
TRM Corporation B.V.の当社持分に係る全株式を無議決権化することについて、ロシア側株主である
Automobile Plant GAZ LLCと合意いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,549
日本
866
米国
195
欧州
1,090
アジア
834
中国
4,534
報告セグメント計
107
その他
4,641
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを
営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,549 40.4 17.4 5,990,938
セグメントの名称 従業員数（人）
1,549
日本
1,549
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1,469名（2022年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来
きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン
当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致
しました。
② 企業ビジョンに基づく基本戦略
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③ 業績目標
第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本
比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。
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④ カーボンニュートラルに向けた取り組み
当社は、2050年にカーボンニュートラル、足元ではCO₂の削減目標を３％／年として、2030年には2021年比で
27％削減することを目標にしております。
活動としましては、当社が直接排出するCO₂（Scope1）や、供給されたエネルギーを使用することで間接的に排
出されるCO₂（Scope2）につきましては、エネルギー効率の高い設備、太陽光発電、地下水と熱交換器を利用した
空調システムなどを順次導入してまいります。
また、材料・部品製造、物流、廃棄・リサイクルにおいて排出されるCO₂（Scope3）につきましては、熱交換器
の主な材料であるアルミニウム材の製造過程でのCO₂排出量を削減すべく、グリーン材料の採用、リサイクル材料
の開発、製品の小型化・軽量化を推進してまいります。
以上の施策を実現するために、当社は、新たにカーボンニュートラル推進室を設置いたしました。
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⑤ ＤＸ推進について
当社は、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応とカーボンニュートラル推進のためにＤＸ推進が、重要な施策
と位置付けております。
具体的には、
・設計・生産性及び業務効率の向上
・投資や経営改善意思決定の迅速化
・新機種立ち上げのスピードアップ
・営業戦略立案サポート、技術、ナレッジも伝承等の経営課題解決となります。
当社ＤＸの全体構想として、システム同士を連携させ、あらゆるデータを収集・一元管理することにより、
ユーザが当該データの分析により、気付きを得て、様々な経営課題解決のための判断や戦略・施策立案に集中で
きるサイクル構築を目指してまいります。
また、仕入先ポータルを活用し、取引先への情報共有を図るとともに、これらのシステムをパッケージ提供す
ることにより、ＤＸの輪を拡大し、社会に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定
め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適
切に管理するための管理体制を構築しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が
進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国
に進出しております。
一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。
①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更
②政治的な不安定要因
③人材確保・教育の難しさ
④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱
⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）経済状況
当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける
可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに
伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業
機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産
設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社
グループの経営成績及び財政状況等に大きな影響を及ぼすこととなります。
(3）ＯＥＭ（※）製品への依存
当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー
等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状況等に多大
な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退
等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政
状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」
(4）災害等の発生
当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによ
る疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。し
かし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等
の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影
響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合において
も、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グ
ループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料価格の上昇
当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市
場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁で
きる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格
上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況
等に影響を与える可能性があります。
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(6）サプライチェーンの分断
当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提とし
ていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流
網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。ま
た、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供
給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性がありま
す。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇によ
り、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質不具合
当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しており
ます。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制を
もって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場
合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）設備投資
当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に
上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水
準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業
において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの
経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価
を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。
(9）気候変動によるリスク
当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスク
があります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないこと
で、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上
昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：
Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、今後、気候変動に関する具体的
なシナリオ分析を実施し、当該リスクに対応するとともに、状況を開示してまいります。
(10）情報セキュリテイ
当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃
（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。し
かし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があっ
た場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料
の高騰、及びウクライナ情勢の緊迫化等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続するこ
とが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧
客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体
制を維持してまいります。
2022年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、中国、及びその他（含む消去）
を除き、前年同期比大幅増加しました。営業利益は、中国を除き、増益となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益については、売上高の大幅増加等により、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比20,534百万円増加し、133,581百万円（18.2%増）、営業利
益は3,776百万円増加し、5,041百万円（298.7%増）、経常利益は4,457百万円増加し、5,997百万円（289.4%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。
②セグメント別概況
セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結
会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッ
シュ・フローの分析」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減 増減率（％）
生産高 生産高
日本 46,872 57,256 10,383 22.2
米国 23,560 29,259 5,698 24.2
欧州 2,888 3,126 237 8.2
アジア 11,722 15,383 3,660 31.2
中国 23,465 24,227 762 3.2
報告セグメント計 108,510 129,254 20,744 19.1
その他 1,043 270 △773 △74.1
合計 109,554 129,524 19,970 18.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子
会社の事業活動を含んでおります。
(ⅱ）受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘
案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
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(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減 増減率（％）
販売高 販売高
日本 50,177 60,560 10,383 20.7
米国 23,567 29,104 5,537 23.5
欧州 2,982 4,432 1,449 48.6
アジア 11,774 15,325 3,550 30.1
中国 23,465 23,888 423 1.8
報告セグメント計 111,967 133,311 21,343 19.1
その他 1,078 270 △808 △75.0
合計 113,046 133,581 20,534 18.2
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 13,928 12.3 13,376 10.0
（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
用途別売上高
（百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％）
自動車用 85,817 75.9 97,452 73.0 11,634 13.6
建設産業機械用 22,381 19.8 31,814 23.8 9,432 42.1
空調機器用 1,961 1.7 2,128 1.6 166 8.5
その他 2,885 2.6 2,186 1.6 △698 △24.2
合 計
113,046 100.0 133,581 100.0 20,534 18.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
（ⅰ）売上高、営業利益増減分析
セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。
・日本
自動車用売上高は、主要客先の半導体不足などによる
減産等もありましたが、前年同期並みとなりました。建
設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期
比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売
上高は、10,383百万円増加し、60,560百万円となりまし
た。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比
1,990百万円増加し、1,484百万円となりました。
・米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等によ
り、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売
上高は、旧型品の生産停止により、前年同期比減少しま
した。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期
比5,537百万円増加し、29,104百万円となりました。外貨
ベースでは、11.1％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比
563百万円改善し、△1,374百万円となりました。外貨
ベースでは、36.2％の増益となりました。
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・欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高について
は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しまし
た。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比
1,449百万円増加し、4,432百万円となりました。外貨
ベースでは、36.3％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比
234百万円改善し、△101百万円となりました。外貨ベー
スでは、72.1％の増益となりました。
・アジア
タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用
売上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加
しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年
同期比3,550百万円増加し、15,325百万円となりまし
た。外貨ベースでは、22.2％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比
1,142百万円増加し、2,308百万円となりました。外貨
ベースでは、92.0％の増益となりました。
・中国
自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び日系客
先の受注減少等により、前年同期比減少しました。建設
産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比
減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、
外貨ベースで9.3％の減少となりましたが、為替の影響
もあり、前年同期比423百万円増加し、23,888百万円と
なりました。
営業利益は、前年同期比217百万円減少し、2,738百万
円となりました。外貨ベースで18.5％の減益となりまし
た。
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（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析
以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、5,041百万円（前期比3,776百
万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利
益が、前期比1,063百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,840百万円増
加し、3,600百万円となりました。
(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)
(金額単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目(損△) 増減 主な要因
(2021年3月期) (2022年3月期)
営業利益 1,264 5,041 3,776
提出会社の外貨建資産
為替損益 169 315 145
に係る為替差益。
インド持分法適用会社
持分法投資損益 △142 435 578
の業績改善のため。
補助金収入減少のた
その他営業外損益 248 205 △43
め。
米国子会社での当期減
減損損失 △1,274 △15 1,258
損損失計上のため。
固定資産除却損減少の
その他特別利益 △214 △83 131
ため。
提出会社、及びアジア
法人税、住民税及
△1,605 △2,187 △581 子会社の課税所得増加
び事業税
のため。
提出会社の法人税等調
整額減少、及び関係会
法人税等調整額 593 △71 △664 社留保利益増加にとも
なう繰延税金負債増加
のため。
非支配株主に帰属
△278 △39 239
する当期純利益
親会社株主に帰属
△1,239 3,600 4,840
する当期純利益
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（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』（2018～2021年度の４年間）をスタート
しており、2022年３月期は最終年度にあたります。最終年度である2022年3月期の達成状況は、次表のとお
りで、売上高、経常利益率、ＲＯＥともに、目標未達となりました。目標未達の要因については、外部環境
によるものもありますが、次期中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度）におきましては、前中期経営
計画における反省点も踏まえた計画としております。
2022年３月期
2021年３月期
指標
（実績）
(実績）
売上高 目標 139,000百万円 146,000百万円
売上高 実績・見込 113,046百万円 133,581百万円
(達成率) （81.3％） （91.5％）
経常利益率 目標 6.7% 7.2%
経常利益率 実績・見込 1.4% 4.5%
(達成率) （20.9%) （62.5%)
ＲＯＥ 目標 10.4 10.7
ＲＯＥ 実績・見込 △3.0 8.4
(達成率) （－) (78.5％)
（ⅳ）財政状態の分析
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
流動資産合計 53,326 57,835 4,508 8.5
固定資産合計 33,474 35,921 2,446 7.3
資産合計 86,800 93,756 6,955 8.0
負債合計 43,582 47,024 3,441 7.9
純資産合計 43,218 46,732 3,514 8.1
自己資本比率 47.3% 47.5% 0.2% －
・資産合計
資産合計は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前期末比6,955百万円増加し、93,756百万円に
なりました。
・負債合計
負債合計は、買掛金及び長期借入金の増加等により、3,441百万円増加し、47,024百万円になりました。
・純資産合計
純資産合計は、為替換算調整勘定等の増加により、3,514百万円増加し、46,732百万円になりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ）キャッシュ・フローの分析
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,475 7,262 △213
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,840 △5,839 1
フリー・キャッシュ・フロー 1,635 1,422 △212
財務活動によるキャッシュ・フロー △588 △3,391 △2,802
現金及び現金同等物期末残高 14,614 13,404 △1,210
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益により増加しましたが、棚卸資産の増加
等により前年同期比213百万円減少し、7,262百万円のキャッシュインとなりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比１百万円増加し、5,839百万円のキャッシュアウトと
なりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフ
リー・キャッシュ・フローは、前年同期比212百万円減少し、1,422百万円のキャッシュインとなりまし
た。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び長期借入金の返済等により、支出が前年同
期比2,802百万円増加し、3,391百万円のキャッシュアウトとなりました。
・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,210百万円減
少し、13,404百万円となりました。
(ⅱ）財政政策
・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しており
ます。現在、連結自己資本比率は、47.5％でありますが、ＲＯＥ向上のため、財務レバレッジの観点か
ら、より適切な自己資本比率を目指します。中期経営計画（T.RAD-12）においては、健全な財務体質と
の両立をはかり、自己資本比率40％程度を目指しております。
・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機
関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社
に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。
(ⅲ）資金需要及び調達
・当社グループの中期経営計画（T.RAD-12）における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力
（技術力・生産性）を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資も確実に行い、収
益基盤を確保してまいります。これらの投資については、主に自己資金により、充当する予定です。
さらに将来の成長に繋がる新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資を実施してまいります。これら
戦略投資資金の調達については、主に金融機関からの借入金による調達する予定です。
また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融
機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。
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重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものが
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております
が、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ）固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるもの
については、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要
因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済
事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。
この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感
染拡大の影響につきましては、当連結会計年度においては、ほぼ解消しており、翌連結会計年度において
も、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っておりま
す。
また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表にお
いて、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って
おります。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産
の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。
また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関して
は、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約会社名：株式会社ティラド（当社）
相手方の名称 契約内容 契約期間 対価
インドネシア
ラジエータ製造に関す 自 2019年12月16日 一定料率のロイヤルティ
PT. BATARASURA MULIA
る技術 至 2024年12月16日 の受取
インド
ラジエータ製造に関す 自 2020年１月１日 一定料率のロイヤルティ
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
る技術 至 2026年12月31日 の受取
タイ
熱交換器製造に関する 自 2022年１月１日 一定料率のロイヤルティ
TORC Co.,Ltd.
技術 至 2022年12月31日 の受取
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良
開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これ
により日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらな
るビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
更に、車両電動化含め大きく変化する市場に対応して、技術本部と生産技術センターの統合を実施しました。これ
により製品開発と生産技術開発が一体となり、高い競争力を持った画期的な商品開発を目指していきます。
(1）研究開発活動
① 新製品開発と現有製品の改良開発
・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開
発・改良開発に注力しております。
・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷
却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り
込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。
・建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交
換器の開発も完了し、市場に投入することができました。
また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。
・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の
開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品や
エンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。
② 基礎研究
材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進する
と共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化を推進しておりま
す。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進め
ております。
③ 2022年３月31日現在の産業財産権の総数は215件であります。
(2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。
（単位＝百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減 増減率
研究開発費 研究開発費
2,404
日本 2,291 113 4.7%
67
米国 78 △10 △14.9%
33
欧州 11 22 66.7%
54
アジア 42 11 22.1%
96
中国 87 8 8.5%
その他 3 － △3 －
2,655
合計 2,513 142 5.4%
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で 5,674 百万円の設備投資
を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で 2,530 百万円、米国におい
て 1,141 百万円、欧州において 300 百万円、アジアにおいて 628 百万円、中国において 1,075 百万円、その他において 26
百万円を投資しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
セグ 帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
メン
設備の内容 数
（所在地） トの 土地
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計 （名）
名称
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ラジエー
秦野製作所
508
日本 タ他
1,046 1,318 2 72 2,948 420
（神奈川県秦野市）
(66)
生産設備
名古屋製作所 ラジエー
254
（愛知県知多郡 日本 タ他
246 931 － 200 1,634 299
(34)
東浦町） 生産設備
ラジエー
滋賀製作所
230
日本 タ他
895 3,294 － 245 4,665 494
（滋賀県東近江市）
(113)
生産設備
技術本部 研究開発
756
日本
484 201 3 78 1,523 227
（愛知県名古屋市他） 施設設備
(33)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグ
従業員
事業所名 メン
会社名 設備の内容 数
機械装置
トの
（所在地） 建物及び 土地
（名）
及び運搬 リース資産 その他 合計
名称
構築物
(面積千㎡)
具
㈱ティラ 本社
その 運送用車両
－
ドロジス （愛知県知多
144 38 49 8 241 103
他 ・倉庫他
（－)
ティクス 郡東浦町）
㈱ティラ 本社
その
－
（東京都
ドコネク 備品他
－ － － 1 1 4
他
(－)
ト 渋谷区）
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
建物及 機械装
（所在地） （名）
土地 リース資
名称 び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 産
物 運搬具
本社工場 ラジエー
T.RAD North
107
（米国 ケン
米国 タ他
1,098 4,857 － 449 6,514 826
America,Inc.
(188)
タッキー州） 生産設備
本社工場
T.RAD
（タイ チャ
185
(THAILAND) アジア 〃
123 349 1 326 985 481
チェンサオ
(29)
CO.,Ltd.
県）
東洋熱交換器 本社工場
－
（中山）有限 （中国 広東 中国 〃
－ 1,673 90 4 1,769 434
（－)
公司
省中山市）
本社工場
T.RAD Czech
117
（チェコ ウ
欧州 〃
545 58 0 15 737 127
s.r.o.
(34)
ンホスト市）
本社工場
PT. T.RAD （インドネシ
200
アジア 〃
149 455 7 187 1,000 438
ア ジャワ島
INDONESIA
(30)
ブカシ市）
本社工場
（ロシア ニ
0
TRM LLC
欧州 〃
57 16 14 2 91 67
ジニノヴゴロ
（12)
ド市）
本社工場
東洋熱交換器
－
（常熟）有限 （中国 江蘇 中国 〃
465 507 71 20 1,065 86
（－)
公司 省常熟市）
T.RAD 本社工場
－
（ベトナム
(VIETNAM) アジア 〃
136 582 7 7 733 168
（－)
CO.,Ltd. ハナム省）
Tripac 本社工場
－
（米国 テキ 米国 〃
International
33 22 － 16 72 40
（－)
サス州）
Inc.
本社工場
青島東洋熱交
－
（中国 山東 中国 〃
263 724 115 31 1,135 298
換器有限公司
（－)
省青島市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間賃借料又はリース料
設備の内容 区分
（百万円）
本社建物 39 賃借
合計 39
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定額は、8,650百万円であります。
(1）重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメ
会社名
所在地 ントの 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
名称
（百万円） （百万円）
ラジエー
当社 神奈川県
日本 ター等生産 406 174 2020年４月 2023年３月
秦野製作所 秦野市
設備
ラジエー
当社 愛知県
日本 ター等生産 1,923 67 2021年８月 2023年３月
名古屋製作所 知多郡東浦町
設備
ラジエー
当社 滋賀県
日本 ター等生産 1,923 673 2020年６月 2023年３月
滋賀製作所 東近江市
設備
ラジエー
T.RAD North
米国
米国 ター等生産 1,102 536 2021年６月 2022年12月
America, Inc. ケンタッキー州
設備
ラジエー
PT.T.RAD インドネシア
アジア ター等生産 309 194 2021年６月 2022年12月
INDONESIA ジャワ島プカシ市
設備
ラジエー
T.RAD(THAILAND) タイ
アジア ター等生産 282 20 2022年３月 2022年12月
Co.,Ltd. チャチェンサオ県
設備
ラジエー
T.RAD Czech
チェコ
欧州 ター等生産 278 135 2021年11月 2022年12月
ウンホスト市
s.r.o.
設備
ラジエー
東洋熱交換器 中国
中国 ター等生産 206 99 2021年８月 2022年12月
（常熱）有限公司 江蘇省常熱市
設備
ラジエー
T.RAD(VIETNAM)
ベトナム
アジア ター等生産 148 8 2022年１月 2022年12月
ハナム省
CO.,LTD
設備
その他 － － － 2,073 963 － －
合計 － － － 8,650 2,869 － －
(2）重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所 単元株
6,712,411 6,712,411
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 式数
プライム市場（提出日現在） 100株
6,712,411 6,712,411
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年８月20日
36,306 8,380,711 24 8,570 24 7,331
（注１）
2022年３月25日
△1,668,300 6,712,411 － 8,570 － 7,331
（注２）
（注１）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,366円
資本組入額 683円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社執行役員１名
（注２）自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び その他
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 個人
地方公共 金融機関 の 計
況（株）
取引業者 その他
個人以外 個人
団体 法人
16 26 105 83 8 3,960 4,198
株主数（人） － －
所有株式数
16,172 981 15,615 10,135 34 23,808 66,745 37,911
－
（単元）
所有株式数の
24.23 1.47 23.40 15.18 0.05 35.67
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式177,519株は「個人その他」に1,775単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８－24 1,000 15.30
株式会社陣屋コネクト
日本マスタートラスト信託銀
717 10.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京都渋谷区代々木３丁目25－３ 364 5.58
ティラド取引先持株会
324 4.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区１丁目５番５号
クリアストリーム バンキン
グ エス エー 42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG
224 3.43
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京支店 カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 192 2.95
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 187 2.86
（信託口）
東京都千代田区岩本町１丁目８-11 177 2.71
山崎金属産業株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバン
155 2.38
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ク、エヌ・エイ東京支店 ダ
（東京都新宿区６丁目27-30）
イレクト・カストディ・クリ
アリング業務部）
東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 105 1.60
日本生命保険相互会社
3,445 52.76
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が177千株あります。
２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再
信託受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書
により、実質的な所有者を記載しております。
３．三井住友信託銀行株式会社から、2022年２月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付が
あり、2022年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１
173,100 2.07
メント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 82,200 0.99
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４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 717千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 187千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
177,500
普通株式
6,497,000 64,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,911
単元未満株式 普通株式 － －
6,712,411
発行済株式総数 － －
64,970
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
る所有株式
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
東京都渋谷区
(自己保有株式)
177,500 177,500 2.64
代々木３丁目25－ －
株式会社ティラド
３
177,500 177,500 2.64
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月２日）での決議状況
600,000 1,500,000,000
（取得期間 2021年８月３日 ～ 2022年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 485,700 1,499,851,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 81.0 100.0
当期間における取得自己株式 485,700 1,499,851,000
提出日現在の未行使割合（％） 81.0 100.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月７日）での決議状況
240,000 681,120,000
（取得期間 2022年２月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 231,600 657,280,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 96.5 96.5
当期間における取得自己株式 231,600 657,280,800
提出日現在の未行使割合（％） 96.5 96.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 787 2,157,396
当期間における取得自己株式 57 127,967
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
1,668,300 3,959,565,598 － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式
報酬として、自己株式の 18,047 49,593,156 － －
処分による減少）
保有自己株式数 177,519 － 57 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務の健全性維持及び成長投資を実施しながら、自社株式購入を四半期毎の業績を勘案の上、機動的に
実施し、配当性向30％以上、総還元性向90％以上を目指して、株主還元を強化してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、2021年11月30日に１株当たり40円の中間配当を実施しており、期末配当120
円と合計で１株当たり160円の余剰金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は31.0％
となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
281 40
取締役会
2022年６月28日
784 120
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、投資家をはじめとした株主の皆様、お客様、仕入先様等から信頼され、評価されるため、企業価
値を高めつつ、永続的な発展を図ることを経営目標としております。また、企業価値を高めるために、経営管
理体制を整えるとともに企業経営に関する監査、監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め、特に企業
文化としてのコンプライアンスの定着を優先課題と捉えて、コーポレート・ガバナンス充実のための種々の施
策を積極的に実施しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
＜企業統治の体制＞
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名および社外監査
役２名で構成されており、取締役の職務執行ならびに当社および国内外の子会社の業務や財産状況を監査し
ております。また、取締役会、経営会議を定期的に開催し、経営に関する重要事項の審議を行なうと共に、
経営の効率化を図っております。
2006年６月に成立した金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するための体制の評価」（所謂J-SOX法）は、当社の場合、2009年３月期から適用されました。内部統制の
構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、
2008年３月の取締役会において決議され、財務報告の信頼性の確保に努めております。
常勤監査役に加え、社外監査役による監査を実施することにより、経営の監視機能が十分に機能する体制
となっていると考え、当該体制を選択しております。
また、2014年６月26日の当社第112期定時株主総会におきまして企業統治の体制強化を図るため新たに社外
取締役を導入いたしました。その員数は現在２名であります。
なお、内部統制システムの整備の状況は次の通りです。
（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
・当社の取締役および従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となるため
に「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理および社内規定遵守の観点から適切な日常行
動を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っております。
・内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内
部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているか
どうかを検証しております。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図ってお
ります。
・コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段としてインターネット上に専用の
「投稿サイト」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を
図っております。
なお、2006年6月に成立した金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の
適正性を確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年3月期から適用されまし
た。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本
方針についても、2008年3月の取締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として社内
規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めています。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
・取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、および当社の株主、顧客、仕入先などのス
テークホルダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情
報漏洩の未然防止を図っております。
・職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法に
より、整理、保管、保存またその廃棄を行っております。
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（ウ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリ
スクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しており
ます。自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から
「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っていま
す。なお、規定等は随時、新設・改定を行っております。
・内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っております。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために下記の体制を構築しております。
会議体 開催頻度 メンバー 目的
取締役会 毎月１回 当社取締役・監査役 業務執行に関する意思決定を行うこと。
当社常勤取締役 全般的経営方針を確立し、重要事項を決
常務会 毎週１回
・常務執行役員 定すること。
当社取締役・監査役・ 業務執行状況・重要事項および課題を関
経営会議 毎月１回
幹部社員 係者が共有すること。
マネジメントレ ６ヶ月に１ 経営方針の展開状況、業務執行の達成状
当社常勤取締役
ビュー 回 況を確認すること。
・業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社および各子会社の目標値を中期経営計画お
よび年度方針・予算として策定し、それに基づく実績管理を行っております。
・内部監査室は、必要により業務の執行状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を
行っております。
（オ）株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・年1回「方針説明会」を開催、また６か月に１回、当社取締役を評価者として、業務のマネジメント
レビュー実施し、国内・海外の業績実績の報告・評価および計画の承認が行われる体制を構築して
おります。
・当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用され
る行動指針として、「T.RAD HAND BOOK」にT.RAD行動規範を定め、グループ全体での共有・浸透
を図っております。
・「グループ会社管理規定」および「グループ会社管理決裁権限要領」を定めており、それに基づき
子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っております。
・内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する
準拠性、および業務の有効性・効率性の検証を行っております。
・当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求
め、そのために必要な指導・助言を行っております。
（ i ）各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を
整備しております。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊
急事態対応および防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っておりま
す。
（ii） 各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令および企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動
をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っております。ま
た、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを
確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっております。
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（iii）各子会社は、それぞれ職務権限規程、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効
率化を図っております。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作
成された年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的
にレビューを行っております。
（iv） 各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録
や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報
漏洩等を未然に防止しております。
・当社は、「グループ会社管理規定」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する
定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っております。
・子会社において、不正の行為、法令・定款もしくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会
社または当社グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員
または従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報
告する制度を整備しております。
・各子会社は、前項の報告をした子会社の役員または従業員が、それによって不利益を受けることが
ないような通報制度を整備しております。
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性および
人事については取締役と監査役が協議して決定しております。なお、現段階においては、監査役の
職務を補助すべき使用人はおりません。
（キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しないものとしております。
・監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとしておりま
す。
（ク）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従
い、直ちに監査役に報告するものとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役
および使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
・監査役に報告した者については、異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を理由に不利
益な取扱いはできないものとしております。
・監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し
ております。
（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部
監査室と十分な連携を図っております。
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることがで
きるものとしております。
・社外監査役大庭康孝氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有する監査役でありま
す。
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（コ）取締役の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体
制―運用状況の概要
・職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月1回開催して
います。また、会社の全般的経営方針を確立し、かつ重要事項を決定するにあたり、原則として毎
週１回常務会を開催し、関係者が協議を行っています。 さらに、業務執行状況・重要事項および課
題を関係者が共有するため、経営会議を毎月1回開催しております。
方針やその他業務の進捗、展開状況については、約6か月に１回、マネジメントレビューを実施
し、方針等が適切に進捗されているかの確認を行っています。
なお、取締役会の機能向上を目的に、当事業年度における取締役会の実効性について評価・検証
を行いました。この結果、当社の取締役会は、構成、運営、役割・責務のそれぞれについて、おお
むね適切に運用されていると評価されました。今後も引き続き、取締役会の審議の質の向上に努め
てまいります。
・子会社における業務の適正を確保するための取り組み
当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中
心となって監査を実施してガバナンス体制の検証および見直しを行い、体制の整備を行っておりま
す。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、コンプ
ライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおりま
す。
また、コンプライアンス推進のための会議体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の
討議、規定・要領の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めて
おります。
・監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役
や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しております。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④責任限定契約の内容と概要
当社は、2014年６月26日第112期の株主総会での決議により社外取締役および社外監査役との間において、会
社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約
に基づく損害の賠償限度額について社外取締役は法令が定める最低限度額、社外監査役も法令が定める最低限
度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役とも責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社取締役を含む被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害
賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った
行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とす
るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
数
(注４）
（百株）
2002年４月 本田技研工業株式会社 入社
2002年８月 株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
2009年10月 株式会社陣屋 入社
2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役
代表取締役
2012年４月 株式会社陣屋コネクト 創業
2012年４月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役
宮﨑 富夫 1977年９月16日 生
CEO 兼 COO D 136
2014年６月 当社 社外取締役
社長執行役員
2017年６月 同 取締役
経営企画担当
2018年６月 同 代表取締役 社長執行役員（現任）
2022年６月 同 代表取締役 CEO 兼 COO
社長執行役員（現任）
1981年４月 当社入社
2001年10月 同 名古屋製作所 工場管理室長
2002年７月 同 秦野製作所 工場管理室長
2003年11月 同 秦野製作所 生産部長
兼 工場管理室長
取締役専務執行役員
2006年６月 同 執行役員
百瀬 芳孝 1957年12月７日 生 D 196
T.RAD Czech s.r.o 取締役社長
技術・北米事業管掌
2008年７月 同 常務執行役員
2009年６月 同 常務取締役
2017年４月 同 北米事業管掌 営業、技術、品質担当
2018年６月 同 取締役専務執行役員（現任）
2022年３月 同 技術・北米事業管掌（現任）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行 入行
2008年７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラク
チャードプロダクツ営業部長
取締役常務執行役員
2010年７月 当社入社 経理・財務部長
金井 典夫 1959年６月25日 生 D 127
2012年４月 同 執行役員
経理財務・事業管理管掌
2018年６月 同 常務執行役員
2020年６月 同 取締役常務執行役員（現任）
2022年１月 同 経理財務・事業管理管掌（現任）
1970年４月 当社入社
2000年６月 同 取締役
CoPAR Inc.（現T.RAD North
America,Inc.）取締役社長
兼 北米営業部長
取締役相談役 嘉納 裕躬 1945年10月24日 生 D 415
2002年６月 同 常務取締役
米国・欧州事業担当
2008年４月 同 代表取締役社長
2018年６月 同 代表取締役会長
2022年６月 同 取締役相談役（現任）
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1978年４月 株式会社小松製作所 入社
1995年６月 コマツブラジル有限会社 工場長
2006年４月 株式会社小松製作所
執行役員 生産本部 粟津工場長
2008年４月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長
2012年４月 同 常務執行役員 生産本部長
環境管掌
2016年４月 同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
取締役 高橋 良定 1955年12月８日 生
D －
生産・産機事業管掌
2017年４月 同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌
2019年４月 同 社長付
2019年６月 当社 社外取締役(現任)
2019年７月 株式会社小松製作所 顧問(現任)
2019年９月 石川県 顧問（現任）
1971年３月 株式会社三菱銀行 入行
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役
2006年５月 同 副頭取
2009年６月 三菱UFJリース株式会社
（現 三菱HCキャピタル株式会社）
取締役副社長
2010年６月 同 代表取締役社長
2012年６月 同 代表取締役会長
2016年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役 村田 隆一 1948年４月12日 生 D －
社外監査役
2017年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
社外取締役
2018年６月 エーザイ株式会社 社外取締役
2018年７月 三菱UFJリース株式会社
（現 三菱HCキャピタル株式会社）
特別顧問（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2006年４月 同 環境・エネルギー研究センター
副所長
兼 先進技術開発室長
2009年４月 同 研究開発センター 研究開発部長
2010年７月 同 研究開発センター 所長
常勤監査役 中野 公昭 1958年５月２日 生 A 56
2011年７月 同 執行役員
2012年７月 同 技術本部担当
2015年１月 同 営業・技術本部 副本部長
（技術担当）
2019年４月 同 技術本部 副本部長
2019年６月 同 常勤監査役（現任）
1976年３月 公認会計士登録
1976年８月 税理士登録
監査役 大庭 康孝 1949年３月28日 生 B －
1981年７月 公認会計士大庭事務所所長（現任）
2008年６月 当社 社外監査役（現任）
1978年９月 株式会社トヤマ入社
1998年９月 同 代表取締役社長
2006年５月 同 代表取締役会長
監査役 遠藤 三紀夫 1957年10月28日 生
C －
2008年10月 神奈川県座間市長
2021年１月 株式会社吉香 上席顧問（現任）
2021年６月 当社 社外監査役（現任）
計 930
（注）１．取締役のうち、高橋良定氏および村田隆一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、大庭康孝氏と遠藤三紀夫氏は社外監査役であります。
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３．当社は、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は下記の通り６名となっております。
常務執行役員 菊山 辰也 営業・品質管掌 兼 営業本部長
常務執行役員 堀田 靖 生産管掌 兼 生産本部長
常務執行役員 田村 恒生 調達管掌 兼 調達本部長
執行役員 束 正宇 中国事業管掌 兼 EV推進室長
執行役員 宮本 政幸 カーボンニュートラル推進室長
執行役員 大島 清和 人事部長 兼 事業管理部長
４．任期については以下の通りであります。
Ａ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｂ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｃ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｄ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役
（ア）社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役高橋良定氏と当社との間に人的関係、資本的関
係、その他の利害関係はありません。社外取締役村田隆一氏と当社との間に人的関係、資本的関係、
その他の利害関係はありません。当社は、高橋良定氏、村田隆一氏の２名を東京証券取引所が定める
独立役員として同取引所に届け出しております。
（イ）社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をするこ
とにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
村田隆一氏は、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から
提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
b.社外監査役
（ア）社外監査役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外監査役は２名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害
関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮すること
なく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
（イ）社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面におけ
る意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っており
ます。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表
取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサ
ルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独
立性のある役員と位置付けております。
遠藤三紀夫氏は、長年にわたる経営者および市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。遠藤三紀夫氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれが
ないことから、独立性のある役員と位置付けております。
（ウ）社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役大庭康孝氏および遠藤三紀夫氏
は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会
計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。な
お、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名から構成されています。なお、
社外監査役 大庭康孝氏は、長年にわたり、公認会計士・税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相
当程度の知見と経験を有しています。
当事業年度において監査役会は13回開催され、監査役の出席率は100%でした。
監査役監査の活動として、監査役は原則毎月開催される取締役会及び経営会議等に出席し、経営に関する
重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独
立性を保持しつつ、積極的に業務執行の監視活動を行っております。
取締役会及び経営会議等での経営に関する報告事項及び決議事項につきましては、監査役会の主な検討事
項として、法的・経営的な面について検討しています。
監査役と会計監査人、内部監査室の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応
じて監査役と会計監査人、内部監査室との情報交換および協議の場を持っております。
また、常勤監査役は、取締役、執行役員及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務の監査及び財産の
状況調査の為の往査を行っています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社への往査を行い事業の報告を受けています。
新型コロナウイルス感染症が監査役監査に及ぼす影響につきましては、影響が最小限になるよう努めてお
ります。期末監査において現地往査が移動制限により出来ない拠点に関しては必要情報の受領とWeb会議シス
テム使用により計画通り支障なく完了しております。また、会計監査人においても同様に主要な国内外の拠
点監査業務を遂行し、会計監査人とのコミュニケーションは必要最少人数の監査人とで開催し監査内容の確
認と意見交換を行っております。
今後、監査役監査の遂行に支障をきたす新たなリスクへの対応として従前のWeb会議の充実を図り、ITを活
用したDATA収集及び情報の一元化による情報共有を関係部門と協議し推進していきます。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しております。業
務執行部門から独立し、内部監査規定に基づきグループ子会社を含めて内部監査を実施しております。
内部監査実施後は、「内部統制監査結果報告書 兼 是正実施計画／完了報告書」を該当部門に対して発
行し、是正による該当部門での業務改善に役立てております。監査による指摘だけでなく、是正実施計画立
案において必要と認められる場合は、アドバイザリー活動も実施いたしております。
監査結果につきましては適時に取締役会及び監査役会へ報告をしております。
内部監査室は監査役、会計監査人及び監査法人等の監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、
会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査室は内部通報の窓口
としての役目も担い、会社にとっての不利益行為の発見及び未然防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症の感染継続状況下での監査及び連携につきましては、現地往査にWeb会議システ
ムなどの使用を組み合わせ支障なく実施いたしました。結果として新型コロナウイルス感染症の感染継続状
況による監査への影響は、最小限となりました。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉村 淳一
早川 和宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士１名、その他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業特性および事業規模を踏
まえ、同監査法人の監査実績および監査報酬が当社の事業規模に適していることならびに専門性、独
立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためで
あります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場
合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再
任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2021年６月29日
（３）退任する会計監査人の就任月日
2007年８月１日※
※前身であるみすず監査法人より、EY新日本有限責任監査法人へ監査業務を移管した日であります。
（４）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催の第119期定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は、1960年東証２部上場にともなう、監査人と
して就任以来、実質的にEY新日本有限責任監査法人（前身を含む）を、長年にわたり選任してまいり
ました。当社では、長年にわたり同一の会計監査人を選任してきたこと、及び監査報酬の増加が見込
まれること等から、監査法人の変更の必要性を含め、改めて複数の監査法人との比較検討を行ってま
いりました。
その結果、アーク有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品
質管理体制等を有していることならびに監査報酬が当社の事業規模に適していると判断し、当社の会
計監査人として適任であると判断いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査の報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 43
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
6 0
連結子会社 － －
6 0
計 － －
前連結会計年度においては当社の前監査法人公認会計士（EY新日本有限責任監査法人）等と同一のネットワーク
（Ernst & Young)、当連結会計年度においては現公認会計士（アーク有限責任監査法人）等と同一ネットワーク
（KRESTON International）に対する報酬を記載しております。
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社であるT.RAD(VIETNAM) CO.,LTDへの移転価
格文書化助言業務であります。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である東洋熱交換器（中山）有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計６百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払って
おります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの
見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[役員報酬の基本方針]
当社は2021年２月８日開催の取締役会決議において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針を定めており、取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の決議に
より決定することとしております。内容につきましては、月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬を併用する
ことにより単年度及び中長期の業績を反映するように構成しております。月額報酬及び業績連動報酬にかか
る役員報酬総額は、2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、年額350百万円以内（うち社外取締
役分年額20百万円以内）としております。また、2020年６月25日開催の第118回定時株主総会にてご承認い
ただきました、株式報酬の付与のための報酬等の額は、年額100百万円以内としております。
[役員報酬の構成]
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた月額報酬（固定報酬）、前事業年度の業績に応じ
た短期インセンティブとしての業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与）及び
当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されて
おります。社外取締役及び監査役は、月額報酬（固定報酬）のみにより構成されております。社外取締役以
外の取締役の報酬全体（標準時）における業績連動報酬の割合は約２割、株式報酬の割合は約２割を目途と
して決定しております。
[報酬決定プロセス]
役員報酬の決定方針は、以下の通りです。
イ．月額報酬（固定報酬）
月額報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、過半数が独立社外役員
から構成される指名報酬委員会の審議を踏まえて、役員区分、職位、常勤・非常勤の別に基づき決定
しております。
ロ．業績連動報酬（利益連動役員賞与）
業績連動報酬の算定方法は、取締役会により決定しております。現行の具体的な算定方法は、下記の
とおりです。
＜業績連動報酬の算定方法＞
a. 取締役に支給する業績連動報酬の総額は、株式報酬制度の導入に伴い、当社の連結経常利益の1.2％
とし、100百万円を超えないものとしております。当社では中期経営計画における目標値が、連結経
常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮し、連結経常利益を業績連動報酬の指標と
して選択しております。ただし、当期損失の場合、無報酬といたします。なお、当事業年度におけ
る取締役に支給する業績連動報酬は無報酬であります。
b. 各取締役への個別報酬額は、上記a. に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下記のポイ
ントに応じて按分した金額（1,000円未満四捨五入）としております。
個別報酬額＝利益連動役員賞与×各役員のポイント÷役員のポイント合計
代表取締役会長 取締役専務執行役員 取締役常務執行役員
代表取締役社長執行役員
26 16 14
ハ．譲渡制限付株式報酬
2020年６月25日の第118回定時株主総会にて、「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件」をご承認いただき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。対象取締役に対して、
当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100百万円以内とし、本制度により発行又は
処分される当社の普通株式の総数は年80千株以内といたします。なお、本株式報酬の各対象取締役へ
の具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
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＜本制度の目的＞
当社の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的としております。
＜本制度の概要＞
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処
分をされる当社の普通株式の総数は年80千株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は
処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲
で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の直前営業日までの30営業
日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値を基礎として、対象取締役に特に有利と
ならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処
分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本
割当契約」といいます。）を締結するものとしております。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地
位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過する
までに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日
があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記
(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除
き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただ
し、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満
了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総
会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の
取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組
織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等
の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の
時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項
を本割当契約の内容とする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
237 120 117 45 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 2
－ － －
（社外監査役を除く）
31 31 7
社外役員 － － －
(注) 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので
記載を省略しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
[取締役の報酬等]
業績連動報酬以外の報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、指名報酬
委員会における審議を踏まえて決定しております。業績連動報酬の算定方法は、指名報酬委員会の審議を
経て、取締役会において決議しております。
[監査役の報酬]
常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準等を考慮し、監査役の協
議により決定しております。
[取締役会及び指名報酬員会の活動内容]
取締役会では、役員報酬等に関して必要に応じて制度設計や決定事項が付議され審議しております。ま
た、指名報酬委員会は、取締役会の審議状況等を受けて適宜開催され審議しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の保有は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした保
有であり、原則として、当該目的での株式保有は行わない方針です。
純投資目的以外の保有は、取引関係の維持・強化を目的とした保有です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式については、売却が困難であり、金額的重要性も低いことから、引き続き保有しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 42
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び
変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 13,264
14,403
現金及び預金
24,145
受取手形及び売掛金 -
2,004
受取手形 -
3,025 3,012
電子記録債権
23,832
売掛金 -
489 489
有価証券
2,962 3,805
商品及び製品
523 902
仕掛品
5,290 8,152
原材料及び貯蔵品
2,650 2,542
その他
△ 165 △ 172
貸倒引当金
53,326 57,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,001 21,763
建物及び構築物
△ 15,156 △ 16,048
減価償却累計額
5,844 5,715
建物及び構築物（純額）
52,155 56,902
機械装置及び運搬具
△ 37,618 △ 41,824
減価償却累計額
14,537 15,077
機械装置及び運搬具（純額）
2,344 2,384
土地
746 826
リース資産
△ 321 △ 462
減価償却累計額
424 364
リース資産（純額）
3,642 4,904
建設仮勘定
30,475 31,592
その他
△ 28,591 △ 29,838
減価償却累計額
1,883 1,754
その他（純額）
28,676 30,200
有形固定資産合計
無形固定資産
11
のれん -
1,222 1,613
その他
1,234 1,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,009 ※１ 2,392
投資有価証券
0
従業員に対する長期貸付金 -
848 1,020
退職給付に係る資産
89 149
繰延税金資産
628 549
その他
△ 13 △ 5
貸倒引当金
3,563 4,106
投資その他の資産合計
33,474 35,921
固定資産合計
86,800 93,756
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,994
13,074
支払手形及び買掛金
3,295 4,249
電子記録債務
10,675 10,390
短期借入金
444 495
リース債務
484 948
未払法人税等
2,628 3,081
未払費用
1,116 1,421
賞与引当金
72
役員賞与引当金 -
578 272
製品保証引当金
148 187
受注損失引当金
461 474
営業外電子記録債務
1,774 1,788
その他
34,681 37,377
流動負債合計
固定負債
5,910 6,720
長期借入金
1,856 1,576
リース債務
694 867
繰延税金負債
230 287
退職給付に係る負債
91 92
資産除去債務
117 102
その他
8,900 9,646
固定負債合計
43,582 47,024
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,521 7,352
資本剰余金
27,466 27,004
利益剰余金
△ 2,258 △ 421
自己株式
41,299 42,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948
為替換算調整勘定 △ 1,171
920 1,049
退職給付に係る調整累計額
1,998
その他の包括利益累計額合計 △ 250
2,169 2,228
非支配株主持分
43,218 46,732
純資産合計
86,800 93,756
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
113,046 133,581
売上高
＃１ ,＃７ 102,205 ＃１ ,＃７ 118,478
売上原価
10,841 15,103
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,369 1,780
荷造及び発送費
594 273
製品保証引当金繰入額
229 244
役員報酬
2,112 2,308
給料及び手当
308 399
賞与引当金繰入額
72
役員賞与引当金繰入額 -
0
役員退職慰労引当金繰入額 -
101 98
退職給付費用
1,054 1,213
福利厚生費
419 356
減価償却費
395 443
賃借料
283 337
旅費交通費及び通信費
＃１ 1,108 ＃１ 1,127
研究開発費
21 19
交際費
94 4
貸倒引当金繰入額
333 295
支払手数料
99 13
のれん償却額
1,049 1,073
雑費
9,576 10,061
販売費及び一般管理費合計
1,264 5,041
営業利益
営業外収益
131 156
受取利息
3 2
受取配当金
435
持分法による投資利益 -
169 315
為替差益
391 294
その他
696 1,204
営業外収益合計
営業外費用
263 235
支払利息
142
持分法による投資損失 -
14 12
その他
420 248
営業外費用合計
1,540 5,997
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
＃２ 46 ＃２ 36
固定資産売却益
16
-
ゴルフ会員権売却益
46 52
特別利益合計
特別損失
＃３ 210 ＃３ 128
固定資産除却損
＃４ 33 ＃４ 7
固定資産売却損
3
投資有価証券売却損 -
＃５ 1,274 ＃５ 15
減損損失
11
関係会社清算損 -
＃６ 3
-
課徴金等
1,535 151
特別損失合計
51 5,899
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,605 2,187
71
△ 593
法人税等調整額
1,012 2,258
法人税等合計
3,640
当期純利益又は当期純損失（△） △ 960
278 39
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,600
△ 1,239
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,640
当期純利益又は当期純損失（△） △ 960
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 -
2,353
為替換算調整勘定 △ 727
767 128
退職給付に係る調整額
41
△ 41
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6 ※１ 2,523
その他の包括利益合計
6,163
包括利益 △ 954
（内訳）
5,849
親会社株主に係る包括利益 △ 1,230
275 314
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,545 7,496 29,065 △ 2,257 42,850
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期
8,545 7,496 29,065 △ 2,257 42,850
首残高
当期変動額
新株の発行
24 24 49
剰余金の配当 △ 359 △ 359
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,239 △ 1,239
損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
24 24 △ 1,599 △ 0 △ 1,550
当期末残高 8,570 7,521 27,466 △ 2,258 41,299
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 6 △ 405 152 △ 259 2,256 44,846
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 6 △ 405 152 △ 259 2,256 44,846
首残高
当期変動額
新株の発行
49
剰余金の配当 △ 359
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,239
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
-
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
6 △ 766 768 9 △ 86 △ 77
動額（純額）
当期変動額合計
6 △ 766 768 9 △ 86 △ 1,628
当期末残高 - △ 1,171 920 △ 250 2,169 43,218
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,570 7,521 27,466 △ 2,258 41,299
会計方針の変更による累積的影
△ 1 △ 1
響額
会計方針の変更を反映した当期
8,570 7,521 27,464 △ 2,258 41,298
首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 281 △ 281
親会社株主に帰属する当期純
3,600 3,600
利益
自己株式の取得 △ 2,159 △ 2,159
自己株式の処分 12 36 49
自己株式の消却
△ 179 △ 3,779 3,959 -
非支配株主との取引に係る親
△ 1 △ 1
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △ 169 △ 460 1,837 1,207
当期末残高
8,570 7,352 27,004 △ 421 42,505
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 1,171 920 △ 250 2,169 43,218
会計方針の変更による累積的影
△ 1
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1,171 920 △ 250 2,169 43,216
首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 281
親会社株主に帰属する当期純
3,600
利益
自己株式の取得 △ 2,159
自己株式の処分 49
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に係る親
△ 1
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
2,120 128 2,249 58 2,308
動額（純額）
当期変動額合計 2,120 128 2,249 58 3,515
当期末残高 948 1,049 1,998 2,228 46,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51 5,899
税金等調整前当期純利益
6,420 5,836
減価償却費
1,274 15
減損損失
退職給付費用 △ 14 △ 1
103 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 -
94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 165
72
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43
397
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 330
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 39 -
210 128
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 29
3
有価証券売却損益（△は益） -
3
課徴金等 -
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 158
263 235
支払利息
為替差損益（△は益） △ 44 △ 85
142
持分法による投資損益（△は益） △ 435
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,309 △ 66
1,272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,322
788 780
仕入債務の増減額（△は減少）
147
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 229
159
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42
162
△ 7
その他
9,349 8,975
小計
140 252
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 254 △ 228
法人税等の支払額 △ 1,756 △ 1,737
△ 3 -
課徴金等の支払額
7,475 7,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
853 1,314
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 943 △ 1,356
有形固定資産の取得による支出 △ 5,472 △ 5,231
182 88
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 581
12 7
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 100 △ 100
19
△ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,840 △ 5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,548 65
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,820
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 939 △ 4,138
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,159
配当金の支払額 △ 359 △ 281
非支配株主への配当金の支払額 △ 199 △ 211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 59 △ 42
よる支出
△ 576 △ 444
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588 △ 3,391
758
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156
889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,210
13,724 14,614
現金及び現金同等物の期首残高
＊１ 14,614 ＊１ 13,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
TORC Co.,Ltd.
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、（株）ティラドロジスティクス及び（株）ティラドコネクトの決算日は、連結会計年
度の３月31日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均
等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内に
おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準
として計上しております。
⑥ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製
造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、
原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控
除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き
認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外
貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たし
ている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金
ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
＜米国子会社固定資産の減損＞
当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にか
かる有形固定資産について、収益性の低下による減損損失は発生しておりませんが、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、重要な仮定等について注記することといたし
ます。
なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
アルミ製品生産販売事業にかか
2,739 3,668
る有形固定資産
減損損失 1,095 －
① 算出方法
T. RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資
産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総
額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損
失として認識します。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過したため、減損損
失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基
づき、7.6年間としております。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売
上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フ
ローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッ
シュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見
積もりを算定し使用しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、受注見込に関する仮定及び予想限界利益
率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画にお
ける売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界
利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っています
が、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅
な減産が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識し
ておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より、「受取手形」、及び「売掛金」として、それぞれ表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料が227百万円増加、流動資産その他が200百万円減
少、利益剰余金が26百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は27百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。なお、利益剰余金
の当期首残高は、１百万円減少しております。また、１株当り情報に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
＜営業外収益、補助金収入の表示方法の変更＞
営業外収益 補助金収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、補助金収入として別掲表示していまし
たが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、その他（当連結会計年度金額51百万円）に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」118百
万円、「その他」273百万円は、「その他」391百万円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積
りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したこと
から、当連結会計年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方
法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が332百万円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
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（追加情報）
＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて＞
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等
により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度（2022年３月期）
においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2023年３月期）においても、この状況が引き
続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,966百万円 2,349百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 －百万円 189百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形 －百万円 189百万円
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（連結損益計算書関係）
＃１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,513 百万円 2,655 百万円
＃２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 42 21
工具、器具及び備品 3 0
その他 － 15
計 46 36
＃３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 161百万円 74百万円
機械装置及び運搬具 33 52
建設仮勘定 0 －
その他 15 2
計 210 128
＃４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 27 6
工具、器具及び備品 5 0
計 33 7
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＃５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具 16
工具、器具及び備品 35
東京都 渋谷区
当社 本社他 遊休資産
ソフトウエア 58
小計 111
機械装置及び運搬具 823
工具、器具及び備品 73
米国 ケンタッキー州
熱交換器製造販売事業
T.RAD North America,Inc.
建設仮勘定 199
小計 1,095
機械装置及び運搬具 62
チェコ ウンホスト市
熱交換器製造販売事業 工具、器具及び備品 5
T.RAD Czech s.r.o.
小計 67
合計 1,274
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見
込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
米国及びチェコにおける熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低
下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD North America,Inc.におい
ては、リスク・フリー・レートである米国債の金利に、個別に見積もったリスクプレミアムを加算した率で割
り引いて算定しております。T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がな
いため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
チェコ ウンホスト市 機械装置及び運搬具 15
熱交換器製造販売事業
T.RAD Czech s.r.o.
小計 15
合計 15
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかか
る、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しており
ません。
＃６ 課徴金等の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
調査関係費用等 3百万円 -百万円
自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が
進行しており、前連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失
として計上しております。
＃７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
340 百万円 239 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3百万円 -百万円
組替調整額 3 -
税効果調整前
6 -
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
6 -
為替換算調整勘定：
当期発生額 △738 2,353
組替調整額 11 -
為替換算調整勘定
△727 2,353
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,116 201
組替調整額 △9 △15
税効果調整前
1,106 186
税効果額 △338 △57
退職給付に係る調整額
767 128
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △41 41
持分法適用会社に対する持分相当額
△41 41
その他の包括利益合計
6 2,523
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注） 8,344 36 - 8,380
合計 8,344 36 - 8,380
自己株式
普通株式 （注） 1,145 0 - 1,145
合計 1,145 0 - 1,145
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加36千株は、新株式の発行による増加36千株によるものでありま
す。
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当連結会計年度末において資本金24百万
円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。
普通株式の自己株式の株式数の増加 ０千株は、単元未満株式の買取による増加459株によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 359 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注.1） 8,380 － 1,668 6,712
合計 8,380 － 1,668 6,712
自己株式
普通株式 （注.2） 1,145 718 1,686 177
合計 1,145 718 1,686 177
（注.1）普通株式の発行済株式の株式数の減少1,668千株は、自己株式の消却による減少1,668千株によるもので
あります。
（注.2）普通株式の自己株式の株式数の増加718千株は、単元未満株式の買取による増加787株によるもの、
及び自己株式の取得による増加717,300株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,686千株は、自己株式の処分による減少18,047株によるもの、
及び自己株式の消却による減少1,668,300株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 281 40 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 784 120 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 14,403 百万円 13,264 百万円
有価証券 489 489
預入期間が３か月を超える定期預金 △278 △350
現金及び現金同等物 14,614 13,404
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引 （借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、車両等（「機械装置及び運搬具」）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引）を調達しておりま
す。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重
視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
・営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
・営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
・借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
・デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
・有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 ※２ 489 489 －
資 産 計 489 489 －
（2）短期借入金 ※３ 10,675 10,672 △2
（3）長期借入金 5,910 5,904 △6
負 債 計 16,585 16,576 △9
（4）デリバティブ取引 (0) (0) －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
※２（1）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる以下の
金融商品は、含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
① 関係会社株式 1,966
② 非上場株式 42
合計 2,009
※３ 短期借入金は１年以内返済予定長期借入金であります。１年以内返済予定長期借入金以外の短期借入金につ
いては、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券 ※２ 489 489 －
資 産 計 489 489 －
（2）短期借入金 ※３ 3,019 3,012 △6
（3）長期借入金 6,720 6,681 △38
負 債 計 9,739 9,694 △68
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
① 関係会社株式 2,349
② 非上場株式 42
合計 2,392
※３ 短期借入金は１年以内返済予定長期借入金であります。１年以内返済予定長期借入金以外の短期借入金につ
いては、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
現金及び預金 14,403 － －
受取手形及び売掛金 24,145 － － －
電子記録債権 3,025 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他 490 － － －
合計 42,064 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
現金及び預金 13,264 － －
受取手形 2,004 － － －
電子記録債権 3,012 － － －
売掛金 23,832 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他 490 － － －
合計 42,604 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,545 － － － － －
長期借入金 4,130 2,950 2,401 559 － －
リース債務 444 461 176 160 159 898
合計 11,119 3,411 2,577 719 159 898
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,371 － － － － －
長期借入金 3,019 2,461 619 3,060 580 －
リース債務 495 205 186 182 739 263
合計 10,886 2,666 805 3,242 1,319 263
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
その他 － 489 － 489
資産計 － 489 － 489
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 3,012 － 3,012
長期借入金 － 6,681 － 6,681
負債計 － 9,694 － 9,694
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
一定の期間ごとに区分した銘柄ごとに、有価証券価額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度 （2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 － － －
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 489 489 －
小計 489 489 －
合計 489 489 －
当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 489 489 0
小計 489 489 0
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 489 489 0
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
11 － 3
株式
合計 11 － 3
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
7 7 －
株式
合計 7 7 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
円 15 － △0 △0
合計 15 － △0 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
・通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社におい
ては、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づい
た一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,825百万円 8,721百万円
勤務費用 504 494
利息費用 69 70
数理計算上の差異の発生額 △17 △32
退職給付の支払額 △649 △580
過去勤務費用の発生額 － △3
その他 △11 11
退職給付債務の期末残高 8,721 8,681
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,415百万円 9,339百万円
期待運用収益 147 163
数理計算上の差異の発生額 1,099 169
事業主からの拠出額 327 322
退職給付の支払額 △649 △580
年金資産の期末残高 9,339 9,414
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,490百万円 8,393百万円
年金資産 △9,339 △9,414
△848 △1,020
非積立型制度の退職給付債務 230 287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △618 △733
退職給付に係る負債 230 287
退職給付に係る資産 △848 △1,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △618 △733
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 504百万円 494百万円
利息費用 69 70
期待運用収益 △147 △163
数理計算上の差異の費用処理額 △9 △15
過去勤務費用の費用処理額 － △3
確定給付制度に係る退職給付費用 416 382
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,106百万円 186百万円
合計 1,106 186
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,325百万円 1,510百万円
合計 1,325 1,510
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 34％ 35％
株式 40 41
生保一般勘定 24 21
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長
期の収益率を考慮して設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.70％ 0.70％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,777百万円 2,045百万円
減損損失 555 277
未実現損益 91 161
減価償却費 202 213
棚卸資産評価損 100 181
投資有価証券等評価損 21 21
賞与引当金損金算入限度超過額 334 424
製品保証引当金損金算入限度超過額 101 115
未払社会保険料（賞与分） 42 60
外国税額控除 91 －
385 424
その他
繰延税金資産小計
3,704 3,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,585 △2,037
△705 △734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △2,290 △2,771
繰延税金資産合計
1,413 1,153
繰延税金負債
減価償却費 △380 △94
特別償却準備金 △0 －
固定資産圧縮積立金 △45 △51
退職給付に係る資産 △212 △250
関係会社留保利益 △1,266 △1,386
△112 △88
その他
繰延税金負債合計 △2,018 △1,871
繰延税金負債の純額 △604 △717
（注）１.評価性引当額が、481百万円増加しております。連結子会社T.RAD North America,Inc.、
T.RAD Czech s.r.o.、及び青島東洋熱交換器有限公司において、税務上の繰越欠損金等に
係る評価性引当額を488百万円追加的に認識したことにより、増加しました。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
16 69 120 245 83 1,241 1,777
金(ａ）
評価性引当額 △16 △69 △120 △186 △83 △1,107 △1,585
繰延税金資産 － － － 58 － 133 192
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
75 130 186 90 139 1,423 2,045
金(ａ）
評価性引当額 △75 △130 △186 △90 △139 △1,415 △2,037
繰延税金資産 － － － － － 8 8
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社において計上したものであり、それぞれの課税所得見
込により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
関連会社持分法損益 84.8 △2.3
在外子会社税率差異 89.2 △4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 196.6 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △0.0
評価性引当額の増減 951.0 8.0
住民税均等割 42.0 0.3
関係会社留保利益 449.6 7.9
税額控除 － △3.9
その他 127.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,969.8 38.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 291百万円 91百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △200 －
期末残高 91 92
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（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 504 363
期中増減額 △141 △2
期末残高 363 361
期末時価 550 550
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸用倉庫（土地含む）
賃貸収益 53 53
賃貸費用 9 7
差額 44 46
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）であ
り、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 30,877 26,612 4,298 15,015 20,647 97,452 - 97,452
空調機器用 2,127 - - 0 - 2,128 - 2,128
建設産業機械
25,949 2,288 133 277 3,164 31,814 - 31,814
用
その他用 1,606 202 0 30 76 1,916 270 2,186
顧客との契約
から生じる収 60,560 29,104 4,432 15,325 23,888 133,311 270 133,581
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
60,560 29,104 4,432 15,325 23,888 133,311 270 133,581
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動
を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計
上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,171
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 28,849
契約負債（期首残高） 222
契約負債（期末残高） 206
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。なお、当連結会計年度末における契約負債残高は、206百万円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性は
ありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報の開示を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で
構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米国、欧州（チェコ・ロシア・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地
法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品
を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその
他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
50,177 23,567 2,982 11,774 23,465 111,967 1,078 113,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,100 218 271 148 1,504 8,243 1,809 10,052
売上高又は振替高
56,278 23,785 3,254 11,923 24,969 120,210 2,888 123,098
計
セグメント利益又は損
1,166 2,956 1,343 1,306
△ 506 △ 1,938 △ 335 △ 36
失（△）
60,352 15,323 2,361 9,288 18,681 106,007 1,060 107,067
セグメント資産
その他の項目
3,545 1,244 112 835 690 6,429 88 6,517
減価償却費
持分法適用会社への
531 531 531
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
2,844 1,746 118 897 502 6,110 37 6,148
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
60,560 29,104 4,432 15,325 23,888 133,311 270 133,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,747 120 336 206 2,001 10,412 1,915 12,328
売上高又は振替高
68,308 29,224 4,769 15,531 25,890 143,723 2,186 145,909
計
セグメント利益又は損
1,484 2,308 2,738 5,056 64 5,120
△ 1,374 △ 101
失（△）
65,174 19,317 3,132 10,100 19,173 116,898 928 117,826
セグメント資産
その他の項目
2,844 1,265 105 745 804 5,765 69 5,835
減価償却費
持分法適用会社への
531 531 531
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
2,940 1,427 231 512 1,132 6,244 26 6,271
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 120,210 143,723
「その他」の区分の売上高 2,888 2,186
セグメント間取引消去 △10,052 △12,328
連結財務諸表の売上高 113,046 133,581
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,343 5,056
「その他」の区分の利益 △36 64
セグメント間取引消去 △41 △78
連結財務諸表の営業利益 1,264 5,041
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 106,007 116,898
「その他」の区分の資産 1,060 928
セグメント間取引消去 △20,265 △24,069
連結財務諸表の資産合計 86,800 93,756
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 6,429 5,765 88 69 △97 0 6,420 5,836
持分法適用会社への
531 531 － － 1,435 1,818 1,966 2,349
投資額
有形固定資産及び無
6,110 6,244 37 26 △213 △98 5,935 6,173
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下の通りです。
１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。
固定資産に係る未実現損益の消去 △98百万円
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）顧客の所在地別売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 その他 合計
50,361 22,671 3,491 12,474 23,360 687 113,046
(2）有形固定資産（資産の所在地別）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
14,140 6,889 836 3,083 3,727 28,676
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 13,928 日本
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）顧客の所在地別売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 その他 合計
59,741 27,261 5,278 16,538 23,584 1,177 133,581
(2）有形固定資産（資産の所在地別）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
14,759 7,565 835 2,654 4,384 30,200
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 13,376 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注） 去
111 1,095 67 1,274
減損損失 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会
社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注） 去
15 15
減損損失 － － － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会
社の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
50 49 99
当期償却額 － － － － －
11 11
当期末残高 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期末残高は連
結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
2 2
当期償却額 － － － － － －
7 7
当期末残高 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
13 13
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれておりま
す。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
2 2
当期償却額 － － － － － －
5 5
当期末残高 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の 事業の 関連当 取引金 期末残高
は出資金 有（被所 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 額（百 科目 （百万
（百万 有）割合 容
氏名 は職業 の関係 万円） 円）
円） （％）
金銭報 金銭報酬
当社代 （被所有割
酬債権 債権の現
役員 嘉納裕躬 - - 表取締 合） 13 - -
の現物 物出資
役 直接0.5%
出資 （注）１
（被所有割 金銭報 金銭報酬
当社代
合） 酬債権 債権の現
役員 宮﨑富夫 - - 表取締 12 - -
直接3.3% の現物 物出資
役
間接7.3% 出資 （注）１
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の 事業の 関連当 取引金 期末残高
は出資金 有（被所 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 額（百 科目 （百万
（百万 有）割合 容
氏名 は職業 の関係 万円） 円）
円） （％）
金銭報 金銭報酬
当社代 （被所有割
酬債権 債権の現
役員 嘉納裕躬 - - 表取締 合） 13 - -
の現物 物出資
役 直接0.6%
出資 （注）１
（被所有割 金銭報 金銭報酬
当社代
合） 酬債権 債権の現
役員 宮﨑富夫 - - 表取締 12 - -
直接0.2% の現物 物出資
役
間接15.4% 出資 （注）１
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権の
会社等の 事業の 関連当事 取引金 期末残高
は出資金 所有（被 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 額（百 科目 （百万
（百万 所有）割 容
氏名 は職業 係 万円） 円）
円） 合（％）
（被所有
宮﨑富夫 当社代 ソフトウ
割合） ライセン 未払費
役員 (株)陣屋 - - 表取締 エア使用 66 15
直接3.3% スの支払 用
コネクト 役 料の支払
間接7.3%
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引と
して、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の
会社等の 事業の 関連当事 取引金 期末残高
は出資金 所有（被 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 額（百 科目 （百万
（百万 所有）割 容
氏名 は職業 係 万円） 円）
円） 合（％）
（被所有
宮﨑富夫 当社代 割合） ソフトウ
ライセン 未払費
役員 (株)陣屋 - - 表取締 直接0.2% エア使用 85 15
スの支払 用
コネクト 役 間接 料の支払
15.4%
（注） ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引とし
て、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,673.72円 6,810.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△171.62円 515.97円
当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,239 3,600
（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,239 3,600
当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 7,223 6,978
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,545 7,371 1.64 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,130 3,019 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 444 495 2.09 －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
5,910 6,720 0.4
く）
2026年10月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,856 1,576 3.10
く）
2044年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 18,886 19,183 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,461 619 3,060 580
リース債務 205 186 182 739
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,874 65,574 97,917 133,581
税金等調整前四半期（当
2,249 3,453 4,972 5,899
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 1,310 1,864 3,088 3,600
円）
１株当たり四半期（当期）
181.14 259.32 435.70 515.97
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
181.14 77.43 177.43 77.04
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,957 3,860
現金及び預金
126 308
受取手形
3,025 3,012
電子記録債権
※１ 13,128 ※１ 15,482
売掛金
489 489
有価証券
1,463 1,561
商品及び製品
975 937
仕掛品
600 671
原材料及び貯蔵品
149 129
前払費用
※１ 2,065 ※１ 2,060
未収入金
3 6
その他
△ 0 -
貸倒引当金
27,984 28,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,684 12,792
建物
△ 10,048 △ 10,332
減価償却累計額
2,636 2,460
建物（純額）
構築物 1,542 1,566
△ 1,296 △ 1,331
減価償却累計額
246 235
構築物（純額）
機械及び装置 26,087 26,410
△ 19,953 △ 20,625
減価償却累計額
6,133 5,785
機械及び装置（純額）
車両運搬具 128 110
△ 113 △ 100
減価償却累計額
14 9
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,296 25,494
△ 24,357 △ 24,813
減価償却累計額
938 681
工具、器具及び備品（純額）
1,771 1,771
土地
21 25
リース資産
△ 20 △ 19
減価償却累計額
0 6
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,223 2,048
0 0
その他（純額）
12,966 12,997
有形固定資産合計
無形固定資産
428 262
ソフトウエア
381 878
その他
809 1,140
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
42 42
投資有価証券
8,066 8,184
関係会社株式
7,446 7,873
関係会社出資金
11 9
長期前払費用
0
従業員に対する長期貸付金 -
49 49
保険積立金
896 916
繰延税金資産
162 139
その他
貸倒引当金 △ 13 △ 5
△ 3,778 △ 1,280
投資損失引当金
12,884 15,928
投資その他の資産合計
26,660 30,066
固定資産合計
54,645 58,587
資産合計
負債の部
流動負債
3,295 4,249
電子記録債務
※１ 6,343 ※１ 7,039
買掛金
3,992 2,882
短期借入金
196 228
リース債務
533 824
未払金
61 516
未払法人税等
164 58
未払消費税等
1,337 1,522
未払費用
173 104
前受金
63 53
預り金
1,072 1,367
賞与引当金
72
役員賞与引当金 -
23 32
製品保証引当金
461 474
営業外電子記録債務
7 4
その他
17,726 19,431
流動負債合計
固定負債
5,752 6,690
長期借入金
226 4
リース債務
493 507
退職給付引当金
63 63
資産除去債務
38 35
その他
6,574 7,301
固定負債合計
24,300 26,733
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
資本剰余金
7,331 7,331
資本準備金
167
-
その他資本剰余金
7,498 7,331
資本剰余金合計
利益剰余金
1,097 1,097
利益準備金
その他利益剰余金
500 500
配当準備積立金
96 110
固定資産圧縮積立金
8,130 8,130
別途積立金
6,709 6,535
繰越利益剰余金
16,533 16,374
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,258 △ 421
30,344 31,854
株主資本合計
評価・換算差額等
- -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - -
30,344 31,854
純資産合計
54,645 58,587
負債純資産合計
96/121
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
56,278 68,308
売上高
売上原価
1,616 1,362
製品期首棚卸高
45,767 54,023
当期製品製造原価
1,131 2,046
当期製品仕入高
3,214 3,636
他勘定受入高
51,729 61,068
合計
＃２ 164 ＃２ 167
製品他勘定振替高
1,362 1,435
製品期末棚卸高
50,203 59,465
製品売上原価
6,074 8,842
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,172 2,692
荷造及び発送費
38 36
広告宣伝費
36 32
製品保証引当金繰入額
216 220
役員報酬
1,022 1,086
給料及び手当
264 345
賞与引当金繰入額
72
役員賞与引当金繰入額 -
81 73
退職給付引当金繰入額
435 433
福利厚生費
229 176
減価償却費
94 125
修繕費
101 98
租税公課
265 336
賃借料
159 204
旅費交通費及び通信費
1,020 1,035
研究開発費
14 19
保険料
32 81
事務用品費
9 5
交際費
241 196
支払手数料
151 97
雑費
6,590 7,369
販売費及び一般管理費合計
1,473
営業利益又は営業損失（△） △ 515
営業外収益
1 1
受取利息
1 1
有価証券利息
＃１ 3,084 ＃１ 3,616
受取配当金
139 283
為替差益
264 160
その他
3,492 4,064
営業外収益合計
97/121
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外費用
40 39
支払利息
1 2
その他
42 41
営業外費用合計
2,934 5,496
経常利益
特別利益
＃３ 10 ＃３ 0
固定資産売却益
590
抱合せ株式消滅差益 -
16
-
ゴルフ会員権売却益
601 16
特別利益合計
特別損失
＃４ 5
固定資産売却損 -
＃５ 191 ＃５ 114
固定資産除却損
111
減損損失 -
3
投資有価証券売却損 -
3,778 103
投資損失引当金繰入額
590
関係会社株式評価損 -
59
投資有価証券評価損 -
38
子会社清算損 -
90
有形固定資産売却損 -
＃６ 3
-
課徴金等
4,275 813
特別損失合計
4,699
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 740
427 817
法人税、住民税及び事業税
△ 488 △ 20
法人税等調整額
797
法人税等合計 △ 60
3,901
当期純利益又は当期純損失（△） △ 679
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,545 7,306 167 7,473 1,097 500 98 8,130 7,746 17,573
当期変動額
新株の発行 24 24 24
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 2 2 -
立金の取崩
剰余金の配当
△ 359 △ 359
当期純損失
△ 679 △ 679
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 24 24 - 24 - - △ 2 - △ 1,036 △ 1,039
当期末残高 8,570 7,331 167 7,498 1,097 500 96 8,130 6,709 16,533
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,257 31,334 △ 6 △ 6 31,328
当期変動額
新株の発行
49 49
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当
△ 359 △ 359
当期純損失
△ 679 △ 679
（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の
項目の当期変動
6 6 6
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 990 6 6 △ 983
当期末残高 △ 2,258 30,344 - - 30,344
99/121
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,570 7,331 167 7,498 1,097 500 96 8,130 6,709 16,533
当期変動額
固定資産圧縮積
16 △ 16 -
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 2 2 -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 281 △ 281
当期純利益
3,901 3,901
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
自己株式の消却 △ 179 △ 179 △ 3,779 △ 3,779
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 167 △ 167 - - 14 - △ 173 △ 159
当期末残高 8,570 7,331 - 7,331 1,097 500 110 8,130 6,535 16,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,258 30,344 - - 30,344
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 281 △ 281
当期純利益
3,901 3,901
自己株式の取得
△ 2,159 △ 2,159 △ 2,159
自己株式の処分 36 49 49
自己株式の消却 3,959 - -
株主資本以外の
項目の当期変動 - - -
額（純額）
当期変動額合計 1,837 1,510 - - 1,510
当期末残高 △ 421 31,854 - - 31,854
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償
却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイ
ント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売して
おります。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点
において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金
額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識し
ております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については
振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金
ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(2）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 896 916
繰延税金資産（繰延税金負債と
947 973
相殺前の金額）
うち、繰越欠損金に関するもの 192 8
財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点か
ら注記することといたします。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び、当事業年度において発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基
づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を
乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定し
ております。当事業年度において、新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響は、ほぼ解消している
ことから、将来の事業計画における売上高についても、この状況が続くものと仮定して、見積りを行って
おります。なお、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可
能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しておりま
す。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目
が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性に
より増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出
しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算
出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を
与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、及び半導体供給不足など
の影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌
事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的
な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取り崩しが
発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
支給品を買い戻す義務を負っている一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品
の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
当該会計基準等適用による当事業年度に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第83-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
＜営業外収益 補助金収入の表示変更＞
営業外収益 補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、補助金収入として別掲表示していました
が、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度金額37百万円）に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」104百万円、「その他」
160百万円は、「その他」264百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社が保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施
してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当
事業年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更して
おります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が68百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益が同額減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整
等により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度（2022年３月期）において
は、その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度（2023年３月期）においても、この状況が引き続くものと
いう仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております 。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 2,512百万円 2,727百万円
未収入金 278 350
流動負債
買掛金 173 72
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
T.RAD North America,Inc. T.RAD North America,Inc.
7,204百万円 7,306百万円
（65,073千USD） （59,692千USD）
T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Czech s.r.o.
149 56
（30,000千CZK） （10,000千CZK）
T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Czech s.r.o.
44 －
（346千EUR） （－千EUR）
TRM LLC TRM LLC
84 －
（58千RUB） （－千RUB）
計 7,483 計 7,362
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（損益計算書関係）
＃１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金 3,081百万円 3,614百万円
＃２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究費への振替高 159百万円 150百万円
その他 4 16
計 164 167
＃３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 10 0
計 10 0
＃４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 5百万円
＃５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 109百万円 62百万円
構築物 47 3
機械及び装置 24 46
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 9 1
長期前払費用 0 －
計 191 114
＃６ 課徴金等の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
調査関係費用等 3百万円 －百万円
自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等
が進行しており、前事業年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失
として計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 7,535
関連会社株式 531
計 8,066
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 7,653
関連会社株式 531
計 8,184
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 177百万円 189百万円
棚卸資産評価損 17 37
投資有価証券等評価損 2,696 3,669
賞与引当金損金算入限度超過額 326 416
投資損失引当金 1,152 390
製品保証引当金損金算入限度超過額 7 9
未払社会保険料（賞与分） 42 60
退職給付引当金 150 154
減損損失 51 36
外国税額控除 91 －
繰越欠損金 225 8
183 255
その他
繰延税金資産小計
5,122 5,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △33 －
△4,142 △4,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,175 △4,255
繰延税金資産合計 947 973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △42 △48
△8 △8
その他
繰延税金負債合計 △50 △56
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 896 916
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損益が損失 30.5％
法定実効税率
となっているため、注記
（調整）
を省略しております。
9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△22.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.7
評価性引当額の増減
0.4
住民税均等割
△4.9
税額控除
△0.2
その他
17.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。また、その他の収益認識関係注記事項については、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
131
建物 12,684 23 12,792 10,332 314 2,460
32
構築物 1,542 8 1,566 1,331 42 235
※Ａ
機械及び装置 26,087 751 26,410 20,625 1,284 5,785
1,074
車両運搬具 128 1 19 110 100 6 9
※Ｂ
工具、器具及び備
25,296 559 25,494 24,813 1,011 681
品
758
土地 1,771 0 － 1,771 － － 1,771
リース資産 21 6 3 25 19 1 6
※Ｃ
建設仮勘定 1,223 1,272 2,048 － － 2,048
2,097
その他 0 － 0 0 － － 0
有形固定資産計 68,756 4,102 2,638 70,220 57,222 2,661 12,997
無形固定資産
ソフトウエア 1,023 15 74 965 703 181 262
その他 406 502 4 904 25 0 878
無形固定資産計 1,430 518 78 1,870 729 182 1,140
長期前払費用 25 4 3 26 17 5 9
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
内、熱交換器製造設備 1,007
機械及び装置 ※Ａ 1,074
内、試験研究設備 67
内、金型 519
工具、器具及び備品 ※Ｂ 758
内、試験研究用器具 40
内、工場新築 672
建設仮勘定 ※Ｃ 2,097
その他、主に熱交換器製造設備
及び金型
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 13 － － 7 5
投資損失引当金 3,778 103 2,601 － 1,280
賞与引当金 1,072 1,367 1,072 － 1,367
役員賞与引当金 － 72 － － 72
製品保証引当金 23 32 23 － 32
（注）貸倒引当金のその他減少は、対象債権の回収によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
（算式） １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都におい
公告掲載方法
て発行する日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月３日関東財務局長に提出。
（第120期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
（第120期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株
主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東 京 オ フ ィ ス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティラドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ティラド及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米国子会社T.RAD North America,Inc.における有形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、TRAにおける有形固定資産に関する減損
おり、米国セグメントに属する連結子会社T.RAD North 損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。なお、一部の監査手続については、TRA
America,Inc.（以下、「TRA」という。）が保有するアル
の監査人に監査の実施を指示したうえで、監査手続の実施
ミ製品生産販売事業の有形固定資産3,668百万円あり、総
結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
資産の3.9％を占めている。
されているか否かを評価した。
TRAは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある
資産グループについては、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ ・TRAの有形固定資産に関する減損損失の認識判定に関連
とによって減損損失の認識の要否が判定され、判定の結 する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超
過する場合には、資産グループの公正価値を算定し、帳簿
・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するた
価額が公正価値を超過する額が減損損失として認識され
めに、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
る。
た。
TRAのアルミ製品販売事業の有形固定資産については、
前連結会計年度において減損損失が認識されており、当連
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確
結事業年度においても営業損失となったため、減損の兆候
かめるために、有形固定資産の加重平均経済的残存使用
が認められている。このため、当連結会計年度末において
年数を再計算し、これと比較した。
も減損損失の認識判定が実施されたが、判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったこ
・割引前将来キャッシュ・フローの算定において主要な仮
とから、減損損失は認識されていない。
定となる受注見込と予想限界利益率の合理性を評価する
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
ため、経営者と協議を行うとともに、受注の根拠となる
となる将来事業計画において、予想売上高は受注見込製品
内部情報の閲覧、販売市場の将来予測に関連する利用可
について受注確度を仮定して算出しており、予想限界利益
能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実
率は過年度実積率を基礎とした数値を予想限界利益率と仮
施した。
定して算出している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定において主要な仮
・受注見込の実現可能性に関する経営者による代替的な仮
定となる受注見込と予想限界利益率は相対的に不確実性が
定の合理性を評価するため、将来の変動リスクを考慮し
高く、これらの仮定に関する経営者による判断が割引前将
た感応度分析を実施した。
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TRAのアルミ製品販売事業の
有形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティラドの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティラドが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東 京 オ フ ィ ス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティラドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティラドの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を916 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
百万円計上しており、 注記事項（重要な会計上の見積り） の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
及び（税効果会計関係） に記載されているとおり、繰延税 た。
金負債との相殺前の金額は973百万円であり、総資産の ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
1.7%を占めている。このうち、税務上の繰越欠損金に対す 整備及び運用状況を評価した。
る繰延税金資産は８百万円である。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高内容に
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ついて検討するとともに、その解消見込年度のスケ
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 ジューリングの合理性を検討した。
税金資産の回収可能性を判断している。 ・経営者による将来の課税所得の係る見積りの精度を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 するため、その基礎となる将来の事業計画について、取
計画を基礎としており、その主要な仮定は予想売上高と予 締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討
想限界利益率である。 するとともに、過年度の事業計画と実績とを比較した。
予想売上高の算定にあたっては、受注見込製品について ・将来の事業計画の主要な仮定である予想売上高と予想限
受注確度を仮定して算出しており、予想限界利益率につい 界利益率の合理性を評価するため、経営者と協議を行う
ては、過年度実績率を基礎とした予想数値を限界利益率と とともに、受注の根拠となる内部情報の閲覧、販売市場
仮定して算出している。なお、会社は、当該主要な仮定や の将来予測に関連する利用可能な外部情報との比較及び
新型コロナウイルス感染症の拡大による見積りへの影響に 過去実績からの趨勢分析を実施した。また、新型コロナ
ついて、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載してい ウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時
る。 期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価し
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画に た。
おいて主要な仮定である受注見込と予想限界利益率は相対 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
的に不確実性を高く、これらの仮定に関する経営者による 画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検
判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 討した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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