ＷＤＢホールディングス株式会社 有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＷＤＢホールディングス株式会社(E05560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】 WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】 ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社
（東京都千代田区丸の内２丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
37,999,771 41,569,779 43,108,338 44,126,189 46,875,964
売上高 （千円）
4,229,367 4,989,090 4,961,186 5,243,922 6,393,458
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
3,373,735 2,922,634 3,114,138 3,405,323 4,171,272
（千円）
当期純利益
3,462,393 2,852,725 3,089,455 3,499,569 4,336,627
包括利益 （千円）
13,798,567 16,273,791 19,687,208 22,302,570 25,796,427
純資産額 （千円）
20,651,946 23,462,893 26,545,151 30,619,873 33,828,472
総資産額 （千円）
695.51 820.28 974.38 1,105.08 1,272.25
１株当たり純資産額 （円）
168.73 147.31 156.97 171.79 211.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
66.8 69.4 72.8 71.2 74.2
自己資本比率 （％）
26.8 19.4 17.5 16.6 17.8
自己資本利益率 （％）
22.7 21.0 13.4 15.1 12.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,585,497 3,322,379 3,043,033 4,202,316 4,025,808
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,396,080
（千円） △ 432,761 △ 531,094 △ 122,139 △ 6,104,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
428,027
（千円） △ 1,063,795 △ 388,661 △ 901,390 △ 870,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,815,246 13,275,043 16,187,529 19,360,521 16,426,445
（千円）
期末残高
2,513 3,045 4,516 4,830 5,069
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 487 ) ( 518 ) ( 722 ) ( 635 ) ( 607 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
３．従業員数に常用雇用派遣労働者を含めて記載しております。常用雇用派遣労働者数を除いた従業員数は、第
33期が742人、第34期が768人、第35期が826人、第36期が918人、第37期が966人となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,241,588 2,470,220 2,576,013 2,301,325 2,510,500
営業収益 （千円）
1,674,629 1,906,108 1,791,174 1,192,982 1,856,271
経常利益 （千円）
1,977,625 1,430,231 1,907,837 1,112,988 1,807,637
当期純利益 （千円）
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
20,060,000 20,060,000 20,060,000 20,060,000 20,060,000
発行済株式総数 （株）
8,587,905 9,622,694 11,036,525 11,253,269 12,230,045
純資産額 （千円）
9,375,516 10,226,116 11,816,197 12,063,090 13,680,827
総資産額 （千円）
432.87 485.03 556.30 570.10 619.58
１株当たり純資産額 （円）
17.0 22.5 27.5 37.5 49.5
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 7.0 ) ( 9.0 ) ( 11.0 ) ( 15.0 ) ( 19.5 )
98.91 72.09 96.16 56.15 91.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
91.6 94.1 93.4 93.3 89.4
自己資本比率 （％）
24.4 15.7 18.5 10.0 15.4
自己資本利益率 （％）
38.8 42.9 21.9 46.2 29.7
株価収益率 （倍）
17.1 31.2 28.6 66.6 54.1
配当性向 （％）
10 10 11 11 10
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 7 )
260.6 211.7 147.1 182.6 194.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,540 4,165 3,395 3,475 3,835
最低株価 （円） 1,390 2,016 1,758 1,948 2,272
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
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２【沿革】
年月 事項
1985年７月 兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始
1987年９月 労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始
1991年４月 経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始
2001年２月 兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立
2002年11月 ＷＤＢ株式会社に商号変更
2003年９月 株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受
2004年１月 東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会
社（現 ＷＤＢ 社内カンパニー）を設立
2005年３月 株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化
2005年11月 神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設
2006年２月 財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年
４月にＩＳＯ27001へ移行）
2006年３月 ジャスダック証券取引所に株式上場
英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得
（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2010年４月 東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会
社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立
東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会
社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立
2011年４月 株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化
2011年６月 障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立
2011年11月 人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行
商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更
2012年４月 研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社
（現 ＷＤＢ株式会社）を設立
2012年11月 グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、
ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更
2012年12月 工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社を設立
2013年３月 株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢ臨床研究株式会社）を完全子会社化
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年４月 株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化
2015年８月 ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立
2016年２月 ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立
2016年４月 創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤ
Ｂ株式会社）を設立
2017年２月 インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立
2017年３月 株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化
2017年６月 株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化
2018年４月 ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設
2019年12月 ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
同じく、ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした
人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社よ
り顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に
登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇
用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであ
ります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、
分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客
は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であり
ます。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建
築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・
電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門
であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマー
ケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代
行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を
扱っております。
③ その他事業
主に、自動車部品の製造に使われる射出成型装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・
販売事業を行っておりました。なお、2022年２月25日を効力発生日として、当該事業を行っていた株式会社カケン
ジェネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡しております。
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④ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
セグメント名称 区分 事業内容 主要な会社
登録型派遣、常用雇用型派遣として、
ＷＤＢ㈱
主に理学系研究職の派遣
人材派遣
常用雇用型派遣として、主に工学系技
人材サービス事業
ＷＤＢ工学㈱
術職の派遣
人材紹介他 人材紹介、紹介予定派遣 ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機
ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、
器等の基礎研究における実験業務およ
Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッ
ＣＲＯ事業 ＣＲＯ
び臨床試験以降における開発業務の代
ジ、DZS Clinical Services, Inc.
行・支援
（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運
用・保守を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、イ
ンサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結
ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
役員の兼任３名
理学系研究職の登録型・
ＷＤＢ株式会社 業務の受託・委託
東京都千代田区 450 常用雇用型派遣及び人材 100
（注）２、６ 資金の借入
紹介
事務所の賃貸
ＷＤＢ工学株式会社 工学系研究職・技術職人 役員の兼任３名
東京都千代田区 200 100
（注）２ 材の常用雇用型派遣 業務の受託
ＷＤＢココ株式会社 医薬翻訳・薬事申請・医 役員の兼任１名
東京都中央区 275 68.1
（注）２、３ 薬品等開発受託 業務の受託
医薬品開発等のデータマ 役員の兼任３名
ＷＤＢ臨床研究株式会社 東京都中央区 50 100
ネジメント・統計解析 業務の受託
薬事申請サービス、ＭＦ
役員の兼任２名
株式会社コーブリッジ 東京都千代田区 50 登録申請・国内管理人業 100
業務の受託
務
医薬品等の申請・承認関
千ユーロ 連の支援業務、医薬分野 役員の兼任１名
Oy Medfiles Ltd.
フィンランド 100
112 におけるラボラトリー 業務の受託
サービス事業
WDB Medical Data, Inc.
千米ドル 役員の兼任２名
アメリカ ＣＲＯ事業 100
4,000 業務の受託
（注）２
役員の兼任なし
DZS Clinical Services,
千米ドル 医薬品等の申請・承認関 100
アメリカ 業務の受託
752 連の支援業務 (100)
Inc.
資金の貸付
ガスインジェクション装 役員の兼任３名
株式会社カケンジェネックス
千葉県松戸市 150 置等やバイオ関連機器の 100 業務の受託
（注）２、４
開発・製造 資金の貸付
企業の買収・合併等の調
ＷＤＢ事業承継パートナーズ 役員の兼任３名
東京都千代田区 10 査、企画立案、斡旋及び 100
株式会社 業務の受託・委託
その仲介業務
WDB India Pvt, Ltd.
千ルピー 有機化合物の実験代行
インド 100 役員の兼任なし
130,000 サービス
（注）２、５
ネゾット株式会社 プラットフォームの開 役員の兼任３名
東京都千代田区 200 100
（注）２ 発・運営・管理 業務の受託・委託
その他７社 － － － － －
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．2022年２月25日を効力発生日として、株式会社カケンジェネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡い
たしました。
５．WDB India Pvt, Ltd.は、当連結会計年度末時点において清算手続き中であります。
６．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 38,629,369千円
② 経常利益 5,189,383千円
③ 当期純利益 3,614,538千円
④ 純資産額 12,314,698千円
⑤ 総資産額 17,809,311千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,440
人材サービス事業 ( 516 )
619
ＣＲＯ事業 ( 84 )
その他 － ( －)
10
全社（共通） ( 7 )
5,069
合計 ( 607 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が239名増加しております。主な理由は、人材サービス事業の正社員型ス
タッフの増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10 48.65 11.28 6,620
( 7 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均
勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を
行ってまいりました。
その結果、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理
学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業しています。また、当社グループは、人材サー
ビスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、両業界の標準と比較して、より利便
性が高いサービスを、より低いコストで提供することを目指しています。当社グループの多様な経営資源を組み
合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考
えています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① 顧客に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供
顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どのような役に立てるのか」、「どのような価値を提供でき
るのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供
「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成
長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派
遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作ってい
く会社であることを目指します。
③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社
各社員が、ＷＤＢグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分であると思
える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ＆ビルドす
る勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力と
なっています。
④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元
株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たし
ていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな
雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、ＷＤＢグループの価値を高め続けます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と
捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績
は以下の通りです。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高営業利益率 11.0％ 11.9％ 11.5％ 11.6％ 13.5％
売上高経常利益率 11.1％ 12.0％ 11.5％ 11.9％ 13.6％
ＲＯＥ 26.8％ 19.4％ 17.5％ 16.6％ 17.8％
ＲＯＥについては、15％以上を目標として設定しております。純利益額を高めることによって、ＲＯＥを向上
させていく方針です。
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(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略
人材サービス事業の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の流行が依然として収束しておりません
が、ワクチンおよび感染対策の普及によって、経済活動への影響は軽減され、国内の採用環境は、再び逼迫して
おります。
当社は、そのような事業環境に対応するため、全国に派遣社員を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富
ではない求職者であっても、就業ができる仕組みをつくり上げてまいりました。また、雇用した派遣社員が長期
間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。
それらに加え、2023年３月期、2024年３月期の２年間をかけ、事業の質的転換を行います。派遣スタッフへの
報酬をアップし、研修とフォローの仕組みをより強化することでスタッフの調達力を大きく高め、今まで以上の
顧客満足・スタッフ満足を追求していきます。報酬アップの原資は、ドコニコをはじめとしたプラットフォーム
を通じてサービスを提供することで、業務を効率化し、販管費を削減することで捻出します。また、同様の戦略
を取ることで事務職派遣市場へも本格的に参入いたします。営業利益率は若干低下いたしますが、10％は維持
し、売上、利益を拡大してまいります。
ＣＲＯ事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、ＣＲＯへの委託ニーズが
より高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のＣＲＯは、経験者を高給で採用し、受託
した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金
の高止まりにも反映されております。当社は派遣業界で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、
経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提
供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外へも進出し、事業展開を行っ
ております。また、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じた事業展開を行い、より利便性の高い
サービスを顧客に提供してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）派遣社員の確保について
当社グループの営む事業の性質上、求職者の確保・育成を十分に行えるかどうかが、競争力を高めていく上で重
要なポイントとなります。特に、当社グループの主力分野である理学系研究職の人材派遣においては、派遣先企業
の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であ
ると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する戦略を取っております。しかしな
がら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制ならびに関連法規の改正について
人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。
また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行って
おり、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違
反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業および人材紹介事業
を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、労働者派遣法および関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正
が予想され、今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞ
れ定められております。主な事由としては、役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ
５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、当社が労
働者派遣法の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。
(3）企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、主にＣＲＯ事業において企業買収を進めております。買収にあたっては、対象企業に対する十
分なデューデリジェンスを行い、買収後も定期的なモニタリング体制を取っておりますが、計画通りの事業展開が
できなかった場合、減損会計の適用に伴うのれんの減失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(4）個人情報の管理について
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しておりま
す。これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関
連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用しております。また、2001年９月には財団法人日
本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される
「プライバシーマーク」の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。しかしながら、万一個人情報の漏洩や不正
使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）自然災害等の影響について
当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループ
や主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、ＣＲＯ事業において、米国および欧州での事業展開を行っております。現在は、まだグループ
全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について
2004年６月に「年金制度改革法」が成立して以来、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、毎年
増加しておりました。増加は2017年９月をもって一旦終了しておりますが、制度改革に伴う社会保険料の料率改定
や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）技術革新に伴う省人化・無人化について
当社グループは、ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、将来的には当社の顧客が労働者をさほど雇用
することなく事業を行える状況になると考えております。当社グループではそのような状況を見据えた事業展開に
取り組んでおりますが、想定以上のスピードで技術革新およびそれに伴う省人化・無人化が進み、人材サービスの
需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けましたが、ワクチン
接種率の上昇や、感染防止対策を取った上での事業活動が定着したことにより、当社グループが行っている事業
への影響は軽微に留まりました。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2021年４月～2022
年３月の平均が1.16倍となり、前年度に比べ0.06ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業
率（季節調整値）は、2021年４月～2022年３月の平均が2.8％となり、前年度と比べ0.1ポイント低下いたしまし
た。雇用情勢は、前連結会計年度と比較して改善し、当社グループの主要顧客である、医薬・化学・食品などの
製造業における研究所・品質管理部門及び、大学研究室・公的研究機関での、人材派遣サービスに対する需要
も、回復いたしました。
人材サービス事業では、営業活動及び求職者の募集活動を積極的に行った結果、新規派遣依頼数及び受注数
は、コロナ前の水準に回復いたしました。また、ＷＤＢ株式会社においては、2021年４月にリリースした、派遣
サービス提供のためのプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」の普及活動に努め、顧客及び派遣スタッフの
利用率は順調に高まりました。
ＣＲＯ事業については、国内ではＷＤＢココ株式会社の経営成績が堅調に推移し、全体の経営成績を牽引いた
しました。また、海外においては、フィンランドの経営成績が堅調に推移いたしました。一方、インドにおける
合成実験代行事業からは、撤退いたしました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は46,875百万円（前期比6.2％増）となりました。事業別
の構成比は、人材サービス事業が85.9％、ＣＲＯ事業が13.5％、その他事業が0.6％であります。営業利益は
6,314百万円（前期比23.6％増）、経常利益は6,393百万円（前期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は4,171百万円（前期比22.5％増）となりました。なお、当社が重視している経営指標である売上高営業利益
率は13.5％（前期比1.9ポイント増）、売上高経常利益率は13.6％（前期比1.7ポイント増）、ＲＯＥは17.8％
（前期比1.2ポイント増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、40,247百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は、5,634百万円（前期比
13.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、正社員型派遣部門における稼働率が
改善したことと、業務を効率化し、販管費を抑制したことが、増益の要因であります。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、6,330百万円（前期比30.8％増）、セグメント利益は、1,043百万円（前期比
108.8％増）となりました。ＷＤＢココ株式会社およびフィンランドのメドファイルズ社の業績が堅調に推
移したことにより、増収増益となりました。
③その他
当セグメントの売上高は、298百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、31百万円（前期は5百
万円の損失）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、
法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ2,934百万円減少し、16,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益6,417百万円を計上しましたが、法人税等の支
払額が2,220百万円となったこと等により、4,025百万円の収入（前期は4,202百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出6,240百万円があったことにより、
6,104百万円の支出（前期は122百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額828百万円があったことにより、870百万円の支出
（前期は901百万円の支出）となりました。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。ま
た、株主還元については、配当性向30％を目安とし、2017年3月期以降、増配を続けております。
（3）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に
馴染まないため、記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
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③販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以
下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 構成比
人材サービス事業 40,247,155 85.9%
（理学系研究職） 31,523,937 67.2%
（工学系技術職） 2,601,893 5.6%
（一般事務職） 4,920,047 10.5%
（その他派遣） 554,055 1.2%
（人材紹介他） 647,221 1.4%
ＣＲＯ事業 6,330,145 13.5%
その他 298,662 0.6%
合計 46,875,964 100.0%
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
地域別 至 2022年３月31日）
金額（千円） 構成比
北海道・東北 1,375,751 2.9%
関東・甲信越 25,801,599 55.0%
東海・北陸 3,764,854 8.0%
近畿 8,743,924 18.7%
中国・四国・九州 4,932,379 10.5%
海外 2,257,454 4.8%
合計 46,875,964 100.0%
（注）支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、原則として連結財務諸
表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果
と異なる可能性もありますので、ご留意ください。また、当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルスの影響は軽微であると考えております。なお、以下の記載のうち
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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(1）経営成績の分析
（連結経営成績）
2021年３月期（千円） 2022年３月期（千円）
増減 増減率
（千円） （％）
売上比（％） 売上比（％）
売上高 44,126,189 100.0 46,875,964 100.0 2,749,775 6.2
売上原価 32,593,156 73.9 34,383,720 73.4 1,790,563 5.5
売上総利益 11,533,032 26.1 12,492,243 26.6 959,211 8.3
販売費及び一般管理費 6,423,644 14.6 6,178,005 13.2 △245,639 △3.8
営業利益 5,109,387 11.6 6,314,238 13.5 1,204,850 23.6
営業外収益 138,886 0.3 83,561 0.2 △55,325 △39.8
営業外費用 4,352 0.0 4,340 0.0 △11 △0.3
経常利益 5,243,922 11.9 6,393,458 13.6 1,149,536 21.9
特別利益 18,405 0.0 35,629 0.1 17,223 93.6
特別損失 36,972 0.1 12,061 0.0 △24,911 △67.4
税金等調整前当期純利益 5,225,355 11.8 6,417,026 13.7 1,191,670 22.8
親会社株主に帰属する
3,405,323 7.7 4,171,272 8.9 765,949 22.5
当期純利益
（売上高の内訳）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
（千円） （％）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）
理学系研究職 30,487,445 69.1 31,523,937 67.2 1,036,491 3.4
工学系技術職 2,553,655 5.8 2,601,893 5.6 48,237 1.9
一般事務職 4,844,181 11.0 4,920,047 10.5 75,866 1.6
人材サービス
事業
その他派遣 535,924 1.2 554,055 1.2 18,131 3.4
人材紹介他 603,557 1.4 647,221 1.4 43,664 7.2
計 39,024,764 88.4 40,247,155 85.9 1,222,391 3.1
ＣＲＯ事業 4,839,476 11.0 6,330,145 13.5 1,490,668 30.8
その他 261,947 0.6 298,662 0.6 36,714 14.0
総合計 44,126,189 100.0 46,875,964 100.0 2,749,775 6.2
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、46,875百万円（前期比6.2％増）となりました。事業別の構成比は、人材サービ
ス事業が85.9％、ＣＲＯ事業が13.5％、その他事業が0.6％であります。
人材サービス事業の売上高は、40,247百万円（前期比3.1％増）となりました。分野別では、当社グループの
主力分野である理学系研究職の派遣が、31,523百万円（前期比3.4％増）、工学系技術職の派遣が、2,601百万円
（前期比1.9％増）、一般事務職が4,920百万円（前期比1.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の
影響が軽減され、新規受注が回復したことと、会計基準の変更に伴い、顧客から受け取っている派遣スタッフの
交通費（約4.8億円）を、売上として計上したことが、売上増の要因であります。
ＣＲＯ事業の売上高は、6,330百万円（前期比30.8％増）となりました。売上伸びの要因は、ＷＤＢココ株式
会社およびメドファイルズ社の売上が堅調に推移したためです。
その他の売上高は、298百万円（前期比14.0％増）となりました。
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② 売上原価および売上総利益
売上高の増加に伴い、売上原価は34,383百万円（前期比5.5％増）となりました。この結果、売上総利益は
12,492百万円（前期比8.3％増）となり、売上総利益率は、26.6％（前連結会計年度は26.1％）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、6,178百万円（前期比3.8％減）となり、売上高に対する割合は13.2％（前連結会計
年度は14.6％）となりました。営業活動の効率化が進んだことに加え、前連結会計年度に比べ、システム開発費
用が縮小したことが、減少の要因であります。
この結果、営業利益は6,314百万円（前期比23.6％増）となり、営業利益率は13.5％（前連結会計年度は
11.6％）となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、83百万円（前期比39.8％減）となりました。前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルスに関
する助成金が減少したことが要因であります。
営業外費用は、4百万円（前期比0.3％減）となりました。
この結果、経常利益は6,393百万円（前期比21.9％増）となり、経常利益率は13.6％（前連結会計年度は
11.9％）となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、35百万円（前期比93.6％増）となりました。大幅に金額が増えた理由は、株式会社カケンジェ
ネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡したことにより、売却益が発生したためであります。
特別損失は、12百万円（前期比67.4％減）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、6,417百万円（前期比22.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,171百万円（前期比22.5％増）となりました。
⑦ 当連結会計年度の計画達成状況
売上高の計画達成率は、100.6％となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、既存の派
遣契約は維持できたことに加え、ＣＲＯ事業が堅調に推移したため、計画達成となりました。
経常利益の計画達成率は、121.5％となりました。計画を大きく上回った理由は、派遣依頼が減少したことに
合わせ、スタッフ募集費を抑制したこと、営業活動などのオンライン化が進み、交通費が大きく削減されたこと
に加え、ＣＲＯ事業において、大幅な増益となったためであります。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率は、127.4％となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は23,094百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,948百万円減少
いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2,980百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,157百万円増加
いたしました。主な要因は、土地の増加6,050百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円減少いた
しました。主な要因は、未払消費税等の減少225百万円および未払金の減少192百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いた
しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加161百万円によるものであります。
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⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は25,796百万円と前連結会計年度末に比べ3,493百万円増加いたしまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加3,342百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、連結子会社であるカケンジェネックス株式会社の全株式を譲
渡することを決議し、2022年２月25日付で株式を譲渡いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、連結子会社であるＷＤＢ株式会社を存続会社、同じく連結子
会社であるＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月28日
付で当該２社は合併いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 6,429 百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む）を実施致しました。
有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は6,354百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1）全社資産
当連結会計年度の主な設備投資は、事業拠点用の土地等で総額 6,119 百万円の投資を実施しました。
(2）人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所開設に伴う建物附属設備等で総額 23 百万円の投資を実施しました。
(3）ＣＲＯ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所開設に伴う建物附属設備等で総額 209 百万円の投資を実施しました。
(4）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、建物等で総額 1 百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名・地域 セグメン 設備の
員数
土地
（所在地） トの名称 内容 建物及び 工具器具 リース
その他 合計 （人）
構築物 備品 (面積㎡) 資産
本店
6,517,192 10
（兵庫県姫路市） 全社資産 本社設備 682,125 13,772 － 14,522 7,227,612
(2,545) (7)
他1ヶ所
西日本倉庫 11,775 －
全社資産 倉庫設備 13,992 6 － － 25,774
（兵庫県たつの市） (2,033) (－)
神戸基盤研究所 人材サー 155,995 －
研修設備 362,905 2,342 － － 521,242
（神戸市中央区） ビス事業 (3,309) (－)
六甲研修所
113,709 －
（神戸市灘区） 全社資産 研修保養設備 61,412 70 － － 175,192
(20,306) (－)
他２ヶ所
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを
含みます。）を外書きしております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
会社名 員数
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具器具 土地 リース
機械装置 その他 合計
（人）
構築物 備品 (面積㎡) 資産
人材サー 本社他95支店 営業所 4,074
ＷＤＢ株式会社
139,450 － 47,659 － 35,871 9,788 232,771
ビス事業 設備
(東京都千代田区) (447)
ＷＤＢココ 本社他２拠点 営業所 399
ＣＲＯ
53,641 － 40,984 － 30,383 325 125,334
株式会社 事業 （東京都中央区） 設備 (54)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを
含みます。）を外書きしております。
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメン 事業所名 設備の
員数
会社名
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具器具 土地 リース
機械装置 その他 合計 （人）
構築物 備品 資産
(面積㎡)
Oy Medfiles
本社他８拠点 分析 174
ＣＲＯ
388 116,517 － － － 25,961 142,867
事業 (フィンランド他) 設備 (25)
Ltd.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを
含みます。）を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,240,000
計 80,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年６月27日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
20,060,000 20,060,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
20,060,000 20,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年１月１日
10,030,000 20,060,000 － 1,000,000 － 52,525
（注）
（注） 2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割後の発行済株式数
は、10,030,000株増加し、20,060,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 18 23 131 3 3,306 3,496 －
所有株式数（単元） － 31,140 2,425 96,658 37,634 3 32,711 200,571 2,900
所有株式数の割合
－ 15.53 1.21 48.19 18.76 0.00 16.31 100.00 －
（％）
（注） 自己株式320,866株は、「個人その他」に3,208単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
兵庫県芦屋市六麓荘町11-１ 9,659,600 48.94
中野商店株式会社
P.O.BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中 1,351,965 6.85
ACCOUNT OM02（常任代理人 香港上海
央区日本橋３丁目11番１号）
銀行東京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,291,400 6.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 725,100 3.67
SMBC信託銀行
600,000 3.04
中野 敏光 兵庫県西宮市
480,000 2.43
大塚 美樹 兵庫県姫路市
日本生命保険相互会社（常任代理人
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東
日本マスタートラスト信託銀行株式会 400,000 2.03
京都港区浜松町２丁目11番３号）
社）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 371,000 1.88
THE BANK OF NEW YORK 133652（常任
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
341,500 1.73
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
262,992 1.33
SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
三菱UFJ銀行)
15,483,557 78.44
計 －
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が320,866株あります。
２．2022年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management
Ltd. が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
Mawer Investment Management Ltd.
大量保有者
10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada
住所
保有株券等の数 株式 1,537,600株
株券等保有割合 7.67％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
320,800
普通株式
19,736,300 197,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
20,060,000
発行済株式総数 － －
197,363
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県姫路市豊沢町
320,800 320,800 1.60
ＷＤＢホールディング －
79番地
ス株式会社
320,800 320,800 1.60
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 25 91
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 320,866 － 320,866 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を
踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
2022年３月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり普通配当49.5円（うち中間配当金19.5
円）の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教
育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月５日
384,913 19.5
取締役会決議
2022年６月23日
592,174 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、高度な情報力と専門性をもった集団として、戦
略的な意思決定を行い経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、グループ各社の経営管理を強化す
るとともに、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことによ
り、社会から信頼される会社となることであります。また、監査体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンス
を強化することを経営上の重要な課題の一つと認識しており、経営の透明性と情報管理体制の強化及び法令遵守
の徹底等を推進しております。
② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由
当社グループにおける企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。
企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から
信頼される会社となることを目指しております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員
である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思
決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席
のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとって
おります。
当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会への参加を通して、
取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づ
き監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人
と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに四半期レビュー報告会、期末には期末決算に関する会計監査報告
会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 中野 敏光 ◎
専務取締役 大塚 美樹 ○
取締役 中岡 欣也 ○
取締役（常勤監査等委員） 鵜飼 茂一 ○ ◎
社外取締役 黒田 清行 ○
社外取締役 木村 裕史 ○
社外取締役（監査等委員） 濱田 聡 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 有田 知徳 ○ ○
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当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報
の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の
把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。
当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行
い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・
リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略
遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社
外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めてお
り、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループに所属する役員および管理職従業員等であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の過誤、義務違反、不作為等を理由に提起された損害
賠償請求等により被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による
法令違反等に起因して損害賠償請求等が提起された場合には填補の対象としないこととしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名
以内とする旨を定款に定めております。
当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めておりま
す。
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しておりま
す。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これ
ら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規程をはじめとするコン
プライアンスプログラムを作成・運用し、2001年９月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本
情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎
月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が
出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。
子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務
について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図ってお
ります。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がそ
の事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。
子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、
監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業
集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する
体制を整備しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年８月 アリコジャパン入社
1985年７月 ㈱ワークデーターバンク（現 ＷＤＢ
ホールディングス㈱）設立 代表取締役
社長（現任）
2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事
業承継パートナーズ㈱）代表取締役
2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ
㈱）取締役（現任）
2011年11月 ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任）
2012年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 取締役
代表取締役
中野 敏光 1956年７月11日 (注)２ 600,000
2012年12月 ＷＤＢ工学㈱ 代表取締役
社長
2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢ臨床研究
㈱） 取締役（現任）
2014年４月 ㈱カケンジェネックス 取締役
2014年11月 ＷＤＢ工学㈱ 取締役（現任）
2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任）
2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役
2017年２月 ネゾット㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱ 代表取
締役会長（現任）
1986年４月 奥内ビル㈱入社
1986年９月 当社入社
1995年11月 社会保険労務士 登録
1996年10月 当社取締役
2000年７月 当社専務取締役（現任）
2009年９月 神戸大学大学院 経営学研究科 修了
2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事
業承継パートナーズ㈱）取締役（現任）
2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ
㈱） 代表取締役
2011年11月 ＷＤＢ㈱ 専務取締役（現任）
専務取締役 大塚 美樹 1964年１月16日 (注)２ 480,000
2012年12月 ＷＤＢ工学㈱ 取締役（現任）
2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢ臨床研究
㈱ 代表取締役
2014年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 代表取締役
2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 代表取締役（現任）
2017年２月 ネゾット㈱ 取締役（現任）
2017年３月 Oy Medfiles Ltd. Chairman（現任）
2017年６月 ㈱コーブリッジ 代表取締役（現任）
2020年６月 ＷＤＢ臨床研究㈱ 取締役（現任）
2020年６月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役
2020年６月 ㈱カケンジェネックス 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
2007年２月 当社入社
2007年10月 当社営業企画部部長
取締役
中岡 欣也 1971年11月25日 (注)２ 2,653
2010年４月 ＷＤＢ㈱ 立川支店長
経営企画部部長
2012年３月 当社経営企画室長（現 経営企画部部
長）（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録
2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
2005年11月 当社社外監査役
2009年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 黒田 清行 1970年１月12日
(注)２ 1,071
2018年６月 株式会社不動テトラ 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員
（現任）
2003年10月 弁護士登録
2005年７月 木村法律事務所開設 木村法律事務所所
長（現任）
2009年６月 フジプレアム㈱ 社外監査役
取締役 木村 裕史 1963年９月５日
(注)２ 1,258
2009年６月 当社社外監査役
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2014年６月 フジプレアム㈱ 社外取締役（現任）
2017年６月 播陽証券㈱ 社外監査役（現任）
1972年４月 姫路信用金庫入社
2001年12月 税理士登録
2006年６月 ㈱姫信不動産サービス 代表取締役
2007年１月 当社入社 当社経営企画室監査部長
2007年６月 当社常勤監査役
2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事
業承継パートナーズ㈱）監査役（現任）
2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ
㈱）監査役
2011年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 監査役（現任）
取締役
鵜飼 茂一 1949年11月20日
(注)３ 10,258
2011年11月 ＷＤＢ㈱ 監査役（現任）
（常勤監査等委員）
2012年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 監査役
2012年12月 ＷＤＢ工学㈱ 監査役（現任）
2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢ臨床研究
㈱） 監査役（現任）
2014年４月 ㈱カケンジェネックス 監査役
2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 監査役
2017年２月 ㈱ネゾット 監査役（現任）
2017年６月 ㈱コーブリッジ 監査役（現任）
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1984年９月 公認会計士 濱田聡経営会計事務所開
設 所長（現任）
1994年５月 ㈱西松屋チェーン 社外監査役
2005年６月 当社社外監査役
2014年９月 ハマダ税理士法人設立 代表社員（現
任）
取締役
2015年６月 グローリー㈱ 社外監査役
濱田 聡 1952年10月３日
(注)３ 3,898
（監査等委員）
2016年５月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 グローリー㈱ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年５月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役（監査等
委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年９月 最高検察庁公安部長
2009年１月 福岡高等検察庁検事長
2010年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
2010年６月 ㈱ゆうちょ銀行 社外取締役、指名委員
会委員、監査委員会委員長
取締役
有田 知德 1948年２月１日 (注)３ 1,258
2011年６月 当社社外監査役
（監査等委員）
2015年６月 ブラザー工業㈱ 社外監査役
2016年６月 福山通運㈱ 社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年12月 長谷川香料㈱ 社外監査役（現任）
計 1,100,399
（注）１．取締役黒田清行、木村裕史、濱田聡、有田知德は、社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鵜飼茂一 委員 濱田聡 委員 有田知德
５．所有株式数は、ＷＤＢホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しており、そのうち２名が監査等委員であります。
社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡は公認会計士、
同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計
の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。
当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社
の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況
につきましては「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会
社東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者
を選任しており、社外取締役の黒田清行、木村裕史及び監査等委員である社外取締役の濱田聡、有田知德は取引
所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせが
あった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。
社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、
内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．組織、人員体制について
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されております。常勤監査等委
員の鵜飼茂一は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の濱田聡は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有してお
ります。同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知
見を有しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員
間の連携を強化するとともに、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。当連結会計年度で
は、監査等委員会を合計12回開催し、１回あたりの所要時間は30分でした。監査等委員３名の出席率は、鵜飼
茂一が100％、濱田聡が83％（12回中10回参加）、有田知德が100％でした。監査等委員会を通じ、以下のよう
な決議、報告などがなされました。
決議事項：監査等委員会の監査の方針・計画等、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額の同
意、監査報告の作成の承認等
報告事項：自らの職務の執行状況の結果、会計監査人による四半期決算レビュー結果、内部監査室の監査
計画および内部監査の結果、グループ経営会議等の決議内容の報告等
c．監査等委員の主な活動
・取締役会への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（全監査等委員）
・経営会議への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（常勤監査等委員）
・重要書類の監査：取締役の意思決定、業務執行に係わる稟議書等の決裁書類の閲覧および聴取（常勤監査
等委員）
・主要部門の往査：各部門の業務執行状況および社内規程、法令等の遵守状況などの調査確認（常勤監査等
委員）
・会計監査人の評価：会計監査人の監査計画、レビュー報告、監査報告結果から監査の方法の相当性を判断
（全監査等委員）
・会計監査：会計監査人からの監査計画説明、四半期監査結果の報告、会計監査人の評価（全監査等委員）
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者１
名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面
監査により実施しております。
監査等委員会及び内部監査室は、相互に連携を図り、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の
共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協
力と牽制を図っております。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員会が直
接、会計監査人からその説明を受けております。
内部統制の整備と運用状況については、内部監査室長から会計監査人に報告があり、さらに担当取締役が取締
役会において監査等委員を含む取締役及び社外取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
18年
c．業務を執行した公認会計士
目細 実（継続監査年数：４年）
村上 育史（継続監査年数：２年）
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、財務報告の適正を確保するため、監査法人の選定にあたり、取締役、経営企画部及び会計
監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性
などが適切であるかについて毎期検討しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営企画部及び内部監査室並びに監査法人から独立性・監査体制・監査の実施状況や品質
等に関する情報を収集した結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認めております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
なお、監査報酬の金額については、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査
等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
31,300 1,500 32,000
提出会社 －
17,700 690 18,000 5,180
連結子会社
49,000 2,190 50,000 5,180
計
前連結会計年度の提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関するコンサル
ティング業務であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制報告制度対応に関する助言・指導
業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監
査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえで
いずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を
考慮し、経営能力、功績、貢献度などに応じて決定しております。
経営幹部の報酬については、会社業績や経済情勢等を勘案したうえで、職責と成果を反映させた体系としてい
ます。
監査等委員でない取締役の報酬については、上記方針に基づき代表取締役が原案を策定し、取締役会で決定し
ております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定して
おります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただ
し、使用人分給与は含まない。）です（2018年６月21日決議）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を
除く）の員数は、５名（うち、社外取締役は２名）です。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内です（2018年６月21日決議）。当該株主総会
終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 役員退職慰労引 の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
当金
取締役
123,560 101,001 22,558 3
（監査等委員及び社外取締役 －
を除く。）
監査等委員
11,417 10,000 1,416 1
－
（社外取締役を除く。）
22,200 22,200 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有
する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向
上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。保有株式の定期的な見直し
については、個別に判断いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,737
非上場株式
2 87,136
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
20,000 20,000
神姫バス㈱
主に地域のインフラ基盤に寄与するため 無
65,000 64,200
14,300 14,300
㈱ニチリン 取引関係の維持・強化 無
22,136 25,539
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別に検証しています。
みなし保有株式
該当する投資株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
4 2,470 4 2,352
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
51
非上場株式以外の株式 － △ 70
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人
等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
19,406,689 16,426,445
現金及び預金
5,898,141
受取手形及び売掛金 -
※１ 6,045,337
売掛金及び契約資産 -
※２ 157,009 ※２ 38,094
棚卸資産
582,092 585,117
その他
△ 237 -
貸倒引当金
26,043,695 23,094,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,762,925 2,729,727
建物及び構築物
△ 1,243,219 △ 1,240,524
減価償却累計額
1,519,705 1,489,203
建物及び構築物（純額）
277,662 284,121
機械装置及び運搬具
△ 192,420 △ 165,518
減価償却累計額
85,241 118,603
機械装置及び運搬具（純額）
570,588 550,384
工具、器具及び備品
△ 450,021 △ 427,686
減価償却累計額
120,567 122,698
工具、器具及び備品（純額）
土地 748,080 6,798,672
185,212 208,722
リース資産
△ 125,278 △ 142,467
減価償却累計額
59,933 66,255
リース資産（純額）
3,125
建設仮勘定 -
2,533,528 8,598,558
有形固定資産合計
無形固定資産
195,584 95,610
のれん
44,957 63,015
その他
240,541 158,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,829 91,343
投資有価証券
719,493 779,735
敷金及び保証金
698,891 819,007
繰延税金資産
289,893 286,204
その他
1,802,107 1,976,291
投資その他の資産合計
4,576,177 10,733,476
固定資産合計
30,619,873 33,828,472
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
2,249,185 2,239,785
買掛金
549,806 357,265
未払金
1,315,839 1,238,007
未払法人税等
1,082,416 857,341
未払消費税等
727,902 700,325
賞与引当金
※３ 1,167,653
1,140,595
その他
7,065,744 6,560,379
流動負債合計
固定負債
462,974 486,950
役員退職慰労引当金
332,194 493,321
退職給付に係る負債
239,245 268,673
資産除去債務
217,142 222,720
その他
1,251,558 1,471,665
固定負債合計
8,317,303 8,032,044
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
677,179 669,833
資本剰余金
21,163,271 24,505,499
利益剰余金
△ 1,018,598 △ 1,018,690
自己株式
21,821,851 25,156,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,418 15,693
その他有価証券評価差額金
24,654
為替換算調整勘定 △ 9,599
△ 16,312 △ 83,870
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,493 △ 43,522
489,211 683,307
非支配株主持分
22,302,570 25,796,427
純資産合計
30,619,873 33,828,472
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 46,875,964
44,126,189
売上高
32,593,156 34,383,720
売上原価
11,533,032 12,492,243
売上総利益
※２ 6,423,644 ※２ 6,178,005
販売費及び一般管理費
5,109,387 6,314,238
営業利益
営業外収益
110,357 13,559
助成金収入
12,536 51,224
消費税等免税益
2,517 441
受取保険金
13,475 18,335
その他
138,886 83,561
営業外収益合計
営業外費用
4,352 4,340
その他
4,352 4,340
営業外費用合計
5,243,922 6,393,458
経常利益
特別利益
※３ 11,308 ※３ 217
固定資産売却益
7,097
為替換算調整勘定取崩益 -
35,411
-
子会社株式売却益
18,405 35,629
特別利益合計
特別損失
※４ 26,593
減損損失 -
※５ 10,161 ※５ 12,061
固定資産除却損
216
-
その他
36,972 12,061
特別損失合計
5,225,355 6,417,026
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,944,555 2,146,694
△ 231,948 △ 102,537
法人税等調整額
1,712,607 2,044,156
法人税等合計
3,512,748 4,372,870
当期純利益
107,425 201,597
非支配株主に帰属する当期純利益
3,405,323 4,171,272
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,512,748 4,372,870
当期純利益
その他の包括利益
3,698
その他有価証券評価差額金 △ 1,725
34,254
為替換算調整勘定 △ 5,795
△ 11,083 △ 68,771
退職給付に係る調整額
※１ △ 13,179 ※１ △ 36,242
その他の包括利益合計
3,499,569 4,336,627
包括利益
（内訳）
3,392,413 4,136,243
親会社株主に係る包括利益
107,155 200,384
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 686,963 18,382,882 △ 743,591 19,326,255
当期変動額
剰余金の配当
△ 624,934 △ 624,934
親会社株主に帰属する当期
3,405,323 3,405,323
純利益
連結子会社の自己株式の取
△ 68 △ 68
得による持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 9,715 △ 9,715
分の増減
自己株式の取得 △ 275,007 △ 275,007
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9,784 2,780,388 △ 275,007 2,495,596
当期末残高 1,000,000 677,179 21,163,271 △ 1,018,598 21,821,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
13,720 △ 3,804 △ 5,229 4,686 356,266 19,687,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,934
親会社株主に帰属する当期
3,405,323
純利益
連結子会社の自己株式の取
△ 68
得による持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 9,715
分の増減
自己株式の取得
△ 275,007
株主資本以外の項目の当期
3,698 △ 5,795 △ 11,083 △ 13,179 132,945 119,765
変動額（純額）
当期変動額合計 3,698 △ 5,795 △ 11,083 △ 13,179 132,945 2,615,361
当期末残高 17,418 △ 9,599 △ 16,312 △ 8,493 489,211 22,302,570
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 677,179 21,163,271 △ 1,018,598 21,821,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 829,044 △ 829,044
親会社株主に帰属する当期
4,171,272 4,171,272
純利益
連結子会社の自己株式の取
△ 55 △ 55
得による持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 7,290 △ 7,290
分の増減
自己株式の取得 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 7,346 3,342,228 △ 91 3,334,791
当期末残高
1,000,000 669,833 24,505,499 △ 1,018,690 25,156,642
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,418 △ 9,599 △ 16,312 △ 8,493 489,211 22,302,570
当期変動額
剰余金の配当
△ 829,044
親会社株主に帰属する当期
4,171,272
純利益
連結子会社の自己株式の取
△ 55
得による持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 7,290
分の増減
自己株式の取得 △ 91
株主資本以外の項目の当期
△ 1,725 34,254 △ 67,558 △ 35,029 194,096 159,066
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,725 34,254 △ 67,558 △ 35,029 194,096 3,493,857
当期末残高 15,693 24,654 △ 83,870 △ 43,522 683,307 25,796,427
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,225,355 6,417,026
税金等調整前当期純利益
234,699 219,027
減価償却費
107,079 112,123
のれん償却額
26,593
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,203 △ 242
92,674
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,497
23,884 23,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
78,213 73,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,876 △ 2,232
88 378
支払利息
保険解約返戻金 - △ 4,975
為替換算調整勘定取崩益 △ 7,097 -
子会社株式売却損益（△は益） - △ 35,411
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,091 △ 217
10,161 12,061
有形固定資産除却損
160,537
売上債権の増減額（△は増加） △ 582,377
14,439 19,521
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,138 △ 297,118
206,082
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,886
241,881
未払金の増減額（△は減少） △ 244,935
81,560
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 228,983
143,387 42,254
その他の流動負債の増減額（△は減少）
20,852 9,045
その他
5,897,171 6,244,444
小計
利息及び配当金の受取額 1,876 2,232
利息の支払額 △ 88 △ 378
△ 1,696,642 △ 2,220,489
法人税等の支払額
4,202,316 4,025,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 44,324 -
84,495 47,244
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 91,988 △ 6,240,303
13,116 1,739
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26,422 △ 26,810
資産除去債務履行による支出 △ 9,490 △ 15,629
敷金の差入による支出 △ 34,864 △ 74,548
9,244 13,392
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
178,364
－
収入
10,470
保険積立金の払戻による収入 －
2,069
△ 21,906
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,139 △ 6,104,010
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17,837 △ 28,378
配当金の支払額 △ 624,280 △ 828,894
非支配株主への配当金の支払額 △ 22,365 △ 25,709
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
38,220 12,495
る収入
自己株式の取得による支出 △ 275,007 △ 91
△ 119 △ 348
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 901,390 △ 870,926
15,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,795
3,172,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,934,076
16,187,529 19,360,521
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,360,521 ※１ 16,426,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
（1）連結子会社の数 16 社
ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社、ＷＤＢココ株式会社、ＷＤＢ独歩株式会
社、ＷＤＢ工学株式会社、ＷＤＢ臨床研究株式会社、WDB Medical Data,Inc.及び同社の子会社２社、
WDB India Pvt, Ltd.、ネゾット株式会社、Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、株式会社コーブ
リッジ
なお、前連結会計年度において連結子会社であったＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社は、同じく
連結子会社であるＷＤＢ株式会社と吸収合併しております。
また、WDB機能化学株式会社は当連結会計年度において清算しており、株式会社カケンジェネックスは
当連結会計年度において全株式を譲渡しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法及び個別法
ｂ 原材料
総平均法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、人材派遣・人材紹介等の人材サービスに加え、医薬品等の開発業務の代行・支援を
行うCROサービスを提供しております。サービスは、主に派遣契約と業務受託契約に基づいて提供してお
り、顧客との契約内容によって一定期間にわたり、または一時点で、契約に定められた金額に基づき収
益を認識しております。
各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
・ 人材サービス事業
人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履
行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであ
り、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足され
ると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。
人材紹介サービスに関しては、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が顧客企業に入社すること
を履行義務と判断しております。人材紹介サービスに対する支配は紹介した人材が顧客企業に入社した
時点で移転して履行義務が充足される判断し、当時点において契約上の金額で収益を認識しておりま
す。
・ CRO事業
CRO事業のサービスに関しては、契約に含まれる各受託業務を関連性のある一定の単位に集約したサー
ビスを提供することを履行義務と判断しております。成果物の作成等を履行義務とするものについて
は、所定の成果物を納入し検収を受けた時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。継続
的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履
行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、契約内容に応じて主に提供したサービスの実績に固
定単価を乗じた金額を請求する契約については契約に基づいた固定単価に実際業務数または実際業務時
間を乗じた金額、契約期間にわたって一定の業務を実施する契約については契約上の金額を契約期間で
按分した金額に基づき収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通
りであります。
・各種契約に基づき顧客より受け取る通勤交通費等の金額
（適用前）売上には計上せず、当該費用の減額として処理
（適用後）売上に計上し、当該費用の減額は行わない
・顧客に成果物等を提供する取引のうち、収益認識会計基準第38項の要件に該当するもの
（適用前）当該成果物等の提供がなされるまで売上計上は行わず、生じた原価は仕掛品として計上し、成果物等の
提供時に売上及び売上原価を計上
（適用後）当該成果物等の提供が未だなされていない場合であっても、履行義務を果たした部分については売上及
び売上原価を計上し、仕掛品は発生しない
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微
であるため、累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減せずに新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、収益認識会計基準等を適用しない場合に比べて、当連結会計年度の売上高は、501,143千円増加し
ております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等を適用することによる当連結会計年度に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等免税益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,011
千円は、「消費税等免税益」12,536千円、「その他」13,475千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 5,740,461 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 658 千円 －千円
仕掛品 41,408 千円 4,551 千円
原材料及び貯蔵品 114,942 千円 33,543 千円
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 178,480 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与 2,577,568 千円 2,675,454 千円
賃借料 786,197 千円 740,649 千円
賞与引当金繰入額 138,533 千円 140,875 千円
退職給付費用 110,257 千円 129,279 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,884 千円 23,975 千円
減価償却費 196,259 千円 162,409 千円
のれん償却額 107,079 千円 112,123 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 216千円 217千円
土地 11,091千円 －千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 8,353
建物附属設備 5,558
インド 事業用資産
工具器具備品 702
機械装置 11,979
合計 26,593
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事
業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資
産は共用資産としてグルーピングしております。
上記事業用資産については、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来
キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 9,118千円 10,326千円
機械装置及び運搬具 218千円 10千円
工具、器具及び備品 825千円 1,624千円
ソフトウェア －千円 99千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,327千円 △2,485千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
5,327千円 △2,485千円
税効果額 △1,629千円 760千円
その他有価証券評価差額金
3,698千円 △1,725千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,302千円 34,254千円
組替調整額 △7,097千円 －千円
税効果調整前
△5,795千円 34,254千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△5,795千円 34,254千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,947千円 △135,788千円
組替調整額 △6,026千円 36,622千円
税効果調整前
△15,974千円 △99,165千円
税効果額 4,891千円 30,394千円
退職給付に係る調整額
△11,083千円 △68,771千円
その他の包括利益合計
△13,179千円 △36,242千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,060,000 － － 20,060,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 220,763 100,078 － 320,841
（変動事由の概要）
2021年２月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 78株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 327,347 16.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 297,587 15.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 444,131 22.5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,060,000 － － 20,060,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 320,841 25 － 320,866
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 25株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 444,131 22.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 384,913 19.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 592,174 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 19,406,689千円 16,426,445千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △46,167千円 －千円
現金及び現金同等物 19,360,521千円 16,426,445千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用して
おりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと
同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行って
おり、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 92,091 92,091 －
（2）敷金及び保証金 719,493 719,489 △4
資産計 811,585 811,580 △4
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等および未払消費税等については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,737
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
区分
（千円）
現金及び預金 19,406,689
受取手形及び売掛金 5,898,141
合計 25,304,831
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 89,606 89,606 －
（2）敷金及び保証金 779,735 779,632 △102
資産計 869,341 869,239 △102
（注）１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等および未払消費税等については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,737
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
区分
（千円）
現金及び預金 16,426,445
売掛金 5,740,461
合計 22,166,907
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 89,606 － － 89,606
資産計 89,606 － － 89,606
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 779,632 － 779,632
資産計 － 779,632 － 779,632
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃借
期間を見積り、その期間に対応する国債利回りで割り引いており、レベル2に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 89,739 64,460 25,279
小計 89,739 64,460 25,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2,352 2,540 △188
小計 2,352 2,540 △188
合計 92,091 67,000 25,091
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 88,103 65,243 22,860
小計 88,103 65,243 22,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,503 1,756 △253
小計 1,503 1,756 △253
合計 89,606 67,000 22,606
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりませ
ん。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制
確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部
の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 512,529 627,420
勤務費用 127,094 106,914
利息費用 1,880 2,003
数理計算上の差異の発生額 8,518 135,541
退職給付の支払額 △22,603 △44,582
退職給付債務の期末残高 627,420 827,297
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 302,102 324,215
期待運用収益 4,259 4,506
数理計算上の差異の発生額 △1,428 △246
事業主からの拠出額 31,496 48,066
退職給付の支払額 △10,918 △25,205
その他 △1,295 △1,303
年金資産の期末残高 324,215 350,033
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 402,810 558,127
年金資産 △324,215 △350,033
78,594 208,094
非積立型制度の退職給付債務 224,609 269,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 303,204 477,263
退職給付に係る負債 303,204 477,263
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 303,204 477,263
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 127,094 106,914
利息費用 1,880 2,003
期待運用収益 △4,259 △4,506
数理計算上の差異の費用処理額 △6,026 36,622
その他 1,177 1,184
確定給付制度に係る退職給付費用 119,866 142,218
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △15,974 △99,165
合計 △15,974 △99,165
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 23,511 122,677
合計 23,511 122,677
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.49％ 0.49％
長期期待運用収益率 1.41％ 1.39％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 27,579 28,990
退職給付費用 2,732 1,768
退職給付の支払額 △1,383 △2,668
その他 62 △12,033
確定給付に係る負債の期末残高 28,990 16,057
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 28,990 16,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,990 16,057
退職給付に係る負債 28,990 16,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,990 16,057
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,732千円 当連結会計年度1,768千円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,304千円、当連結会計年度54,225千
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賞与引当金 222,981千円 212,757千円
未払事業税 70,932千円 62,809千円
未払費用 83,493千円 59,068千円
未払事業所税 12,085千円 11,380千円
税務上の繰越欠損金（注） 315,417千円 251,907千円
退職給付に係る負債 102,777千円 151,070千円
役員退職慰労引当金 141,577千円 148,909千円
減価償却費 83,781千円 215,135千円
資産除去債務 75,604千円 71,328千円
その他 172,247千円 168,562千円
計 1,280,899千円 1,352,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △311,358千円 △251,907千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △265,908千円 △282,013千円
評価性引当額小計 △577,267千円 △533,921千円
繰延税金資産合計 703,632千円 819,007千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物（資産除去債務） 63,307千円 57,196千円
その他 11,112千円 6,912千円
繰延税金負債合計 74,419千円 64,109千円
繰延税金資産純額 629,212千円 754,897千円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － 404 16,653 298,359 315,417千円
（※）
評価性引当額 － － － △404 △16,653 △294,300 △311,358千円
繰延税金資産 － － － － － 4,058 4,058千円
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
- - 404 7,654 22,749 221,100 251,907千円
（※）
評価性引当額 - - △404 △7,654 △22,749 △221,100 △251,907千円
繰延税金資産 - - - - - - -
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.84％ 0.10%
みなし配当金の益金算入 0.94％ －％
住民税等均等割 1.60％ 1.26%
留保金課税 －％ 0.91%
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）特
△0.48％ －％
別控除
のれん償却額 0.63％ 0.53%
評価性引当額 1.60％ △0.87%
欠損金の控除額 △0.94％ △1.67%
子会社税率差異 0.06％ 0.08%
その他 △0.38％ 0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.77％ 31.86%
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
１．取引の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称
株式会社カケン商事
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 ：株式会社カケンジェネックス
事業内容 ：ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・製造
（3）株式譲渡の理由
株式会社カケンジェネックスは、ガスインジェクション（ガスアシスト成形）装置・窒素発生装置等の
装置やバイオ関連機器の開発・製造事業を行ってまいりました。しかしながら、当該事業は当社グループ
のノンコア事業であり、当該会社の全株式を譲渡することが、経営資源の選択と集中によって経営の効率
を高めることにつながり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当該株式譲渡を実施い
たしました。
（4）株式譲渡日
2022年２月25日
（5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
子会社株式売却益 35,411千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 218,141 千円
固定資産 137,269 千円
資産合計 355,410 千円
流動負債 118,387 千円
固定負債 12,033 千円
負債合計 130,420 千円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高 295,662千円
営業利益 26,534千円
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共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合企業の名称及び当該事業の内容
結合企業名称 ：ＷＤＢ株式会社
事業の内容 ：人材派遣サービス、人材紹介サービス事業
被結合企業名称 ：ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社
事業の内容 ：合成実験代行事業
（2）企業結合日
2022年１月28日
（3）企業結合の法的形式
ＷＤＢ株式会社を存続会社、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
名称 ：ＷＤＢ株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社が行っていた合成実験代行事業を停止し、ＷＤＢ株式会社と合併
することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 239,437千円 252,319千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18,451千円 31,147千円
見積りの変更による増加額 2,859千円 －千円
時の経過による調整額 651千円 687千円
資産除去債務の履行による減少額 △9,490千円 △13,075千円
その他 410千円 △2,405千円
期末残高 252,319千円 268,673千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）人材サービス事業
人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
（2）CRO事業
CROサービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,904,704 5,740,461
契約資産 259,633 304,876
契約負債 192,452 178,480
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであ
ります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービ
スの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるも
のであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、175,654千円であり
ます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中
心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事
業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであ
ります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適
正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）
の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録
している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用してい
る社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援す
るサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材
料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介して
おります。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公
的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、
土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主
な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフト
ウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラク
ター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しており
ます。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開
発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海
外では開発業務全般を扱っております。
③ その他事業
主に、自動車部品の製造に使われる射出成型装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機
器の開発・販売事業を行っておりました。なお、2022年２月25日を効力発生日として、当該事業を行っ
ていた株式会社カケンジェネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材サービス （注）
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
39,024,764 4,839,476 43,864,241 261,947 44,126,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
40,166 40,166 40,166
－ －
又は振替高
39,064,931 4,839,476 43,904,408 261,947 44,166,355
計
4,980,238 499,755 5,479,993 5,474,327
セグメント利益 △ 5,665
18,822,190 3,956,804 22,778,994 352,977 23,131,972
セグメント資産
その他の項目
155,905 34,537 190,442 5,354 195,797
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
38,703 48,740 87,444 5,898 93,342
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイ
オ関連機器の開発製造事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材サービス （注）
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
40,247,155 6,330,145 46,577,301 298,662 46,875,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70,951 70,951 70,951
－ －
又は振替高
40,318,107 6,330,145 46,648,252 298,662 46,946,915
計
5,634,287 1,043,677 6,677,964 31,047 6,709,012
セグメント利益
19,197,198 4,754,514 23,951,712 23,951,712
セグメント資産 －
その他の項目
116,586 59,022 175,608 3,799 179,407
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
23,724 209,926 233,650 1,565 235,215
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイ
オ関連機器の開発製造事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,479,993 6,677,964
「その他」の区分の利益 △5,665 31,047
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △364,939 △394,773
連結財務諸表の営業利益 5,109,387 6,314,238
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,778,994 23,951,712
「その他」の区分の資産 352,977 －
セグメント間取引消去 △28,067 △15,233
全社資産（注） 7,515,968 9,891,993
連結財務諸表の資産合計 30,619,873 33,828,472
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 190,442 175,608 5,354 3,799 38,901 39,619 234,699 219,027
有形固定資産及び
87,444 233,650 5,898 1,565 12,454 6,119,435 105,797 6,354,650
無形固定資産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定
資産及び無形固定資産の取得額であります。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
顧客との契約から
計
生じる収益
人材派遣 39,599,934
人材サービス事業 40,247,155
人材紹介 647,221
報告セグメント
国内会社 4,064,844
ＣＲＯ事業 6,330,145
海外会社 2,265,301
報告セグメント計 46,577,301
その他（注） 298,662
合計 46,875,964
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイ
オ関連機器の開発製造事業を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
26,593 26,593 26,593
減損損失 － －
（注）減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結損益
計算書関係」記載の通りであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
107,079 107,079 107,079
当期償却額 － －
195,584 195,584 195,584
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
112,123 112,123 112,123
当期償却額 － －
95,610 95,610 95,610
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,105.08円 1,272.25円
１株当たり当期純利益 171.79円 211.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,405,323 4,171,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,405,323 4,171,272
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,823,004 19,739,144
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 22,302,570 25,796,427
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 489,211 683,307
（うち、非支配株主持分（千円）） （489,211） （683,307）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 21,813,358 25,113,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,739,159 19,739,134
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 24,568 29,376 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 41,203 43,546 － 2023年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 65,771 72,923 － －
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,846 15,057 5,642 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,711,451 23,235,419 35,295,729 46,875,964
税金等調整前四半期
(千円) 1,721,284 3,294,267 4,963,219 6,417,026
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,070,004 2,038,924 3,147,392 4,171,272
（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 54.21 103.29 159.45 211.32
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 54.21 49.09 56.16 51.87
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
5,591,068 1,144,921
現金及び預金
312,934 318,028
未収法人税等
※１ 676,840 ※１ 464,459
その他
△ 156,407 -
貸倒引当金
6,424,435 1,927,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,287,830 1,241,211
建物
13,969 13,106
構築物
183
車両運搬具 -
22,421 24,764
工具、器具及び備品
512
機械装置及び運搬具 -
689,031 6,798,672
土地
3,125
-
建設仮勘定
2,013,436 8,081,392
有形固定資産合計
無形固定資産
5,600 14,400
ソフトウエア
10,400
-
ソフトウエア仮勘定
16,000 14,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,829 91,343
投資有価証券
2,984,379 2,860,890
関係会社株式
621,192 664,676
敷金及び保証金
246,617 249,406
保険積立金
※１ 96,147 ※１ 110,084
その他
△ 432,947 △ 318,776
投資損失引当金
3,609,218 3,657,625
投資その他の資産合計
5,638,655 11,753,418
固定資産合計
12,063,090 13,680,827
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 500,000
短期借入金 -
※１ 22,256 ※１ 157,977
未払金
※１ 46,098 ※１ 20,173
その他
68,355 678,150
流動負債合計
固定負債
69,563 64,109
繰延税金負債
462,974 486,950
役員退職慰労引当金
208,926 221,570
資産除去債務
741,465 772,630
固定負債合計
809,821 1,450,781
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
52,525 52,525
資本準備金
165,498 165,498
その他資本剰余金
218,024 218,024
資本剰余金合計
利益剰余金
197,474 197,474
利益準備金
その他利益剰余金
2,350,000 2,350,000
別途積立金
8,488,950 9,467,543
繰越利益剰余金
11,036,425 12,015,018
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,018,598 △ 1,018,690
11,235,850 12,214,352
株主資本合計
評価・換算差額等
17,418 15,693
その他有価証券評価差額金
17,418 15,693
評価・換算差額等合計
11,253,269 12,230,045
純資産合計
12,063,090 13,680,827
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,301,325 ※１ 2,510,500
営業収益
※１ ,※２ 612,876 ※１ ,※２ 876,175
営業費用
1,688,448 1,634,325
営業利益
営業外収益
※１ 4,082 ※１ 6,756
受取利息及び配当金
131,435
貸倒引当金戻入額 -
84,081
投資損失引当金戻入額 -
6,180 20
為替差益
2,397 2,641
その他
12,660 224,936
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,666
支払利息 -
75,037
貸倒引当金繰入額 -
432,947
投資損失引当金繰入額 -
142 1,322
その他
508,127 2,989
営業外費用合計
1,192,982 1,856,271
経常利益
特別利益
77,460
－
子会社株式売却益
77,460
特別利益合計 －
特別損失
51,371 104,272
子会社株式評価損
30 1,457
子会社清算損
0 28
固定資産除却損
216
-
その他
51,619 105,757
特別損失合計
1,141,362 1,827,974
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,282 25,031
7,092
△ 4,693
法人税等調整額
28,374 20,337
法人税等合計
1,112,988 1,807,637
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,000,000 52,525 165,498 218,024 197,474 2,350,000 8,000,897 10,548,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,934 △ 624,934
当期純利益
1,112,988 1,112,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 488,053 488,053
当期末残高 1,000,000 52,525 165,498 218,024 197,474 2,350,000 8,488,950 11,036,425
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 743,591 11,022,804 13,720 13,720 11,036,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,934 △ 624,934
当期純利益 1,112,988 1,112,988
自己株式の取得
△ 275,007 △ 275,007 △ 275,007
株主資本以外の項目の当期変動
3,698 3,698 3,698
額（純額）
当期変動額合計 △ 275,007 213,045 3,698 3,698 216,744
当期末残高 △ 1,018,598 11,235,850 17,418 17,418 11,253,269
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,000,000 52,525 165,498 218,024 197,474 2,350,000 8,488,950 11,036,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 829,044 △ 829,044
当期純利益 1,807,637 1,807,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 978,592 978,592
当期末残高
1,000,000 52,525 165,498 218,024 197,474 2,350,000 9,467,543 12,015,018
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,018,598 11,235,850 17,418 17,418 11,253,269
当期変動額
剰余金の配当
△ 829,044 △ 829,044
当期純利益 1,807,637 1,807,637
自己株式の取得 △ 91 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,725 △ 1,725 △ 1,725
額（純額）
当期変動額合計 △ 91 978,501 △ 1,725 △ 1,725 976,775
当期末残高 △ 1,018,690 12,214,352 15,693 15,693 12,230,045
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を
計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）
に記載のとおりです。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,984,379 2,860,890
投資損失引当金 432,947 318,776
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損
失として処理することとしております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低
下した際には、投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額、および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を
基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不
能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式または
投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた68,355千円は、
「未払金」22,256千円、「その他」46,098千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 545,376千円 378,219千円
短期金銭債務 4,673千円 642,479千円
長期金銭債権 62,748千円 78,446千円
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 2,301,325千円 2,507,500千円
営業費用 118,938千円 332,108千円
営業取引以外の取引高 2,997千円 6,484千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 132,577 千円 133,202 千円
出向料 104,408 千円 136,913 千円
租税公課 47,342 千円 91,195 千円
減価償却費 98,186 千円 90,107 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,884 千円 23,975 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 131,186 6,525,072 6,393,885
合計 131,186 6,525,072 6,393,885
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 2,853,192
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 131,186 8,851,968 8,720,781
合計 131,186 8,851,968 8,720,781
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分 （2022年３月31日）
子会社株式 2,729,703
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
役員退職慰労引当金 141,577千円 148,909千円
ゴルフ会員権評価損 10,045千円 10,045千円
投資損失引当金 132,395千円 97,481千円
資産除去債務 67,887千円 67,756千円
減価償却費 70千円 36,785千円
子会社株式
12,723千円 12,723千円
（会社分割に伴う承継会社株式）
貸倒引当金 47,829千円 －千円
子会社株式評価損 239,143千円 159,030千円
税務上の繰越欠損金 44,768千円 89,295千円
その他 11,672千円 14,974千円
計 708,115千円 637,003千円
評価性引当額 △708,115千円 △637,003千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未収事業税 3,381千円 －千円
資産除去債務 58,508千円 57,196千円
その他有価証券評価差額金 7,673千円 6,912千円
繰延税金負債合計 69,563千円 64,109千円
繰延税金負債純額 69,563千円 64,109千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27％ 0.17％
みなし配当金の益金算入 4.29％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △44.51％ △28.87％
住民税均等割額 0.21％ 0.13％
繰越欠損金 △3.92％ △1.20％
評価性引当額 16.70％ 0.30％
その他 △1.13％ 0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.49％ 1.11％
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
純粋持株会社の当社の主な収益は、子会社からの経営管理サービスの報酬、WDBブランドの使用料及び受取
配当金であります。
経営管理サービスの報酬については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と判
断しております。経営管理サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、契約を履行する
につれて、子会社は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の金額を契約
期間に按分し収益を認識しております。
WDBブランドの使用料に関しては、子会社に対して上場会社の信用力を提供することを履行義務と判断して
おります。WDBブランドの使用は、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、契約を履行するにつ
れて、子会社は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の金額を契約期間
に按分し収益を認識しております。
これらの取引の対価は、月次締後、1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,287,830 35,166 2,581 79,203 1,241,211 999,508
構築物 13,969 670 － 1,533 13,106 27,159
工具器具備品 22,421 7,826 110 5,372 24,764 87,413
有形固定資産 機械装置及び運搬具 183 468 － 139 512 4,432
土地 689,031 6,109,641 － － 6,798,672 －
建設仮勘定 － 3,125 － － 3,125 －
計 2,013,436 6,156,897 2,691 86,248 8,081,392 1,118,514
ソフトウエア 5,600 12,000 － 3,200 14,400 －
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 10,400 － 10,400 － － －
計 16,000 12,000 10,400 3,200 14,400 －
（注）土地の当期増加額は、事業拠点用の土地の取得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 156,407 － 156,407 －
投資損失引当金 432,947 － 114,171 318,776
役員退職慰労引当金 462,974 23,975 － 486,950
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。
アドレスは次のとおりです。
https://www.wdbhd.co.jp
毎年３月末の株主名簿に記載された、100株以上を保有する株主に対し、ＱＵＯ
株主に対する特典
カード（1,000円分）を贈呈いたします。
（注） 単元未満株主の権利を次のとおり制限しております。
単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株
主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の単元未満株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
並びに確認書 （第36期） 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
（第36期） 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書 （第37期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月12日
至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第37期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
（第37期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
（4） 臨時報告書 2021年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＷＤＢホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤ
Ｂホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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人材サービス事業に係る売上高計上の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に計上されている売上高46,875百万円の WDB株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討す
うち、人材サービス事業を営むWDB株式会社で計上してい るにあたり、主に以下の手続を実施した。
る売上高は38,629百万円と約82％を占めている。 （1）内部統制の評価
人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上 ●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材
額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関
非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなってい 連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プ
る。人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣 ロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況
単価データと派遣時間データに基づく業務処理システムに を確かめた。
よって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ ・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間
取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算
業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 ・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係
当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統 る内部統制
制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システム ・業務処理システムにサービス提供先により承認された
に関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠である タイムシートに基づき勤務時間が入力されていること
と判断した。また、人材サービス事業に係る売上高から誤 を確かめる内部統制
りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高 ●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲
度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、 の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部の
その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものと IT専門家を関与させた。
なる可能性が高いと考えられる。これらのことから、人材 （2）売上高の計上額の検討
サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な ●年間の売上高データの提供を受け、営業担当者別、支店
検討事項に該当するものと判断した。 別、得意先別の月次売上高推移に異常な点がないかを検
討した。
●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サン
プリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上
の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定し
た売上金額との一致を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＷＤＢホールディングス株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＷＤＢホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＷＤＢホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢ
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式2,860百万円 関係会社株式の評価の検討にあたり、主に以下の手続を
は総資産額の21％に相当する。また、当該関係会社株式に 実施した。
対して投資損失引当金を318百万円、及び損益計算書にお （1）内部統制の評価
いて子会社株式評価損を104百万円計上している。 ●会社が関係会社株式の評価のために作成した資料が経理
注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、市場 責任者により適切に承認されていることを検討した。
価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態 （2）関係会社株式の評価の検討
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減 ●取締役会等の議事録の閲覧及び経営者や経理責任者等へ
額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理してい の質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態
る。また、実質価額が著しく低下している状況には至って の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。
いないものの、実質価額が30％以上低下したときには、投 ●関係会社株式の評価のために策定された会社の評価方針
資損失引当金を計上している。当該実質価額の測定に際し が、「金融商品に関する会計基準」等に準拠している
ては、発行会社の超過収益力等を反映して、1株当たりの か、また当事業年度末において会社の評価方針に基づい
純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価 て評価を実施しているかを検討した。
額として評価される場合もある。 ●会社が作成した帳簿価額と実質価額の比較表を閲覧し、
当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額 実質価額に使用される各関係会社の純資産額が、決算数
的重要性が高く、実質価額の低下により減損処理、または 値と一致していることを確かめた。
投資損失引当金の計上が行われると、財務諸表全体に与え ●超過収益力等を反映して実質価額を算定している関係会
る金額的影響が大きくなる可能性があること、実質価額が 社については、買収時の損益計画と実績の比較を実施す
著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の るとともに、経理責任者に将来計画に重要な影響を与え
判断を伴うことから、関係会社株式の評価を監査上の主要 る事象の有無を質問することにより、評価の妥当性を検
な検討事項に該当するものと判断した。 討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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