株式会社三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第14期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長 CEO
【代表者の役職氏名】
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
【事務連絡者氏名】
大山 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
【事務連絡者氏名】
大山 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,256,386 1,196,803 1,119,191 816,009 418,338
経常利益
(百万円) 27,325 31,995 19,771 △ 17,171 9,520
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) △ 960 13,480 △ 11,187 △ 41,078 12,338
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 8,688 2,520 △ 17,794 △ 39,528 26,122
純資産額 (百万円) 588,091 585,715 550,161 508,275 517,660
総資産額 (百万円) 1,275,535 1,247,427 1,223,800 1,198,303 1,168,574
１株当たり純資産額 (円) 1,478.74 1,475.74 1,426.61 1,317.23 1,341.41
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.47 34.58 △ 28.90 △ 107.96 32.36
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後
(円) － 34.41 － － 32.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.1 44.3 41.9 43.8
自己資本利益率 (％) △ 0.2 2.3 △ 2.0 △ 7.9 2.5
株価収益率 (倍) － 32.4 － － 29.9
営業活動による
(百万円) 72,972 28,286 16,281 1,197 37,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,981 △ 22,450 △ 9,965 △ 4,737 △ 17,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 52,753 △ 9,063 20,259 29,733 △ 39,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 53,969 50,147 76,659 102,797 84,472
の期末残高
従業員数 14,269 13,211 12,453 11,588 9,691
(名)
(外 平均臨時雇用者数） ( 11,893 ) ( 10,521 ) ( 9,146 ) ( 8,419 ) ( 7,566 )
（注）１ 第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失
のため記載しておりません。
２ 第11期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引につい
て、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期につ
いては、遡及適用後の数値を記載しております。
３ 第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告
基準第16号「リース」を適用しております。 なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。
４ 第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第
14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 15,572 14,542 18,624 23,728 22,680
経常利益 (百万円) 7,054 4,559 8,894 12,388 11,385
当期純利益
(百万円) 2,539 △ 8,697 5,723 4,191 10,400
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 50,461 50,573 50,790 50,995 51,162
発行済株式総数 (千株) 395,482 395,694 396,100 396,459 396,736
純資産額 (百万円) 465,692 452,583 443,836 444,913 451,308
総資産額 (百万円) 741,614 718,654 742,872 777,598 743,130
１株当たり純資産額 (円) 1,189.52 1,155.16 1,162.61 1,163.78 1,179.95
１株当たり配当額 (円) 12.00 12.00 12.00 9.00 10.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 6.52 △ 22.31 14.78 11.02 27.27
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 6.49 － 14.72 10.97 27.19
り当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 62.7 59.5 57.0 60.6
自己資本利益率 (％) 0.5 △ 1.9 1.3 0.9 2.3
株価収益率 (倍) 180.1 － 42.6 70.7 35.5
配当性向 (％) 184.1 － 81.2 81.7 36.7
従業員数 305 425 349 493 465
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 124 ) ( 145 ) ( 114 ) ( 103 )
株主総利回り (％) 97.1 93.5 54.5 67.4 83.6
(比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,420 1,432 1,142 871 998
最低株価 (円) 1,055 1,042 541 479 681
（注）１ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記
載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第
14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を
設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契
約書を締結することを決議いたしました。
2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所
に上場いたしました。
2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会
社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生
手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株
式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今
井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
2009年10月８日 当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・
松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域
事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会
社新潟三越伊勢丹」となりました。
2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社
札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社35社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適
用関連会社２社（2022年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を
行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容等 主な会社名 会社数
百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三 連結子会社 21社
越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広
持分法適用関連会社 ４社
島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹
非連結子会社 ２社
（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天
津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都
伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタ
ン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.
(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェ
イアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、
仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエム クローバー
Co.,Ltd.(タイランド)
クレジット・金融・ ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社
友の会業
不動産業 ㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越 連結子会社 ２社
伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不
持分法適用関連会社 ３社
動産三越伊勢丹開発合同会社
非連結子会社 １社
持分法非適用関連会社２社
その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹 連結子会社 11社
ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サ
持分法適用関連会社 １社
ポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊
非連結子会社 16社
勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカン
パニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオア
ルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー ク
ルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング
AG、㈱エムアイフードスタイル
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
百貨店業
㈱三越伊勢丹 役員の兼任 ２名
東京都新宿区 10,000 100.0
※４、６ 資金の貸付
不動産業
㈱札幌丸井三越 北海道札幌市中央区 100 百貨店業 100.0 役員の兼任 １名
㈱函館丸井今井 北海道函館市 50 百貨店業 100.0
㈱仙台三越 宮城県仙台市青葉区 50 百貨店業 100.0
㈱新潟三越伊勢丹
新潟県新潟市中央区 100 百貨店業 100.0
㈱静岡伊勢丹 静岡県静岡市葵区 100 百貨店業 100.0
㈱名古屋三越 愛知県名古屋市中区 50 百貨店業 100.0 資金の借入
㈱広島三越 広島県広島市中区 50 百貨店業 100.0
㈱高松三越 香川県高松市 50 百貨店業 100.0
㈱松山三越 愛媛県松山市 50 百貨店業 100.0
㈱岩田屋三越
福岡県福岡市中央区 100 百貨店業 100.0 資金の貸付
伊勢丹（中国）投資有限公司 中華人民共和国 千米ドル 100.0
百貨店業（持株
会社）
※４ 上海市 60,371 (100.0)
中華人民共和国 千米ドル 80.0
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公
百貨店業
司
上海市 5,000 (80.0)
中華人民共和国 千米ドル 100.0
天津伊勢丹有限公司 百貨店業
天津市 2,100 (100.0)
中華人民共和国 千米ドル 100.0
天津濱海新区伊勢丹百貨有限
百貨店業
公司
天津市 12,000 (100.0)
中華人民共和国 千米ドル 100.0
成都伊勢丹百貨有限公司 百貨店業
四川省成都市 18,019 (100.0)
千シンガポールドル
イセタン(シンガポール) 52.7
シンガポール 百貨店業
91,710
Ltd. (52.7)
イセタン(タイランド) タイランド 千バーツ 49.0
百貨店業
Co.,Ltd. ※２ バンコク市 290,000 (49.0)
千マレーシアリンギ
イセタン オブ ジャパン マレーシア 100.0
百貨店業
20,000
Sdn.Bhd. クアラルンプール市 (100.0)
アメリカ合衆国 千米ドル 100.0
米国三越INC. 百貨店業
フロリダ州 25,000 (100.0)
千ユーロ
イタリア 100.0
イタリア三越S.r.l. 百貨店業
14,618
ローマ市 (100.0)
役員の兼任 １名
クレジット・金
㈱エムアイカード 東京都中央区 1,100 100.0
融・友の会業
資金の貸付
100.0
クレジット・金
㈱エムアイ友の会 東京都中央区 100 資金の借入
融・友の会業
(100.0)
㈱三越伊勢丹プロパティ・デ
東京都新宿区 40 不動産業 100.0
ザイン
その他（情報シ
㈱三越伊勢丹システム・ソ
東京都中央区 90 ステム・メディ 100.0
リューションズ
ア業）
その他（情報シ
100.0
㈱スタジオアルタ 東京都中央区 100 ステム・メディ
(100.0)
ア業）
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資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ その他（人材
東京都新宿区 100 100.0
リューションズ サービス業）
㈱三越伊勢丹ビジネス・サ その他（物流
東京都新宿区 50 100.0
ポート 業）
その他（製造・
100.0
㈱三越伊勢丹ギフト・ソ
東京都中央区 100 輸出入等・卸売
リューションズ
(100.0)
業）
その他（コーポ
㈱三越伊勢丹イノベーション
レ ー ト ベ ン
東京都新宿区 100 100.0
チャーキャピタ
ズ
ル業）
㈱三越伊勢丹ニッコウトラベ その他（旅行
東京都中央区 50 100.0
ル 業）
ライム ツリー クルーゼズ
オランダ 千ユーロ -
その他（旅行
B.V. ※２ 業）
アムステルダム市 1 [100.0]
ライム ツリー シッピング スイス 千スイスフラン -
その他（旅行
業）
AG ※２ バーゼル 100 [100.0]
その他（製造・
100.0
㈱センチュリートレーディン
東京都新宿区 20 輸出入等・卸売
グカンパニー
(100.0)
業）
その他（製造・
イタリア 千ユーロ 100.0
イセタンミツコシ(イタリア)
輸出入等・卸売
S.r.l.
ミラノ市 100 (100.0)
業）
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 京都府京都市下京区 100 百貨店業 40.0
債務保証
台湾 百万台湾ドル 43.4
新光三越百貨股份有限公司 百貨店業 役員の兼任 ３名
台北市 12,459 (43.4)
中華人民共和国 百万元 49.0
仁恒伊勢丹商業有限公司 百貨店業
天津市 400 （49.0)
アイティーエム クローバー タイランド 千タイバーツ 45.5
百貨店業（持株
会社）
Co.,Ltd. バンコク市 11,000 (45.5)
33.4
㈱三越伊勢丹アイムファシリ
東京都中央区 50 不動産業
ティーズ
(33.4)
33.3
新宿サブナード㈱ 東京都新宿区 3,600 不動産業
(33.3)
野村不動産三越伊勢丹開発合
東京都中央区 20 不動産業 50.0
同会社
34.0
その他（小売
㈱エムアイフードスタイル 東京都新宿区 100
業）
(34.0)
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的
な事業内容であります。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
※４ 特定子会社であります。
５ 住所は、登記上のものによっております。
※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(百万円）
㈱三越伊勢丹
① 売上高 208,451
② 経常利益 7,602
③ 当期純利益 10,158
④ 純資産額 185,357
⑤ 総資産額 590,279
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 7,858 ( 7,002 )
クレジット・金融・友の会業 598 ( 98 )
不動産業 265 ( 41 )
その他 970 ( 425 )
合計 9,691 ( 7,566 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当連結会計年度において、連結従業員数が1,897名減少し9,691名となりました。また、臨時雇用者数が
853名減少し7,566名となりました。これは当連結会計年度において、株式譲渡により当社の連結子会社で
あったSWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司
を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
465 ( 103 ) 46.4 歳 22.5 年 7,105,904
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 408 ( 97 )
不動産業 57 ( 6 )
合計 465 ( 103 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2022年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数16,687
名）が組織されています。
三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟して
おります。
会社と組合の関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グルー
プ」と定め、次の成長に向けた2024年度までの中期経営計画を策定いたしました。その中核となる３つの重点戦略
「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、営業利益をはじめとした複数の経営指
標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
グループ営業利益については、2024年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円を
目指してまいります。
（３） 経営環境及び対処すべき課題
①企業構造
当社グループは、持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成
されています。現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売収入を中心とした事業ポートフォリオとなってお
り、グループ横断で収支構造改革や百貨店を中心に事業モデル改革を進めることで、利益体質の強化を図ってまい
ります。百貨店の強みを生かした不動産事業、金融事業の収益化を進めることで、より強固な事業ポートフォリオ
の構築を目指してまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の強化のため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しておりま
す。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討議や社外取締役中心のミーティングセッショ
ンを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。
今後も、企業活動の透明性を高め、コンプライアンスに徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダー
の皆さまに対する提供価値の向上に努め、皆さまからより一層信頼される企業グループを目指してまいります。
②市場環境
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも加速しております。国内環境では、少子高齢
化、共働き世代の増加等、社会構造の変化により消費市場が縮小しております。また、所得と消費の二極化、デジ
タル化の加速、リアルでの提供価値の変化、気候変動等の社会課題が深刻化している影響を受け、お客さまのライ
フスタイルや価値観の多様化が進んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、消費市場は大きな転換期を迎えており、より柔軟かつ迅
速に対応していく必要性が高まっていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化と、資源・エネルギー価格の高騰や
為替リスクの高まり等、百貨店事業に影響を与える不透明な状況が増しております。このような環境変化を当社グ
ループの持続的成長の機会と捉え、事業環境の変化に対応した事業構造の変革に取り組んでまいります。
③競合他社との比較
長期に目指す姿の実現に向けて、「再生」から「展開」、「展開」から「結実」への３つのフェーズで戦略を推
進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と、「マスから個へのマーケティングへの転換」により識別顧
客を蓄積いたします。展開フェーズでは、識別顧客に向けたグループ全社による「連邦戦略」により、お客さまの
幅広いニーズにお応えし、結実フェーズにおいては、「連邦戦略」を発展させて、百貨店とグループ会社の魅力と
価値で包み込む「まち化」につなげてまいります。
当社グループは、首都圏をはじめ、全国の大都市中心地に不動産を保有しており、結実フェーズにおける「まち
化」に向けた取り組みとして、憧れと共感の象徴となる両本店のあり方の検討をスタートさせるとともに、社内の
経営レベルでのプロジェクトの推進や、社内横断によるグランドデザインの構想プロジェクトを進めてまいりま
す。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、少子高齢化の加速等により人口減少が進む一方、中長期的には、金融資産を保有する生活に余裕の
ある層の増加が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、社会貢献や環境改善と保護等に対
する要求が高まるとともに、消費に対する新たな嗜好性が醸成されることが見込まれます。
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当社グループでは、外商顧客や、三越伊勢丹・カスタマープログラムでの上位ランクのお客さまの売上高は堅調
なことから、従来のマスマーケティングから「個」のマーケティングへの転換や、三越伊勢丹アプリ会員等の識別
顧 客の拡大、ロイヤルティの高い顧客層を増やすことを軸に進め、百貨店の再生に取り組んでまいります。
また、社会に対する企業の責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決
に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすこと
を目指してまいります。ESG、CSR、CSV等のサステナビリティの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応
えていくため、社内に「サステナビリティ推進会議」を創設しており、具体的な取り組みにつなげてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響及び対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまのライフスタイル、価値観は大きく変化しております。ま
た、リモートワークの定着など、デジタル技術の生活のあらゆる部分への急速な浸透により、消費スタイルも大き
く変容し、当社グループの業績にも大きな影響をもたらしております。
一方、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少に転じ、経口抗ウイルス薬の普及に伴い新型コロナウイルス
感染症の沈静化が進み、世界的な人の往来も期待されます。今後も、お客さまと従業員の安全を最優先にして、社
会生活のインフラを支える事業として、グループ一丸となってお客さまのご期待にお応えできるように努力してま
いります。
（４） 中長期的な経営戦略
所得と消費の二極化、デジタル化の加速、環境意識の高まりなど社会の変化に加え、新型コロナウイルス感染症
の長期化やウクライナ情勢の緊迫化などにより、社会・経済活動の不透明な状況が続いております。また、当社で
は、事業活動に支障をきたす事象とその恐れを含めて、自然災害やデータセンター運用、海外事業展開等をグルー
プ経営への影響度が大きいリスクとして捉えております。
今後も続く不確実で厳しい事業環境において、新たなビジネスモデルの確立が必須であるとの認識のもと、2021
年11月、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。
長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向け
て、百貨店事業を早期に再生し、2024年度には、経営統合後の最高益を達成するため、“高感度上質消費の拡大・
席巻、最高の顧客体験の提供”を基本戦略に据え、重点戦略の推進と基盤の整備を着実に実行してまいります。
■重点戦略
①高感度上質戦略
両本店を憧れと共感の象徴へと進化させるべく、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文
化・暮らしに注力した商品やサービスの展開に向け、店づくりの計画に着手いたします。
また、外商セールスと外商バイヤーとの連携に加え、デジタルを活用した提案力向上により、個客のニーズに幅
広くお応えする組織営業体制へと進化させてまいります。
三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費を拡充いたします。
②個客とつながるCRM戦略
エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済のアプリ会員獲得を強化し、つながる個客の数を拡大すると
ともに、利用額の拡大に向け、エムアイカード会員へのポイントインセンティブ施策等を、首都圏から全国の三越
伊勢丹グループ百貨店に展開拡大いたします。
③連邦戦略
*1 *2
「建装事業」「住環境事業」「ＰＭ /ＣＭ /デザイン事業」を柱とする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイ
ン、「広告出稿」「イベント出店支援」を柱とする株式会社スタジオアルタなど、三越伊勢丹グループ各社による
外部企業へのサービス提供を本格化いたします。
■グループ基盤
①デジタル改革
化粧品「meeco（ミーコ）」や定期食品宅配「ISETAN DOOR（イセタンドア）」を中心としたオンラインの売上の
拡大と収支基盤の安定化に取り組んでまいります。接客や営業支援等のデジタル化を通じて、顧客データなどの蓄
積と利活用とリアル店舗の融合による、新たな体験を提供してまいります。
②ＣＲＥ・事業モデル改革
経営レベルでのプロジェクトに加え、社内横断グランドデザインプロジェクトの発足により、将来の両本店の在
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り方の検討をスタートし、高感度上質拠点ネットワークにおける憧れと共感の象徴となるまちづくりを推進いたし
ます。
③収支構造改革
「百貨店の科学」を進化させ、収益性と生産性の最大化を図ります。経費コントロールによる販管費の削減と、
マルチタスク化や内製化等による要員のコントロールで事業収支構造を継続的に見直し、再設計いたします。
■経営基盤
①システム・データ基盤
三越伊勢丹アプリや三越伊勢丹リモートショッピングアプリ、３Ｄ計測ツールなどを営業活動において活用する
ことで商品提案力を強化いたします。
②人財基盤
*3
従業員全員の「個に寄り添うＣＤＰ 」の推進と経営人財、各領域における専門性の高い人財の育成による人財
力の最大化に加え、従業員満足度調査の継続実施によるエンゲージメントの強化により、タテ割り意識なく、協働
しながら貢献することにやりがいと誇りを持てる風土を醸成いたします。
今後も不安定な事業環境・経営環境が予想されますが、百貨店事業を通じて培った、「のれん」の価値とお客さ
まを、三越伊勢丹グループの強みとして再認識し、長期に目指す姿の実現に向け着実に進んでまいります。
また、当社グループは企業活動を通じて社会課題解決に貢献し、豊かな未来と持続可能な社会の実現を支えるべ
く、サステナビリティへの取り組みを進めています。「人・地域をつなぐ」「持続可能な社会・時代をつなぐ」
「従業員満足度の向上」の３つをマテリアリティ（重要課題）として定め、個別の取り組みに加え、当社としてサ
ステナビリティにどのように向き合い、社会に何を提供し、貢献していくかを明確化し、社外・社内に発信してま
いります。
*1 PM＝プロジェクト・マネジメント
*2 CM＝コンストラクション・マネジメント
*3 CDP＝キャリア・ディベロップメント・プログラム
（５）TCFD提言に沿った情報開示
当社グループは気候変動対応を、企業活動を営んでいくうえでの重要課題に位置付けています。気候変動対応を
より積極的に推進していくため「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」（以下、TCFD）に賛同し、環境変化を踏まえ、定量的な情報をもとに、評価、分析の見
直しを図ってまいります。
①ガバナンス （気候変動に関するガバナンス）
当社グループでは、気候変動問題を重要課題と捉え、他のリスクと同様に企業を取り巻くリスクの未然防止対策
を講じ、リスクが顕在化した際に迅速な対応を実行するためのリスクマネジメント体制を敷き、その責任者として
CRO（チーフ・リスク・オフィサー）を設置しています。
CROは、代表執行役社長（CEO）の参謀的役割として気候関連のリスクと機会の評価と管理、気候関連問題をはじ
めとする企業のリスクについて最高位の責任を負い、取締役会への説明責任を有し、報告・モニタリングを行って
います。取締役会は、協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議、監督を
行っています。
また、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を執行役会の直下に置き、トップのリーダーシップのも
と、グループ全体のサステナビリティを推進しています。CROはCAOを兼任し「サステナビリティ推進会議」の副議
長およびその下部組織である「サステナビリティ推進部会」の部会長として、統括・指揮を行っています。
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サステナビリティ推進会議
三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の方向性、重点取り組み等について、グループ全体での推進・浸
透を図る会議体。CEOを議長とし、部門長、関係会社代表者で構成。
サステナビリティ推進部会
サステナビリティ推進会議傘下の部会で、CAOを議長とし、各社・各店総務部長などの所属長からなるサステナ
ビリティ施策推進のための会議体。
サステナビリティ推進会議・推進部会の主な活動内容
・グループ全体のサステナビリティを推進するにあたり、リスク・機会の確認や必要な方針策定
・気候変動対応を含むマテリアリティに関する長期計画とKPIの進捗確認
・グループ各社におけるESGへの取り組みについての事例共有、議論、モニタリング
・ESGにおける最新の知見を共有化
②戦略
当社グループでは、２つの将来の姿を思い描き、いずれの場合においても適切に対応できるようにシナリオ分析
を行いました。
いずれのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリ
オをベースに進めました。
具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパ
リ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」を定め、それぞれの世界が当社グループに与える財務的な影響等を洗
い出し、リスクと機会の双方から検討したうえで適切な対応を講じてまいります。
参照シナリオ
Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃ IPCC2015年
Stated Policies Scenario WEO
Reference Technology Scenario IEA
Sustainable Development Scenario WEO
Beyond 2℃ Scenario IEA
Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃ IPCC2014年
World Energy Outlook IEA
国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」
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③リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロ
セスにもとづいて評価、分析、対応しています。
また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」において検討を行
い、各社・各部門への共有を図っております。
1.当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出
2.抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、
リスク・機会発生の可能性の２軸でプロット
3.プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定
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④指標と目標
・環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50%
・環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ
・環境長期目標の実現に向けて、再生可能エネルギーへの切り替え計画、お取組先へのアセスメント実施、SBTの
認証取得等について、併せて検討・実施してまいります。
温室効果ガス（GHG）排出量
バウンダリ 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
単位
※１ ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
GHG Scope１
27,281 25,644 24,234 22,573 17,030
GHG Scope２
210,705 187,581 175,458 152,628 123,237
GHG
排出量 小計（Scope１・２） グループ t-CO2 237,986 213,224 199,691 175,201 140,267
※２、３
GHG Scope３（15カテゴリ）
－ 3,462,866 3,419,360 3,089,695 2,703,028
計（Scope１・２・３） － 3,676,090 3,619,051 3,264,896 2,843,295
※１ バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グルー
プ百貨店及び国内関係会社（一部）です。
※２ 集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO2排出量及びエネルギー使用量
は過去に遡り変更しました。
※３ Scope１～３：当社グループGHG排出量算定規程、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2021年３月期の
排出量については第三者機関の検証を受けています。
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２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これ
らに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末に
おいて判断したものであります。
(当社グループのリスクマネジメント推進体制について)
当社グループでは、外部環境の変化により事業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する今日において、事業活動
に負の影響を及ぼすような事象と、企業の持続的な成長を妨げる要因をリスクとして幅広く定義し、分析・評価を
行い一層の対応の強化を図ることで、レジリエンスの高い企業経営を実現してまいります。
平時におけるリスクへの備えと発生時の適切な対応によるリスクの低減のための組織の構築、事業の対応計画を
策定し推進することでグループとしてのリスクマネジメント力を強化しております。
当社グループの掲げる事業計画を達成し、将来にわたって持続的な成長を可能にするとともにお客さま、お取組
先、従業員の安心、安全を最優先としてリスクマネジメントを推進してまいります。
※リスクマネジメント体制
当社グループではリスクの管理体制 の枠組みとして ３つのディフェンスラインを整備し、さらに各組織を５つの
レイヤーに分類した上でリスクマネジメントにおける役割と責任を明確化し、実効性のあるリスクマネジメント体
制の 実現を図っております。その実践のための最高機関として、当社グループCEOを議長とするコンプライアン
ス・リスクマネジメント推進会議を設置するとともに、具体的な対策の立案と推進、検証のPDCAサイクルを回すた
めの部会として、 リスク対策部会、コンプライアンス推進部会、サイバーリスク対策プロジェクトと新型感染症
(コロナ)対策本部会議の４つの部会を設置し 、当社グループの統合的なリスクマネジメントの体制を構築しており
ます 。
(リスクの分析・評価について)
リスクを分析・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的
かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を５つのカテゴリー（①災害・外部リスク、②
経営戦略リスク、③財務リスク、④人事・労務リスク、⑤オペレーショナルリスク）に分類し、リスクの分析と評
価を行います。そしてリスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテー
ション毀損などの損害を被ると捉えております。
以下の記載においては、主要な事業領域(百貨店事業)を中心とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能
性を想定した主要なリスクを記載しております。
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財務、経営
レピュテー
区分 リスク項目 影響度 物的損害 人的損害 戦略遂行の
ション毀損
阻害
自然災害・事故 大 ● ● ● ●
災害・外部リスク
感染症 大 ● ● ●
情報セキュリティ 大 ● ●
デジタル社会への対応 大 ●
経営戦略リスク
サステナビリティ経営の推進 大 ● ●
ビジネスモデルの変化への対応 大 ● ●
海外事業におけるリスク 中 ● ● ● ●
企業(被)買収 大 ●
財務リスク
資金調達 中 ●
人事・労務リスク 人材確保の激化 大 ● ● ●
オペレーショナル
商品取引上のリスク 大 ● ● ●
リスク
個人情報の漏洩・紛失等 大 ● ●
(1,災害・外部リスク)
(1) 自然災害・事故：影響度 大
(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、台風といっ
た自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、お客さま、従業員
及び建物等に甚大な損害を受ける恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす
可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染な
ど、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
更に近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しており
ます。洪水や浸水、強風によりお客さま、従業員及び建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があ
ります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において商品供給や物流にも影響を与える可
能性があり、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。
そして、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災
が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸
資産への被害、そして被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発
覚した際の罰則処分、営業停止に伴う営業損失により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(対 応)
・当社グループでは、地震、台風等の今後想定される大規模災害への対応計画及び発生後におけるBCPを策定し
ており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定と対策、訓練を実施しております。
・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興にむけた行動想定や実効性向上のための各店舗および事業所
での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。
・複数のリスクに対応したBCPを策定しどのような災害が起きても継続すべき業務を重要継続業務と定め、その
ガイドラインの策定と更新を随時行っております。
・各店舗にて消防署と協力の上、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、更には自衛消防隊設置による平時
からの安全管理を実施しております。
(2) 感染症：影響度 大
(リスク）
2020年度より新型コロナウィルス感染症の発生により、感染拡大防止のための特別措置法の改正および措置等が
行われ、主要な経済活動地域に対して 度重なる 人流の制限や政府から４度の緊急事態宣言が発令されました。更に
変異株の発生や感染状況等に対して、解除の延長および各地方自治体によるまん延防止措置が実施されました。当
社グループでは、お客さまと従業員の安心、安全を第一に感染対策を実施して営業を継続しておりますが、今後感
染状況が長期化した場合、 国内の消費マインドの低迷やインバウンド需要の回復の遅れ等により 当社グループの業
績や財務に影響を与える可能性があります。
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(対 応)
・日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた対応基準の適用を行っております。
・基礎的な感染症対策の重要性を強く認識し、グループ全店舗等に繰り返し周知徹底を行っております。
・各店舗にて体温検査・消毒といったお客さまの安全確保のための感染防止対策と従業員の活動エリアでの感染
対策を徹底しております。
・感染者確認の際には該当従業員の最終出勤日および行動範囲を把握した上で、当該範囲に対する適時消毒を実
施し各店舗のホームページ等への感染者発生情報等の速やかな情報開示手続きに務めております。
・グループ全体の感染対策の一元化と連携を図るべく一連の拡大防止対応プロセスを集中管理し、コロナ対策本
部会議への報告と感染状況に応じた対策の更新を随時実施しております。
(3) 情報セキュリティ：影響度 大
(リスク)
当社グループは 多岐にわたる 事業活動 やサービス提供 の中で、お客さま、お取組先の様々な情報を日々お預かり
し管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受け る事例が増加しており、 当社グループで
も情報セキュリティガバナンスの更なる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停
止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の 漏洩が発生した場合、 システムの停止と復旧に時間を
要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。 加えて、社会的信用の失墜による売上の減
少や賠償金等の支払い負担など、当社グループの業績や財務に 影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化として サイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常
の業務活動の中で技術的及び人的・組織的な 対策の強化を図っております。
・ 技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化
しております。
・ 人的・組織的対策では、情報 セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、 システム部門における
専門的なセキュリティ人材の育成や、従業員へのセキュリティ教育及び訓練を適時実施しております。
(グループ連携組織CSIRTについて)
二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT
(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの
体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取り組みを行い、情報資産
の保全を強化しております。
(2,経営戦略リスク)
(1) デジタル社会への対応：影響度 大
(リスク)
当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンライ
ンサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄
積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビ
ジネスの変革（DX）に取り組んでおります。一方で、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在し
ております。
内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に
迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実
行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用の中で不測の障害が
発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。
外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グ
ループのECサイトにおいても不正利用の発生件数の増加傾向が見られ、対応が不十分な場合は財務に損失を与える
可能性があります。
(対 応)
・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置と人材育成や、各部門へのデジタル人材の配置
を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。
・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損
失を極小化する対応力向上を図っております。
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・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。
・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析など、新しいデジタルテクノロジーを活用した
ビジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。
(2) サステナビリティ経営の推進：影響度 大
(リスク)
昨今世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化
してきております。そのような背景から各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への
貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しておりま
す。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループの対応が不十分であり、且つ遅れをとった際には、時代
とともに地域とお客さまと進化してきた百貨店事業の根幹を否定することとなり、社会的な信用の失墜や資金調達
が困難となることから企業経営の存続と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
そして、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響は、当社グ
ループビジネスの財務に影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリ
ティ推進会議を組織し定例会議を実施しております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取
り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決への取り組み施策を実施しておりま
す。
・当社グループはTCFDへ賛同しており、 気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、 情報
開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」 及び「三越伊勢丹グループ2050年
環境長期目標」を設定し、 低炭素社会の実現に向けた 様々な取り組みを推進しております。
・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での 商品・サービスの提供 及び建物への新技術
の導入を進め環境負荷削減を推進しております。
・責任ある調達を実現するためにお取組先に対し「サステナビリティ調達に関するアンケート」を実施しサプラ
イチェーン上の課題抽出を図っております。
(3) ビジネスモデルの変化への対応：影響度 大
(リスク)
当社グループの主要事業である百貨店事業は、 マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりまし
たが、近年のデジタル化の加速と情報化社会の進化によりお客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げており
ます。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れますと、業績や財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
更に、同業・異業態の小売業他社との競争があり、現在では業界外部・内部からの業界再編の動きが活発化して
おります。また、業界自体の需要は事業展開する国内・海外各国における気候状況や政治状況、景気動向・消費動
向等の経済情勢、少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会情勢に大きな影響を受けます。
従って、これらの要因や不測な社会情勢の変化に対し当社グループの対応が不十分でありますと業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・当社グループは中期経営計画にて上記のリスクを加味した上で 新しいビジネスモデルの確立が必須であるとい
う認識のもと、 多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。
・基本戦略として "高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向
けた実店舗 の 構築や外商改革を進め るとともに、全国のお客さまに向けた、 デジタル技術を駆使した、新たな
購買体験等の提供を促進しております。
・百貨店 事業以外のビジネスとして 首都圏及び地域の保有不動産の再開発や新興国での不動産プロジェクトへの
参入といった事業の強化を行っております。
(4) 海外事業におけるリスク：影響度 中
(リスク)
当社グループでは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、米国での店舗の営業の他、不動産事業においても
海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円
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換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制
等、さまざまな政府規制や法制度の適用を受けております。
そして海外での事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備による違反金の支払い
義務の発生、コミュニケーション不足、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的情勢不安や社会
的混乱、現地のガバナンス不全等の地政学リスクが内在しております。
これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退
を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな
取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性がございます。
特に、直近のウクライナ情勢による影響は、商品価格の高騰及び商品供給のリードタイムの長期化や停滞、エネ
ルギーコストの高騰、海外駐在員の安全 等、当面の間、注視する必要があると 捉えております。
(対 応)
・当社グループ従業員の海外赴任前教育等による安全教育機会の提供を実施しております。
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連
携を図っております。
・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施
計画を策定しております。
・資金管理等においては銀行のシステムを利用し日本側からのモニタリング体制を構築しております。
・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し社外の通報窓口を設置し運用しており
ます。
(3,財務リスク)
(1) 企業(被)買収：影響度 大
(リスク)
外部環境として、事業の多角化や再構築を図る企業が増加傾向にあることや業界再編の動きが活発化しており、
企業買収・合併はグローバルに増加しております。当社グループの取り巻く様々な状況及び理由から、企業価値や
株価向上に繋がらない短期的な視点での敵対的買収や中長期的な価値向上に資さない買収が発生する可能性がござ
います。
(対 応)
・事業ポートフォリオの明確化とIRポリシーを制定し、お客さま・株主の皆様への情報公開を積極的に行ってお
ります。
・企業価値向上を目的とした経営戦略、財務の具体的なKPI、収支構造改革を公表し実行に移しており、財務戦
略としては「事業の収益性」、「バランスシートの内容の最適化」、「資本の効率性」の３要素を推進し、さ
らなる営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
(2) 資金調達：影響度 中
(リスク)
当社グループでは、多角化した事業を展開しております。今後の経営計画として不動産事業の強化を目指してお
り国内不動産の有効活用や海外不動産案件の参画を目指しております。そのため、保有不動産の建て替え、改修等
で今後多くの資金需要が発生する可能性がございます。当社グループの業績の悪化や格付けの変更、更には政策の
転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務
状況への悪影響と事業計画の実行の遅延及び戦略の変更を余儀なくされる可能性がございます。
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(対 応)
・将来の投資への備えと不測の事態にも対応しうる財務基盤の強化に努めており、具体的には純有利子負債
÷EBITDAの具体的な目標数値を設定し、その実現を目指すと共に営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・
フロー、有利子負債削減、株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを実施してまいります。
・潤沢な資金調達を可能とするために、資金調達手法の多角化を推進しております。
(4,人事・労務リスク)
(1) 人材確保の激化：影響度 大
(リスク)
人材獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても昨今のデジタル技
術の進化に伴うデジタル人材や新規事業を始める際に各分野の専門的知見をもつ人材の育成、確保は急務と認識し
ております。更に、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進としてハイブリッド勤務の導入を実施するなど個人
のライフスタイル、ライフステージに対応した人事制度の設計を行っております。しかし、当社グループが、競争
が激化する中で人事制度の設計不備等により、高度なスキルを有する人材の確保が図れなかった際には当社グルー
プの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・全従業員が部署や事業を通して従来の縦割り型から脱却を図り協業しやりがいと誇りを持てる風土を醸成する
ことを 当社の人事制度の 方向性として定めております。
・定期的な人事制度の見直し及び、従業員のモチベーションの向上を図るべく教育制度やグループ内出向及び外
部出向を拡充しており、自己啓発や公募制度を通した社内外での人材交流の活発化を行うことで人材強化を達
成する制度設計を実施しております。
・ライフワークバランスを尊重し個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を実施し
ております。
(5,オペレーショナルリスク)
(1) 商品取引上のリスク：影響度 大
(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っております。当該事業は、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、
お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し
公正な取引を行うことが求められています。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処
分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の
損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。
なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不
備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場
合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠
償金等の支払いが発生し財務状況に悪影響を与える可能性がございます。
(対 応)
・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及
び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレー
ションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。
・コンプライアンス推進部会を組織しており定例会議を開催し、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項
の報告及び解決に向けた取り組みを強化しております。
・従業員やお取組先から派遣いただく社員に対し、法令、社内規程、倫理観を重視したコンプライアンスカル
チャーを醸成するため様々な教育実施と、法令違反や社内規程に反する行為がないかの定期的な点検の実施を
行っております
・万が一、事件・事故が発生した際には各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解
決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております
・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食
品衛生確保の網羅性を図っております。計画書に基づいた日々の記録と保管を徹底し、定期的な点検を実施す
ることで、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。
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・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備し
ております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的な
リ スクコミュニケーションを日々推進しております。
(2) 個人情報の漏洩・紛失等：影響度 大
(リスク)
昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個
人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっておりま
す。また個人情報に関する各国法も相次いで整備される中、越境移転も踏まえた、厳重な管理体制や厳格な目的内
利用の仕組みの構築が、企業に求められております。
当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個
人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場
合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、
さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・適切な個人情報の取得及び利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社
内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において日々厳重に個人情報の管理を
実施しております。
・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実
施しております。
・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施しリテラシーと意識の向上を図っております。
・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律を始めとした法規制やガイ
ドライン等への対応を図っております。
・外部の専門団体に加盟し、他社発生事象の情報共有を含め専門的な知見からなる指摘を受けながら外部環境変
化に即した制度設計を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なるこ
とから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の状況は、 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経済活動や個人の
消費活動が制限される等の影響を受け、2021年７-９月期の実質GDPはマイナス成長となりました。その後、ワクチ
ン接種が進んだことで感染者数は減少し、2021年９月末には緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が進んだこ
とから、2021年10-12月期の実質GDPはプラス成長に転じました。
しかしながら、年明け以降はオミクロン株の流行に伴う感染再拡大によって、まん延防止等重点措置の適用によ
る人流抑制等の影響で、消費マインドが再び後退局面を迎えるなど、厳しい事業環境が続きました。
また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、原油等のエネルギーや穀物の価格が高騰するなど先行きが不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2021年11月に新たな中期経営計画（2022年度-2024年度）を策定し、長
期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」とし、ただちに
その取り組みをスタートさせました。
長期に目指す姿の実現に向けては、再生・展開・結実の３つのステップで戦略を推進いたします。再生フェーズ
では、「科学の視点」と「パーソナルマーケティング」によりビジネスモデルを変革し、百貨店の再生と識別顧客
を増加させてまいります。展開フェーズでは、識別顧客に向けてグループ全社による「連邦戦略」で、お客さまの
幅広いニーズにお応えいたします。結実フェーズでは、連邦戦略を発展させ三越伊勢丹まち化モデルを確立いたし
ます。
具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・
文化・暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。
「(個人)外商の改革」に向けた取り組みとしては、2021年度下期に外商バイヤーを設置し、外商セールスと外商
バイヤーが連携して、お客さまのご要望を感動的に解決、関心事に対して革新的に提案する等、ダイレクトマーケ
ティングを両本店で先行して着手いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、従来は取扱
いのなかった商品やサービスの拡大に取り組みました。2022年４月には、これらの取り組みを深化させるため、両
本店の個人外商組織と法人外商組織を統合した「外商統括部」を新設いたしました。
国内の高感度上質消費の拡大に向けては、拠点ネットワークの構築、すなわち両本店と支店、首都圏店舗と地域
店、母店と中小型店、それぞれの店舗間連携を強化いたしました。その連携強化に向け、デジタルネットワークと
セールスネットワークを構築するとともに、コンテンツの拡充にも取り組みました。
2021年10月、松山三越が、地元企業との協業による食・美・健康をテーマとした新たなコンテンツの拡充や、リ
モートショッピング等を提供するデジタルサロンを設置し、百貨店とテナントショップのハイブリッド店舗として
リニューアルオープンいたしました。さらに、高松三越を母店とする三越徳島店、名古屋三越栄店を母店とする三
越豊田店について、2022年４月のオープンに向けた準備を進めてまいりました。三越豊田店はデジタルサロン、三
越徳島店では外商サロンを設置する等、母店のみならず全国の三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全
国の高感度上質消費の拡充を進めます。
*1
「個客とつながるＣＲＭ 戦略」では、つながる個客数の拡大に向け、2021年５月より首都圏店舗、2022年２月
からは全国の三越伊勢丹グループ百貨店において、エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済の利用によ
る「三越伊勢丹アプリ」会員へのエムアイポイント付与を開始いたしました。
また、つながる個客の利用額の向上に向け、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」を全国の三越伊勢丹グルー
プ百貨店に導入いたしました。今後は、「エムアイカード連携三越伊勢丹アプリ会員」へのポイントインセンティ
ブ施策等、首都圏で先行している取り組み施策を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に拡大いたします。
「連邦戦略」では、“連邦推進体制”の確立に向け、2021年度下期に準備組織を発足いたしました。ただちに、
百貨店リモデル業務や販促業務のグループ内製化、グループコンテンツを外部企業に向けて販売する“グループ連
邦外販”に着手し、2022年１月に開催された「ＳＣビジネスフェア2022」では、グループリソースのカタログ化に
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よるパッケージ提案を行いました。今後は、更なる外部委託コストの削減、BtoB外販による収益の拡大に向けた取
り組みを進めます。
*2
ＣＲＥ観点 での「まちづくり開発」では、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両
本店の将来の在り方の検討を開始いたしました。「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、経営
レベルでのプロジェクトに加え、若手従業員を中心とした社内横断グランドデザインプロジェクト活動を進めまし
た。2022年度は、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に着手いたします。
「収支構造改革」では、「百貨店の科学」の視点で、経費や要員などをコントロールするための基準や規律の策
定に取り組みました。経費については、売上減少に伴う変動費減少に加え、固定費削減により、損益分岐点売上高
を引き下げてきました。要員については、グループ全体での業務オペレーションの見直しによる要員配置の最適
化、従業員のマルチタスク化による業務の内製化を進めました。今後も、百貨店の再生に向け、収益性と生産性の
最大化に向けた取り組みを進めます。
「サステナビリティ」の取り組みについては、2021年11月に発刊した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビ
リティレポート2021」において、中長期の取り組み目標を掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ
の賛同を表明いたしました。主な取り組みとして、伊勢丹新宿本店では、AIスマート空調による省エネ化へのトラ
イアルを推進中のほか、伊勢丹浦和店では、2022年３月に100％実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを
行いました。また、三越伊勢丹では、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからス
タートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、百貨店の本業を通じたサステナビリティ活
動をスタートいたしました。今後も、お客さま、お取組先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまと
ともに、持続可能で豊かな未来を実現すべく、当社独自の取り組みの拡大を進めます。
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、 売上高は418,338百万円 （前連結会計
年度は816,009百万円）、 営業利益は5,940百万円 （前連結会計年度は営業損失20,976百万円）、 経常利益は9,520百
万円 （前連結会計年度は経常損失17,171百万円）、 親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円 （前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は493,775百万円減少し、営業利益は114百万
円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は155百万円増加しております。
*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
*2 CRE＝コーポレート・リアル・エステート
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
第２四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用に伴い、首
都圏店舗を中心に部分的な休業や時短営業を余儀なくされる等、厳しい事業環境が続き、来店客数、売上ともに低
迷いたしました。2021年９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が低水準で推移し来店客数が回復、第３四半期
の首都圏店舗においては、コロナ前水準の2019年度を上回る売上高となりました。2022年１月にはまん延防止等重
点措置が再び適用され、月末にかけて連日過去最大の感染者数を更新して推移した影響を受け、回復基調にあった
来店客数、売上高が再び減少いたしましたが、２月以降は増加に転じて推移いたしました。
国内百貨店では、首都圏店舗で先行導入している「三越伊勢丹アプリ」「三越伊勢丹リモートショッピングアプ
リ」を2022年２月から三越伊勢丹グループ百貨店でも導入・トライアルし、店舗間連携の構築およびつながる個客
数の拡大と利用額の向上に向けた取り組みを進めました。
海外百貨店では、ゼロコロナ政策を続ける中国の各店で回復にバラつきがあったものの、経済活動の再開が順調
に進んだシンガポール、米国が業績回復を牽引し、全体では営業黒字となりました。ローマ三越につきましては、
新型コロナウイルス感染症による日本人観光客低迷の長期化が想定されるため、2021年７月に閉店いたしました。
オンラインでは、各事業での会員数、売上の拡大に努めたほか、三越伊勢丹オンラインについては収支構造改革
を実行し、宣伝費や物流費の最適化、コンタクトセンターの内製化等に着手し、外部委託コストの削減に取り組み
ました。化粧品ＥＣサイト「meeco（ミーコ）」では、高単価のスキンケアアイテムや限定品が好調で、会員数につ
いてもミレニアル世代を中心に順調に拡大しております。ふるさと納税事業は、外商顧客を中心にエムアイカード
会員へのアプローチ強化、バイヤー厳選による品揃えの強化により会員数や寄付金額が伸長いたしました。また、
ギフトＥＣサイトの「MOO:D MARK by ISETAN（ムードマークバイイセタン）」は、気軽に贈り物ができるソーシャ
ルギフトとして、上質かつ幅広いテイストの品揃えが20-30代の女性を中心に支持され、会員数、売上高ともに大き
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く伸長いたしました。「仮想都市のコミュニケーションプラットフォーム」がコンセプトのＶＲを活用したスマー
トフォン向けアプリ「REV WORLDS（レヴワールズ）」では、出店ブランド数が約450、出品アイテム数は約1,250ま
で 拡大し、百貨店店舗と連動した化粧品、クリスマスキャンペーン企画等の展開、外部企業との連携によるコンテ
ンツの拡充にも取り組みました。
これらの取り組みの結果、百貨店業における営業損失は前期から改善いたしました。
このセグメントにおける 売上高は373,932百万円 （前連結会計年度は752,131百万円）、 営業損失は6,339百万円
（前連結会計年度は営業損失30,302百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
487,787百万円減少し、営業損失は33百万円減少しております。
クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードでは、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得や利用促進による取
扱高の拡大に取り組みました。第２四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け計画を下回って推
移いたしました。緊急事態宣言解除後の９月末以降は、低迷が続いていた交通・旅行・飲食領域を中心にカード利
用が回復したことで取扱高は堅調に推移し、営業施策費の最適化、外部委託費等のコスト削減を進めました。
これらの取り組みの結果、クレジット・金融・友の会業の営業利益は前期を上回る結果となりました。
今後は、決済データを活用した販促アプローチや、百貨店カードのラインナップと付帯サービスの強化、「連邦
戦略」による外部企業とのアライアンス推進による会員基盤の拡大に取り組みます。また、カード決済データを利
活用したデータマーケティング等の新規ビジネス開発にも着手し、より一層の収益基盤の拡大を目指します。
このセグメントにおける 売上高は30,498百万円 （前連結会計年度は32,542百万円）、 営業利益は6,070百万円 （前
連結会計年度は営業利益4,450百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,449百
万円減少し、営業利益は80百万円増加しております。
不動産業
不動産業では、保有物件における賃料収入が安定的に推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍での工事延
期等の影響を受け、2022年３月期の完工物件は減少いたしましたが、グループ内における店舗リモデル工事の請負
や、売上原価の圧縮に努めた結果、営業黒字となりました。今後は、「連邦戦略」の一翼を担うグループ企業とし
て収益基盤の拡大を目指します。
このセグメントにおける 売上高は18,072百万円 （前連結会計年度は28,367百万円）、 営業利益は5,579百万円 （前
連結会計年度は営業利益5,440百万円）となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の
適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
その他
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、グループ内物流事業において、百貨店の売上回復に伴い商品等の
荷受業務・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外物流事業については、既存クライアントからのスポット
業務が増加したほか、製造原価の見直し、新規クライアントの獲得に向けた積極的な営業活動を展開した結果、増
収増益となりました。
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい事業環境が続きまし
た。国内旅行については、百貨店外商顧客を中心に個人手配旅行が堅調な一方で、海外旅行については、オミクロ
ン株の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化によるツアー催行中止等の影響を受け、依然厳しい事業環境が続いてお
ります。
「連邦戦略」によるグループ連携強化、「収支構造改革」によるコスト最適化等により、食品卸売事業の株式会
社センチュリートレーディングカンパニーは営業黒字に転換し、株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ
は、減収ながらも増益となりました。
このセグメントにおける 売上高は49,571百万円 （前連結会計年度は63,656百万円）、 営業利益は462百万円 （前連
結会計年度は営業損失619百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は3,539百万円減少
し、営業利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度末の総資産は 1,168,574百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ29,728百万円減少 しました。これ
は主に、有利子負債の返済に伴い現預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では 650,914百万円 となり、 前連結会計年度末から39,113百万円減少 しました。これは主に、総資産減少
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と同様に有利子負債の返済などによるものです。
また、純資産は 517,660百万円 となり、 前連結会計年度末から9,385百万円増加 しました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて18,324百万円減少し 、 84,472百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 37,914百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ収入が 36,716百万
円増加 しました。 これは主に、売上高の増加及び収支構造改革等により、税金等調整前当期純利益（前連結会計
年度は税金等調整前当期純損失30,997百万円）が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 17,371百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ支出が 12,633百万
円増加 しました。 これは主に、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった
ことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 39,927百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ支出が69,660百万
円増加しました。 これは主に、前連結会計年度は長期借入金による資金調達があった一方で、当連結会計年度は
長期借入金およびコマーシャルペーパーの返済を行ったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占
める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
百貨店業 749,522 372,065
クレジット・金融・友の会業 20,464 17,629
不動産業 26,505 16,199
その他 19,517 12,442
合計 816,009 418,338
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、
前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比（％）は記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
１)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は 418,338百万円 （前連結会計年度は売
上高 816,009 百万円）、 連結営業利益は5,940百万円 （前連結会計年度は営業損失 20,976 百万円）、 連結経常利
益は9,520百万円 （前連結会計年度は経常損失 17,171 百万円）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除
した 親会社株主に帰属する当期純利益は12,338百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する 当期純損失
41,078百万円 ）となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
２)売上高
連結売上高は、 418,338百万円 となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言、まん
延防止等重点措置が適用され、部分休業や時短営業、外出自粛による消費低迷の影響を受けましたが、お客さ
まと従業員の安全・安心を最優先に感染防止策を講じながらの営業継続により、総額売上高（「収益認識に関
する会計基準」等の適用前の売上高）との比較では96,104百万円の増加となりました。
３)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 237,745百万円 となりました。各社で収支構造改革を進め、人件費、業務委託費、宣
伝費などの経費削減を進めてまいりました。
４)営業外損益
営業外損益は3,580百万円の利益となりました。営業外収益には持分法による投資利益2,326百万円、固定資
産受贈益1,864百万円等を計上しました。また、営業外費用には固定資産除却損1,605百万円等を計上しまし
た。
５)特別損益
特別利益として8,431百万円を計上いたしました。主な内容は固定資産売却益4,920百万円等です。また特別
損失として6,834百万円を計上いたしました。主な内容は新型コロナウイルス感染症による損失3,126百万円、
減損損失1,522百万円、店舗閉鎖損失1,343百万円等です。
６)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。
運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コ
マーシャル・ペーパー等により賄っております。
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコ
マーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBCグ
ループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡を完了いた
しました。この株式譲渡により、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界
股份有限公司は当社グループの連結子会社ではなくなりました。
（１）株式譲渡の理由
SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗に
おいて、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡
することが適切であると判断いたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
TBCグループ株式会社
（３）株式譲渡の時期
① 契約締結日 2021年５月12日
② 株式譲渡実行日 2021年７月１日
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① SWPホールディングス株式会社
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
当該会社の事業活動の支配及び管理
・当社との取引関係 当社との間で資金の貸付等の取引関係
② 株式会社ソシエ・ワールド
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
・当社との取引関係 当社との間で業務委託等の取引関係
（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
① SWPホールディングス株式会社
・譲渡株式数 61,401株
（議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当
該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
② 株式会社ソシエ・ワールド
・譲渡株式数 １株
（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当
該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（６）譲渡損益
当連結会計年度において、2,240百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
５ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で 27,767 百万円の設備投資を実施しました。主な内
訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 金額(百万円)
百貨店業 19,956
クレジット・金融・友の会業 3,027
不動産業 175
その他 4,690
調整額（注） △ 81
合計 27,767
（注）調整額△81百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で18,960百万円の投資を実施しました。
その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中
心に、4,585百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
㈱三越伊勢丹ホールディン
－ 465
グス
― 事務所等 － 4 4
（－) [103]
(東京都新宿区)
(注) １ 所在地は、登記上のものによっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) トの名称 内容
建物及び
[名]
(面積千 その他 合計
構築物
㎡)
本社等
事務所 35,649 2,534
㈱三越伊勢丹 百貨店業 13,547 2,847 52,045
等 (30) [1,734]
(東京都新宿区等)
伊勢丹新宿本店
3,129 382
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 30,721 2,421 36,272
(20) [461]
（東京都新宿区）
伊勢丹立川店 －
114
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[384]
（東京都立川市） (－)
伊勢丹浦和店
5,254 137
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,098 485 10,838
(5) [389]
（埼玉県さいたま市浦和区)
三越日本橋本店
110,308 345
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 32,513 2,014 144,837
(12) [535]
（東京都中央区）
三越銀座店
81,736 315
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 18,395 693 100,825
(4) [320]
（東京都中央区）
静岡伊勢丹店
4,121 121
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 2,296 123 6,541
(6) [185]
（静岡県静岡市葵区）
新潟伊勢丹店
2,911 207
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,963 607 8,481
(7) [329]
（新潟県新潟市中央区）
仙台三越店
3,849 170
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,239 586 7,674
(5) [271]
（宮城県仙台市青葉区）
札幌三越店
6,779 34
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,509 217 10,506
(3) [189]
（北海道札幌市中央区）
札幌丸井今井等
6,479 280
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,324 296 12,101
(6) [530]
（北海道札幌市中央区）
名古屋三越栄店
4,174 306
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,233 536 9,944
(1) [302]
(愛知県名古屋市中区)
名古屋三越星ヶ丘店 －
56
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[150]
(愛知県名古屋市千種区) (－)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
広島三越店
684 71
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 650 144 1,480
(1) [147]
(広島県広島市中区)
高松三越店
3,112 102
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,645 183 6,942
(9) [274]
(香川県高松市)
松山三越店
1,968 33
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,548 270 6,787
(7) [14]
(愛媛県松山市)
福岡三越店 －
35
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[43]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
岩田屋本店等 －
436
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,066 567 4,633
[459]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
函館丸井今井等
474 25
㈱函館丸井今井 百貨店業 店舗等 719 9 1,204
(5) [96]
(北海道函館市)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 員数
土地
名称 内容
建物及び
使用権
[名]
その他 合計
(面積千
資産
構築物
㎡)
イセタン(シ
1,467 331
ンガポール)
シンガポール 百貨店業 店舗等 2,230 1,725 919 6,342
(3) [79]
Ltd.
イセタンオブ
マレーシア
－
475
ジャパン 百貨店業 店舗等 1,644 － 328 1,972
クアラルン
[5]
(－)
プール
Sdn.Bhd.
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ25,600百万円予定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 設備の 完成後の
セグメント
所在地 資金調達方法
の名称
事業所名 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
2022年 2023年
㈱三越伊勢丹 新宿区 百貨店業 リモデル等 17,800 － 自己資金等 －
４月 ３月
等
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は100株であ
普通株式 396,736,654 396,749,154
ります。
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所
計 396,736,654 396,749,154 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 250 395,482 132 50,461 132 18,809
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 212 395,694 112 50,573 112 18,921
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 406 396,100 217 50,790 217 19,138
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 358 396,459 205 50,995 205 19,343
(注)１
2021年４月１日～
2022年３月31日 277 396,736 166 51,162 166 19,510
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12千株、資
本金が７百万円及び資本準備金が７百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 54 39 1,430 324 412 268,598 270,857 －
所有株式数
－ 1,313,418 78,370 519,265 591,596 962 1,447,861 3,951,472 1,589,454
（単元）
所有株式数の
－ 33.24 1.98 13.14 14.97 0.02 36.64 100.00 －
割合（％）
（注) １ 自己株式15,199,783株は、「個人その他」に151,997単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
84単元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 68,034 17.83
株式会社（信託口） ※１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 24,675 6.47
（信託口） ※２
公益財団法人三越厚生事業団 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 13,067 3.43
三越伊勢丹グループ取引先持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 8,521 2.23
会
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 6,200 1.63
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カス 5,697 1.49
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
三越伊勢丹グループ従業員持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 4,756 1.25
会
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,541 1.19
JP MORGAN CHASE BANK 85781(常 25 BANK STREET,CANARY
任代理人 株式会社みずほ銀行決 WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 4,533 1.19
済営業部 (東京都港区南２丁目15-1)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目9番地 3,975 1.04
計 ― 144,003 37.74
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数68,034千株は信託業務に係る株式であり
ます。
※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数24,675千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
４ 2022年３月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセッ
トマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 25,600 6.45
計 ― 25,600 6.45
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,199,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 379,947,500 3,799,475 －
単元未満株式 普通株式 1,589,454 － －
発行済株式総数 396,736,654 － －
総株主の議決権 － 3,799,475 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 15,199,700 － 15,199,700 3.85
五丁目16番10号
計 － 15,199,700 － 15,199,700 3.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 41,313 5,793,633
当期間における取得自己株式 726 718,704
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求7,113株及び譲渡制限付株式の無償取得
34,200株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
514 420,571 60 72,504
よる売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による
244,500 193,399,500 － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 15,199,783 － 15,200,449 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持するこ
とを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日 取締役会 1,907 5.00
2022年６月27日 定時株主総会 1,907 5.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構
築するとともに、経営機構改革とあわせて、コーポレート・ガバナンス改革を推進します。
その一環として、一層のガバナンスの高度化を図ることを目的に、機関設計として指名委員会等設置会社を選
択しております。企業活動の透明性を確保し、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わる全てのス
テークホルダーの皆さまに対し提供すべきさまざまな価値の創造に努め、皆さまからより一層信頼される企業グ
ループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り
組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執
行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報
酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性高い監督体制を構築しております。
取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明
確に定めております。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しております。
≪取締役会≫
■取締役会の役割
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループの大局的な方向付けと業務執行に対する
監督・モニタリングに特化することを通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
します。
■取締役会の構成
取締役会は、高い倫理観とともに幅広くかつ専門性の高い知識や、特定事業領域における知見、企業経営経験
等に基づくスキルを有した多様なメンバーで構成されるものとします。特に社外取締役については、実業界で経
営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして異なる分野から招聘するとともに、取締役会の多様性の確保に十
分に留意した人選を行います。
取締役の人数は、定款で「１５名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数と
します。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。な
お、社外取締役については、（２）（役員の状況） に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしておりま
す。
取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは
社外取締役が務めております。
■取締役会の実効性の分析・評価
当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会の実効性に関す
る分析を、第三者機関による視点も踏まえ継続的に実施します。当該分析結果をもとに、取締役会でその実効性
の向上について討議するとともに、アクションプランの策定・実行を通して、改善を図ります。
■社外取締役を中心とした会合等
当社は、社外取締役のみで構成されるミーティングを定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換・認識
共有を図ります。あわせて、当該ミーティングに代表執行役社長や社内非業務執行取締役等を定期的に加えるこ
とで、取締役全員に情報交換の機会を提供します。
■取締役のトレーニング
当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続
的なトレーニングを実施します。特に、社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解および課題認識
の促進、就任後の継続的な情報更新機会および情報交換機会を確保します。
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≪法定３委員会≫
指名委員会
■指名委員会の役割
指名委員会は、社外取締役の主導で役員の「指名」に関する審議や意思決定を行います。
■指名委員会の構成
委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）し
ます。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
■指名委員会の審議・決定内容
業績指標等の定量情報や人事考課等の定性情報、第三者機関による客観的評価等の提供に加え、対象者と社外
取締役との面談等の接点を確保し、ＣＥＯの再任可否の判断や後継者計画（サクセッションプラン）の審議、株
主総会に提出する取締役の選解任議案の決定、取締役会で決議する法定３委員会の委員案や執行役等の役員人事
案の審議を行います。
報酬委員会
■報酬委員会の役割
報酬委員会は、企業価値向上に向けた役員のインセンティブにつながる報酬制度をもとに、社外取締役の主導
で役員の「報酬」に関する審議や意思決定を行います。
■報酬委員会の構成
委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選
定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
■報酬委員会の審議・決定内容
企業価値向上に向けた役員のインセンティブにつながる役員報酬制度の課題と方向性を審議の上、業績指標等
の定量情報や人事考課等の定性情報を含む客観的指標を活用し、個別報酬案の妥当性を判断し決定します。
監査委員会
■監査委員会の役割
監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の
選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担います。
また、会計監査人、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携して、グループ全体の監査体制を構築し
ます。
■監査委員会の構成
委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委
員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以
上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。
■監査委員会の活動
監査方針および監査計画を定め、リスクマネジメントに関する報告、内部監査部門からの報告、会計監査人か
らの報告等を聴取し、また執行部門に対する業務執行状況のヒアリング等を行います。
また、監査の質の向上のため、会計監査人および内部監査部門と、監査結果等について情報交換を行う等の適
切な連携をはかります。
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≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）
取締役会の構成員 役職 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
取締役 会長
赤松 憲 ◎
取締役 代表執行役社長 CEO
細谷 敏幸 ○
取締役 代表執行役副社長 CMO
竹内 徹
石塚 由紀 取締役 ○
飯島 彰己（社外） 取締役 ◎ ○
土井 美和子（社外） 取締役 ○ ◎
小山田 隆（社外） 取締役 ○ ○
古川 英俊（社外）
取締役 ○ ○
取締役 取締役会議長
橋本 副孝（社外）
安藤 知子（社外） 取締役 ○ ○
社内取締役 １ ０ ２
委員会委員数 社外取締役 ４ ３ ３
合計 ５ ３ ５
≪執行役および執行役会≫
■執行役の役割
執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、
取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および
指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグルー
プ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保する
ために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
１．コンプライアンス体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416
条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）
(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない
事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および
定款違反行為を未然に防止する。
(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図
る。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締
役とする。
(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と
各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善する
ため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
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２．リスクマネジメント体制
「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）
(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリス
クを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の
拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。
(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。
(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。
３．財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを
低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用す
る。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備す
る。
(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適
切な対応を行う。
４．情報保存管理体制
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）
(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・
保管・管理する。
①株主総会議事録
②取締役会議事録
③執行役会議事録
④計算書類
⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
⑥その他取締役会が決定する書類
(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報
について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行
役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
５．効率的職務執行体制
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）
(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。
(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を
中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。
(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の
部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞ
れ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
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６．グループ会社管理体制
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５
号）
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項
５号イ）
経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制
度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、
当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体として
のリスクマネジメントおよび効率性を追求する。
b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定
め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携
しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長
が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。
c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則
112条２項５号ハ）
(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じ
て当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定
手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。
d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）
(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵
守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グ
ループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行
う。
７．監査委員会スタッフに関する事項
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役か
らの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置
する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有
する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。
当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣す
る。
８．監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に
報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）
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(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべ
き事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うもの
とする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求
めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対し
て、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持
し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
（会社法施行規則112条１項５号）
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
９．監査費用の処理方針
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用また
は債務を処理する。
10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７
号）
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の
取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握する
ため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告す
るほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令
もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監
査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒に
は監査委員会の同意を必要とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行
役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟に
おいて発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を
当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険
者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項 につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めてお
ります。
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(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載
若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当 をす
ることができる旨定款に定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(d) 取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締
役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年６月 株式会社三越入社
2006年２月 同執行役員業務部長
2007年２月 同執行役員グループ業務部長
2007年５月 同取締役上席執行役員グループ業
務部長
2008年４月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
株式会社三越取締役
2009年４月 株式会社伊勢丹取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員業務本部
長
取締役会長 赤松 憲 1952年９月５日 生 株式会社三越伊勢丹取締役常務執 注２ 48
行役員業務本部長
2016年６月 新光三越百貨股份有限公司董事
（現任）
2017年５月 当社顧問
日本百貨店協会会長
2017年６月 当社代表取締役会長
株式会社三越伊勢丹代表取締役会
長
2019年４月 株式会社三越伊勢丹取締役会長
2020年６月 当社取締役会長兼取締役会議長
2021年４月 当社取締役会長（現任）
1987年４月 株式会社伊勢丹入社
2015年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部商品統括部婦人雑貨統括部長
2016年４月 同執行役員営業本部商品統括部婦
人雑貨統括部長兼営業本部商品統
括部特選・宝飾時計統括部長
2017年４月 当社執行役員経営戦略本部経営企
画部長
取締役
細谷 敏幸 1964年７月１日 生 注２ 52
2018年４月 株式会社岩田屋三越代表取締役社
代表執行役社長 ＣＥＯ
長執行役員
2021年４月 当社代表執行役社長ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ
（現任）
2021年８月 新光三越百貨股份有限公司董事
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月
株式会社伊勢丹入社
2011年４月
株式会社三越伊勢丹常務執行役員
営業本部ＭＤ統括部長
2013年４月
当社常務執行役員
株式会社札幌丸井三越代表取締役
社長執行役員
2016年４月
当社常務執行役員グループ人財本
部長
株式会社三越伊勢丹常務執行役員
グループ人財本部長
2017年４月
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員百貨店事業本部長兼商品統
括部長
2017年６月
当社取締役
2018年４月
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員百貨店事業本部長
取締役
2019年４月
当社代表取締役副社長執行役員Ｃ
代表執行役副社長 ＣＭＯ
ＭＯ
竹内 徹 1960年５月21日 生 注２ 58
（チーフ・マーチャンダイ
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
ジング・オフィサー）
イジング・オフィサー)
株式会社三越伊勢丹取締役
株式会社名古屋三越取締役
株式会社岩田屋三越取締役
2020年４月
当社代表取締役副社長執行役員Ｃ
ＭＯ
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング・マーケティング・オ
フィサー）
2020年６月
当社取締役代表執行役副社長ＣＭ
Ｏ
2021年４月
当社取締役代表執行役副社長ＣＭ
Ｏ（現任）
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング・オフィサー）
株式会社三越伊勢丹副社長執行役
員ＭＤ統括部長
株式会社札幌丸井三越取締役
2022年４月
株式会社三越伊勢丹副社長執行役
員営業本部長（現任）
1985年４月 株式会社伊勢丹入社
株式会社三越伊勢丹執行役員営業
2015年４月 本部エリア・チャネル事業統括部
伊勢丹立川店長
当社執行役員
2017年４月 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・
取締役 石塚 由紀 1962年６月11日 生 注２ 29
ソリューションズ代表取締役社長
2021年４月 株式会社仙台三越代表取締役社長
2022年４月 当社執行役員取締役会室付
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 三井物産株式会社入社
2008年４月 同常務執行役員
2008年６月 同代表取締役常務執行役員
2008年10月 同代表取締役専務執行役員
2009年４月 同代表取締役社長
2015年４月 同代表取締役会長
2016年６月 株式会社リコー社外取締役
取締役 飯島 彰己 1950年９月23日 生 注２ 3
（現任）
2018年６月 ソフトバンクグループ株式会社社
外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
日本銀行参与（現任）
2021年４月 三井物産株式会社取締役
2021年６月 同顧問（現任）
武田薬品工業株式会社社外取締役
（現任）
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式
会社東芝）入社
2005年７月 株式会社東芝研究開発センター
ヒューマンセントリックラボラト
リー技監
2006年７月 同研究開発センター技監
2008年７月 同研究開発センター首席技監
2014年４月 独立行政法人（現 国立研究開発
法人）情報通信研究機構監事（非
常勤）（現任）
取締役 土井 美和子 1954年６月２日 生 注２ 3
2015年６月 株式会社野村総合研究所社外取締
役
2017年４月 奈良先端科学技術大学院大学理事
（非常勤）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 東北大学理事（非常勤）（現任）
2020年６月 株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役
（現任）
日本特殊陶業株式会社社外取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2009年１月
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
常務執行役員
同常務取締役
2009年６月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2012年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務
執行役員
2013年５月 同専務執行役員
2014年６月 同副頭取
2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役代表執行役副
取締役 小山田 隆 1955年11月２日 生 注２ 8
社長グループＣＯＯ
2016年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別
顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所
副会長（現任）
2018年12月 三菱総研ＤＣＳ株式会社社外取締
役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
三菱電機株式会社社外取締役（現
任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2005年６月 株式会社三井住友銀行執行役員バ
ンコック支店長
2008年４月 同執行役員法人部門、国際部門副
責任役員
2009年４月 同常務執行役員名古屋営業部担
当、名古屋法人営業本部長
2011年４月 同常務執行役員投資銀行部門統括
責任役員
2012年４月 同取締役兼専務執行役員投資銀行
部門統括責任役員
2013年４月 同取締役兼専務執行役員企業金融
部門統括責任役員
取締役 古川 英俊 1955年７月16日 生 注２ 3
2014年４月 同代表取締役兼副頭取執行役員グ
ローバルコーポレートバンキング
本部長
2015年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取
締役社長兼最高執行役員
2018年６月 同取締役会長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特別顧
問（現任）
2021年11月 一般財団法人神戸シティ・プロパ
ティ・リサーチ理事長（現任）
2022年３月 東亞合成株式会社社外取締役
（現任）
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所
（現 東京八丁堀法律事務所）入
所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
東京八丁堀法律事務所代表パート
2008年１月
ナー弁護士・所長（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
取締役 橋本 副孝 1954年７月６日 生 注２ 3
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（現 損害保険ジャパン株式会
社）社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 コクヨ株式会社社外監査役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現
マースジャパンリミテッド）入社
2006年１月 同パーソナル＆オーガニゼーショ
ンピープル・パイプラインマネ
ジャー
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社
人事本部シニアＨＲマネジャー
取締役 安藤 知子 1959年７月18日 生 注２ -
2011年３月 同副社長、人事本部長
2018年６月 プレス工業株式会社社外取締役
（現任）
2019年６月 関西ペイント株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
計 209
(注) １ 取締役飯島彰己ならびに、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝、安藤知子の各氏は、社外取締役
であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月27日より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、2022年３月31日現在の数であります。
４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。
指名委員会：飯島彰己（委員長）、土井美和子、小山田隆、古川英俊、細谷敏幸
報酬委員会：土井美和子（委員長）、飯島彰己、安藤知子
監査委員会：赤松憲（委員長）、小山田隆、古川英俊、安藤知子、石塚由紀
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
細谷 敏幸 1964年７月１日 生 注１ 注２ 52
社長 ＣＥＯ
代表執行役
副社長 ＣＭＯ
竹内 徹 1960年５月21日 生 注１ 注２ 58
（チーフ・マーチャンダイジ
ング・オフィサー）
1990年４月 株式会社伊勢丹入社
2016年４月 株式会社三越伊勢丹フードサービ
ス（現 株式会社エムアイフード
スタイル）取締役執行役員経営戦
略部長
2018年４月 株式会社エムアイフードスタイル
取締役執行役員
執行役常務
ＣＳＤＯ 兼ＣＦＯ
2019年４月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役
員総務人事部門長
（チーフ・ストラテジー＆
牧野 欣功 1966年12月２日 生 注２ 32
デジタル・オフィサー）
2020年４月 同取締役常務執行役員総務人事グ
（チーフ・フィナンシャ
ループ長
ル・オフィサー）
2021年４月 当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲ
Ｏ
2022年４月 当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ
兼財務経理統括部長
2022年６月 当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ
（現任）
執行役常務
1989年４月 株式会社三越入社
ＣＡＯ 兼ＣＲＯ 兼ＣＨ
ＲＯ
2020年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員伊勢
（チーフ・アドミニストレ
丹浦和店長
イティブ・オフィサー） 田口 裕基 1965年８月９日 生 注２ 18
（チーフ・リスク・オフィ
2022年４月 当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼
ＣＨＲＯ（現任）
サー）
（チーフ・ヒューマンリ
ソース・オフィサー）
計 161
(注) １ 「（２）役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３ 所有株式数は、2022年３月31日現在の数であります。
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2022年６月27日現在）
同氏は、三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経
験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガ
バナンスの推進に貢献、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を
務めてきた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しており
ます。当社においても、取締役会にて企業経営経験者としての幅
広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員
会委員長として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議、
取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等
につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした
・三井物産株式会社顧問
他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審
・株式会社リコー社外取締役
議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりま
・ソフトバンクグループ株式会
した。
飯島 彰己 社社外取締役
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験とガバ
・日本銀行参与
ナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指
・武田薬品工業株式会社社外取
名委員会委員長、報酬委員会委員として引き続きリーダーシップ
締役
を発揮することを期待し、同氏を 引き続き 社外取締役としまし
た。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引
がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の
１％未満であります。
また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日
本銀行、武田薬品工業㈱との間に特別な関係はありません。
同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務める
など、デジタル・ＩＴ分野における多数の功績と、豊富な知識お
よび経験を有しております。当社においても、取締役会にて、こ
の分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を
行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度に
ついての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、
客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名
・国立研究開発法人情報通信研
委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審
究機構監事（非常勤）
議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審
・奈良先端科学技術大学院大学
議等に貢献してまいりました。
理事（非常勤）
同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与し
土井 美和子 ・東北大学理事（非常勤）
たことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するデジタル・
・株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取
ＩＴ分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活か
締役
すとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続き
・日本特殊陶業株式会社社外取
リーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取
締役
締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈
良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日本特
殊陶業㈱との間に特別な関係はありません。
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重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2022年６月27日現在）
同氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（当時）の経営に携わり、企業経
営に関する豊富な経験に加え、金融機関における経験に基づく財
務・会計に関する深い知識や、国内有数の上場企業の社外取締役
を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しておりま
す。当社においても、取締役会にて、企業経営経験者としての高
い見識と財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を
行うとともに、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否お
よび後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役
等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立
した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ
当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりま
・株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別
した。
顧問
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と財
・三菱総研ＤＣＳ株式会社社外
務・会計に関する知識、およびガバナンスに関する知見を、当社
小山田 隆 取締役
の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委
・三菱電機株式会社社外取締役
員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期
・協和キリン株式会社社外取締
待し、同氏を引き続き社外取締役としました。
役
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社発行株式の1.19％を有する株主であり
ます。
当社および当社グループは、㈱三菱ＵＦＪ銀行との間に借入金等
の取引関係がありますが、その借入額は当社の直近の連結総資産
の３％未満であります。また、同氏は、㈱三菱ＵＦＪ銀行（当時
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取を退任し５年が経過しており、現
在経営には関与されておりません。
また、当社グループは、三菱総研ＤＣＳ㈱、三菱電機㈱、協和キ
リン㈱との間に特別な関係はありません。
同氏は、 ㈱三井住友銀行において、国内・海外双方の営業現場指
揮や投資銀行・企業金融業務責任者として経営に携わり、2015年
には㈱ＳＭＢＣ信託銀行の社長兼最高執行役員としてPMIを遂行
する等、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経
験に基づく財務・会計に関する深い知識を有しております。当社
においても、取締役会にて、豊富な現場感覚や、企業経営経験者
としての高い見識、財務・会計に関する専門的知識に基づいた有
益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの
再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委
・株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特 員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員
別顧問 として独立した立場から執行役および取締役の業務遂行の監査を
古川 英俊 ・ 一般財団法人神戸シティ・プ 行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献し
ロパティ・リサーチ理事長 てまいりました。
・ 東亞合成株式会社社外取締役 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と財
務・会計に関する知識を、当社の経営の監督に活かすとともに、
指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさら
なる高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き社外取締役
としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、㈱ＳＭＢＣ信託銀行、一般財団法人神戸
シティ・プロパティ・リサーチ、東亞合成株式会社との間に特別
な関係はありません。
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重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2022年６月27日現在）
同氏は、 長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には
東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任する
など、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上
場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を
有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士として
の専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会
委員として独立した立場から執行役および取締役の業務遂行の監
査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢
献した他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度について
の審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまい
・東京八丁堀法律事務所パート
りました。
ナー弁護士・所長
同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会
橋本 副孝 ・損害保険ジャパン株式会社社
社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が
外監査役
有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の
・コクヨ株式会社社外監査役
経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナ
ンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き
社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、損害保険ジャパン㈱との間に取引関係が
ありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主
との利益相反となるような特別な関係はありません。
また、当社グループは、コクヨ㈱との間に特別な関係はありませ
ん。
同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブラン
ドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経
験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有し
ております。また、複数の上場企業の社外取締役としてガバナン
スに対する高い知見を有し、さらにグローバル企業において培っ
た組織文化の考え方、戦略人事、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンに関する知見を、プロフェッショナル・コーチ、セミナー
講師としての活動を通じて幅広く推進し、経営人材の育成に貢献
・プレス工業株式会社社外取締
してまいりました。
役
安藤 知子 指名委員会は、同氏のこれらの分野の知見をはじめとした多様な
・関西ペイント株式会社社外取
視点に基づき、公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視
締役
し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門
的見地からの積極的な発言により、当社グループの企業価値のさ
らなる向上に貢献することを期待し、新たに社外取締役としまし
た。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、プレス工業㈱、関西ペイント㈱との間に
特別な関係はありません。
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＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただ
いており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強
化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選
解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいてお
ります。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで
構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な
視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘してお
ります。
なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を
満たしております。
［独立社外役員の独立性基準］
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホール
ディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役
員として指定しております。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家等
⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度
でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」と
は「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定
額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。
④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の執行を監督するとともに、内部監査部門より
監査計画および監査の状況について報告を受けております。
（3）（監査の状況）に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査お
よび内部統制監査の結果につき定期的に報告および説明を受け、その内容の監査を行っております。また、取締役会
において、かかる監査委員会の内容につき報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職
務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する評価を行い、監査を通じた
取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携してグループ全体
を網羅する監査体制を構築しております。
（ 監査委員会の組織、人員 ）
監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と、２名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計５
名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、委員長は、常勤監査委員の赤松憲氏が務めております。な
お、監査委員の小山田隆氏ならびに古川英俊氏は、金融機関における長年の経験および経営者としての経験を有
し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査委員は、執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門および主要なグ
ループ会社の監査役と定期的な会合を行う等により、グループ内における重要な情報を収集して、監査委員会で
報告しています。また、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等から報告を受けるほ
か、執行役等から会社の重要な事項の報告を受ける等の監査活動を行っています。なお、日常的な監査業務は主
として常勤監査委員が担っておりますが、各委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、委員会に報
告のうえ、各委員自らが調査できる体制としています。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として、監査委員会運営部を設置し、計11名を配置しておりま
す。なお、うち５名は主要なグループ会社の非常勤監査役を担っており、グループ全体を網羅する監査体制を構
築しております。
（監査委員会の活動状況、監査の手続）
当事業年度の監査委員会は、合計17回開催され、１回あたりの平均所要時間は３時間、年間の議題数は73件で
す。
当事業年度における監査委員の出席状況は、次のとおりです。
＜当事業年度における監査委員会への各監査委員の出席状況＞
地位 氏名 出席状況 出席率
常勤監査委員 (委員長)
白井 俊徳 注１ ４／４回 注２
100%
（社内取締役）
常勤監査委員(委員長)
赤松 憲 注３
17／17 回 100%
（社内取締役）
監査委員(社外取締役) 小山田 隆 17／17回 100%
監査委員(社外取締役) 古川 英俊 17／17回 100%
監査委員(社外取締役) 橋本 副孝 17／17回 100%
(注) １ 2021年６月25日をもって取締役を退任しております。
２ 在任期間中の開催数に基づきます。
３ 2021年６月25日付で監査委員会委員長に就任しております。
監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、リスクマネジメント部門、内部監査部門、会計監査
人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況、および内部統制の整備・運用の状況を監査しており、監査
の質の向上のため、内部監査部門および会計監査人と、監査結果等について情報交換を行う等の適切な連携を
図っております。
また、監査委員会は、課題認識等の共有をはかるため、代表執行役社長と定期的に意見交換会を行い、重要な
意思決定の過程を把握するため、常勤の委員を中心に執行役会等の社内の重要な会議に出席しております。
更に、 会計監査人からは定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を
行うほか、監査上の主要な事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っておりま
す。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。
以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監
査を実施し、監査の内容を取締役会において定期的に報告し、監査委員ではない取締役との情報共有を図ってお
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ります。
なお、当事業年度の監査活動は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は生じたものの、
web 会議による監査活動の実施など、デジタル技術を活用して適正な監査活動を実施しております。
＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞
決議事項
監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成および提出、等
報告および審議・協議事項
執行役等からの報告聴取、グループ各社監査役からの報告聴取、CRO/リスクマネジメント室からの報告聴
取、内部監査室からの報告聴取、経理部からの報告聴取、会計監査人からの報告聴取、等
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（26名）が、財務報告の信頼性
を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとと
もに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、
その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必
要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意
見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（継続監査期間）
57年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継
続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員 梅村 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士25名、その他（公認会計士試験合格者等）28名であります。
（会計監査人の選定方針と選定した理由）
当社監査委員会は、会計監査人の監査活動を毎期評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断してお
ります。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の
実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、そ
の監査活動を評価の上、第15期の会計監査人の再任を決定しました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員
全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
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（監査委員会による会計監査人の評価）
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実
施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 112 － 110 －
連結子会社 114 － 116 －
計 227 － 226 －
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 11 － 107
連結子会社 20 － 22 22
計 20 11 22 129
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務の委託等であります。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計
士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。
（監査委員会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況およ
び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしまし
た。
（社外取締役は含まず）
1． 株主と役員の利害一致の促進
2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。
ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導
で行っており、客観性、透明性を確保しています。
＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞
当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員
を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委
員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、
代表執行役社長は委員には含めておりません。
＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞
報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬
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に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。
ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセ
ンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則 3.」を
踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サー
ベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証して
おります。
業績連動報酬以外の
業績連動報酬
報酬（比率）
役員区分
基本報酬 賞与（目標達成時） 株式報酬（目標達成時）
取締役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×1ヶ月
―
（執行役兼務者除く） （約92％） （約8％）
執行役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×5ヶ月 基本報酬×3ヶ月
（取締役兼務者含む） （60％） （25％） （15％）
１．基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月
定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法により作成され
た個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。
２． 賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）
執行役に対しては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を
導入しております。2021年度については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が不透明な中、全
社黒字化必達に向けた目標意欲の醸成と、業績低迷時の経営責任を明確にすべく、2021年６月の報酬委員会で
の審議の結果、各役員の評価結果に、担当する部門に関係なく連結営業利益の水準によって決定する「全社業
績支給率」を乗ずる形に変更いたしました（連結営業利益目標達成時で支給率0.4）。この変更により、従来
の賞与額算出式よりもシンプルかつダイレクトに全社業績が経営責任として反映される仕組みとなりました。
なお、執行役を兼務しない取締役へは賞与支給はありません。
〔1〕賞与支給算出式
代表執行役社長 基準賞与額（５ケ月）×全社業績支給率
その他の執行役 基準賞与額（５ケ月）×個人評価（７段階）×全社業績支給率
〔2〕 全社業績目標
第11期 第12期 第13期 第14期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）
連結営業利益目標額 290億円 300億円 ― 30億円
連結営業利益実績額 292億円 156億円 ▲209億円 59億円
〔3〕個人評価
執行役の個人評価は、被評価者と代表執行役社長との間で期初に面談し設定した定性的な目標の実現度
＋ －
を、期末に評価者である代表執行役社長がＳ(200％)、Ａ（150％）、Ｂ （125％）、Ｂ（100％）、Ｂ
（75％）、Ｃ（50％）、Ｄ（0％）の７段階で評価し、報酬委員会に諮ることとしております。
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３． 株式報酬
取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高める
とともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３
月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
執行役・執行役員（取締役兼務者を含む）：月額基本報酬額×3ヶ月分
金銭報酬債権額
非業務執行取締役 ：月額基本報酬額×1ヶ月分
報酬対象期間 1年間
個別金銭報酬債権÷基準株価(100株未満切り捨て)
割当株数の算出 ※基準株価：割当決議日の前取引日（当該日に株価が付かない場合にはその前取引
日）の東京証券取引所における当社株式の終値
30年間
譲渡制限期間 ※ただし譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了若し
くは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は譲渡制限を解除
＜ 最近事業年度における委員会の活動内容 ＞
2022年３月期は報酬委員会を全８回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社
の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会に
おける審議結果に基づき、2021年度賞与支給方法（2021年度暫定措置）および2021年度の株式報酬支給方針に
ついては2021年６月、譲渡制限付株式報酬制度の2021年度における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与
については2021年７月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2022年２月に、次年度（2023年３月期）
の役員人事体制における基本報酬額案については2022年２月、2022年３月期分の役員賞与支給額案については
2022年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しております。
なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産
業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム
市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連
動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期に導入した譲渡制限付株式報酬
制度により、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ
効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、
報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役
員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
（固定報酬） （業績連動報酬等） （非金銭報酬等 ）
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
67 63 ― 4 7
(社外取締役を除く。)
執行役 217 151 31 35 4
社外役員
89 83 ― 6 7
(社外取締役)
（注）1 上記の取締役の報酬等には、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役5名への支給額を含めております。
2 取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載して
おり、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。
3 執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標には従来より当社における
全社目標として定着している営業利益額を使用しております。上記賞与額は、2021年４月から2022年３
月を対象期間とし、2022年７月に支給する予定の未払い賞与額を記載しております。
4 当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制
限付株式に係る費用のうち、2022年３月期中に費用計上した額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわ
ゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として
保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式
を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、
毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的
に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階
的に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 234
非上場株式以外の株式 36 20,363
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 8 取引先持株会の拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 428
非上場株式以外の株式 3 835
(注）非上場株式の銘柄数の減少のうち1銘柄については、会社清算によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
株式会社三菱ＵＦＪ
3,165,190 3,165,190
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャル・グ 有
及び安定化のための保有
2,406 1,872
ループ
3,230,172 3,230,172
主に百貨店セグメントにおける事
清水建設株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
2,374 2,894
435,528 435,528
主に百貨店セグメントにおける事
三井物産株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,449 1,002
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
681,000 681,000
ロイヤルホールディ 主に百貨店セグメントにおける事
有
ングス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,432 1,363
614,107 614,107
主に百貨店セグメントにおける事
凸版印刷株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,330 1,148
98,500 98,500
主に百貨店セグメントにおける事
松竹株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,209 1,351
484,000 484,000
ヤマトホールディン 主に百貨店セグメントにおける事
有
グス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,109 1,468
144,900 144,900
東日本旅客鉄道株式 主に百貨店セグメントにおける事
有
会社 業活動の円滑化のための保有
1,030 1,135
165,600 165,600
大正製薬ホールディ 主に百貨店セグメントにおける事
有
ングス株式会社 業活動の円滑化のための保有
940 1,182
169,000 169,000
西日本旅客鉄道株式 主に百貨店セグメントにおける事
有
会社 業活動の円滑化のための保有
860 1,036
1,115,700 1,115,700
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社松屋 有
業活動の円滑化のための保有
855 1,024
2,367,400 2,367,400
株式会社ＴＳＩホー 主に百貨店セグメントにおける事
有
ルディングス 業活動の円滑化のための保有
795 759
主に百貨店セグメントにおける事
2,486,363 2,462,111
業活動の円滑化のための保有
株式会社オンワード
有
2021年度において、取引先持株会
ホールディングス
の拠出により保有株数が24,252株
636 768
増加
115,000 115,000
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社歌舞伎座 無
業活動の円滑化のための保有
541 557
220,400 220,400
主に百貨店セグメントにおける事
日本航空株式会社 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
504 544
279,180 279,180
高砂熱学工業株式会
主に百貨店セグメントにおける事
有
社 ＊
業活動の円滑化のための保有
484 481
205,720 205,720
主に百貨店セグメントにおける事
美津濃株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
434 447
135,500 135,500
主に百貨店セグメントにおける事
三菱倉庫株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
411 458
199,267 382,467
株式会社ワコール
主に百貨店セグメントにおける事
有
ホールディングス ＊
業活動の円滑化のための保有
367 938
230,000 230,000
主に百貨店セグメントにおける事
三菱鉛筆株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
291 367
134,400 134,400
株式会社ルックホー
主に百貨店セグメントにおける事
有
ルディングス ＊
業活動の円滑化のための保有
205 163
52,277 52,277
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社デサント ＊
有
業活動の円滑化のための保有
161 98
株式会社第四北越
62,964 62,964
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャルグ
有
及び安定化のための保有
157 164
ループ ＊
50,000 50,000
主に百貨店セグメントにおける事
新潟交通株式会社 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
100 100
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル
14,597 14,597
主に百貨店セグメントにおける事
ディングス株式会社
有
業活動の円滑化のための保有
78 61
＊
30,000 30,000
三機工業株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
41 43
9,000 9,000
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社東京會舘 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
26 27
5,000 5,000
伊藤忠食品株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
24 27
13,200 13,200
株式会社百十四銀行
当社グループの財務活動の円滑化
有
及び安定化のための保有
＊
21 22
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
主に百貨店セグメントにおける事
日本マクドナルド 4,179 4,090
業活動の円滑化のための保有
ホールディングス株
無
2021年度において、取引先持株会
式会社 ＊
21 20
の拠出により保有株数が89株増加
5,025 5,025
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社商船三井 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
17 19
24,000 24,000
主に百貨店セグメントにおける事
三共生興株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
12 13
9,519 9,519
株式会社ツカモト
主に百貨店セグメントにおける事
有
コーポレーション ＊
業活動の円滑化のための保有
12 14
4,730 4,730
株式会社リーガル
主に百貨店セグメントにおける事
有
コーポレーション ＊
業活動の円滑化のための保有
8 9
2,014 2,014
三井不動産株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
5 5
3,841 3,841
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社ナイガイ ＊
有
業活動の円滑化のための保有
1 1
- 416,337
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社三陽商会 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
- 329
三井住友トラスト・
- 15,600
当社グループの財務活動の円滑化
ホールディングス株
有
及び安定化のための保有
- 60
式会社 ＊
（注）１ 2021年７月29日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報
に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の合理性を判断しておりま
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしておりません。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております。
４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
(百万円) (百万円)
260,000 260,000
退職給付信託として拠出し、議決
三井不動産株式会社
有
権行使を指図
681 653
株式会社三井住友
115,500 115,500
退職給付信託として拠出し、議決
フィナンシャルグ
有
権行使を指図
451 462
ループ ＊
ＭＳ＆ＡＤインシュ
69,500 69,500
アランスグループ 退職給付信託として拠出し、議決
有
ホールディングス株 権行使を指図
276 225
式会社 ＊
（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております 。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
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イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 1,247
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 737
非上場株式以外の株式 - -
(注）非上場株式の銘柄数の増加は、関係会社株式から投資有価証券への所有目的変更によるものでありま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,041 81,194
受取手形及び売掛金 116,415 －
※１ 120,924
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 1,683 768
商品 28,907 24,588
製品 5 7
仕掛品 320 345
原材料及び貯蔵品 549 464
その他 38,730 23,703
△ 4,205 △ 4,239
貸倒引当金
流動資産合計 282,448 247,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 466,423 459,047
△ 305,185 △ 303,138
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 161,238 155,908
土地
521,541 527,432
建設仮勘定 7,649 6,975
使用権資産 4,681 4,944
△ 2,408 △ 3,219
減価償却累計額
使用権資産（純額） 2,273 1,725
その他
69,075 64,925
△ 51,524 △ 48,957
減価償却累計額
その他（純額） 17,550 15,968
有形固定資産合計 710,252 708,010
無形固定資産
ソフトウエア 15,410 17,343
23,453 23,422
その他
無形固定資産合計 38,863 40,765
投資その他の資産
※２ 110,558 ※２ 120,413
投資有価証券
長期貸付金 177 129
差入保証金 44,910 40,615
退職給付に係る資産 3,570 3,553
繰延税金資産 3,270 3,475
その他 4,318 3,956
△ 170 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,635 171,965
固定資産合計 915,751 920,741
繰延資産
102 75
社債発行費
繰延資産合計 102 75
資産合計 1,198,303 1,168,574
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,140 87,102
1年内償還予定の社債 － 10,000
※４ 31,084 ※４ 13,145
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 50,000 40,000
未払法人税等 1,834 1,637
契約負債 － 99,067
商品券 80,012 24,369
賞与引当金 6,415 7,019
ポイント引当金 8,581 2,131
商品券回収損引当金 36,154 16,064
80,630 59,298
その他
流動負債合計 377,853 359,838
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 87,800 82,000
繰延税金負債 128,522 126,921
退職給付に係る負債 34,570 32,827
関係会社事業損失引当金 29 18
※３ 2,811 ※３ 3,466
持分法適用に伴う負債
18,440 15,843
その他
固定負債合計 312,173 291,075
負債合計 690,027 650,914
純資産の部
株主資本
資本金 50,995 51,162
資本剰余金 323,755 323,812
利益剰余金 138,865 134,558
△ 18,654 △ 18,364
自己株式
株主資本合計 494,962 491,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,240 5,450
繰延ヘッジ損益 46 43
為替換算調整勘定 4,923 15,501
△ 1,236 △ 367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,973 20,627
新株予約権
1,447 1,115
4,891 4,748
非支配株主持分
純資産合計 508,275 517,660
負債純資産合計 1,198,303 1,168,574
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 418,338
売上高 816,009
588,443 174,653
売上原価
売上総利益 227,565 243,685
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,312 8,322
ポイント引当金繰入額 △ 1,248 △ 594
給料手当及び賞与 67,075 68,774
退職給付費用 4,134 3,907
貸倒引当金繰入額 565 574
減価償却費 23,629 23,014
地代家賃 25,939 30,186
業務委託費 29,978 28,477
88,155 75,080
その他
販売費及び一般管理費合計 248,542 237,745
営業利益又は営業損失（△） △ 20,976 5,940
営業外収益
受取利息 490 359
受取配当金 590 468
持分法による投資利益 2,003 2,326
未回収商品券受入益 6,722 －
固定資産受贈益 3,247 1,864
匿名組合投資利益 190 1,047
2,558 2,302
その他
営業外収益合計 15,804 8,370
営業外費用
支払利息 893 849
固定資産除却損 1,757 1,605
商品券回収損引当金繰入額 6,445 215
2,902 2,119
その他
営業外費用合計 11,999 4,789
経常利益又は経常損失（△） △ 17,171 9,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 4,920
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 218
※３ 7,151 ※３ 2,240
関係会社株式売却益
5,998 1,051
雇用調整助成金等
特別利益合計 13,150 8,431
特別損失
※４ 1,205 ※４ 664
固定資産処分損
※５ 6,605 ※５ 1,522
減損損失
投資有価証券評価損 1,230 －
関係会社株式評価損 599 －
※６ 1,754 ※６ 1,343
店舗閉鎖損失
※７ 2,592 ※７ 177
事業構造改善費用
※８ 12,637 ※８ 3,126
新型コロナウイルス感染症による損失
349 －
その他
特別損失合計 26,975 6,834
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 30,997 11,117
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,852 1,187
8,231 △ 2,158
法人税等調整額
法人税等合計 11,083 △ 970
当期純利益又は当期純損失（△） △ 42,080 12,088
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,001 △ 250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 41,078 12,338
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 42,080 12,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,933 △ 974
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
為替換算調整勘定 △ 677 1,704
退職給付に係る調整額 725 861
△ 433 12,445
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,552 ※ 14,034
その他の包括利益合計
包括利益 △ 39,528 26,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 38,334 25,992
非支配株主に係る包括利益 △ 1,193 129
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,790 322,985 183,644 △ 19,304 538,115
会計方針の変更によ
－ － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,790 322,985 183,644 △ 19,304 538,115
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 205 205 － － 410
剰余金の配当 － － △ 3,422 － △ 3,422
親会社株主に帰属す
－ － △ 41,078 － △ 41,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － △ 343 － 653 309
連結及び持分法適用
－ 908 △ 278 － 630
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 205 770 △ 44,778 650 △ 43,153
当期末残高 50,995 323,755 138,865 △ 18,654 494,962
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,523 43 4,625 △ 1,962 4,229 1,857 5,958 550,161
会計方針の変更によ
－ － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,523 43 4,625 △ 1,962 4,229 1,857 5,958 550,161
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 410
剰余金の配当 － － － － － － － △ 3,422
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － △ 41,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － 309
連結及び持分法適用
－ － － － － － － 630
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,717 3 297 726 2,744 △ 409 △ 1,066 1,267
額）
当期変動額合計 1,717 3 297 726 2,744 △ 409 △ 1,066 △ 41,885
当期末残高 3,240 46 4,923 △ 1,236 6,973 1,447 4,891 508,275
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,995 323,755 138,865 △ 18,654 494,962
会計方針の変更によ
－ － △ 12,451 － △ 12,451
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,995 323,755 126,413 △ 18,654 482,510
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 166 166 － － 332
剰余金の配当 － － △ 4,193 － △ 4,193
親会社株主に帰属す
－ － 12,338 － 12,338
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 5 △ 5
自己株式の処分 － △ 102 － 296 193
連結及び持分法適用
－ － － － －
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 7 － － △ 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 166 56 8,145 290 8,657
当期末残高 51,162 323,812 134,558 △ 18,364 491,168
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,240 46 4,923 △ 1,236 6,973 1,447 4,891 508,275
会計方針の変更によ
－ － － － － － － △ 12,451
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,240 46 4,923 △ 1,236 6,973 1,447 4,891 495,823
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 332
剰余金の配当 － － － － － － － △ 4,193
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － 12,338
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 5
自己株式の処分 － － － － － － － 193
連結及び持分法適用
－ － － － － － － －
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － △ 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,209 △ 3 10,577 869 13,653 △ 332 △ 142 13,179
額）
当期変動額合計 2,209 △ 3 10,577 869 13,653 △ 332 △ 142 21,836
当期末残高 5,450 43 15,501 △ 367 20,627 1,115 4,748 517,660
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 30,997 11,117
純損失（△）
減価償却費 27,468 24,854
減損損失 7,067 2,571
のれん償却額 7 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 467 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 512 △ 229
受取利息及び受取配当金 △ 1,081 △ 828
支払利息 893 849
持分法による投資損益（△は益） △ 2,003 △ 2,326
固定資産受贈益 △ 3,247 △ 1,864
固定資産売却損益（△は益） 9 △ 4,919
固定資産処分損益（△は益） 2,934 2,270
投資有価証券売却損益（△は益） △ 346 △ 218
投資有価証券評価損益（△は益） 1,230 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,151 △ 2,240
匿名組合投資損益（△は益） △ 190 △ 1,047
雇用調整助成金等 △ 5,998 △ 1,051
売上債権の増減額（△は増加） 4,558 4,529
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,605 4,129
仕入債務の増減額（△は減少） 3,604 3,988
未払費用の増減額（△は減少） △ 557 △ 610
未払金の増減額（△は減少） △ 9,652 484
2,045 △ 3,585
その他
小計 152 35,910
利息及び配当金の受取額
3,463 3,468
利息の支払額 △ 873 △ 852
雇用調整助成金等の受取額 5,998 1,051
法人税等の支払額 △ 9,668 △ 6,747
2,125 5,083
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,197 37,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 10
定期預金の払戻による収入 20 186
短期貸付金の純増減額（△は増加） 10,869 △ 244
有形固定資産の取得による支出 △ 25,005 △ 19,153
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,673 5,771
無形固定資産の取得による支出 △ 6,116 △ 7,658
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,690 △ 747
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,973 3,193
る収入
敷金及び保証金の回収による収入 2,723 3,150
敷金及び保証金の差入による支出 △ 187 △ 130
匿名組合出資金の払戻による収入 186 2,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 11,373
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 2,755
－
る支出
△ 537 △ 1,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,737 △ 17,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 198 △ 438
長期借入れによる収入 47,042 －
長期借入金の返済による支出 △ 12,000 △ 23,300
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 10,000
少）
配当金の支払額 △ 3,405 △ 4,191
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 280
による支出
△ 1,626 △ 1,711
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,733 △ 39,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 1,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,247 △ 18,324
現金及び現金同等物の期首残高 76,659 102,797
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 108 －
額（△は減少）
※１ 102,797 ※１ 84,472
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容
世界股份有限公司については、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッド
ライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 8 社
新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブ
ナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、 仁恒伊勢丹商業有限公
司 、㈱エムアイフードスタイル
なお、当連結会計年度において、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、株式の一部譲渡により持
分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っ
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津
濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)
Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツ
コシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在
の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
もの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
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市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商
品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償
却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額
を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づ
き、将来の使用見込額等を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（８～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事
業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（百貨店業）
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を
引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客
から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の
購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識
しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認
識しております。
（クレジット・金融・友の会業）
クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会
費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象
となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、ク
レジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（不動産業）
不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生
期間に賃貸収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建営業債務
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を
省略することとしております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 3,356
固定資産 609,049
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、
帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値
により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の収束時期や事業計画後の売上成長率を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下におい
ても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産
鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及び
インバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに事業計画後の売上成長率であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年
度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
事業計画後の売上成長率については、百貨店業界を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案
して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善
の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に
予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける
可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があ
ります。
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2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 19,869
これは、主に翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなった会社及び国内連結子会社において計上さ
れております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間
３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来課税所得の見積りは、翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や店舗休業の影響を含
んだ新型コロナウイルス感染症の影響などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨
今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要
の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年
度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可
能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを
行っております。緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業の長期化など不測の事態が生じた場合には、翌年度において繰
延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、今後国内におけるワクチン接種が進み、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税
金資産が追加で計上される可能性があります。
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当連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 1,501
固定資産 608,655
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、
帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値
により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将
来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づ
いた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及び
インバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率でありま
す。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でイン
バウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘
案して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善
の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に
予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける
可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があ
ります。
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2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 22,868
これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において
計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに
基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下にお
いても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、イ
ンバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成
長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で
インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外
部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において
弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩
しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不
確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入
金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、
付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイン
ト引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
（３）商品券に係る収益認識
当社グループが発行している自社商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとと
もに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が
極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上す
る方法から売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が493,775百万円、売上原価が477,960百万円、販売費及び一般管理費が
15,929百万円それぞれ減少し、営業利益が114百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ155
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。また、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「その他」のうち、契約負債に該当するもの
は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識会計
基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与
える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,749百万円
は、「匿名組合投資利益」190百万円、「その他」2,558百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損
益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,854百万円は、「匿名組合投資損益（△は益）」△190百万円、「その他」2,045百万円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人
税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「法人税等の支払額」に表示していた△7,543百万円は、「法人税等の支払額」△9,668百万円、「法人税等の還付
額」2,125百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合出資金
の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△350百万円は、「匿名組合出資金の払戻による収入」186百万円、「その他」△537百万円
として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 81,954 百万円 95,339 百万円
※３ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員住宅ローン保証 40 百万円 従業員住宅ローン保証 33 百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) (注)
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,989 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 6,734 百万円
保証債務等合計 8,029 百万円 保証債務等合計 6,767 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※４ 貸出コミットメント
(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
キャッシング及びカードローン等の キャッシング及びカードローン等の
与信限度額の総額 84,586 百万円 与信限度額の総額 83,706 百万円
実行残高 1,274 百万円 実行残高 1,124 百万円
差引額 83,312 百万円 差引額 82,582 百万円
(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結
会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 130,000 百万円 特定融資枠契約の総額 50,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 借入実行残高 － 百万円
差引額 130,000 百万円 差引額 50,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 当連結会計年度における固定資産売却益は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。
※３ 前連結会計年度における関係会社株式売却益は、株式会社三越伊勢丹不動産株式の売却によるものであります。
当連結会計年度における関係会社株式売却益は、SWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールド株
式の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度における固定資産処分損は、主に三越日本橋本店の改装関連によるものであります。
当連結会計年度における固定資産処分損は、主に松山三越及び三越日本橋本店の改装関連によるものでありま
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す。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 13
建設仮勘定 2
店舗 シンガポール伊勢丹（シンガポール）
使用権資産 1,343
その他 404
店舗 土地 1,725 札幌三越店（北海道札幌市）
営業用システム ソフトウエア 821 東京都中央区
建物及び構築物 403
店舗 差入保証金 228 福岡三越店（福岡県福岡市）
その他 77
建物及び構築物 267
店舗 伊勢丹立川店(東京都立川市)
その他 51
建物及び構築物 209
店舗 クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）
その他 58
建物及び構築物 214
使用権資産 50
店舗・その他 ソシエ（東京都渋谷区 他）他
ソフトウエア 59
その他 123
建物及び構築物 170
店舗 広島三越店（広島県広島市）
その他 33
ライム ツリー クルーゼズ
船舶 その他 182
（オランダアムステルダム）
店舗 建物及び構築物 152 三越恵比寿店（東京都渋谷区）
建物及び構築物 265
土地 17
ソフトウエア 28
その他の店舗 愛知県名古屋市 他
のれん 7
差入保証金 19
その他 133
合計 7,067
(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」、72百万円は「その他」に含ま
れております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
８％～11％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 679
店舗 差入保証金 247 中小型店舗（東京都千代田区 他）
その他 58
建物及び構築物 370
店舗 成都伊勢丹（中国）
その他 58
建物及び構築物 199
店舗 福岡三越店（福岡県福岡市）
その他 33
建物及び構築物 31
店舗 使用権資産 138 シンガポール伊勢丹（シンガポール）
その他 37
建物及び構築物 147
店舗 伊勢丹立川店（東京都立川市）
その他 34
建物及び構築物 123
店舗 クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）
その他 49
建物及び構築物 97
店舗 名古屋三越星ヶ丘店（愛知県名古屋市）他
その他 18
建物及び構築物 2
ソフトウェア 119 オルタナティブシアター（東京都千代田区）
その他
差入保証金 120 他
その他 1
合計 2,571
(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
８％～11％で割り引いて算定しております。
※６ 前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、株式会社三越伊勢丹の三越恵比寿店の営業終了によるもの等であり、
減損損失389百万円等であります。
当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司及び株式会社三越伊勢丹の中小型店舗の営業
終了によるもの等であり、主に減損損失1,049百万円であります。
※７ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、 主に株式会社松山三越、株式会社名古屋三越のネクストキャリア
制度の実施に伴う費用等であります 。
当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社岩田屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費
用等であります。
※８ 前連結会計年度及び当連結会計年度における 新型コロナウイルス感染症による損失は、 緊急事態宣言を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等
（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,463 百万円 △596 百万円
△860 百万円 △739 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,603 百万円 △1,335 百万円
△669 百万円 360 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,933 百万円 △974 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 48 百万円 43 百万円
△66 百万円 △48 百万円
組替調整額
税効果調整前
△18 百万円 △4 百万円
21 百万円 1 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 百万円 △3 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △677 百万円 1,719 百万円
－ 百万円 △14 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △677 百万円 1,704 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
490 百万円 1,118 百万円
組替調整額 548 百万円 130 百万円
税効果調整前
1,038 百万円 1,249 百万円
税効果額
△313 百万円 △387 百万円
退職給付に係る調整額 725 百万円 861 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△433 百万円 12,445 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 2,552 百万円 14,034 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 396,100,954 358,100 － 396,459,054
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加358,100株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 15,938,328 4,598 539,442 15,403,484
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求による増加4,598株であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少538,900株、及び単元未満株式の
買増請求による減少542株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,447
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 1,447
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,141 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 396,459,054 277,600 － 396,736,654
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加277,600株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 15,403,484 41,313 245,014 15,199,783
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,113株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自
己株式の無償取得によるもの34,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの514株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分によるもの244,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,115
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 1,115
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,907 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,907 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 100,041 百万円 81,194 百万円
預入期間が３か月を超える
△494 百万円 △10 百万円
定期預金
流動資産のその他 3,249 百万円 3,288 百万円
現金及び現金同等物 102,797 百万円 84,472 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により株式会社三越伊勢丹不動産が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の
内訳並びに株式売却価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさ
せて頂きます。
株式売却価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の売却により、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限
公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、
譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
株式売却価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 16,538 百万円 16,443 百万円
１年超 74,016 百万円 60,623 百万円
合計 90,554 百万円 77,067 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 889 百万円 2,453 百万円
１年超 919 百万円 5,340 百万円
合計 1,808 百万円 7,793 百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
100,041 100,041 －
(2) 受取手形及び売掛金
116,415 116,415 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,231 3,307 75
その他有価証券
23,687 23,687 －
(4) 差入保証金
44,910 44,074 △836
資産計 288,287 287,527 △760
(1) 支払手形及び買掛金
83,140 83,140 －
(2) 短期借入金（※）
7,784 7,784 －
(3) 社債
40,000 39,969 △31
(4) 長期借入金（※）
111,100 110,294 △805
負債計 242,025 241,188 △836
デリバティブ取引 4 4 －
※ １年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 85,322
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 97,740 － － －
受取手形及び売掛金 116,415 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 891 1,745 594 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 234 － － －
差入保証金 2,232 5,183 504 702
合計 217,514 6,929 1,099 702
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 10,000 10,000 － － 20,000
長期借入金 23,300 5,800 19,500 12,500 30,000 20,000
合計 23,300 15,800 29,500 12,500 30,000 40,000
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,505 2,586 81
②その他有価証券 20,798 20,798 －
(2)差入保証金 40,615 39,544 △1,071
資産計 63,919 62,929 △990
(1)社債 40,000 39,952 △48
(2)長期借入金 87,800 86,932 △867
負債計 127,800 126,884 △915
デリバティブ取引 0 0 －
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,547百万円
であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりませ
ん。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、
330百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 78,793 － － －
受取手形 115 － － －
売掛金 120,808 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 428 1,397 678 －
差入保証金 1,820 3,589 409 698
合計 201,967 4,987 1,087 698
(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 10,000 10,000 － － － 20,000
長期借入金 5,800 19,500 12,500 30,000 10,000 10,000
合計 15,800 29,500 12,500 30,000 10,000 30,000
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にか
かるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 20,798 － － 20,798
デリバティブ取引 － 0 － 0
資産計 20,798 0 － 20,798
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,586 － 2,586
差入保証金 － － 39,544 39,544
資産計 － 2,586 39,544 42,130
社債 － 39,952 － 39,952
長期借入金 － 86,932 － 86,932
負債計 － 126,884 － 126,884
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で
取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性
を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理
しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,781 1,863 81
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,450 1,443 △6
超えないもの
合計 3,231 3,307 75
２ その他有価証券（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 20,618 11,650 8,968
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 20,618 11,650 8,968
①株式 2,834 2,884 △49
連結貸借対照表計上額
②債券 234 234 －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 3,068 3,118 △49
合計 23,687 14,768 8,919
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却損の合計
区分 売却益の合計(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,164 440 87
合計 1,164 440 87
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,837百万円（その他有価証券の株式1,238百万円、関係会社株式599百
万円）減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,621 1,713 91
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
884 873 △10
超えないもの
合計 2,505 2,586 81
２ その他有価証券（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 18,147 10,230 7,917
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 18,147 10,230 7,917
①株式 2,650 3,012 △361
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 2,650 3,012 △361
合計 20,798 13,242 7,556
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,222 1,136 4
合計 2,222 1,136 4
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について183百万円（その他有価証券の株式 140百万円、関係会社株式43百万
円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ユーロ 32 － 0
買掛金
米ドル 67 － 3
合 計 99 － 4
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
買掛金
ユーロ 6 － 0
合 計 6 － 0
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付と
して、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 38,337 36,997
勤務費用 2,499 2,440
利息費用 6 23
数理計算上の差異の発生額 △554 △861
退職給付の支払額 △3,646 △2,826
過去勤務費用の当期発生額
－ △244
連結範囲の変更に伴う変動 △59 △263
その他 414 －
退職給付債務の期末残高 36,997 35,266
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,727 5,997
期待運用収益 61 60
数理計算上の差異の発生額 330 34
退職給付の支払額 △122 △99
年金資産の期末残高 5,997 5,992
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,825 15,245
年金資産 △5,997 △5,992
9,828 9,253
非積立型制度の退職給付債務 21,171 20,020
連結貸借対照表に計上された
31,000 29,273
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 34,570 32,827
退職給付に係る資産 △3,570 △3,553
連結貸借対照表に計上された
31,000 29,273
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,499 2,440
利息費用 6 23
期待運用収益 △61 △60
数理計算上の差異の費用処理額 441 64
過去勤務費用の費用処理額 106 65
確定給付制度に係る退職給付費用 2,993 2,533
（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で2,592百万円、当連結会計年度で
177百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 106 305
数理計算上の差異 931 943
合計 1,038 1,249
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,093 △788
未認識数理計算上の差異 △706 254
合計 △1,799 △534
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 32 % 30 %
株式 23 % 24 %
一般勘定 35 % 35 %
その他 10 % 11 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 33 ％、当連結会
計年度 35 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0～0.8% 0.0～0.8%
長期期待運用収益率 0.0～1.5% 0.0～1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,112百万円 、当連結会計年度
1,524百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第13回 第14回 第15回
2009年６月29日開催の定時
株主総会決議及び
2010年１月29日開催の取締 2011年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議
2010年１月29日開催の取締
役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
当社の社内取締役３名及び ３名、執行役員14名及び株 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名 式会社三越社内取締役４ 執行役員７名
名、執行役員９名
株式の種類及び付与数
普通株式 97,500株 普通株式 242,600株 普通株式 93,000株
(注)１
付与日 2010年２月26日 2010年２月26日 2011年２月15日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2011年４月１日～2026年２ 2011年４月１日～2026年２ 2012年３月１日～2027年２
権利行使期間
月26日 月26日 月15日
88 126 120
新株予約権の数(個)(注)２ [88] [126] [120]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 8,800 12,600 12,000
(株)(注)２ [8,800] [12,600] [12,000]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 883 発行価格 883 発行価格 971
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第16回 第17回 第18回
2011年１月28日開催の取締 2012年１月27日開催の取締 2012年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
１名、執行役員15名及び株 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
式会社三越社内取締役１ 執行役員17名 締役３名及び執行役員13名
名、執行役員14名
株式の種類及び付与数
普通株式 196,600株 普通株式 245,000株 普通株式 149,600株
(注)１
付与日 2011年２月15日 2012年２月17日 2012年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2012年３月１日～2027年２ 2013年３月１日～2028年２ 2013年３月１日～2028年２
権利行使期間
月15日 月17日 月17日
120 353 264
新株予約権の数(個)(注)２ [120] [353] [264]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 12,000 35,300 26,400
(株)(注)２ [12,000] [35,300] [26,400]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 971 発行価格 846 発行価格 846
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第19回 第20回 第21回
2013年１月25日開催の取締 2013年１月25日開催の取締 2014年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役６名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員15名 締役３名及び執行役員15名 執行役員22名
株式の種類及び付与数
普通株式 205,300株 普通株式 154,000株 普通株式 180,000株
(注)１
付与日 2013年２月15日 2013年２月15日 2014年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2014年３月１日～2029年２ 2014年３月１日～2029年２ 2015年３月１日～2030年２
権利行使期間
月15日 月15日 月14日
366 433 600
新株予約権の数(個)(注)２ [366] [433] [600]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 36,600 43,300 60,000
(株)(注)２ [36,600] [43,300] [60,000]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 886 発行価格 886 発行価格 1,147
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
107/158
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第22回 第23回 第24回
2014年１月28日開催の取締 2015年１月30日開催の取締 2015年１月30日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹執行役
付与対象者の区分及び人数
員12名 執行役員23名 員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 61,100株 普通株式 151,400株 普通株式 51,600株
(注)１
付与日 2014年２月14日 2015年２月17日 2015年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2015年３月１日～2030年２ 2016年３月１日～2031年２ 2016年３月１日～2031年２
権利行使期間
月14日 月17日 月17日
138 667 88
新株予約権の数(個)(注)２ [138] [667] [88]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 13,800 66,700 8,800
(株)(注)２ [13,800] [66,700] [8,800]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,147 発行価格 1,691 発行価格 1,691
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
108/158
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第25回 第26回 第27回
2016年１月29日開催の取締 2016年１月29日開催の取締 2017年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員21名 員14名 執行役員24名
株式の種類及び付与数
普通株式 130,700株 普通株式 57,700株 普通株式 196,200株
(注)１
付与日 2016年２月16日 2016年２月16日 2017年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2017年３月１日～2032年２ 2017年３月１日～2032年２ 2018年３月１日～2033年２
権利行使期間
月16日 月16日 月14日
732 113 986
新株予約権の数(個)(注)２ [732] [103] [986]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 73,200 11,300 98,600
(株)(注)２ [73,200] [10,300] [98,600]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,267 発行価格 1,267 発行価格 1,337
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
109/158
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第28回 第29回 第30回
2017年１月27日開催の取締 2017年９月28日開催の取締 2017年９月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
員14名 執行役員16名 締役２名及び執行役員16名
株式の種類及び付与数
普通株式 80,100株 普通株式 168,300株 普通株式 117,200株
(注)１
付与日 2017年２月14日 2017年10月13日 2017年10月13日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2018年３月１日～2033年２ 2018年11月１日～2033年10 2018年11月１日～2033年10
権利行使期間
月14日 月13日 月13日
83 1,265 273
新株予約権の数(個)(注)２ [5] [1,243] [273]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 8,300 126,500 27,300
(株)(注)２ [500] [124,300] [27,300]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,337 発行価格 1,215 発行価格 1,215
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
110/158
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第31回 第32回 第33回
2018年６月18日開催の取締 2018年６月18日開催の取締 2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名 締役２名及び執行役員16名 執行役員６名
株式の種類及び付与数
普通株式 104,500株 普通株式 105,400株 普通株式 123,300株
(注)１
付与日 2018年７月３日 2018年７月３日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2019年８月１日～2034年７ 2019年８月１日～2034年７ 2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月３日 月３日 月２日
682 458 1,044
新株予約権の数(個)(注)２ [682] [458] [1,029]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 68,200 45,800 104,400
(株)(注)２ [68,200] [45,800] [102,900]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,303 発行価格 1,303 発行価格 855
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第34回
2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
締役４名及び執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 128,400株
(注)１
付与日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月２日
756
新株予約権の数(個)(注)２ [756]
(注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類、内容及び数 75,600
(株)(注)２ [75,600]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 855
資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ
るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
４ (1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、
顧問、参与及びグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれか
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれの地位をも喪失した場
合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるも
のとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
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(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができ
る。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予
約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合におい
て、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社
の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償
での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役及び執行役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定
める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいず
れかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい
損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または
無償で取得することができるものとする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下
「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 8,800 24,800 12,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － 12,200 －
失効(株) － － －
未行使残(株) 8,800 12,600 12,000
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 21,200 35,300 40,200
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 9,200 － 13,800
失効(株) － － －
未行使残(株) 12,000 35,300 26,400
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 36,600 62,800 87,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － 19,500 27,000
失効(株) － － －
未行使残(株) 36,600 43,300 60,000
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第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 17,800 77,200 22,500
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 4,000 10,500 13,700
失効(株) － － －
未行使残(株) 13,800 66,700 8,800
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 93,600 27,400 128,800
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 20,400 16,100 30,200
失効(株) － － －
未行使残(株) 73,200 11,300 98,600
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 30,200 134,100 54,900
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 21,900 7,600 27,600
失効(株) － －
未行使残(株) 8,300 126,500 27,300
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第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 72,700 65,800 112,300
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 4,500 20,000 7,900
失効(株) － － －
未行使残(株) 68,200 45,800 104,400
第34回
会社名 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) －
付与(株) －
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 87,100
権利確定(株) －
権利行使(株) 11,500
失効(株) －
未行使残(株) 75,600
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② 単価情報
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 －円 773円 －円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,200円 88,200円 97,000円
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 773円 －円 773円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
97,000円 84,500円 84,500円
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 －円 769円 786円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,500円 88,500円 114,600円
第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 741円 768円 766円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
114,600円 169,000円 169,000円
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 779円 790円 788円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
126,600円 126,600円 133,600円
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 807円 784円 776円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
133,600円 121,400円 121,400円
第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 751円 784円 792円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
130,200円 130,200円 85,400円
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第34回
会社名 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 810円
新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
85,400円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1,212 百万円 1,249 百万円
賞与引当金 2,050 2,217
退職給付に係る負債 9,777 9,238
減価償却費 9,012 7,203
投資有価証券評価損 1,341 954
商品券回収損引当金 11,691 4,926
土地等評価損及び減損損失 5,070 5,069
繰越欠損金 45,324 50,337
ポイント引当金 2,662 652
契約負債 － 11,011
2,204 6,276
その他
繰延税金資産小計
90,348 百万円 99,138 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△44,919 △49,023
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の
△25,559 △27,245
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △70,478 △76,269
繰延税金資産合計
19,869 百万円 22,868 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △10,103 百万円 △11,243 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,207 △1,846
土地等評価益 △51,665 △51,652
時価評価による簿価修正額 △76,826 △76,826
△4,318 △4,745
その他
繰延税金負債合計 △145,121 百万円 △146,314 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △125,251 百万円 △123,445 百万円
(注) １．評価性引当額が5,790百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社 において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 339 845 828 466 679 42,163 45,324 百万円
評価性引当額 △287 △845 △799 △443 △679 △41,863 △44,919
(b) 404
繰延税金資産 52 － 28 23 － 300
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,324百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産404百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 870 663 360 550 3,243 44,647 50,337 百万円
評価性引当額 △870 △564 △303 △550 △3,170 △43,562 △49,023
(b) 1,313
繰延税金資産 － 98 56 － 72 1,084
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,313百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内の法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
－ 3.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ △0.5
算入されない項目
住民税均等割 － 1.1
在外関係会社の留保利益 － 5.1
子会社の税率差異 － △1.0
持分法による投資損益 － △6.4
繰越欠損金の期限切れ － 2.4
評価性引当額 － △45.3
－ 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
－ ％ △8.7 ％
の負担率
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹への分割について
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業（新宿アルタ、サンシャインシティアルタ、原宿アル
タ、 国分寺ミーツ 他）
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを吸収分割会社、当社の完全子会社である
株式会社三越伊勢丹を吸収分割承継会社とする吸収分割。
④結合後企業の名称
株式会社三越伊勢丹
⑤その他取引の概要に関する事項
今後の既存百貨店店舗の新たな顧客体験価値創造の為、従来の百貨店MDによる提案だけではなく、不動産テナ
ントも含めた「複合商業施設化」の戦略に基づき株式会社三越伊勢丹及びグループ地域百貨店店舗の開発に向
け、既存百貨店事業組織に機能・ノウハウを集約する必要があり、既存の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デ
ザインが持つ各商業施設の事業運営に加えて、百貨店店舗における不動産テナントの商業運営に関わる業務に
取組むべく移管いたします。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、601百万円であり
ます。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、559百万円であり
ます。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しておりま
す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,176百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 139,467 △21,780 117,686 202,938
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（37百万円）であります。主な減少額は、株式会
社三越伊勢丹不動産株式の譲渡による影響（18,228百万円）、賃貸等不動産の用途変更（2,477百万
円）、及び減価償却費（1,083百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しておりま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,706百万円、売却益は4,920百万円（特別利益に計
上）減損損失は464百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 117,686 △855 116,831 186,480
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（664百万円）、および貸等不動産の用途変更
（567百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（1,011百万円）、および減損損失（464百万円）
であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。）であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 114,672 - - 114,672 - 114,672
三越日本橋本店 51,461 - - 51,461 - 51,461
三越銀座店 21,378 - - 21,378 - 21,378
伊勢丹浦和店 11,449 - - 11,449 - 11,449
伊勢丹立川店 11,010 - - 11,010 - 11,010
岩田屋三越 岩田屋本店 23,875 - - 23,875 - 23,875
名古屋三越 名古屋三越栄店 15,586 - - 15,586 - 15,586
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 15,094 - - 15,094 - 15,094
その他店舗 97,772 - - 97,772 - 97,772
クレジット・金融・友の会業 - 27,389 - 27,389 - 27,389
不動産業 - - 9,902 9,902 - 9,902
その他 - - - - 48,968 48,968
顧客との契約から生じる収益 362,300 27,389 9,902 399,592 48,968 448,561
その他の収益 11,632 3,109 8,170 22,911 602 23,514
セグメント間の内部売上高
△1,867 △12,868 △1,873 △16,608 △37,128 △53,737
又は振替高
外部顧客への売上高 372,065 17,629 16,199 405,895 12,442 418,338
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 198 115
115,840 120,208
売掛金
116,038 120,324
契約資産 377 600
契約負債 103,383 99,067
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足してい
ない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,062百万円であり
ます。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主にSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式
を譲渡し、連結の範囲から除外されたことによる影響であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は83,342百万円であり、当該残存履
行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,508百万円であり、当該残存履行義務につい
て、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮し
た上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしておりま
す。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・
友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。
「不動産業」は、不動産賃貸・建物内装等を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業を連結
子会社である株式会社三越伊勢丹へ分割いたしました。
これに伴い、当連結会計年度の商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前連結会計年度は
「不動産業」に区分されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は487,787百万円減少、セグメン
ト損失は33百万円減少し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は2,449百万円減少、セグメント利益は80百万
円増加し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が3,539百万円減少し、セグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 749,522 20,464 26,505 796,492 19,517 816,009 － 816,009
セグメント間の内部売上高
2,609 12,078 1,861 16,549 44,139 60,688 △ 60,688 －
又は振替高
計 752,131 32,542 28,367 813,041 63,656 876,698 △ 60,688 816,009
セグメント利益又は損失
△ 30,302 4,450 5,440 △ 20,411 △ 619 △ 21,030 54 △ 20,976
（△）
セグメント資産 1,006,800 209,867 120,541 1,337,209 40,454 1,377,664 △ 179,360 1,198,303
その他の項目
減価償却費 19,112 2,452 801 22,366 5,288 27,654 △ 186 27,468
減損損失 （注）４
5,473 72 9 5,556 1,511 7,067 － 7,067
持分法適用会社への
80,734 － － 80,734 － 80,734 － 80,734
投資額
有形固定資産及び無形固定
23,409 1,425 135 24,969 4,564 29,534 △ 49 29,484
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 54百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額 △179,360百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △186百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △49百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間
未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」に、72百万円は「特別損
失のその他」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 372,065 17,629 16,199 405,895 12,442 418,338 － 418,338
セグメント間の内部売上高
1,867 12,868 1,873 16,608 37,128 53,737 △ 53,737 －
又は振替高
計 373,932 30,498 18,072 422,504 49,571 472,075 △ 53,737 418,338
セグメント利益又は損失
△ 6,339 6,070 5,579 5,310 462 5,772 167 5,940
（△）
セグメント資産 987,675 193,594 116,854 1,298,123 30,285 1,328,408 △ 159,834 1,168,574
その他の項目
減価償却費 18,626 1,404 528 20,559 4,455 25,014 △ 160 24,854
減損損失 （注）４
2,328 － － 2,328 243 2,571 － 2,571
持分法適用会社への
93,906 － － 93,906 － 93,906 － 93,906
投資額
有形固定資産及び無形固定
19,956 3,027 175 23,159 4,690 27,849 △ 81 27,767
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 167百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等で
あります。
（2）セグメント資産の調整額 △159,834百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △160百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △81百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間
未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
クレジット・金
百貨店業 不動産業 計
融・友の会業
当期償却額 － － － － 7 － 7
当期末残高 － － － － － － －
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（7百万円）を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 10,800 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料
は受領しておりません。当該債務保証につきましては、2,811百万円の持分法適用に伴う負債を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 10,200 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料
は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,466百万円の持分法適用に伴う負債を計上しておりま
す。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容
会社等の名 所在 の所有(被 取引金額 期末残高
は出資金
種類 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 地 又は職業 所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役社
役員 杉江 俊彦 － － － 21 － －
直接0.0 伴う自己株式
長 CEO
の処分
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役副社
役員 竹内 徹 － － － 13 － －
直接0.0 伴う自己株式
長 CMO
の処分
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2020年11月10日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容
会社等の名 所在 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
者との
称又は氏名 地 又は職業 所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役社
役員 細谷 敏幸 － － － 14 － －
直接0.0 伴う自己株式
長 CEO
の処分
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2021年７月28日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引 期末
事業の 関連当事
会社等の名称 の所有 取引の
所在地 内容又 者との関 金額 科目 残高
は出資金
種類
又は氏名 内容
(被所有)
は職業 係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近親
電気設備
者が議決権の過半 電気設備
西山電気㈱
東京都 電気工 工事等の
数を所有している 工事等の
350 なし 196 － －
港区 事業 発注
(注）1
会社等（当該会社 発注
(注）２
の子会社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社取締役西山茂及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有し
ております。
２．価格等の取引条件については、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 81,678
固定資産合計 204,384
流動負債合計 99,982
固定負債合計 66,769
純資産合計 119,310
売上高 116,163
税引前当期純利益 5,874
当期純利益 4,357
（注）新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2020年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 108,067
固定資産合計 211,938
流動負債合計 99,400
固定負債合計 79,027
純資産合計 141,578
売上高 96,080
税引前当期純利益 7,401
当期純利益 5,693
（注）新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2021年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,317.23 円 1,341.41 円
１株当たり当期純利益又は
△107.96 円 32.36 円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
－ 円 32.26 円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は32.23円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益はそれぞれ、0.41円増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△41,078 12,338
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △41,078 12,338
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 380,510 381,324
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） － 1,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年４月26日開催の執行役会において、持分法適用関連会社である株式会社エムアイフードスタイ
ル（以下「IMFS」）の株式を再取得し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社エムアイフードスタイル
事業の内容 ： スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り
（2）企業結合を行う主な理由
IMFSについては、2018年４月にスーパーマーケット事業分野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャ
ピタルが管理・運営するファンド（以下、「丸の内キャピタル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの
持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりまし
た。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することとい
たしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、“高感度上質”戦略を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えてお
り、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開
始しております。
（3）企業結合日
2022年６月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 34％
企業結合日に取得する議決権比率 66％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得元との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 約3,900百万円（予定）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2023年
㈱三越伊勢丹ホール 第４回無担保普通
10,000 10,000 1.07 無担保社債
ディングス 社債
９月２日 ９月1日
2017年 2022年
㈱三越伊勢丹ホール 第５回無担保普通 10,000
10,000 0.17 無担保社債
ディングス 社債 (10,000)
８月31日 ８月31日
2017年 2027年
㈱三越伊勢丹ホール 第６回無担保普通
10,000 10,000 0.41 無担保社債
ディングス 社債
８月31日 ８月31日
2018年 2028年
㈱三越伊勢丹ホール 第７回無担保普通
10,000 10,000 0.43 無担保社債
ディングス 社債
５月25日 ５月25日
40,000
合計 ― ― 40,000 ― ― ―
(10,000)
(注)１「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
(注)２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,784 7,345 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 23,300 5,800 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,793 1,849 2.45 ―
2023年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
87,800 82,000 0.33
のものを除く)
2027年11月30日
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
4,938 3,594 3.10
のものを除く)
2027年３月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
50,000 40,000 △0.06 ―
(１年以内返済予定)
合計 175,616 140,589 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含ま
れる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務に
ついては、平均利率の算定上含めておりません。
３ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16
号「リース」を適用しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,500 12,500 30,000 10,000
リース債務 1,394 1,381 628 190
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 88,566 187,932 314,650 418,338
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調整 （百万円） △8,486 △7,542 2,389 11,117
前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △8,673 △8,136 923 12,338
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 （円） △22.76 △21.35 2.42 32.36
期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） △22.76 1.41 23.75 29.92
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,894 63,217
関係会社短期貸付金 125,701 114,978
未収還付法人税等 3,069 4,654
※１ 8,222 ※１ 7,806
未収収益
※１ 1,070 ※１ 2,299
その他
△ 19,229 △ 11,590
貸倒引当金
流動資産合計 199,730 181,366
固定資産
有形固定資産
4 4
器具及び備品
有形固定資産合計 4 4
無形固定資産
2 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 510 1,247
関係会社株式 451,587 448,051
関係会社長期貸付金 125,300 112,000
繰延税金資産 257 379
102 3
その他
投資その他の資産合計 577,758 561,682
固定資産合計 577,765 561,688
繰延資産
102 75
社債発行費
繰延資産合計 102 75
資産合計 777,598 743,130
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 28,000 10,500
関係会社短期借入金 116,414 107,937
コマーシャル・ペーパー 50,000 40,000
※１ 110 ※１ 1,683
未払金
※１ 1,911 ※１ 1,432
未払費用
賞与引当金 30 56
未払法人税等 194 263
※１ 378 ※１ 160
その他
流動負債合計 197,038 172,035
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 87,800 82,000
関係会社事業損失引当金 5,035 4,321
※２ 2,811 ※２ 3,466
債務保証損失引当金
固定負債合計 135,646 119,787
負債合計 332,685 291,822
純資産の部
株主資本
資本金 50,995 51,162
資本剰余金
資本準備金 19,343 19,510
378,317 378,214
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397,660 397,724
利益剰余金
その他利益剰余金
13,466 19,673
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,466 19,673
自己株式 △ 18,657 △ 18,367
株主資本合計 443,465 450,192
新株予約権 1,447 1,115
純資産合計 444,913 451,308
負債純資産合計 777,598 743,130
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 15,024 ※１ 14,540
受取配当金
※１ 7,825 ※１ 7,139
経営指導料
※１ 878 ※１ 1,000
役務収益
営業収益合計 23,728 22,680
※１ 、 ２ 8,659 ※１ 、 ２ 8,007
販売費及び一般管理費合計
営業利益 15,069 14,672
営業外収益
※１ 1,346 ※１ 1,215
受取利息
※１ 31 ※１ 426
その他
営業外収益合計 1,377 1,641
営業外費用
※１ 1,162 ※１ 1,138
支払利息
※１ 2,895 ※１ 3,791
その他
営業外費用合計 4,058 4,929
経常利益 12,388 11,385
特別利益
－ 1,579
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 1,579
特別損失
貸倒引当金繰入額 5,128 －
関係会社株式評価損 918 3,761
2,085 －
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 8,132 3,761
税引前当期純利益 4,256 9,202
法人税、住民税及び事業税
△ 19 △ 1,075
84 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 64 △ 1,197
当期純利益 4,191 10,400
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,790 19,138 378,660 397,799 12,696 12,696
当期変動額
新株の発行 205 205 － 205 － －
剰余金の配当 － － － － △ 3,422 △ 3,422
当期純利益 － － － － 4,191 4,191
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 343 △ 343 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 205 205 △ 343 △ 138 769 769
当期末残高 50,995 19,343 378,317 397,660 13,466 13,466
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,308 441,979 － － 1,857 443,836
当期変動額
新株の発行 － 410 － － － 410
剰余金の配当 － △ 3,422 － － － △ 3,422
当期純利益 － 4,191 － － － 4,191
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分 653 309 － － － 309
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △ 409 △ 409
額）
当期変動額合計 650 1,486 － － △ 409 1,076
当期末残高 △ 18,657 443,465 － － 1,447 444,913
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,995 19,343 378,317 397,660 13,466 13,466
当期変動額
新株の発行 166 166 － 166 － －
剰余金の配当 － － － － △ 4,193 △ 4,193
当期純利益 － － － － 10,400 10,400
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 102 △ 102 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 166 166 △ 102 63 6,206 6,206
当期末残高 51,162 19,510 378,214 397,724 19,673 19,673
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 18,657 443,465 － － 1,447 444,913
当期変動額
新株の発行 － 332 － － － 332
剰余金の配当 － △ 4,193 － － － △ 4,193
当期純利益 － 10,400 － － － 10,400
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － － － △ 5
自己株式の処分 296 193 － － － 193
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △ 332 △ 332
額）
当期変動額合計 290 6,727 － － △ 332 6,395
当期末残高 △ 18,367 450,192 － － 1,115 451,308
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を
計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
３．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。
経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応
じて収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
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等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 8,410 百万円 9,886 百万円
短期金銭債務 1,594 百万円 2,758 百万円
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,989 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 6,734 百万円
計 7,989 百万円 計 6,734 百万円
（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（営業収益） 23,728 百万円 22,680 百万円
営業取引（販売費及び一般管理費） 1,244 百万円 1,048 百万円
営業取引以外の取引 2,222 百万円 1,833 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 2,785 百万円 2,461 百万円
賞与 756 百万円 678 百万円
外部委託作業費 1,315 百万円 1,340 百万円
おおよその割合
販売費 － －
一般管理費 100% 100%
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 448,363
関連会社株式 3,224
計 451,587
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 444,826
関連会社株式 3,224
計 448,051
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 9 百万円 17 百万円
未払費用 177 116
未払事業税等 88 79
ストックオプション費用 293 251
関係会社株式評価損 9,733 7,236
関係会社事業損失引当金 1,541 1,323
債務保証損失引当金 860 1,061
貸倒引当金 5,888 3,549
繰越欠損金 419 5,682
266 253
その他
繰延税金資産小計 19,279 百万円 19,571 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△416 △5,524
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△18,574 △13,667
る評価性引当額
評価性引当額小計 △18,991 百万円 △19,192 百万円
繰延税金資産合計 288 百万円 379 百万円
(繰延税金負債)
△30 百万円 － 百万円
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 △30 百万円 － 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
257 百万円 379 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.7 0.2
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△108.1 △48.4
されない項目
評価性引当額 79.7 2.2
△1.4 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
1.5 ％ △13.0 ％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ３.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月26日開催の執行役会において、持分法適用関連会社である株式会社エムアイフードスタイル
（以下「IMFS」）の株式を再取得し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
概要については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりでありま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
器具及び備品 4 1 － 1 4 3
有形固定
資産
計 4 1 － 1 4 3
ソフトウエア 2 － － 0 2 0
無形固定
資産
計 2 － － 0 2 0
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,229 1,820 9,458 11,590
賞与引当金 30 56 30 56
関係会社事業損失引当金 5,035 1,087 1,802 4,321
債務保証損失引当金 2,811 655 － 3,466
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都府中市日鋼町一丁目１番
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
https://www.imhds.co.jp
公告掲載URL
(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。)
３月末日及び９月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それ
ぞれ６月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」（買物割引カード）を発行して
おります。
■有効期限
６月下旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
ただし、12月上旬発行の株主様ご優待カードは同年９月中間期末の株主様名簿
に新規登録された株主様を対象に発行いたします。
１.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレ
ジットカードで合計100円（消費税を除く）以上のお買物（割引除外品目を除
く）について利用限度額内で10％引きの割引を行います。
■発行基準
ご所有株数 ご利用限度額 ご優待限度額
100株以上 300株未満 30万円
300株以上 500株未満 40万円
500株以上 1,000株未満 50万円
株主に対する特典
左記のご利用限
1,000株以上 3,000株未満 100万円
度額の10％
3,000株以上 5,000株未満 150万円
5,000株以上 10,000株未満 200万円
10,000株以上 300万円
なお、12月上旬発行の株主様ご優待カードのご利用限度額は６月下旬発行の株
主様ご優待カードの半額となります。
■長期保有の特典
確定日に300株以上かつ２年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が２倍と
なります。
２.株主様ご優待カード提示によるご優待
当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗（レストラン施設、
スーパーマーケット等）、契約施設（ホテル・美術館）等において株主様ご優
待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円
（消費税を除く）以上の施設のご利用（割引除外品目を除く）で割引やグルー
プ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間１時間延長サービスを受けるこ
とができます。（ただし、商品券及び全国百貨店共通商品券は一部店舗・施設
ではご利用いただけません。）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
その添付書類、確認書 第13期 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月25日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第14期 自 2021年４月１日 2021年７月30日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第14期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第14期 自 2021年10月１日 2022年２月２日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書及び 株式その他の者に対する割当に係る有価証券 2021年７月29日
その添付書類 届出書
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2021年７月29日提出の有価証券届出書（株式 2021年７月30日
のその他の者に対する割当）に係る訂正届出
関東財務局長に提出
書
(7) 発行登録書（普通社債）及びそ 2021年８月12日
の添付書類
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内百貨店事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（ 重要な会計上の見積り ） に記載さ 当監査法人は、国内百貨店事業の固定資産に係る減損
れているとおり、会社は2022年 3月31日現在において、 損失の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下
の監査手続を実施した。
国内百貨店事業の固定資産608,655百万円を計上してい
・不動産鑑定評価書の閲覧や評価を実施した外部の不動
る。
産鑑定士及び所管部署への質問を行い、経営者が利用す
会社は主たる事業として百貨店事業を営んでおり、国
る専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
内の一等地に重要な百貨店店舗資産を保有している。ワ
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
クチン接種率の上昇とともに、売上高は回復基調に転じ
関与させ、主として以下の手続を実施した。
たものの、上期の緊急事態宣言に伴う部分的な休業や時
－ 不動産鑑定評価書の閲覧及び評価を実施した外部
短営業の実施、年明けのオミクロン株による感染再拡大
の不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の評
で、期を通じた売上高の回復には至らず、前連結会計年
価条件や採用した評価方針及び手法、鑑定評価額
度と同様に国内百貨店事業の各店舗の収支は新型コロナ
決定に至る判断過程を理解した。
ウイルス感染症による影響を受けている。
－ 外部の 不動産鑑定士が比準価格や収益価格の算定
固定資産の減損会計においては、各店舗を独立した
に採用したインプット情報について、公示価格を
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の
規準とした価格や外部が公表する調査レポートの
兆候がある店舗について減損損失を認識すべきと判定し
賃料水準など利用可能な外部データと比較、分析
た場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損
することで、採用したインプット情報の妥当性を
失を計上している。
評価した。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資
－ 鑑定評価額の決定に至る判断について、不動産の
産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基
仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で、
づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準として
最終的に決定された外部の不動産鑑定士による鑑
算定されているが、当該評価額の算定には不動産に関す
定評価額の妥当性を評価した。
る高度で専門的な知識と技能が必要であり、これが合理
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家の
的に算定されない場合、減損損失の測定に重要な影響を
適性、能力及び客観性について、内部のポリシー及び手
及ぼす。
続に準拠していることを確かめるとともに、当該評価専
以上から、国内百貨店事業の固定資産に係る減損損失
門家から受領したレポートを閲覧することで評価した。
の認識及び測定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大
きく、不動産鑑定評価の妥当性を評価するためには、専
門的な知識と技能が必要であることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用し、連 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の
結財務諸表注記（ 重要な会計上の見積り ）及び（ 税効果 回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手
会計関係 ）に記載されているとおり、2022年3月31日現 続を実施した。
在において繰延税金資産22,868百万円（繰延税金負債相 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
殺前）を計上している。これは、主に連結納税制度を適 いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ
用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会 の解消スケジュールを検討した。
社」という。）において計上されたものである。 ・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、
執行役会で承認された中期経営計画が見積可能期間３年
百貨店業セグメントにおける主たる国内子会社は、国
間の基礎になっていること、また「百貨店の再生」
内で百貨店事業を営んでいるが、過去の構造改革や昨今
フェーズと位置付けた中期経営計画における重点戦略を
の新型コロナウイルス感染症拡大により、多額の税務上
理解するとともに、コロナ禍において将来を正確に予測
の繰越欠損金を有していることから、将来減算一時差異
することが困難な状況の中で、中期経営計画及び翌年度
及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税
の予算を基礎にした見積可能期間３年間における不確実
会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能
性を勘案した将来課税所得の考え方及び当該見積可能期
期間3年間で繰延税金資産の回収可能性を判断してい
間の妥当性について経営者と議論した。
る。
・将来課税所得の見積りの検討においては、執行役会に
連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期
よって承認された計画との整合性を検証するとともに、
経営計画及び翌年度の予算を基礎としており、その主要
過年度の計画と実績を比較、分析することで、経営者の
な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
偏向の有無や見積りの精度を評価した。
に記載のとおり、 国内個人消費動向の予測に基づく売
・主要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施し
上成長率及びインバウンド需要の回復見通しである。
た。
連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性は、
－ 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率につ
経営者による連結納税会社における将来課税所得の見積
いて、新型コロナウイルス感染症の収束見通しを
りに基づいており、その基礎となる中期経営計画及び翌
踏まえた仮定を経営者と議論して理解するととも
年度の予算は、国内消費動向やインバウンド需要の回復
に、外部調査機関による国内個人消費動向の予測
見通しなど、コロナ禍において将来を正確に予測するこ
情報と比較、分析することにより、主要な仮定を
とが困難な不確実性を伴い、経営者による主観的判断に
評価した。
より影響を受けるものであること、また多額の税務上の
－ インバウンド需要の回復見通しについて、いまだ
繰越欠損金を有しており、繰延税金資産の回収可能性を
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症
判断する見積可能期間に重要な検討を要するため、当監
の影響による旅客需要の回復見通しを経営者と議
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
論して理解するとともに、外部業界団体の国際輸
た。
送予測情報と比較、分析することにより、主要な
仮定を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三越伊勢丹ホー
ルディングスの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１４期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三越伊勢丹ホールディングスの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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