株式会社 高田工業所 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高田工業所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年６月27日
【事業年度】 第75期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社高田工業所
【英訳名】 TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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株式会社 高田工業所(E00209)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
45,350,471 49,219,419 49,710,057 47,794,803 47,243,833
売上高 （千円）
1,229,783 2,160,961 2,255,511 2,204,068 1,262,587
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
594,278 1,418,681 1,426,963 1,054,436 788,125
（千円）
利益
932,131 1,485,183 1,281,952 1,446,358 1,390,490
包括利益 （千円）
10,089,266 11,189,271 11,552,279 12,376,200 13,725,744
純資産額 （千円）
27,935,081 30,765,144 28,523,606 30,976,239 32,628,997
総資産額 （千円）
1,124.86 1,341.90 1,509.02 1,724.42 1,937.63
１株当たり純資産額 （円）
89.20 219.88 222.41 164.48 122.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
23.30 61.06 72.81 67.19 54.32
（円）
期純利益
35.0 35.5 39.6 39.1 41.3
自己資本比率 （％）
6.1 13.7 12.8 9.0 6.2
自己資本利益率 （％）
8.2 2.9 2.9 5.4 5.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,566,484 1,602,300 1,957,981 2,065,070 1,668,943
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 341,133 △ 539,002 △ 840,230 △ 1,076,539 △ 1,008,139
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,397,020 △ 851,851 △ 1,072,410 △ 1,001,446 △ 253,680
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,275,478 2,519,656 2,450,808 2,548,991 3,128,154
（千円）
高
1,737 1,668 1,672 1,656 1,709
従業員数 （人）
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
38,134,579 43,656,551 44,376,646 44,232,368 41,852,640
売上高 （千円）
1,066,663 2,058,891 1,892,319 2,190,386 1,379,358
経常利益 （千円）
489,721 1,382,550 1,194,992 1,197,370 762,669
当期純利益 （千円）
3,642,350 3,642,350 3,642,350 3,642,350 3,642,350
資本金 （千円）
発行済株式総数
7,220 7,220 7,220 7,220 7,220
普通株式 （千株）
3,300 3,000 2,150 1,500 1,500
Ｂ種株式（優先株式） （千株）
9,328,090 10,298,386 10,531,774 10,977,549 11,737,467
純資産額 （千円）
25,288,606 28,255,119 26,072,300 28,499,067 29,326,204
総資産額 （千円）
1,052.03 1,243.70 1,389.26 1,542.82 1,662.90
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円）
10.00 10.00 20.00 10.00 10.00
普通株式
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
9.008 9.008 9.008 9.008 9.088
Ｂ種株式（優先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
72.68 214.18 185.75 187.06 118.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
19.20 59.50 60.97 76.30 52.57
（円）
期純利益
36.9 36.4 40.4 38.5 40.0
自己資本比率 （％）
5.2 14.1 11.5 11.1 6.7
自己資本利益率 （％）
10.1 3.0 3.5 4.7 6.1
株価収益率 （倍）
13.8 4.7 10.8 5.3 8.4
配当性向 （％）
1,385 1,351 1,350 1,375 1,385
従業員数 （人）
120.8 106.7 111.5 151.9 126.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 844 836 1,457 991 886
最低株価 （円） 545 492 531 556 560
（注）１ 第73期の普通株式１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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株式会社 高田工業所(E00209)
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２【沿革】
当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現 北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工
業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。
当社の変遷は次のとおりです。
昭和15年９月 日本化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足
（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）
昭和16年２月 「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現 北九州市八幡西区）に設置
昭和23年６月 株式会社高田工業所を設立
昭和23年12月 八幡作業所（現 八幡支社、北九州市戸畑区）設置
昭和30年12月 築地工場（現 本社工場、北九州市八幡西区）設置
昭和31年４月 東京出張所（現 東京支店、東京都港区）設置
昭和31年12月 本社を築地町（現 北九州市八幡西区）に移転
昭和34年８月 四日市営業所（現 四日市事業所、三重県四日市市）設置
昭和36年４月 長浜出張所（現 長浜事業所、滋賀県長浜市）設置
昭和38年12月 水島事業所（現 中四国支社、岡山県倉敷市）設置
昭和40年９月 大阪出張所（現 大阪事業所、堺市堺区）設置
昭和43年４月 君津営業所（現 君津支社、千葉県君津市）設置
昭和45年１月 坂出出張所（現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置
昭和45年８月 本社現社屋完成
昭和46年２月 シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・
リミテッド（現・連結子会社）設立
昭和48年10月 鹿島出張所（現 鹿島事業所、茨城県神栖市）設置
昭和50年10月 神戸営業所（現 西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置
昭和56年５月 京葉出張所（現 京葉支社、千葉県市原市）設置
昭和56年９月 プラント建設会社 高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）
昭和57年４月 物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）
昭和57年９月 マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・
エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立
昭和57年11月 設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立
昭和58年５月 福岡営業所（現 西日本営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置
昭和58年11月 福岡証券取引所（現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場
昭和62年６月 事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加
昭和63年４月 人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）設立
平成４年12月 大阪支社（現 西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置、神戸営業所を統合
平成５年１月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
平成６年５月 宇部工場（現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置
平成６年12月 コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォ
メックス）設立
平成７年６月 ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置
平成10年１月 本社「ISO9001」の認証取得
平成10年４月 高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化
平成12年４月 川崎事業所（現 京葉支社川崎出張所、川崎市川崎区）設置
平成13年６月 君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得
平成15年３月 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却
平成16年１月 コンプライアンス推進室を設置
平成16年８月 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡
平成17年４月 ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置
平成19年４月 超音波関連事業へ参入
平成23年11月 超音波カッティング装置を商品化
平成24年１月 テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置
平成24年12月 タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現 タカダ・コーポレー
ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（スタンダード
市場）に上場
平成27年11月 タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド
（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
平成28年４月 電流情報量診断システムを販売開始
平成29年２月 プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ
レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行
平成31年４月 クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始
令和２年７月 北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化
令和２年10月 北海道事業所（北海道苫小牧市）設置
令和４年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
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株式会社 高田工業所(E00209)
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
プラント事業
鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ
ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害
防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業
を営んでおります。
（主な子会社） 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リ
ミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タ
カダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダス
トリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド
事業の系統図は、次のとおりです。
（注）１ ○印は、連結子会社です。
２ ●印は、非連結子会社です。
３ ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
(連結子会社）
シンガポール・タカ 当社は材料の調達、
ダ・インダストリー Ｓ＄ 技術者の派遣等を受
シンガポール プラント事業 100.0
ズ・プライベート・ 9,500,000 託しています。
リミテッド 役員の兼任あり。
（注）２
当社の工事施工に伴
う工事の受注、技術
者等の派遣を受託し
高田プラント建設㈱ 北九州市 千円 ています。
プラント事業 100.0
八幡西区 20,000 また、当社所有の建
物を賃借していま
す。
役員の兼任あり。
当社グループに事務
用品等各種物品を納
入しています。
北九州市 千円
高田サービス㈱ プラント事業 100.0 また、当社所有の建
八幡西区 65,000
物を賃借していま
す。
役員の兼任あり。
スリ・タカダ・イン
ダストリーズ(マ 当社は材料の調達、
ＲＭ 65.0
レーシア)・エス マレーシア プラント事業 技術者の派遣等を受
3,200,000 (10.0)
ディエヌ・ビーエッ 託しています。
チディ
東南アジア地域の事
タカダ・コーポレー
ＴＨＢ 45.6 業全般の統括業務を
ション・アジア・リ タイ プラント事業
10,000,000 (16.2) 委託しています。
ミテッド
役員の兼任あり。
キクチ・インダスト
リー(タイランド)・
ＴＨＢ 100.0 役員の兼任あり。
カンパニー・リミ タイ プラント事業
120,000,000 (0.01) 資金支援あり。
テッド
（注）２
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当いたします。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,709
プラント事業
（注） 従業員数は就業人員です。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,385 40.6 16.4 5,106,605
セグメントの名称 従業員数（人）
1,385
プラント事業
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしており
ます。
本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価
値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・
やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしまし
た。
実行策の指針は、次のとおりです。
Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦
Ⅳ．新しい事業領域への挑戦
なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す
るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）https://www.takada.co.jp/ir/
（２）中長期的な会社の経営戦略
上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国際情勢の変化やウクラ
イナ情勢等の緊迫化など、不透明な状況が続くことが見込まれる一方、ウィズコロナに基づく各種政策の効果等に
より、景気の持ち直しも期待されます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化や脱炭素関連設備等への
環境対応投資に加え、５Ｇ向け関連投資への設備投資の本格化が期待されます。その一方で、引続き人手不足や原
材料価格の上昇等が継続することも予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、新たに策定した『第５次中期経営計画』の各施策を着実に
実行し、成長に向けた組織活力を向上させ、既存事業であるプラント事業の強化・拡大を図るとともに新規事業へ
の取組みを加速させてまいります。更に持続可能な社会の実現にも貢献し、創業100周年に向け挑戦を続けてまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやす
い傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の
下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定業界・特定取引先への依存リスク
当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高
が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（４）製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（６）重大事故のリスク
プラント設備の建設・メンテナンス及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（８）災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等
の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（９）コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が
十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営
上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける
盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が
阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」
に記載のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりましたが、
感染対策やワクチン接種の促進により、経済活動は持ち直しの動きが継続いたしました。一方で、ウクライナ情
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勢等により、再び景気の下振れが懸念されるとともに、長期化する原油価格の高騰や世界的な半導体不足等の影
響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格
や人件費の上昇等の要因があったものの、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防策として、
テレワークやＷＥＢ会議等を活用しながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様
に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進
してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。
＜主要施策の内容＞
○事業の重点施策
◇ プラント事業
プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び当社グループ従業
員数の推移等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「運営体制の
適正化」及び「施工体制の体質強化」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規
模の拡大及び新規協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制の体質強化を図り、お客様への提供
価値の維持並びに採算性の向上に努めてまいりました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス
事業」の拡大に向け、以下のとおり取組んでまいりました。
「プロジェクト事業」では、既存顧客との深耕を図り、ＥＰＣ（Engineering Procurement
Construction：設計・調達・施工）案件の受注拡大と受注率の向上に取組むとともに、プロジェクト体制
の構築と対応力の強化に努めてまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ案件への取組み
や工事管理能力の強化を図ってまいりました。
「診断サービス事業」では、化学分野のお客様を中心に電流情報量診断システムの本格導入に向けた営
業展開に加え、診断ソフトの開発等を進めてまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリン
グメーカーとして、各原子力発電所の再稼働等に関連した工事及び機器製作に対応してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び
施工能力の維持・拡充を図ってまいりました。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を中心として、国内外へ
製造・販売してまいりました。
各装置をセンサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、
通信（５Ｇ等）分野など、デジタル化や省エネ・グリーン化の進む成長市場へ展開するとともに、既存の
お客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポー
トするグローバルパートナーとして、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまい
りました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社
の事業推進体制を強化するとともに、外国人採用に向けた支援を行ってまいりました。
しかしながら、当社グループが拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症によ
り経済活動が制限され、事業活動に影響が及びました。
○財務・経営資源方針
◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維
持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調
達の実行と運用を図ってまいりました。
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なお、優先株式につきましては、当期に具体的な処理はありませんでした。
◇ 人材育成・確保の方針
人材育成の方針につきましては、階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づ
く人材の最適配置等の諸施策を実施してまいりました。
また、人材確保の方針につきましては、令和３年４月から65歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の
就業環境の改善を図るとともに、採用活動強化のため、当社ホームページ内の学生向けリクルートサイト
を活用し、優秀な人材の確保に努めてまいりました。また、組織活力の活性化及び社員の生産性向上を意
識した人事制度の総合的な見直し等を推進してまいりました。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用
その他、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステムの
検討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、外部専門家のアドバイスを
受けながら、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。現場管理の効率化につきましては、タ
ブレット端末の利活用に加え、検査帳票の電子化や工程情報の共有化、現場コミュニケーション推進に向
けたＩＣＴツールの利用拡大を推進いたしました。業務の効率化につきましては、電子決裁システムの導
入や社内グループウェアのクラウドシステムへの全面更新などを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億５千２百万円増加し、326億２千８百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し、189億３百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億４千９百万円増加し、137億２千５百万
円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高472億４千３百万円、連結営業利益12億円、連結経常利益12億
６千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億８千８百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比
べ５億７千９百万円増加し、31億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は16億６千８百万円の収入（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。
これは主に、未成工事支出金の増減額29億４千９百万円、税金等調整前当期純利益12億３千３百万円、仕入
債務の増減額６億５千８百万円の収入と、売上債権の増減額35億１千１百万円、法人税等の支払額８億７千９
百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は10億８百万円の支出（前連結会計年度比6.4％減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入１億円と、有形及び無形固定資産の取得による支出９億８千万円、
有価証券の取得による支出１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は２億５千３百万円の支出（前連結会計年度比74.7％減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額１億円と、配当金の支払額７千７百万円の支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
プラント事業（千円） 42,806,864 56,188,530（31.3％増）
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
プラント事業 (千円）
47,794,803 47,243,833
（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。
２ 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 日本製鉄㈱ 8,580,422千円 18.0％
三菱ケミカル㈱ 5,546,699千円 11.6％
ＡＧＣ㈱ 4,825,603千円 10.1％
当連結会計年度 日本製鉄㈱ 8,461,511千円 17.9％
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
製鉄プラント 5,579,582 8,749,790 14,329,372 11,460,567 2,868,805
化学プラント 8,426,768 20,316,348 28,743,116 21,620,481 7,122,635
石油・天然ガスプラント
783,050 2,279,634 3,062,684 1,783,674 1,279,010
前事業年度
電力設備 4,959,999 1,373,819 6,333,818 3,350,586 2,983,232
(自 令和２年４月１日
エレクトロニクス関連設備 940,558 3,671,144 4,611,702 3,477,744 1,133,958
至 令和３年３月31日)
社会インフラ設備
187,715 944,782 1,132,497 784,514 347,983
その他 915,055 2,077,895 2,992,950 1,754,802 1,238,148
計 21,792,727 39,413,412 61,206,139 44,232,368 16,973,771
製鉄プラント 2,315,704 9,071,011 11,386,715 10,335,374 1,051,341
化学プラント 5,458,236 26,559,622 32,017,858 18,161,692 13,856,166
石油・天然ガスプラント 1,253,486 2,500,548 3,754,034 2,666,989 1,087,045
当事業年度
電力設備 2,817,597 1,709,041 4,526,638 2,337,606 2,189,032
(自 令和３年４月１日
エレクトロニクス関連設備 714,254 8,308,478 9,022,732 4,987,191 4,035,541
至 令和４年３月31日)
社会インフラ設備 261,301 851,802 1,113,103 840,547 272,556
その他 1,043,355 2,013,998 3,057,353 2,523,241 534,112
計 13,863,933 51,014,500 64,878,433 41,852,640 23,025,793
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準等を当事業年度の期首より前に遡及適用した場合の
累積的影響額を反映した後の金額となっております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
建設工事 45.0 55.0 100.0
（自 令和２年４月１日
保全工事 69.8 30.2 100.0
至 令和３年３月31日）
当事業年度
建設工事 59.1 40.9 100.0
（自 令和３年４月１日
保全工事 82.2 17.8 100.0
至 令和４年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比です。
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ｃ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （％）
製鉄プラント － 11,460,567 － － 11,460,567
化学プラント
－ 21,615,700 4,781 0.0 21,620,481
石油・天然ガスプラント
－ 1,783,674 － － 1,783,674
前事業年度
電力設備 － 3,350,586 － － 3,350,586
(自 令和２年４月１日
エレクトロニクス関連設備 － 3,477,744 － － 3,477,744
至 令和３年３月31日)
社会インフラ設備
－ 784,514 － － 784,514
その他 － 1,754,802 － － 1,754,802
計 － 44,227,587 4,781 0.0 44,232,368
製鉄プラント － 10,335,374 － － 10,335,374
化学プラント － 18,151,174 10,518 0.1 18,161,692
石油・天然ガスプラント － 2,666,989 － － 2,666,989
当事業年度
電力設備 － 2,337,606 － － 2,337,606
(自 令和３年４月１日
エレクトロニクス関連設備 － 4,987,191 － － 4,987,191
至 令和４年３月31日)
社会インフラ設備 － 840,547 － － 840,547
その他 － 2,523,241 － － 2,523,241
計 － 41,842,122 10,518 0.1 41,852,640
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
〇日鉄エンジニアリング㈱ 東日本製鉄所君津地区６ＣＧＬ新設工事
〇ＡＧＣ㈱ 鹿島工場2020年度有機課定修配管工事
〇三菱ケミカル㈱ 茨城事業所2020年度定修工事
〇三菱重工エンジニアリング㈱ 福島復興広野ＩＧＣＣガス精製設備配管工事
〇ＵＢＥ㈱ 宇部藤曲工場2020年度設備定検工事
当事業年度
〇日本製鉄㈱ 九州製鉄所八幡地区鋼板工場機械炉設備据付工事
〇旭化成㈱ 水島製造所2021年ＡＮプラント定修工事
〇出光興産㈱ 徳山事業所エチレン船大型化入出荷配管工事
〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ 水島工場2021年度ＥＴＹ定修工事
〇ＡＧＣ㈱ 千葉工場2021年ファイン課定修工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
日本製鉄㈱ 8,575,223千円 19.4％
三菱ケミカル㈱ 5,543,359千円 12.5％
ＡＧＣ㈱ 4,825,603千円 10.9％
当事業年度
日本製鉄㈱ 8,461,511千円 20.2％
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ｄ．次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）
国内
海外 計
区分
（千円） （千円）
官公庁 民間
（千円） （千円）
－ －
製鉄プラント 1,051,341 1,051,341
－
化学プラント 13,841,895 14,271 13,856,166
－ －
石油・天然ガスプラント 1,087,045 1,087,045
－ －
電力設備 2,189,032 2,189,032
－ －
エレクトロニクス関連設備 4,035,541 4,035,541
－ －
社会インフラ設備 272,556 272,556
－ －
その他 534,112 534,112
－
計 23,011,522 14,271 23,025,793
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
〇大成建設㈱ ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事 （令和５年３月完成予定）
○旭化成㈱ 水島製造所ＣＫ－１建設工事 （令和５年１月完成予定）
○エア・リキード 日本エア・リキード（同）窒素発生装置建設工事配管
グローバルＥ＆Ｃ 工事 （令和４年11月完成予定）
ソリューションズ
ジャパン（株）
○九州電力㈱ 玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う
配管工事 （令和５年９月完成予定）
○ＡＧＣ㈱ 鹿島工場2022年度有機課配管補修工事 （令和５年６月完成予定）
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、326億２千８百万円で前連結会計年度末より16億５千２百万円増加となりまし
た。増加の主な要因は、未成工事支出金が29億４千９百万円減少したものの、現金及び預金が６億５千２百万円、
完成工事未収入金及び契約資産が34億５千６百万円、土地が４億６百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、189億３百万円で、前連結会計年度末より３億３百万円増加となりました。増
加の主な要因は、未払法人税等が３億８千６百万円、退職給付に係る負債が２億２百万円減少したものの、支払手
形・工事未払金等が７億５千４百万円、工事損失引当金が３億５千５百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、137億２千５百万円で、前連結会計年度末より13億４千９百万円増加となり
ました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億５千２百万円増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
（売上面）
売上面につきましては、エレクトロニクス関連の建設工事が増加したものの、化学プラントの保全工事及び電力
設備の建設工事が減少したこと等により、連結売上高は472億４千３百万円となりました。
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（損益面）
損益面につきましては、売上高の減少等に伴い、連結営業利益は12億円、連結経常利益は12億６千２百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は７億８千８百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のと
おりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営
業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,186,758千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,128,154千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に
取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は 155 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度の設備投資については、更新設備目的として実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 720 百万円です。
（プラント事業）
当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は720百万円となりました。その主な
ものは、当社京葉支社で事務所用地購入に対する投資です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 土地
機械、運搬
（所在地） 称 建物及び （人）
具及び工具 リース資産 合計
構築物
器具備品
面積（㎡） 金額
本社
管理・販売 5,804
(北九州市八幡西区) プラント事業 203,633 108,961 309,918 32,479 654,992 289
用設備
(2,241)
(注)２,４
君津支社
プラント事業 生産用設備
(千葉県君津市) 5,363 － 15,211 194,157 － 199,520 209
四日市事業所
7,935
(三重県四日市市) プラント事業 生産用設備 219,839 16,475 219,290 － 455,606 60
(4,828)
(注)２
中四国支社
12,149
(岡山県倉敷市) プラント事業 生産用設備 75,325 28,542 417,382 1,987 523,236 156
(13,516)
(注)２
本社工場
22,721
(北九州市八幡西区) プラント事業 生産用設備
344,108 72,656 892,992 6,739 1,316,496 189
(17,297)
(注)２
ＴＡＫＡＤＡ
研修センター プラント事業 研修用設備 583,975 7,550 26,936 879,431 － 1,470,958 3
(北九州市若松区)
(2）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
会社名
機械、運搬
（所在地） の名称 内容 建物及び （人）
具及び工具 リース資産 合計
構築物 面積
器具備品
金額
（㎡）
本社
プラント 生産用 388
高田プラント建設㈱ (北九州市八幡西区) 13,180 258 8,279 2,590 24,309 48
事業 設備 (464)
(注)２
本社 プラント 販売用
高田サービス㈱ 132 0 126 4,683 － 4,816 6
(北九州市八幡西区) 事業 設備
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(3）在外子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
会社名
機械、運搬
（所在地） の名称 内容 （人）
建物及び
具及び工具 リース資産 合計
構築物 面積
器具備品
金額
（㎡）
シンガポール・タカダ・ 本社・工場
プラント 生産用
インダストリーズ・プラ (シンガポール) 374,634 59,505 － － 235,191 669,331 149
事業 設備
イベート・リミテッド
(注)３
スリ・タカダ・インダス
トリーズ(マレーシア)・ 本社・工場 プラント 生産用
148,768 9,196 16,187 109,391 1,203 268,559 72
エスディエヌ・ビーエッ 事業 設備
(マレーシア)
チディ
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は103,753千円であり、土地の面積につ
いては、（ ）内に外書きで示しております。
３ IFRSを採用している在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社の
うち「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」に22,631㎡の土地の使用権が
含まれております。なお、土地の使用権に対する当連結会計年度のリース料は32,687千円です。
４ 建物のうち一部（65㎡）を連結会社以外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
（千円）
会社名 セグメントの 着手及び
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 完了予定年月
総額 既支払額
建物
当社 千葉県
プラント事業 （事務所・ 568,800 － 自己資金 未定
京葉支社 市原市
作業場）
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,383,800
Ｂ種株式 5,000,000
Ｄ種株式 4,000,000
Ｅ種株式 1,000,000
計 51,383,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（令和４年３月31日） （令和４年６月27日）
東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
7,220,950 7,220,950 （注）１
普通株式
スタンダード市場（提出日現在）
福岡証券取引所
Ｂ種株式
1,500,000 1,500,000 （注）２,３,４
－
（優先株式）
8,720,950 8,720,950
計 － －
（注）１ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
２ Ｂ種株主は、当社の定款第14条の４に定めるとおり、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株
式の取得を請求することができ、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種
株式４株及びＥ種株式１株を交付いたします。
３ Ｂ種株式、Ｄ種株式、Ｅ種株式の内容は次のとおりです。
なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に
基づき、株主総会において議決権を有しておりません。
(Ⅰ）Ｂ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＢ種株主またはＢ種株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取
締役会の決議で定める額）の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある
限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨
五入する。
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② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行される
Ｂ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中
間配当金」という。）を支払う。
③ Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｂ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｂ種株式に対しては、本項①に規定するＢ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｂ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ）取得請求とＤ種株式およびＥ種株式の交付
Ｂ種株主は、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ
種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。
(ⅴ）取得請求と現金の交付
Ｂ種株主は、平成20年９月20日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎
事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了
の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、
１株につき800円を交付する。
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｂ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅱ）Ｄ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＤ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＤ種優先配当金の支払いは、Ｄ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｄ種株式に対しては、本項①に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｄ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
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(ⅲ）議決権
Ｄ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ）取得請求と現金の交付
① Ｄ種株主は、平成21年３月23日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度
に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の
日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、
１株につき1,000円を交付する。
② 本項①および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と
(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限
金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可
能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を
取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、
且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定め
る額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円をE種基準価額で除して得られる数を
乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円
とする。
(ⅴ）強制取得
① 当社は、平成21年３月23日以降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強
制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｄ種株式を取
得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に
相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に
対し、１株につき1,000円を交付する。
② 本項①の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得す
る株式数(１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株式総数
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅲ）Ｅ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＥ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＥ種優先配当金の支払いは、Ｅ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｅ種株式に対しては、本項①に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。
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(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｅ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｅ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ）取得請求と新株予約権の交付
Ｅ種株主は、平成21年から令和15年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請
求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主または
Ｅ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容
の新株予約権５個を交付する。
(ⅴ）取得請求と現金の交付
Ｅ種株主は、令和16年以降については、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求する
ことができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する
金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株
主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800
円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に
対し交付される金員の上限は1,000円とする。
(ⅵ）強制取得
① 当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきＤ種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登
録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ種株式を取得
することができる。この場合、当社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における
分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主また
はＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円を
Ｅ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対
し交付される金員の上限は1,000円とする。
② (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と本項①に基づい
て強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、
当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額
の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものと
し、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種
株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％
に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種
株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
③ 本項①および②の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者か
ら取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株式総数
④ 前項および本項の取得時の時価とは、毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会
社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）を指すものとする。
(ⅶ）基準価額
① Ｅ種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ)または前項①に基づき当社がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算
出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上
限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上
限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。
② 本項①にかかわらず、当社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得する
こととなった場合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。
(ⅷ）基準価額の調整
① 平成21年３月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の
算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価額調整式」という。）により調整す
る。
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新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
Ｅ種基準価額 Ｅ種基準価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
ａ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株
式を処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
ｃ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する
場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する
ことを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ種
株式を発行する場合を除く）
② 本項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の
調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と
判断する価額に変更する。
③ Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
④ Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において
有効なＥ種基準価額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日があ
る場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当会社の発行済普通株式数とする。
(ⅸ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
４ 定款別紙「新株予約権の内容および数」（３ (Ⅲ)(ⅳ)参照）の内容は次のとおりです。
①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法
当社は、新株予約権１個につき、800円を②に定める額（以下「基準価額」という。）で除して得られる
数の当社普通株式を交付する。
②基準価額
ア 新株予約権の権利行使が平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に行われた場合、146.7円
（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年４月１日以降に
行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引
所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値
のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１
日より翌年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基
準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の
１を、基準価額とする。
イ 次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に
定める算式（以下「基準価額調整式」という。）により調整する。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
基 準 価 額 基 準 価 額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
a 基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を
処分する場合を含む）
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
c 基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合
または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内
容とする取得請求権付株式を発行する場合
ウ イaからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要
とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額
に変更する。
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エ 基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の
終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を四捨五入する。）とする。
オ 基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主
割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とす
る。
③発行する新株予約権の総数
5,000,000個を上限とする。
④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
金銭の払込を要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額
とする。
⑥新株予約権の権利行使期間
平成25年９月20日から令和15年９月19日まで（20年間）
⑦新株予約権行使の条件
新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。
⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項
ア 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金
等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨新株予約権の取得条項
ア 当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年８月１日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)
に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新
株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で
除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金
員の上限は200円とする。
イ 前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１
個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制
取得対象新株予約権総数／発行済新株予約権総数
ウ 取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑩組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
第⑧項に準じて決定する。
キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ク 再編対象会社による新株予約権の取得
第⑨項に準じて決定する。
⑪端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第
283条の定めに従うものとする。
⑫新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
平成29年７月19日
650,000 11,820,950 － 3,642,350 － －
（注）１
平成29年９月１日
△1,300,000 10,520,950 － 3,642,350 － －
（注）２
平成30年７月19日
300,000 10,820,950 － 3,642,350 － －
（注）３
平成30年８月31日
△600,000 10,220,950 － 3,642,350 － －
（注）４
令和元年７月18日
850,000 11,070,950 － 3,642,350 － －
（注）５
令和元年８月30日
△1,700,000 9,370,950 － 3,642,350 － －
（注）６
令和２年７月16日
650,000 10,020,950 － 3,642,350 － －
（注）７
令和２年８月31日
△1,300,000 8,720,950 － 3,642,350 － －
（注）８
（注）１ 平成29年７月19日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に
対し、Ｂ種株式650,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式650,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株を交付いたしました。そ
の結果、平成29年７月19日現在で発行済株式総数が650,000株増加し、11,820,950株となっております。な
お、平成29年７月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式520,000株並びにＥ種株式130,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
２ 平成29年９月１日付で、当社は、上記（注）１により取得したＢ種株式650,000株、Ｄ種株式520,000株、Ｅ
種株式130,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
３ 平成30年７月19日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に
対し、Ｂ種株式300,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式300,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式240,000株、Ｅ種株式60,000株を交付いたしました。そ
の結果、平成30年７月19日現在で発行済株式総数が300,000株増加し、10,820,950株となっております。な
お、平成30年７月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式240,000株並びにＥ種株式60,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
４ 平成30年８月31日付で、当社は、上記（注）３により取得したＢ種株式300,000株、Ｄ種株式240,000株、Ｅ
種株式60,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
５ 令和元年７月18日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に
対し、Ｂ種株式850,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式850,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式680,000株、Ｅ種株式170,000株を交付いたしました。そ
の結果、令和元年７月18日現在で発行済株式総数が850,000株増加し、11,070,950株となっております。な
お、令和元年７月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式680,000株並びにＥ種株式170,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
６ 令和元年８月30日付で、当社は、上記（注）５により取得したＢ種株式850,000株、Ｄ種株式680,000株、Ｅ
種株式170,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
７ 令和２年７月16日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に
対し、Ｂ種株式650,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式650,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株を交付いたしました。そ
の結果、令和２年７月16日現在で発行済株式総数が650,000株増加し、10,020,950株となっております。な
お、令和２年７月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式520,000株並びにＥ種株式130,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
８ 令和２年８月31日付で、当社は、上記（注）７により取得したＢ種株式650,000株、Ｄ種株式520,000株、Ｅ
種株式130,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 21 46 26 7 2,138 2,247 －
所有株式数（単元） － 8,938 763 19,269 2,642 241 40,216 72,069 14,050
所有株式数の割合
－ 12.40 1.06 26.74 3.67 0.33 55.80 100.0 －
（％）
（注）１ 自己株式892,357株は、「個人その他」に8,923単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
② Ｂ種株式（優先株式）
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（単元） － 15,000 － － － － － 15,000 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.0 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,812 23.15
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
785 10.03
西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
482 6.17
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
404 5.17
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
349 4.47
高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
281 3.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
190 2.44
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
158 2.02
嶋 陽一 兵庫県尼崎市
115 1.47
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市
株式会社UH Partners ２ 88 1.13
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
4,669 59.65
計 －
（注） 当社は自己株式892千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
令和４年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
7,854 12.44
西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
4,827 7.64
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
4,049 6.41
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
3,496 5.54
高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号
3,126 4.95
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
2,819 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
1,907 3.02
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
1,582 2.51
嶋 陽一 兵庫県尼崎市
1,150 1.82
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市
株式会社UH Partners ２ 882 1.40
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
31,692 50.19
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）②発行済株
（優先株式）
無議決権株式 － 式」の「内容」の記載
1,500,000
Ｂ種株式
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(1）②発行済株
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 式」の「内容」の記載
普通株式 892,300
を参照
「１(1）②発行済株
6,314,600 63,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載
を参照
１単元（100株）未満
14,050
単元未満株式 普通株式 －
の株式
8,720,950
発行済株式総数 － －
63,146
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社高田工業 北九州市八幡西区
892,300 892,300 10.23
－
所 築地町１番１号
892,300 892,300 10.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第４号に該当する優先株式（Ｂ種株式、Ｄ種株式）の取得
会社法第155条第１号に該当する優先株式（Ｅ種株式）の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 普通株式 106 73,524
当期間における取得自己株式 普通株式 42 32,298
②会社法第155条第４号に該当する優先株式の取得
区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額（円）
Ｂ種株式 － －
当事業年度における取得自己株式
Ｄ種株式 － －
当期間における取得自己株式 － － －
③会社法第155条第１号に該当する優先株式の取得
区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 Ｅ種株式 － －
当期間における取得自己株式 － － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － － －
行った取得自己株式
Ｂ種株式 － － － －
消却の処分を行った
Ｄ種株式 － － － －
取得自己株式
Ｅ種株式 － － － －
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － － －
を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡
－ － － － －
請求による売渡）
保有自己株式数 普通株式 892,357 － 892,399 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつ
つ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本とし
ております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１
株当たりの期末配当金として10円、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い１株当たりの期末配当金として
９円８銭８厘の配当を実施させていただきました。
なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
63,285 10
普通株式
令和４年６月24日
定時株主総会決議
13,632 9.088
優先株式（Ｂ種株式）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激変する経営環境の中、株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して公正で誠実な経営を実
践し、経営の透明性及び効率性を確保するために、社内組織管理体制の安定充実に努めることをコーポレート・
ガバナンスの基本と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は毎月開催する取締役会をはじめ、取締役及び執行役員が出席する毎月開催の経営会議により、重要事
項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。なお、令和４年４月１日付で取締役会の諮
問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等
に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポ
レートガバナンス体制の充実を図っております。
また、当社の監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他主要な会議に必要に応じて出席し、業務執
行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにいたしており、社内監査部門
（内部監査部）及び会計監査人との連携も図っております。また、情報の共有化や協議のために、定期的に監
査役会を開催しております。
また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、平
成20年６月25日付で代表取締役社長以外の業務担当取締役を執行役員兼務とし、現在は、執行役員10名のも
と、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制といたしております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
◎
代表取締役社長 髙田 寿一郎 ◎ ◎
代表取締役 長谷川 啓司 ○ ○
取締役 田所 弘 ○ ○
取締役 丸山 裕 ○ ○
取締役 廣橋 幸一 ○ ○
取締役 岩本 健太郎 ○ ○
取締役 仲村 公孝 ○ ○
取締役 福田 豊彦 ○ ○ ○
取締役 稲葉 和彦 ○ ○ ○
取締役 鳥居 玲子 ○ ○ ○
常勤監査役 牟田 郁二 ○ ◎ ○
常勤監査役 福田 剛 ○ ○ ○
監査役 奥村 勝美 ○ ○ ○
監査役 林 秀之 ○ ○ ○
（注）１ 取締役 福田 豊彦氏、稲葉 和彦氏及び鳥居 玲子氏は、社外取締役です。
２ 監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。
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有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制な
どの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月15日付で会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、その後、
適宜見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに
対する管理に努めるとともに、今後、激変する環境の変化に対処できる経営体制の整備、充実を図ってまいり
ます。
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a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務における行動規範として、「社是」「経営理念」「行動指針」「コンセプトワード」を盛
り込んだ『企業憲章』を制定し、これらの遵守と浸透を図る。
ⅱ．取締役会は、内部統制の基本方針を策定し、代表取締役及び業務担当取締役による内部統制の実施状況
について、定期的に又は随時報告を受け、内部統制の監督・指示を行う。
ⅲ．取締役会は、取締役会規程に基づき重要事項や経営課題に対して、迅速かつ的確な意思決定を行い、そ
の執行状況について報告を受ける。
ⅳ．取締役は、会社法他の法令並びに定款に従い職務を執行し、その状況を取締役会に報告する。
ⅴ．代表取締役及び業務担当取締役は、取締役会の決定に従い業務を執行し、その状況を取締役会に報告す
る。
ⅵ．取締役の職務の執行状況については、取締役が相互に監視し合う他、監査役による監査を受ける。
ⅶ．取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、複数名の社外取締役を置く。
ⅷ．取締役会は、経営の客観性・透明性を高め、その機能向上を図るため、取締役会全体の実効性について
分析・評価し、その結果の概要を開示する。
ⅸ．法令遵守と健全な企業活動を推進するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
ス体制の整備・強化を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的な記録を含む)及びその他の重要な情報については、「文書管
理規程」「情報セキュリティ管理規程」「企業機密管理規程」に基づき作成、保存、管理する。
ⅱ．取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧することが可能な状態で管理する。
ⅲ．法令又は取引所適時開示規則に従い、必要な情報開示を行う。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．代表取締役社長は、リスクを統括管理する取締役を任命し、各業務担当取締役とともに、各リスクを体
系的に管理する。
ⅱ．管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、既存の販売・安全・品質・財務・情報等のリスクに
対する規程を充実するとともに、新たなリスクに対して不足している規程があれば、必要に応じて追加整
備する。
ⅲ．リスクを統括管理する主管部門を定め、各部門における体制の整備・支援を行う。
ⅳ．各部門は、規程に基づきマニュアル等を整備、充実させ、部門毎のリスク管理体制を確立する。
ⅴ．代表取締役及び業務担当取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発生する場合に備え、もしく
は、発生抑止が効かず顕在化したリスク(危機)に対し、損失を最小限に留めるための方針を決定し、体制
を整備した上で、取締役会・経営会議等へ適宜報告する。
ⅵ．各部門はリスクの管理及び対応状況について、その結果を取締役会に報告する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、経営理念と経営ビジョンを盛り込んだ中期経営計画と単年度事業計画を策定する。
ⅱ．取締役会で決定した業務の執行は、代表取締役及び業務担当取締役が行う。
ⅲ．各業務担当取締役は、業務の執行を効率的に遂行するにあたり、実施すべき施策と権限を与えた体制を
構築する。
ⅳ．業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を充実する。
ⅴ．取締役会は、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行を効率的に行うために、執行役員及び部門長に
権限を委譲するとともに適宜報告を受けることで、業務の執行の効率性を確保する。
ⅵ．重要な経営の執行に係る事項の審議等を行うため、経営会議を開催する。また、経営方針の伝達と意思
統一を図るため、全社幹部会議を開催する。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．従業員等の事業活動に係る行動基準として、『企業憲章』に基づいた「コンプライアンス規程」を制定
するとともに、「ＴＡＫＡＤＡグループ行動規範」を配布して、法令・規程・規則・社会規範を遵守する
ことを求め、違反行為が発生した場合は、社内規定に基づき厳正に対処する。
ⅱ．従業員等の業務の執行が、法令・定款に適合することを確保するために、「コンプライアンス推進室」
を設置し、コンプライアンス委員会やコンプライアンス推進会議を定期的に開催するとともに、各所属に
おいて教育啓蒙活動を行うなど全社をあげてコンプライアンス意識の向上を図る。
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ⅲ．当社グループ並びに取引先の役職員等からの通報を受けるコンプライアンス相談窓口を社内・社外に設
置する。通報者が通報を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
ⅳ．社内監査部門は、内部監査規程に基づき業務執行部門（生産・技術・営業・管理各部門、子会社）の業
務を監査し、その結果を取締役会に報告する。
f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループに共通する『企業憲章』に基づき、コンプライアンス意識の醸成を図る。
ⅱ．取締役会は、子会社等を管理する規程、担当する取締役を定め、また子会社へ取締役及び監査役の派遣
を行うことで、リスク管理とコンプライアンス等の周知徹底を行う体制を整備する。
ⅲ．取締役会は、子会社の中期計画及び単年度事業計画と、その達成状況とリスク管理状況について定期的
に報告を受ける。
ⅳ．当社の社内監査部門は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
ⅴ．取締役会は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備して適切に運用すると
ともに、運用状況を毎年評価して必要な是正を行う。
g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき専任のスタッフは現在置いていないが、担当のスタッフを置いており、今後
必要に応じて、スタッフを専任させる。
ⅱ．監査役の職務を補助すべきスタッフの人事異動等にあたっては、監査役に事前に報告し、同意を得る。
h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社グループにおける取締役の職務及び従業員等の業務の遂行に関し、重大な法令、定款違反及び不正
行為の事実、当社グループに著しい損害を及ぼす事実を知った時、又はその報告を受けた時は、当社監査
役に報告する。
ⅱ．当社グループの取締役及び従業員等が当社監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受
けないものとする。
ⅲ．監査役は、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及
び経営会議等に出席し、意見を述べることができる。
ⅳ．監査役に重要な意思決定に係る稟議書等を回付し、その他の必要かつ適切な文書については、常時監査
役が閲覧可能とする。
ⅴ．コンプライアンス委員会に報告されたコンプライアンス活動の状況は、監査役に報告する。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題について意見を交換する。
ⅱ．監査役監査が効率的かつ効果的に行われるために、監査役は監査を職務とする社内監査部門及び会計監
査人と緊密に連携する。
ⅲ．監査役が独自の意見形成のために、必要に応じて外部専門家等を活用する体制を確保する。
ⅳ．監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて支出する。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス経営を積極的に推進するため、社長を委員長として、役員及び部門長で構成する「コンプ
ライアンス委員会」を設置いたしております。また、当委員会で活動・推進すべき事項の企画・立案及び事務
局業務を行う社長直轄の「コンプライアンス推進室」を併せて設置いたしております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及
び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社定款規定に基づき、当社が役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
a．取締役(業務執行取締役等を除く)
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度
額としております。
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b．監査役
当社と監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額と
しております。
（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生
ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等
の場合は、填補の対象としないこととしております。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会、経営会議、監査役会は、上記②（イ）に記載した頻度で開催いたしました。コンプライアンス委員
会につきましては、当事業年度は２回開催し、法令遵守の徹底を図りました。
なお、当社は、平成18年４月で、社内に存在するリスクを早期に回避し、健全な経営を確立するため、コンプ
ライアンス相談窓口を開設いたしております。また、平成28年10月で、より広くリスク情報の提供を受けるため
に、取引先等も対象とした社外相談窓口も開設しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を当社定款規定に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を当社定款規定に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を当社定款規定に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ロ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を当社定款規定に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を当社定款規定に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
⑨株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
⑩優先株式について議決権を有しないこととしている理由
当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に基づき、
株主総会において議決権を有しておりません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和62年１月 千代田化工建設㈱入社
平成２年６月 当社入社 統括本部受注管理部長
平成３年６月 当社取締役黒崎事業所長
平成６年６月 当社常務取締役経理部長
平成７年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役 普通株式
髙田 寿一郎 昭和36年６月16日 生 （注）4
社長
平成13年４月 当社代表取締役社長（現任） 61
平成15年11月 西日本興産㈱代表取締役社長
（現任）
令和３年６月 一般社団法人日本メンテナンス工
業会代表理事会長（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社業務本部シンガポール支店長
平成19年10月 当社事業統括部長
平成22年４月 当社人事部所属
シンガポール・タカダ・インダス
トリーズ・プライベート・リミ
テッド出向休職
※シンガポール・タカダ・インダ
ストリーズ・プライベート・リミ
テッド社長
平成25年４月 当社プラント事業本部八幡支社副
代表取締役
普通株式
経営企画部・安全衛生管理部・ 長谷川 啓司 昭和35年11月５日 生
支社長 （注）4
9
品質保証部担当 平成26年６月 当社執行役員事業統括本部プラン
ト事業本部八幡支社長
平成27年４月 当社執行役員プラント事業本部八
幡支社長
平成29年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長
令和元年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本
部長
令和４年６月 タカダ・コーポレーション・アジ
ア・リミテッド社長（現任）
令和４年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社業務本部営業企画部長
平成16年３月 当社営業本部東京支店管理部長
平成16年４月 当社事業統括本部事業統括部長
平成18年４月 当社執行役員事業統括本部事業統
括部長
取締役
平成19年10月 当社執行役員経営企画部長
コンプライアンス推進室・総務
部・人事部・財務部・情報シス 平成25年６月 当社執行役員、高田プラント建設 普通株式
田所 弘 昭和35年９月15日 生 （注）4
テム部・デジタル改革推進部担 12
㈱代表取締役社長
当
平成28年６月 当社執行役員財務部長
令和元年６月 高田サービス㈱代表取締役社長
（現任）
令和元年６月 当社取締役兼執行役員財務部長
令和３年４月 当社取締役兼執行役員
令和４年６月 当社取締役兼常務執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和60年４月 当社入社
平成22年１月 当社本社工場次長
平成24年10月 当社プラント事業本部黒崎事業所
次長
平成27年６月 当社プラント事業本部水島事業所
長、坂出事業所長
取締役 普通株式
平成28年１月 当社プラント事業本部中四国支社
丸山 裕 昭和36年8月28日 生 （注）4
プラント事業本部長 長 3
平成29年６月 当社執行役員第一事業本部八幡支
社長
平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部八
幡支社長
令和３年６月 当社取締役兼執行役員プラント事
業本部長（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成22年８月 当社第二事業本部黒崎事業所次長
平成24年10月 当社海外管理部
平成25年２月 当社人事部所属
タイ・タカダ・カンパニー・リミ
テッド（現タカダ・コーポレー
ション・アジア・リミテッド）出
向休職
※タイ・タカダ・カンパニー・リ
ミテッド社長
平成28年４月 当社人事部所属
キクチ・インダストリー（タイラ
ンド）・カンパニー・リミテッド
取締役
出向休職
調達部担当、 普通株式
廣橋 幸一 昭和36年10月30日 生 ※キクチ・インダストリー（タイ （注）4
工事管理部長、プロジェクト事 3
ランド）・カンパニー・リミテッ
業本部長
ド社長
令和２年６月 当社人事部所属
キクチ・インダストリー（タイラ
ンド）・カンパニー・リミテッド
出向休職
※キクチ・インダストリー（タイ
ランド）・カンパニー・リミテッ
ド会長
令和２年６月 当社執行役員
令和３年４月 当社執行役員工事管理部長
令和３年６月 当社取締役兼執行役員工事管理部
長、プロジェクト事業本部長 (現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年４月 当社入社
平成17年４月 当社事業統括本部営業本部東京支
店東京営業一部次長
平成20年10月 当社営業本部大阪支店長
平成22年７月 当社営業本部東京支店東京営業一
部長
平成22年12月 当社営業本部東京支店東京営業部
長
平成23年４月 当社営業本部東京支店長
平成25年４月 当社営業本部東京支店東京営業一
部長
普通株式
取締役
岩本 健太郎 昭和35年８月27日 生 平成25年９月 当社事業統括本部営業本部東京支 （注）4
営業本部長 6
店東京営業一部長
平成26年10月 当社経営企画部長
平成27年６月 当社執行役員経営企画部長
平成28年４月 当社執行役員プラント事業本部本
社工場長
平成29年６月 当社執行役員第二事業本部本社工
場長
平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部本
社工場長
令和４年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長
（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成20年６月 当社新規事業部次長
平成21年７月 当社新規事業部長
平成22年12月 当社技術本部技術企画部長
取締役
普通株式
装置事業部担当、 仲村 公孝 昭和35年６月27日 生 （注）4
平成27年７月 当社技術本部企画開発部長
4
技術本部長、原子力事業部長
平成30年６月 当社執行役員技術本部副本部長、
同本部企画開発部長
令和４年６月 当社取締役兼執行役員技術本部
長、原子力事業部長（現任）
昭和47年４月 岩谷産業㈱入社
昭和50年６月 貴船商事㈱（現㈱キフネ）入社
普通株式
昭和55年７月 同社代表取締役社長
取締役 福田 豊彦 昭和22年４月７日 生 （注）4
6
平成19年７月 同社取締役会長（現任）
平成27年６月 当社社外取締役（現任）
昭和59年４月 ㈱三井ハイテック入社
平成12年８月 ㈱ゼンリン入社
平成17年６月 同社取締役
平成26年６月 同社監査役
平成28年６月 同社取締役・監査等委員 普通株式
取締役 稲葉 和彦 昭和35年５月６日 生
（注）4
2
令和元年９月 ㈱カドス・コーポレーション社外
監査役
令和２年６月 当社社外取締役（現任）
令和２年10月 ㈱カドス・コーポレーション社外
取締役（現任）
平成13年10月 大阪弁護士会に弁護士登録、ひま
わり総合法律事務所入所
普通株式
平成16年11月 福岡県弁護士会に登録替え、近江
取締役 鳥居 玲子 昭和50年４月28日 生
（注）4
－
法律事務所入所（現在に至る）
令和３年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和52年４月 当社入社
平成15年11月 当社秘書室長
平成19年７月 当社秘書部長
平成24年６月 当社総務部長、コンプライアンス
推進室長、高田サービス㈱代表取
締役社長
平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取
普通株式
常勤監査役 牟田 郁二 昭和28年９月10日 生 （注）5
5
締役社長
平成28年７月 当社執行役員、高田サービス㈱代
表取締役社長
平成28年９月 当社取締役兼執行役員、高田サー
ビス㈱代表取締役社長
令和元年６月 当社顧問
令和２年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和58年４月 九州電力㈱入社
平成13年７月 同社川内原子力発電所技術課長
平成19年７月 同社原子力機械設計グループ長
（次長）
平成24年７月 同社東京支社副支社長
平成27年７月 西日本プラント工業㈱へ出向
普通株式
常勤監査役 福田 剛 昭和34年１月26日 生
（注）6
3
平成28年７月 九州電力㈱川内発電所長
平成30年７月 当社へ出向、執行役員原子力事業
部長
平成31年２月 当社へ転籍、執行役員原子力事業
部長
令和４年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和52年10月 等松・青木監査法人（現有限責任
監査法人トーマツ）福岡事務所入
所
昭和59年２月 公認会計士登録
昭和59年３月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）福岡事
務所入所
昭和62年５月 センチュリー監査法人社員
平成６年３月 同監査法人代表社員
平成12年５月 太田昭和センチュリー監査法人理
普通株式
事
監査役 奥村 勝美 昭和27年５月18日 生 （注）6
6
平成16年２月 税理士登録
平成20年９月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）評議員
平成25年９月 同監査法人シニアパートナー
平成26年６月 当社社外監査役（現任）
平成26年６月 奥村公認会計士事務所所長（現
任）
平成26年６月 福岡ひびき信用金庫員外監事（現
任）
令和３年６月 ㈱寿ホールディングス社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和60年４月 ㈱福岡銀行入行
平成27年４月 同行執行役員鹿児島支店長
平成27年６月 同行執行役員鹿児島営業部長
平成29年４月 同行常務執行役員本店営業部長
平成31年４月 同行常務執行役員
令和元年６月 同行取締役常務執行役員
普通株式
監査役 林 秀之 昭和38年１月25日 生
（注）6
令和元年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
－
プ執行役員（現任）
令和３年４月 ㈱熊本銀行取締役
令和４年４月 ＦＦＧビジネスコンサルティング
社長（現任）
令和４年６月 当社社外監査役（現任）
普通株式
計
124
（注）１ 取締役 福田 豊彦氏、稲葉 和彦氏及び鳥居 玲子氏は、社外取締役です。
２ 監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。
３ 取締役 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子です。
４ 令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 令和２年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 前記の取締役兼執行役員６名以外の執行役員は、以下の４名です。
執行役員 安武 信一 安全衛生管理部長
執行役員 荒井 岳彦 プラント事業本部本社工場長
執行役員 大原 章好 人事部長
執行役員 横山 禮士 経営企画部長
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
平成６年10月 センチュリー監査法人
（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成10年６月 公認会計士登録
平成25年１月 税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所
平成25年１月 神尾康生公認会計事務所代表(現任)
普通株式
平成25年５月 税理士登録
神尾 康生 昭和42年12月17日生
平成27年８月 税理士法人神尾アンドパートナーズ
8
代表社員(現任)
令和元年５月 ㈱きょくとう社外監査役(現任)
令和２年６月 ㈱ウチヤマホールディングス社外取締役
（監査等委員）(現任)
令和４年６月 当社補欠社外監査役（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式
の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については
「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとと
もに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を３名選
任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役４名のうち、社外監査役を２名選
任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準(後記「社外役員
の独立性判断基準」をご参照）を定めており、独立性の判断を行っております。社外取締役 福田 豊彦氏、稲葉
和彦氏及び鳥居 玲子氏並びに社外監査役 奥村 勝美氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、
一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株
式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社
は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外取締役 福田 豊彦氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観
性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 稲葉 和彦氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経
営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 鳥居 玲子氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立
性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視
の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 林 秀之氏は、後記の社外役員の独立性判断基準（７）に基づき、当該基準（３）に規定する借入
先及び当該基準（４）に規定する主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりません
が、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専
門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券
取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有する
ものと判断いたします。
（１）当社及び子会社の連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者
（２）当社及び子会社が連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者
（３）当社及び子会社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
（４）出資比率10％以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者
（５）当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
（６）当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者
（７）直前３事業年度のいずれかにおいて、上記（１）から（６）に該当する者
（８）当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という。）
（９）直前３事業年度のいずれかにおいて、上記（１）から（６）に該当する者の近親者
（注）１ 社外役員とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役、第16号に規定する社外監査役をいいま
す。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締
役のみならず、法人等の業務を執行する役員・社員、また、使用人も含まれます。なお、監査役は含
まれません。
３ 上記各号の要件のいずれかの事項に該当する場合であっても、当社が十分に独立性を有すると考え
る者については、その理由を説明することを条件に、独立役員とすることができるものといたしま
す。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、
重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席
し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門（生産・技術・営業・管理
各部門、子会社）の業務を監査した結果を適宜報告しております。
また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部
門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度における監査役は、社外監査役３名を含む４名で構成されており
ます。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、社内監査部門及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、適正
な監査に努めております。
常勤監査役である牟田 郁二氏は、当社の取締役、執行役員、理事、国内子会社の社長、総務部長及び秘書部
長並びにコンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部の担当等を含む経営者としての幅広い経験と知見等
を有しております。
常勤監査役である藤原 伸彦氏は、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、執行役員として、
リスクマネジメントをはじめとする経験及び知見等を有しております。
監査役である奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見等を有しております。
監査役である吉戒 孝氏は、長年の銀行勤務の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見等を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 牟田 郁二 19回 19回
常勤監査役 藤原 伸彦 19回 19回
監査役 奥村 勝美 19回 19回
監査役 吉戒 孝 19回 19回
監査役会における主な検討事項は、当社グループの事業計画の進捗状況及び事業展開上のリスクマネジメン
ト、内部統制システムの整備・運用状況等の適法性及び妥当性、社内監査部門及び会計監査人との連携強化等で
す。
また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、重
要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全支店・支社・事業所・国内外子会社への
往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合（三様監査協議会等）の開催等が挙げられます。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査部（４名）が担当しており
ます。「内部監査規程」に基づき、事業所等往査をはじめとする監査を通じて、適正かつ効率的な業務実施のた
めの評価・助言・改善提案を行っております。また、監査役及び会計監査人との定期的な会合で情報の共有を行
い、適宜連携をとりながら内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をＰｗＣあらた有限責任監査法人に
委嘱しております。継続監査期間は５年間です。
（イ）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
田 邊 晴 康
指定有限責任社員
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員
山 本 憲 吾
（注）公認会計士の継続年数については、７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。
なお、当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
公認会計士 ４ 名 その他 ６ 名
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（ロ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたり、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計
監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを条件としており、ＰｗＣあらた有限責任
監査法人は、これらを満たしていると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会にて
協議した結果であり、監査法人の監査は適正であると評価しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 10 43
提出会社 －
連結子会社 － － － －
45 10 43
計 －
（注） 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」導入支援のコンサルティ
ング業務です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2 2
計 － －
（注） 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務及び税務申告等の支援業務です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査項目の概要、監査日
数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社の監査計画が当社の適正な開示のために相応であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ａ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき、固定報酬としての基本報
酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うこととしております。
ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定
時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
ｃ 業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は
条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬と
し、一部を基本報酬と合算して毎月支給、一部を賞与として毎年一定の時期に支給することとしておりま
す。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、
指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、適宜、取締役会で見直しを行うものとしております。
ｄ 取締役の個人別の報酬等の額に対する業績連動報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業の報酬水準を踏まえ、次のとおりとしております。取締役会は、以下の種類別の報酬割合の範囲内で、
指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の額を決定することとしております。
業務執行取締役の業績連動報酬等の比率（業績連動報酬等を満額支給した場合）
地位 基本報酬(％) 業績連動報酬等(％) 合計(％)
代表取締役社長 67.0 33.0 100.0
代表取締役兼専務執行役員 69.0 31.0 100.0
取締役兼常務執行役員 70.0 30.0 100.0
取締役兼執行役員 70.0 30.0 100.0
ｅ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、代表取締役社長がその
具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて、
これを決定することとしております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の髙田 寿一郎氏に対して、取締役会において決
議した決定方針に沿って、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
ウ 監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査役の協議によって決定し
ており、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に従って監査
役の協議により決定することとしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 （人）
取締役
262,187 227,591 34,596 9
（社外取締役を除く。）
監査役
17,000 17,000 1
-
（社外監査役を除く。）
37,400 37,400 6
社外役員 -
（注）１ 取締役の報酬限度額(賞与を含む。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)は、平成27年
６月19日開催の第68回定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）
と決議しております。取締役の員数は、３名以上15名以内と当社定款規定に定めております。
２ 監査役の報酬限度額(賞与を含む。)は、平成24年６月22日開催の第65回定時株主総会において、年額
60,000千円以内と決議しております。監査役の員数は、３名以上５名以内と当社定款規定に定めておりま
す。
３ 取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき
支給しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、経常利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞
与水準等を勘案して、各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、業績向上に
対する意識を高めるためであります。選定した業績指標の内容として、前事業年度における実績の経常利
益は21億９千万円であります。
４ 当社は、指名・報酬諮問委員会を令和４年４月１日付で設置しております。従って、当事業年度の取締
役の個人別の報酬等につきましては、指名・報酬諮問委員会設置以前の決定方針に沿って、決定しており
ます。なお、取締役の個人別の報酬等は、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である髙田 寿
一郎氏が各取締役の担当業務の評価を行い、取締役会が決定した方針に従って決定されていることから、
取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人兼務取締役の使用人分給与相当
35,520 6
額です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策投資目的で、全てが取引先であり、純投資目的で保有して
いる株式はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式保有は必要最小限とする基本方針にたつものの、取引先との中長期的な関係強化のために必要である
と判断した場合に限り、企業価値向上の効果を総合的に勘案のうえ、保有する場合があります。
なお、取引実績や中長期的な事業戦略などを勘案のうえ、政策保有目的に適わないと判断される場合は、
縮減の対象といたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 29,520
非上場株式
5 186,876
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会に入会しており、増加し
5 4,445
非上場株式以外の株式
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものであります。
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
68,358 67,485
関係強化のため取引先持株会へ入会して
日本製鉄㈱
有
おり、増加しております。
148,407 121,100
5,643 5,297
関係強化のため取引先持株会へ入会して
AGC㈱
無
おり、増加しております。
27,682 22,924
2,899 2,594
関係強化のため取引先持株会へ入会して
日本電気硝子㈱
無
おり、増加しております。
7,875 6,534
870 846
関係強化のため取引先持株会へ入会して
丸一鋼管㈱
無
おり、増加しております。
2,401 2,163
296 289
関係強化のため取引先持株会へ入会して
エア・ウォーター㈱
無
おり、増加しております。
510 564
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適正に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 3,318,784
2,666,275
現金及び預金
49,126 28,175
受取手形
639,467 883,419
電子記録債権
13,665,242 10,793,281
完成工事未収入金
6,328,020
契約資産 －
50,000 50,000
有価証券
3,426,769 477,689
未成工事支出金
※１ 108,394 ※１ 99,587
その他の棚卸資産
189,778 308,530
その他
20,795,054 22,287,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 9,916,646 ※４ 10,154,391
建物及び構築物
※４ 4,260,797 ※４ 4,386,880
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ ,※４ 3,771,204 ※３ ,※４ 4,177,900
土地
84,408 49,487
建設仮勘定
666,293 652,061
その他
△ 11,055,912 △ 11,411,965
減価償却累計額
7,643,437 8,008,755
有形固定資産合計
無形固定資産 367,845 335,968
投資その他の資産
※２ 690,257 ※２ 586,397
投資有価証券
※４ 41,769
長期預金 －
115,490 75,253
敷金及び保証金
1,222,021 1,085,426
繰延税金資産
※２ 185,879 ※２ 251,684
その他
△ 43,747 △ 43,747
貸倒引当金
2,169,901 1,996,784
投資その他の資産合計
10,181,184 10,341,508
固定資産合計
30,976,239 32,628,997
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
9,310,555 10,065,531
支払手形・工事未払金等
※４ 2,900,000 ※４ 2,800,000
短期借入金
286,806 361,298
未払費用
718,145 331,396
未払法人税等
221,754
未成工事受入金 －
418,651
契約負債 －
21,361 29,319
完成工事補償引当金
72,142 427,656
工事損失引当金
1,213,411 792,326
その他
14,744,176 15,226,180
流動負債合計
固定負債
※３ 490,267 ※３ 490,267
再評価に係る繰延税金負債
2,917,884 2,715,621
退職給付に係る負債
447,710 471,182
その他
3,855,862 3,677,071
固定負債合計
18,600,038 18,903,252
負債合計
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
1,243 1,243
資本剰余金
9,936,081 10,688,213
利益剰余金
△ 24,966 △ 25,039
自己株式
13,554,708 14,306,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,211
その他有価証券評価差額金 △ 14,043
※３ △ 769,113 ※３ △ 769,113
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 277,366 △ 34,033
△ 367,363 △ 33,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,427,886 △ 830,690
249,379 249,668
非支配株主持分
12,376,200 13,725,744
純資産合計
30,976,239 32,628,997
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 47,243,833
47,794,803
完成工事高
※２ 42,722,060 ※２ 42,883,712
完成工事原価
5,072,743 4,360,121
完成工事総利益
※３ ,※４ 3,036,218 ※３ ,※４ 3,160,013
販売費及び一般管理費
2,036,525 1,200,108
営業利益
営業外収益
7,020 5,321
受取利息
1,222 7,480
受取配当金
9,504 33,938
為替差益
25,829 25,873
受取賃貸料
5,594 5,395
受取事務手数料
149,662 46,397
助成金収入
50,162 31,847
その他
248,996 156,256
営業外収益合計
営業外費用
42,024 32,425
支払利息
11,958 16,558
売上債権売却損
27,470 44,792
その他
81,453 93,776
営業外費用合計
2,204,068 1,262,587
経常利益
特別利益
※５ 47
固定資産売却益 －
10,942
－
受取保険金
10,990
特別利益合計 －
特別損失
※７ 508,849 ※７ 20,619
減損損失
8,710
災害による損失 －
※６ 4,141 ※６ 5,020
固定資産除却損
3,382
投資有価証券評価損 －
132,140
－
工事関連損害補償金
653,842 29,021
特別損失合計
1,561,217 1,233,566
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 877,780 498,049
△ 349,627 △ 36,389
法人税等調整額
528,153 461,660
法人税等合計
1,033,063 771,906
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 21,372 △ 16,218
1,054,436 788,125
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
1,033,063 771,906
当期純利益
その他の包括利益
44,461 20,254
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 181,085 －
175,785 264,720
為替換算調整勘定
374,133 333,609
退職給付に係る調整額
※ 413,294 ※ 618,584
その他の包括利益合計
1,446,358 1,390,490
包括利益
（内訳）
1,452,033 1,385,321
親会社株主に係る包括利益
5,169
非支配株主に係る包括利益 △ 5,674
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 1,243 9,496,503 △ 24,853 13,115,243
当期変動額
剰余金の配当
△ 145,944 △ 145,944
親会社株主に帰属する当期純
1,054,436 1,054,436
利益
自己株式の取得 △ 650,113 △ 650,113
自己株式の消却
△ 650,000 650,000 －
土地再評価差額金の取崩 181,085 181,085
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 439,577 △ 113 439,464
当期末残高 3,642,350 1,243 9,936,081 △ 24,966 13,554,708
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 58,504 △ 588,028 △ 437,453 △ 741,496 △ 1,825,482 262,518 11,552,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 145,944
親会社株主に帰属する当期純
1,054,436
利益
自己株式の取得 △ 650,113
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩 △ 181,085 △ 181,085 －
株主資本以外の項目の当期変
44,461 － 160,086 374,133 578,681 △ 13,139 565,541
動額（純額）
当期変動額合計 44,461 △ 181,085 160,086 374,133 397,596 △ 13,139 823,921
当期末残高
△ 14,043 △ 769,113 △ 277,366 △ 367,363 △ 1,427,886 249,379 12,376,200
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 1,243 9,936,081 △ 24,966 13,554,708
会計方針の変更による累積的
53,865 53,865
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,642,350 1,243 9,989,947 △ 24,966 13,608,574
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,798 △ 76,798
親会社株主に帰属する当期純
788,125 788,125
利益
連結範囲の変動 △ 13,060 △ 13,060
自己株式の取得 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 698,266 △ 73 698,192
当期末残高 3,642,350 1,243 10,688,213 △ 25,039 14,306,766
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 14,043 △ 769,113 △ 277,366 △ 367,363 △ 1,427,886 249,379 12,376,200
会計方針の変更による累積的
53,865
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 14,043 △ 769,113 △ 277,366 △ 367,363 △ 1,427,886 249,379 12,430,066
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,798
親会社株主に帰属する当期純
788,125
利益
連結範囲の変動
△ 13,060
自己株式の取得
△ 73
株主資本以外の項目の当期変
20,254 － 243,332 333,609 597,196 288 597,485
動額（純額）
当期変動額合計 20,254 － 243,332 333,609 597,196 288 1,295,677
当期末残高 6,211 △ 769,113 △ 34,033 △ 33,753 △ 830,690 249,668 13,725,744
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,561,217 1,233,566
税金等調整前当期純利益
572,538 539,565
減価償却費
508,849 20,619
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105,655 －
203,619 277,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,957
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 7,388
42,415 355,514
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,243 △ 12,802
42,024 32,425
支払利息
受取保険金 △ 10,942 －
固定資産売却損益（△は益） △ 47 －
4,141 5,020
固定資産除却損
3,382
投資有価証券評価損益（△は益） －
8,710
災害による損失 －
132,140
工事関連損害補償金 －
助成金収入 △ 149,662 △ 46,397
売上債権の増減額（△は増加） △ 411,256 △ 3,511,624
2,949,080
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,047,032
1,308,513 658,891
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 45,074 －
194,534
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 46,118 △ 177,155
その他
2,552,748 2,530,325
小計
利息及び配当金の受取額 8,211 12,685
10,942
保険金の受取額 －
149,662 46,397
助成金の受取額
利息の支払額 △ 42,027 △ 32,427
災害による損失の支払額 △ 4,489 △ 4,220
工事関連損害補償金支払額 △ 127,716 △ 4,423
△ 482,261 △ 879,394
法人税等の支払額
2,065,070 1,668,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,079 △ 30,099
長期性預金の預入による支出 － △ 39,560
有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 700,154 △ 980,061
47
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,745 △ 4,445
46,618
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 370,000 －
貸付けによる支出 △ 109,830 △ 3,945
110,956 4,377
貸付金の回収による収入
△ 2,733 △ 1,022
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076,539 △ 1,008,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 650,113 △ 73
リース債務の返済による支出 △ 98,743 △ 71,675
配当金の支払額 △ 145,124 △ 77,051
△ 7,464 △ 4,880
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,001,446 △ 253,680
111,098 144,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
98,183 551,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,450,808 2,548,991
27,922
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,548,991 ※ 3,128,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミ
テッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディ
エヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイラ
ンド）・カンパニー・リミテッドの 6 社です。
なお、当連結会計年度より非連結子会社であったキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リ
ミテッドは重要性が増したため連結の範囲に含めています。
(2）非連結子会社
子会社のうち八幡設備工業（協）、渡部工業㈱の２社は、連結の範囲から除外しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社に対する投資について持分法を適用していません。
持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業（協）、渡部工業㈱の２社です。
持分法非適用の非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法
ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ６～８年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 投資その他の資産
その他（長期前払費用）
均等償却
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する
過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示し
ています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定
は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行
義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 3,780,476 －
(2) 工事進行基準による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事
進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行って
います。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格の変動等による施工状況の
変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計
年度において認識しています。
２．インプット法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 － 11,089,169
(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末におけ
る工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行って
います。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の
変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計
年度において認識しています。
３．契約書等で確定していない完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 515,328 144,818
(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金
が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しが
あった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。
４．工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 72,142 427,656
(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについて
は工事損失引当金を計上しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行って
います。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の
変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計
年度において認識しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工
事契約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の販売
等については一時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」
は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産
は2,836,654千円増加し、未成工事支出金は3,013,155千円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算
書は、完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ96,385千円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は53,865千円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載していません。
これによる連結財務諸表への影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記して
いました「営業外収益」の「労災保険料等還付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
59,536千円は、「為替差益」9,504千円、「その他」50,031千円として組み替え、「営業外収益」の「労災
保険料等還付金」に表示していた130千円は、「その他」として組み替えています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、社会やお客様への影響等を予測することは極めて
困難であるものの、同感染症による当社業績への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
材料貯蔵品 108,394 千円 72,827 千円
商品及び製品 －千円 26,760 千円
※２ このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 457,448千円 370,000千円
その他（出資金） 8,500 8,500
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っていま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第
24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づ
いて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合
理的な調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
再評価を行った事業用土地の期末における
時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差 △1,299,105千円 △1,298,326千円
額
※４ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。
（1）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 316,404千円 296,214千円
構築物 9,530 8,746
土地 764,726 764,726
計 1,090,661 1,069,688
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 2,900,000千円 2,800,000千円
（うち工場財団抵当と共同担保） （2,900,000） （2,800,000）
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（2）工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 644,995千円 613,796千円
構築物 6,447 5,448
機械及び装置 0 0
土地 2,663,805 2,663,805
計 3,315,249 3,283,051
工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 2,900,000千円 2,800,000千円
（うち担保提供資産と共同担保） （2,900,000） （2,800,000）
また、下記の資産を契約保証金として差し入れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
現金及び預金 －千円 16,221千円
長期預金 － 41,769
外貨建担保提供資産は期末日現在の為替レートで円換算しています。
５ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
タカダ・コーポレーション・アジ 14,514千円 タカダ・コーポレーション・アジ 15,088千円
ア・リミテッド （4,100千ＴＨＢ） ア・リミテッド （4,100千ＴＨＢ）
外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。
６ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
受取手形割引高 69,986 千円 128,976 千円
402,168 429,355
電子記録債権割引高
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントライン
契約を締結しています。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 2,900,000 2,800,000
差引額 3,400,000 3,500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
72,142千円 427,656千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
役員報酬 291,992 千円 324,901 千円
1,169,941 1,160,905
従業員給料手当
47,316 41,931
退職給付費用
163,647 185,273
調査研究費
貸倒引当金繰入額 △ 105,655 －
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
141,009 千円 155,145 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 47千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 3,815千円 4,456千円
機械、運搬具及び工具器具備品 326 563
計 4,141 5,020
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
土地 260,553
建物 142,392
君津支社（千葉県君津市） 生産用設備
その他 105,902
合計 508,849
当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資
産については各物件ごとに行っています。
君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
機械装置 1,640
工具器具備品 4,506
君津支社（千葉県君津市） 生産用設備
その他 14,472
合計 20,619
当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資
産については各物件ごとに行っています。
君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 63,973千円 29,143千円
税効果調整前
63,973 29,143
税効果額
△19,511 △8,888
その他有価証券評価差額金
44,461 20,254
土地再評価差額金：
当期発生額
△260,553 －
税効果調整前
△260,553 －
税効果額
79,468 －
土地再評価差額金
△181,085 －
為替換算調整勘定：
当期発生額
175,785 264,720
退職給付に係る調整額：
当期発生額
342,164 341,849
組替調整額
196,156 138,163
税効果調整前
538,321 480,013
税効果額
△164,187 △146,404
退職給付に係る調整額
374,133 333,609
その他の包括利益合計
413,294 618,584
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,220,950 － － 7,220,950
Ｂ種株式 （注）１ 2,150,000 － 650,000 1,500,000
Ｄ種株式 （注）１ － 520,000 520,000 －
Ｅ種株式 （注）１ － 130,000 130,000 －
合計 9,370,950 650,000 1,300,000 8,720,950
自己株式
普通株式 （注）２ 892,097 154 － 892,251
Ｂ種株式 （注）１ － 650,000 650,000 －
Ｄ種株式 （注）１ － 520,000 520,000 －
Ｅ種株式 （注）１ － 130,000 130,000 －
合計 892,097 1,300,154 1,300,000 892,251
（注）１ 令和２年７月16日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に
対し、Ｂ種株式650,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式650,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株を交付いたしました。そ
の結果、令和２年７月16日現在で発行済株式総数が650,000株増加し、10,020,950株となっております。なお、
令和２年７月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式520,000株並びにＥ種株式130,000株
を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
令和２年８月31日付で、当社は、上記により取得したＢ種株式650,000株、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式
130,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
２ 普通株式の自己株式の増加154株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
普通株式 126,577 20 令和２年３月31日 令和２年６月30日
令和２年６月29日
定時株主総会
Ｂ種株式 19,367 9.008 令和２年３月31日 令和２年６月30日
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 原 資 配当額（円）
利 益
普通株式 63,286 10 令和３年３月31日 令和３年６月30日
剰余金
令和３年６月29日
定時株主総会
利 益
Ｂ種株式 13,512 9.008 令和３年３月31日 令和３年６月30日
剰余金
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,220,950 － － 7,220,950
Ｂ種株式 1,500,000 － － 1,500,000
合計 8,720,950 － － 8,720,950
自己株式
普通株式 （注） 892,251 106 － 892,357
合計 892,251 106 － 892,357
（注） 普通株式の自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
普通株式 63,286 10 令和３年３月31日 令和３年６月30日
令和３年６月29日
定時株主総会
Ｂ種株式 13,512 9.008 令和３年３月31日 令和３年６月30日
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 原 資 配当額（円）
利 益
普通株式 63,285 10 令和４年３月31日 令和４年６月27日
剰余金
令和４年６月24日
定時株主総会
利 益
Ｂ種株式 13,632 9.088 令和４年３月31日 令和４年６月27日
剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 2,666,275 千円 3,318,784 千円
拘束性預金 △117,284 △161,580
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △29,050
現金及び現金同等物 2,548,991 3,128,154
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてプラント事業における工事用車両及びＯＡ機器です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 31,260千円 32,040千円
１年超 30,000 27,360
合計 61,260 59,400
② 貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 25,200千円 25,200千円
１年超 52,500 27,300
合計 77,700 52,500
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限
定し、また、資金調達については銀行借入により実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されていま
す。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,666,275 2,666,275 －
(2) 受取手形
49,126 49,126 －
(3) 電子記録債権
639,467 639,467 －
(4) 完成工事未収入金
13,665,242 13,665,242 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
203,287 203,287 －
(6) 短期貸付金
70,636 70,636 －
資産計 17,294,036 17,294,036 －
(1) 支払手形・工事未払金等
9,310,555 9,310,555 －
(2) 短期借入金
2,900,000 2,900,000 －
負債計 12,210,555 12,210,555 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金並びに(6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
国内の譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 536,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券
及び投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他の有価証券 186,876 186,876 －
(注)１ 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金
等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しています。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 399,520
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 186,876 － － 186,876
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 2,660,153
受取手形 49,126
電子記録債権 639,467
完成工事未収入金 13,665,242
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 50,000
合計 17,063,989
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 3,313,968
電子記録債権 883,419
完成工事未収入金 10,793,281
契約資産 6,328,020
合計 21,318,690
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,900,000 － － －
合計 2,900,000 － － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,800,000 － － －
合計 2,800,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 25,652 20,483 5,168
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 25,652 20,483 5,168
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 127,635 153,010 △25,375
(2) 債券 － － －
(3) その他 50,000 50,000 －
小計 177,635 203,010 △25,375
合計 203,287 223,493 △20,206
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 179,001 169,738 9,262
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 179,001 169,738 9,262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 7,875 8,201 △325
(2) 債券 － － －
(3) その他 50,000 50,000 －
小計 57,875 58,201 △325
合計 236,876 227,939 8,936
(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について3,382千円減損処理を行っています。
当減損処理は、減損対象となった株式の発行会社の会社清算に伴い、帳簿価額と精算分配金額との差額について減
損処理を行ったものです。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合に、回復
する見込があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,989,989千円 5,881,512千円
勤務費用 328,402 311,658
利息費用 30,633 36,228
数理計算上の差異の発生額 △98,306 △10,646
退職給付の支払額 △369,206 △85,338
過去勤務費用の発生額 － △376,190
退職給付債務の期末残高 5,881,512 5,757,223
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 2,818,787千円 3,050,297千円
期待運用収益 56,375 61,005
数理計算上の差異の発生額 243,858 △44,987
事業主からの拠出額 136,833 127,773
退職給付の支払額 △205,557 △74,450
年金資産の期末残高 3,050,297 3,119,639
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 81,384千円 86,669千円
退職給付費用 9,630 7,551
退職給付の支払額 △4,344 △16,183
退職給付に係る負債の期末残高 86,669 78,037
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,395,814千円 3,340,653千円
年金資産 △3,050,297 △3,119,639
345,516 221,013
非積立型制度の退職給付債務 2,572,367 2,494,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,917,884 2,715,621
退職給付に係る負債 2,917,884 2,715,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,917,884 2,715,621
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 338,032千円 319,209千円
利息費用 30,633 36,228
期待運用収益 △56,375 △61,005
過去勤務費用の費用処理額 103,451 65,832
数理計算上の差異の費用処理額 92,705 72,331
確定給付制度に係る退職給付費用 508,447 432,595
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
過去勤務費用 103,451千円 442,022千円
数理計算上の差異 434,870 37,991
合計 538,321 480,013
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用 413,804千円 △28,217千円
未認識数理計算上の差異 114,775 76,784
合計 528,580 48,566
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
国内債券 56.0％ 46.5％
国内株式 11.6 10.0
外国債券 18.5 15.5
外国株式 11.8 10.6
現金及び預金 － 16.0
その他 2.1 1.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.58％ 0.81～0.82％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
－千円 41,923千円
退職給付に係る負債 892,516 830,554
未払賞与金 153,058 －
工事損失引当金 21,294 107,492
関係会社株式評価損 56,895 －
非上場会社株式評価損 26,992 26,992
未払事業税 43,539 26,820
貸倒引当金 13,342 13,342
完成工事補償引当金 6,515 8,942
減損損失 80,571 74,248
試験研究費 14,431 12,106
その他有価証券評価差額金 6,162 －
55,628 75,305
その他
繰延税金資産小計
1,370,949 1,217,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △37,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △102,668 △45,773
評価性引当額小計 (注)１
△102,668 △83,717
繰延税金資産合計
1,268,280 1,134,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △46,259 △45,859
在外連結子会社の留保利益 △19,279 △20,502
その他有価証券評価差額金 － △2,725
△872 △5,682
その他
繰延税金負債合計
△66,410 △74,770
繰延税金資産の純額 1,201,870 1,059,240
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より18,951千円減少しています。この減少の要因は、一部の連結子会社の
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,944千円増加したことと、キクチ・インダストリー（タイラン
ド）・カンパニー・リミテッドの新規連結子会社化に伴い関係会社株式評価損に係る評価性引当額が
56,895千円減少したことによるものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 41,923 41,923
金(※1)
評価性引当額 － － － － － △37,944 △37,944
繰延税金資産 － － － － － 3,979 3,979
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,923千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,979千円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 1.2
住民税均等割
1.7 2.3
子会社における税率差異
0.4 0.2
税額控除等
△0.6 △2.1
評価性引当額の増減
△0.4 4.3
その他 1.5 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 37.4
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、影響割合が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項
目の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.1％は、「評価性引当額の増減」
△0.4％、「その他」1.5％として組み替えています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
建設工事 保全工事 その他 計
地域別
日本 22,054,592 20,441,506 36,144 42,532,242
アジア 1,218,035 3,492,336 － 4,710,372
顧客との契約から生じる収益 23,272,627 23,933,843 36,144 47,242,614
その他の収益 － － 1,219 1,219
外部顧客への売上高 23,272,627 23,933,843 37,363 47,243,833
収益認識の時期別
一時点で移転される収益 52,049 － 17,836 69,886
一定の期間にわたり移転される財 23,220,578 23,933,843 18,307 47,172,728
顧客との契約から生じる収益 23,272,627 23,933,843 36,144 47,242,614
その他の収益 － － 1,219 1,219
外部顧客への売上高 23,272,627 23,933,843 37,363 47,243,833
(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引
に係る収益等が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の契約履行部分
に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた完成工事未収入金に振替えらます。当該
請負工事契約に関する対価は、契約に基づく引渡し条件に従い、引渡し時に請求し、契約に基づく支払い
期日に受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負工事契約について、分割払い等の
支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額は13,159千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、総額24,652,474千円です。当該取
引は契約の履行に応じ、今後概ね２年以内に収益認識される予定です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
44,913,735 2,881,068 47,794,803
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,710,927 932,510 7,643,437
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱
8,580,422 プラント事業
三菱ケミカル㈱
5,546,699 プラント事業
ＡＧＣ㈱
4,825,603 プラント事業
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
42,533,461 4,710,372 47,243,833
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
7,042,656 966,098 8,008,755
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱
8,461,511 プラント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員の近親者が
㈱シンヨー ユニフォー 支払手
議決権の過半数 東京都 ユニフォー
コーポレー 10,000 ムの企画・ － 商品の仕入 35,400 形・工事 3,467
を所有している 練馬区 ムの購入
ション 販売他 未払金等
会社
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員の近親者が
㈱シンヨー ユニフォー 支払手
議決権の過半数 東京都 ユニフォー
コーポレー 10,000 ムの企画・ － 商品の仕入 40,416 形・工事 230
を所有している 練馬区 ムの購入
ション 販売他 未払金等
会社
（注）１ 当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
２ 取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1,724.42 円 1,937.63 円
１株当たり純資産額
164.48 円 122.38 円
１株当たり当期純利益
67.19 円 54.32 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益はそれぞれ2.07円、10.58円及び4.62円減少しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,054,436 788,125
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 13,512 13,632
（うち優先配当金） (13,512) (13,632)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,040,924 774,493
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,328,766 6,328,662
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
13,512 13,632
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 9,364,746 8,179,959
（うち優先株式（Ｂ種株式）） (9,209,364) (8,179,959)
（うち優先株式（Ｅ種株式）） (155,382) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,900,000 2,800,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 91,287 98,292 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 288,560 288,465 － 令和５年～令和12年
合計 3,279,848 3,186,758 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 63,286 39,670 30,915 27,284
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,387,657 22,098,976 32,955,881 47,243,833
税金等調整前四半期(当期）
190,009 728,551 713,338 1,233,566
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
93,578 486,159 497,324 788,125
(当期）純利益(千円）
１株当たり四半期（当期）
14.79 76.82 78.58 122.38
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.79 62.03 1.76 45.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
604,301 619,311
現金及び預金
49,126 27,813
受取手形
639,467 883,419
電子記録債権
13,126,437 10,375,604
完成工事未収入金
5,620,906
契約資産 －
3,427,698 478,578
未成工事支出金
77,764 64,104
材料貯蔵品
55,377 61,400
前払費用
27,323 28,515
未収入金
70,000 336,000
短期貸付金
4,101 10,377
その他
18,081,597 18,506,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,875,721 ※１ 8,005,222
建物
△ 5,444,928 △ 5,575,736
減価償却累計額
※１ 2,430,793 ※１ 2,429,485
建物（純額）
※１ 977,742 ※１ 985,742
構築物
△ 878,322 △ 889,352
減価償却累計額
※１ 99,420 ※１ 96,390
構築物（純額）
※１ 2,675,417 ※１ 2,689,851
機械及び装置
△ 2,458,266 △ 2,468,585
減価償却累計額
※１ 217,151 ※１ 221,266
機械及び装置（純額）
45,506 38,416
車両運搬具
△ 41,623 △ 35,830
減価償却累計額
3,882 2,585
車両運搬具（純額）
763,077 767,177
工具器具・備品
△ 673,010 △ 696,035
減価償却累計額
90,066 71,141
工具器具・備品（純額）
※１ 3,657,849 ※１ 4,055,545
土地
327,232 271,305
リース資産
△ 233,165 △ 183,463
減価償却累計額
94,067 87,841
リース資産（純額）
84,408 49,487
建設仮勘定
6,677,640 7,013,743
有形固定資産合計
無形固定資産
13,170 13,170
借地権
322,624 255,886
ソフトウエア
12,000 46,563
ソフトウエア仮勘定
19,119 19,119
その他
366,915 334,740
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
投資その他の資産
232,808 216,397
投資有価証券
1,859,886 1,986,948
関係会社株式
6,000 6,000
出資金
8,500 8,500
関係会社出資金
38,000
長期貸付金 －
3,318 16,411
長期前払費用
36,426
前払年金費用 －
109,645 69,580
敷金及び保証金
1,029,053 1,039,742
繰延税金資産
131,023 133,855
その他
△ 43,747 △ 43,747
貸倒引当金
3,372,914 3,471,689
投資その他の資産合計
10,417,469 10,820,172
固定資産合計
28,499,067 29,326,204
資産合計
負債の部
流動負債
4,807,972 5,216,170
支払手形
4,476,005 4,478,250
工事未払金
※１ 2,900,000 ※１ 2,800,000
短期借入金
45,670 44,230
リース債務
298,221 276,032
未払金
185,018 181,130
未払費用
681,948 282,429
未払法人税等
395,303 280,660
未払消費税等
195,393
未成工事受入金 －
281,231
契約負債 －
55,656 54,604
預り金
354,674 26,801
設備関係支払手形
21,361 29,319
完成工事補償引当金
69,818 352,434
工事損失引当金
2,100 2,100
その他
14,489,144 14,305,396
流動負債合計
固定負債
83,022 81,458
リース債務
490,267 490,267
再評価に係る繰延税金負債
2,339,060 2,589,016
退職給付引当金
12,600 12,600
長期預り保証金
107,422 109,998
その他
3,032,373 3,283,340
固定負債合計
17,521,517 17,588,737
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
利益剰余金
167,710 175,390
利益準備金
その他利益剰余金
105,410 104,499
固定資産圧縮積立金
6,400,000 6,400,000
別途積立金
1,470,201 2,203,169
繰越利益剰余金
8,143,322 8,883,059
利益剰余金合計
自己株式 △ 24,966 △ 25,039
11,760,706 12,500,369
株主資本合計
評価・換算差額等
6,211
その他有価証券評価差額金 △ 14,043
△ 769,113 △ 769,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 783,156 △ 762,902
10,977,549 11,737,467
純資産合計
28,499,067 29,326,204
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
44,232,368 41,852,640
完成工事高
39,616,967 37,944,955
完成工事原価
4,615,400 3,907,685
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
235,946 251,253
役員報酬
815,988 763,224
従業員給料手当
43,097 37,318
退職給付費用
208,561 191,049
その他の人件費
113,749 111,127
通信交通費
165,042 187,948
調査研究費
貸倒引当金繰入額 △ 105,655 －
31,686 41,166
交際費
85,805 85,918
地代家賃
155,354 154,588
減価償却費
169,172 159,242
租税公課
4,874 3,717
事業所税
219,817 263,962
業務委託費
358,134 320,665
その他
2,501,576 2,571,183
販売費及び一般管理費合計
2,113,823 1,336,502
営業利益
営業外収益
1,529 5,609
受取利息
※１ 77,178 ※１ 80,388
受取配当金
※１ 27,456 ※１ 27,456
受取賃貸料
5,526 5,327
受取事務手数料
27,015 5,400
助成金収入
※１ 16,809 ※１ 7,915
その他
155,515 132,097
営業外収益合計
営業外費用
41,743 32,425
支払利息
11,952 16,558
売上債権売却損
7,222 6,916
貸与資産減価償却費
18,033 33,339
その他
78,952 89,241
営業外費用合計
2,190,386 1,379,358
経常利益
特別利益
10,942
－
受取保険金
10,942
特別利益合計 －
特別損失
※３ 508,849 ※３ 20,619
減損損失
8,710
災害による損失 －
※２ 4,063 ※２ 4,838
固定資産除却損
3,382
投資有価証券評価損 －
190,637
－
関係会社株式評価損
521,623 219,477
特別損失合計
1,679,705 1,159,880
税引前当期純利益
833,962 440,427
法人税、住民税及び事業税
△ 351,627 △ 43,215
法人税等調整額
482,334 397,211
法人税等合計
1,197,370 762,669
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 3,577,396 9.0 3,903,219 10.3
労務費 2,917,096 7.4 3,054,684 8.1
外注費 20,301,564 51.3 18,484,807 48.7
経費 12,852,291 32.4 12,993,921 34.2
（うち人件費） (3,439,232) (8.7) (3,281,551) (8.6)
△31,380 △491,677
原価差額 △0.1 △1.3
計 39,616,967 100.0 37,944,955 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を
材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦
しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,642,350 153,116 106,321 6,100,000 1,201,373 7,560,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 145,944 △ 145,944
利益準備金の積立 14,594 △ 14,594 －
当期純利益 1,197,370 1,197,370
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 650,000 △ 650,000
固定資産圧縮積立金の取
△ 910 910 －
崩
別途積立金の積立
300,000 △ 300,000 －
土地再評価差額金の取崩 181,085 181,085
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 14,594 △ 910 300,000 268,828 582,511
当期末残高 3,642,350 167,710 105,410 6,400,000 1,470,201 8,143,322
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,853 11,178,307 △ 58,504 △ 588,028 △ 646,533 10,531,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,944 △ 145,944
利益準備金の積立
－ －
当期純利益 1,197,370 1,197,370
自己株式の取得 △ 650,113 △ 650,113 △ 650,113
自己株式の消却 650,000 － －
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
別途積立金の積立 － －
土地再評価差額金の取崩 181,085 △ 181,085 △ 181,085 －
株主資本以外の項目の当
44,461 － 44,461 44,461
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 113 582,398 44,461 △ 181,085 △ 136,623 445,774
当期末残高
△ 24,966 11,760,706 △ 14,043 △ 769,113 △ 783,156 10,977,549
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,642,350 167,710 105,410 6,400,000 1,470,201 8,143,322
会計方針の変更による累
53,865 53,865
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,642,350 167,710 105,410 6,400,000 1,524,067 8,197,188
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,798 △ 76,798
利益準備金の積立
7,679 △ 7,679 －
当期純利益 762,669 762,669
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取
△ 910 910 －
崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,679 △ 910 － 679,101 685,870
当期末残高 3,642,350 175,390 104,499 6,400,000 2,203,169 8,883,059
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 24,966 11,760,706 △ 14,043 △ 769,113 △ 783,156 10,977,549
会計方針の変更による累
53,865 － 53,865
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 24,966 11,814,572 △ 14,043 △ 769,113 △ 783,156 11,031,415
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,798 △ 76,798
利益準備金の積立 － －
当期純利益
762,669 762,669
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の当
20,254 － 20,254 20,254
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 73 685,797 20,254 － 20,254 706,051
当期末残高 △ 25,039 12,500,369 6,211 △ 769,113 △ 762,902 11,737,467
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年
間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示してい
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっています。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しています。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は
期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務
が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 3,556,532 －
(2) 工事進行基準による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗
度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行って
います。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格の変動等による施工状況の
変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度
において認識しています。
２．インプット法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 － 9,744,151
(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工
事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行って
います。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の
変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度
において認識しています。
３．契約書等で確定していない完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 515,328 144,818
(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未
確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しが
あった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。
４．工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 69,818 352,434
(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについて
は工事損失引当金を計上しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行って
います。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の
変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度
において認識しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事契
約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の販売等に
ついては一時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業
年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事
受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は
2,836,654千円増加し、未成工事支出金は3,013,155千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、完成
工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ96,385千円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は53,865千円増加しています。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ2.08円、10.58円及び4.61円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券の
うち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していま
したが、当事業年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。これによる財務諸表への
影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた74,101千円は、
「短期貸付金」70,000千円、「その他」4,101千円として組み替えています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、社会やお客様への影響等を予測することは極めて
困難であるものの、同感染症による当社業績への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。
（1）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 316,404千円 296,214千円
構築物 9,530 8,746
土地 764,726 764,726
計 1,090,661 1,069,688
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 2,900,000千円 2,800,000千円
（うち工場財団抵当と共同担保） （2,900,000） （2,800,000）
（2）工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 644,995千円 613,796千円
構築物 6,447 5,448
機械及び装置 0 0
土地 2,663,805 2,663,805
計 3,315,249 3,283,051
工場財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 2,900,000千円 2,800,000千円
（うち担保提供資産と共同担保） （2,900,000） （ 2,800,000）
２ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
タカダ・コーポレーション・アジ 14,514千円 タカダ・コーポレーション・アジ 15,088千円
ア・リミテッド （4,100千ＴＨＢ） ア・リミテッド （4,100千ＴＨＢ）
外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。
３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
受取手形割引高 69,986 千円 128,976 千円
電子記録債権割引高 402,168 429,355
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントライン
契約を締結しています。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 2,900,000 2,800,000
差引額 3,400,000 3,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
受取配当金 75,986千円 72,937千円
受取賃貸料 2,448 2,448
その他 1,716 5,796
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 3,815千円 4,456千円
機械及び装置 247 179
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 0 201
計 4,063 4,838
※３ 減損損失
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
土地 260,553
建物 142,392
君津支社（千葉県君津市） 生産用設備
その他 105,902
合計 508,849
当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産につい
ては各物件ごとに行っています。
君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
機械装置 1,640
工具器具備品 4,506
君津支社（千葉県君津市） 生産用設備
その他 14,472
合計 20,619
当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産につい
ては各物件ごとに行っています。
君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 1,859,886
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 1,986,948
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 702,303千円 789,650千円
未払賞与金 153,058 －
工事損失引当金 21,294 107,492
関係会社株式評価損 56,895 115,039
未払事業税 41,077 26,314
貸倒引当金 13,342 13,342
完成工事補償引当金 6,515 8,942
減損損失 80,571 74,248
試験研究費 14,431 12,106
その他有価証券評価差額金 6,162 －
82,328 102,003
その他
繰延税金資産小計
1,177,981 1,249,140
評価性引当額
△102,668 △160,813
繰延税金資産合計
1,075,313 1,088,327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △46,259 △45,859
－ △2,725
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△46,259 △48,585
繰延税金資産の純額 1,029,053 1,039,742
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 1.2
住民税均等割
1.6 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △1.9
税額控除等 △0.6 △2.2
評価性引当額の増減 △1.9 5.0
その他 △0.1 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 34.3
(注) 前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、影響割合が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△2.0％は、「評価性引当額の増減」△1.9％、
「その他」△0.1％として組み替えています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本製鉄㈱ 68,358 148,407
ＡＧＣ㈱ 5,643 27,682
北九州都心開発㈱ 2,000 11,500
日本電気硝子㈱ 2,899 7,875
㈱インフォメックス 100 5,181
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱北九州輸入促進センター 50 5,000
㈱ＴⅤＱ九州放送 80 4,000
北九州福祉サービス㈱ 60 3,000
丸一鋼管㈱ 870 2,401
その他（３銘柄） 416 1,349
計 80,479 216,397
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,875,721 146,587 17,087 8,005,222 5,575,736 143,438 2,429,485
構築物
977,742 8,000 － 985,742 889,352 11,030 96,390
77,540
機械及び装置 2,675,417 91,973 2,689,851 2,468,585 86,038 221,266
（1,640)
車両運搬具 45,506 － 7,090 38,416 35,830 1,296 2,585
24,194
工具器具・備品 763,077 28,294 767,177 696,035 42,512 71,141
（4,506)
3,657,849 4,055,545
土地 397,695 － － － 4,055,545
[△280,882] [△280,882]
14,472
リース資産
238,040 47,737 271,305 183,463 39,490 87,841
（14,472)
建設仮勘定 84,408 150,064 184,985 49,487 － － 49,487
325,369
有形固定資産計
16,317,764 870,353 16,862,747 9,849,004 323,807 7,013,743
（20,619)
無形固定資産
借地権
13,170 － － 13,170 － － 13,170
ソフトウエア 516,037 39,778 － 555,816 299,929 106,516 255,886
ソフトウエア仮勘定 12,000 49,443 14,880 46,563 － － 46,563
その他
19,119 － － 19,119 － － 19,119
無形固定資産計 560,328 89,221 14,880 634,670 299,929 106,516 334,740
長期前払費用
3,898 26,450 13,079 17,268 856 744 16,411
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ リース資産の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を89,192千円除いています。
３ ソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を8,041千円除いています。
４ 長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を250千円除いています。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 43,747 － － － 43,747
完成工事補償引当金 21,361 15,656 7,698 － 29,319
工事損失引当金 69,818 352,434 － 69,818 352,434
（注） 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績額の差額の戻入れです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。
（URL：https://www.takada.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月30日福岡財務支局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月30日福岡財務支局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月13日福岡財務支局長に提
出
（第75期第２四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月12日福岡財務支局長に提
出
（第75期第３四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月14日福岡財務支局長に提
出
(４) 臨時報告書
令和３年６月30日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
令和４年５月17日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
令和４年６月27日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月22日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高田工業所の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社高田工業所及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上
【注記事項】（重要な会計上の見積り) ２．インプット法による完成工事高の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和４年３月期において完成工事高47,243,833 当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及
千円を計上している。そのうち、直接原価をインプットの び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以
指標とするインプット法を適用している取引(竣工済の工 下の手続を実施した。
事を除く。)は11,089,169千円(完成工事高に対する割合 ① 内部統制の評価
23.5%)である。 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
会社は、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度 整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
末における工事進捗度について信頼性のある見積りを行 焦点を当てて評価を実施した。
い、インプット法の適用を行っている。会社は、信頼性の ・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制
ある見積りを行うため、工事着工前に工事原価総額につい ・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別
て実行予算を策定している。 し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反映す
建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ る統制
て、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイ ② 工事原価総額の見積りの合理性の評価
ン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われること ・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価
が少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や 総額について、その後の実績との比較を行い、工事原
材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい 価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原 ・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基
価総額が変動する場合がある。 礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮
このような状況において、実行予算の策定及び見直しが 定については、積算の根拠となった見積書等との突
適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積 合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原
りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成 価総額の見積りとの比較検討を行った。
工事高が適切に計上されない可能性がある。 ・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視
インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額 察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、
の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し 予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていない
い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの か検討した。
仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ ・ 生産会議資料の閲覧を行い、実行予算の見直しに関す
り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判 る判断について、工事担当者への質問を行うととも
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 に、見直しの根拠資料との突合を行った。また、適
討事項に該当するものと判断した。 時・適切に実行予算へ反映しているかを確かめた。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変
更の有無について確認した。
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契約書等で確定していない完成工事高の計上
【注記事項】（重要な会計上の見積り)３．契約書等で確定していない完成工事高の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和４年３月期において完成工事高47,243,833 当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の
千円を計上している。そのうち、完成工事高144,818千円 計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。
(完成工事高総額に占める割合は0.3%)については、得意先 ① 内部統制の評価
からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、過去 完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築し
の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上してい た内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の内
る。 部統制に焦点を当てて評価を実施した。
工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得 ・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案件
意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・ について、概算工事金計上のための申請書が受注部門
プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意 により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われ
によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕 る統制
様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行 ・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決定
われることが少なくない。また、保全業務においては、作 時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に
業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定するこ 作成され、確定額の計上が行われる統制
とがある。 ② 概算計上の合理性の評価
このように得意先から適時に注文書や契約書を入手でき ・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問及
ない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこ び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事
れに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られ 高を概算計上している合理的な理由について検討し
る内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果など た。
に基づき契約金額の見積りを行っている。 ・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す生
上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上 産管理表との整合性を検討した。
は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容 ・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者間
に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務 での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく
報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠 対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について
の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監 検討した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算計
上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額について
はその要因を質問し、概算計上時点において最善の見
積が行われていなかった可能性の有無について批判的
に検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高田工業所の 令和４
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社高田工業所が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月22日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高田工業所の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社高田工業所の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 高田工業所(E00209)
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直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上
【注記事項】（重要な会計上の見積り) ２．インプット法による完成工事高の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和４年３月期において完成工事高41,852,640 当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及
び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以
千円を計上している。そのうち、直接原価をインプットの
下の手続を実施した。
指標とするインプット法を適用している取引(竣工済の工
① 内部統制の評価
事を除く。)は 9,744,151 千円(完成工事高に対する割合
工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
23.3%)である。
整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末に
焦点を当てて評価を実施した。
おける工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、イ
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制
ンプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見
・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別
積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行
し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反映す
予算を策定している。
る統制
建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ
② 工事原価総額の見積りの合理性の評価
て、工事の追加や削減、工事の内容（仕様、設計、デザイ
・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原価
ン、工事方法、場所、工期等）の変更などが行われること
総額について、その後の実績との比較を行い、工事原
が少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や
価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその基
なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原
礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要な仮
価総額が変動する場合がある。
定については、積算の根拠となった見積書等との突
このような状況において、実行予算の策定及び見直しが
合、または決算日後に発生した実績工事原価と工事原
適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積
価総額の見積りとの比較検討を行った。
りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の視
工事高が適切に計上されない可能性がある。
察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合し、
インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額
予算表に反映されている進捗率と乖離が生じていない
の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し
か検討した。
い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの
・ 生産会議資料の閲覧を行い、実行予算の見直しに関す
仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ
る判断について、工事担当者への質問を行うととも
り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判
に、見直しの根拠資料との突合を行った。また、適
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
時・適切に実行予算へ反映しているかを確かめた。
討事項に該当するものと判断した。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な変
更の有無について確認した。
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
契約書等で確定していない完成工事高の計上
【注記事項】（重要な会計上の見積り)３．契約書等で確定していない完成工事高の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和４年３月期において完成工事高41,852,640 当監査法人は、契約書等で確定していない完成工事高の
計上を検討するため、主として以下の手続を実施した。
千円を計上している。そのうち、完成工事高 144,818 千
① 内部統制の評価
円(完成工事高総額に占める割合は 0.3%)については、得
完成工事高の概算計上を適切に行うために会社が構築し
意先からの最終的な注文書や契約書が未入手であるため、
た内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の内
過去の実績等に基づき収益を見積ったうえで概算計上して
部統制に焦点を当てて評価を実施した。
いる。
・ 契約金額（工事金）の見積りが必要とされる工事案件
工事の受注にあたっては、通常、会社は工事着工前に得
について、概算工事金計上のための申請書が受注部門
意先から注文書や契約書を入手するが、プラント建設業・
により作成され、概算計上が網羅的かつ適切に行われ
プラント保全業においては、工事着工後も当事者間の合意
る統制
によって、工事の追加や削減、工事の内容（工事範囲、仕
・ 工事金が概算計上された工事案件について、金額決定
様、設計、デザイン、工事方法、工期等）の変更などが行
時に概算工事金の決定報告書が受注部門により適切に
われることが少なくない。また、保全業務においては、作
作成され、確定額の計上が行われる統制
業実績金額の精算に伴って注文金額が事後的に確定するこ
② 概算計上の合理性の評価
とがある。
・ 概算工事の計上根拠資料の閲覧及び担当者への質問及
このように得意先から適時に注文書や契約書を入手でき
び過去の類似的な工事案件との比較により、完成工事
ない場合において、会社は、個別の工事に要した原価やこ
高を概算計上している合理的な理由について検討し
れに基づき提出する見積書、得意先との交渉過程で得られ
た。
る内示・査定情報、過去に行った得意先との交渉結果など
・ 得意先に提出した見積書等と原価の発生状況を示す生
に基づき契約金額の見積りを行っている。
産管理表との整合性を検討した。
上記から、契約書等で確定していない完成工事高の計上
・ 得意先との交渉資料等の根拠資料を閲覧し、当事者間
は、当事者間での実質的な合意の有無及び当該合意の内容
での実質的な合意の有無及び当該合意の内容に基づく
に基づく対価の見積りに関する経営者の判断を伴い、財務
対価の見積りに関する経営者の判断の合理性について
報告に与える質的な重要性が高く、証明力の強い監査証拠
検討した。
の入手が必要となることから、当監査法人は当該事項を監
・ 決算日以降に確定した概算工事金については、概算計
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
上額と確定額を工事案件ごとに比較し、差額について
はその要因を質問し、概算計上時点において最善の見
積が行われていなかった可能性の有無について批判的
に検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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