日本水産株式会社 有価証券報告書 第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第107期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 677,293 712,111 690,016 615,044 693,682
経常利益 (百万円) 24,583 25,358 25,807 22,670 32,372
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 17,234 15,379 14,768 14,391 17,275
包括利益 (百万円) 19,506 12,289 9,963 19,948 25,461
純資産額 (百万円) 157,106 166,158 172,300 187,779 208,598
総資産額 (百万円) 482,233 477,913 491,533 475,468 505,731
１株当たり純資産額 (円) 442.13 470.28 492.23 544.55 609.82
１株当たり当期純利益 (円) 55.33 49.41 47.47 46.25 55.51
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.56 30.62 31.16 35.63 37.53
自己資本利益率 (％) 13.32 10.83 9.86 8.92 9.62
株価収益率 (倍) 9.98 17.10 10.07 11.45 9.87
営業活動による
(百万円) 28,325 24,693 18,786 45,910 29,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,540 △ 16,803 △ 29,446 △ 18,023 △ 17,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,156 △ 15,956 25,942 △ 44,786 △ 11,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,318 16,165 31,647 14,760 15,683
の期末残高
従業員数
9,003 9,065 9,247 9,431 9,662
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 9,292 〕 〔 9,532 〕 〔 9,396 〕 〔 8,437 〕 〔 7,957 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第107期の期首から適用してお
り、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 379,515 396,976 390,977 270,737 296,583
経常利益 (百万円) 6,557 6,646 8,499 9,663 14,387
当期純利益 (百万円) 7,977 5,480 5,438 9,169 7,165
資本金 (百万円) 30,685 30,685 30,685 30,685 30,685
発行済株式総数 (株) 312,430,277 312,430,277 312,430,277 312,430,277 312,430,277
純資産額 (百万円) 87,897 89,862 90,818 102,214 104,895
総資産額 (百万円) 318,237 329,359 345,274 330,759 332,621
１株当たり純資産額 (円) 282.08 288.69 291.77 328.38 336.88
１株当たり配当額
8.00 8.00 8.50 9.50 14.00
(内１株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 25.60 17.59 17.47 29.46 23.02
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益
自己資本比率 (％) 27.62 27.28 26.30 30.90 31.54
自己資本利益率 (％) 9.41 6.17 6.02 9.50 6.92
株価収益率 (倍) 21.56 48.04 27.36 18.06 23.81
配当性向 (％) 31.3 45.5 48.6 32.2 60.8
従業員数
1,158 1,203 1,233 1,247 1,275
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,133 〕 〔 1,149 〕 〔 1,152 〕 〔 1,237 〕 〔 1,275 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 100.9 155.1 90.5 102.0 107.4
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 719 863 852 573 689
最低株価 (円) 510 515 398 400 494
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してか
ら、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業
の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を
設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統
制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日
本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 概要
1943年３月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945年12月 日本水産株式会社に社名を変更。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1952年10月 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955年６月 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。
1958年２月 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961年５月 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961年６月 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
1962年１月 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。
合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1974年３月
1974年５月 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1978年10月
1982年６月 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982年11月 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984年８月 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。
事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運
1986年６月
用などを追加。
サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1988年12月
1990年２月 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1990年８月 川崎冷凍工場が竣工。
1990年12月 日水製薬株式会社 東京証券取引所二部に株式を上場。
1993年４月 ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）
1994年１月 大分海洋研究センターが竣工。
1994年３月 姫路総合工場が竣工。
1998年１月 日本クッカリー株式会社を設立（現・連結子会社）
1999年７月 東京総合物流センターが竣工。
2001年１月 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートン
2001年10月
ズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004年１月 伊万里油飼工場が竣工。
2004年１月 黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）
2004年11月 株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）
GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社
2005年７月
KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
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年月 概要
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメ
2006年４月
リカ、現・連結子会社)を買収。
NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。
2006年４月
2006年５月 西南水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）
2006年11月 日水製薬株式会社 東京証券取引所一部銘柄に指定。
2007年４月 鹿島工場が竣工。
2007年４月 日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）
CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2007年10月
2008年４月 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008年６月 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008年10月 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008年12月 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。
2009年３月
2009年12月 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010年７月 デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーション
2011年４月
センター」が竣工。
2012年４月 金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2013年12月 弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。
2014年８月 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015年10月 稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2016年８月 ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2017年５月 鹿島医薬品工場が竣工。
デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）
2021年７月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事
業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他30社］、非連結子会社５社
［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事
業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。
○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分
法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。
○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原
料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および診断薬、検査薬の生産・販売を行ってお
ります。
○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事
業、配送事業、通関事業を行っております。
○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリ
ング等を行っております。
（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
(連結子会社)
日水製薬㈱ ファイン
56.0 短期資金の
東京都台東区 4,449 1 0 製品の販売 ―
(1.9) 預り
注４、５ 事業
短期資金の
黒瀬水産㈱ 宮崎県串間市 水産事業 498 100.0 4 0 製品の仕入 ―
預り
短期資金の
鹿児島県大島郡
西南水産㈱ 水産事業 150 100.0 4 2 貸付 製品の仕入 ―
瀬戸内町
債務保証
短期・長期 製品の販売、仕
金子産業㈱ 長崎県長崎市 水産事業 90 100.0 3 1 ―
資金の貸付 入
短期資金の
製品の販売、仕
弓ヶ浜水産㈱ 鳥取県境港市 水産事業 125 100.0 6 1 貸付 ―
入
債務保証
同社の建物
短期資金の
共和水産㈱ 鳥取県境港市 水産事業 95 95.0 3 2 商品の仕入 を当社が賃
預り
借
同社の土
ファームチョイス 短期・長期 製品及び商品の
佐賀県伊万里市 水産事業 50 100.0 5 1 地、建物を
㈱ 資金の貸付 販売、仕入
当社が賃借
短期・長期 製品及び商品の
㈱ハチカン 青森県八戸市 食品事業 100 50.0 4 0 ―
資金の貸付 販売、仕入
短期・長期 当社の建物
日本クッカリー㈱ 東京都品川区 食品事業 1,450 100.0 5 3 製品の仕入
資金の貸付 等を賃貸
当社の土
主に当社に製品 地、建物等
短期・長期
及び商品の保管 を賃貸、ま
日水物流㈱ 東京都港区 物流事業 2,000 100.0 3 5 資金の貸付
サービス等を提 た同社の建
債務保証
供 物を当社が
賃借
ニッスイ・エンジ 短期資金の 主に当社に機械 当社の建物
東京都港区 その他 100 100.0 3 4
ニアリング㈱ 預り 設備等を納入 を賃貸
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役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
N.A.L. SANTIAGO
千米ドル 当社の商品買付
水産事業 100.0 3 0 ― ―
169,513 業務の委託
注５ CHILE
SALMONES
SANTIAGO
千米ドル 100.0 商品の販売、
ANTARTICA S.A. 水産事業 6 0 債務保証 ―
86,071 (100.0) 製品の仕入
CHILE
注５
EMDEPES SANTIAGO
千米ドル 100.0
水産事業 3 0 製品の仕入 ―
―
165,561 (100.0)
注５ CHILE
千デンマーク 製品の販売、
NORDIC SEAFOOD HIRTSHALS
100.0
水産事業 クローネ 2 0 債務保証 製品及び商品の ―
(100.0)
A/S DENMARK
1,650 仕入
REDMOND
千米ドル 長期資金の 製品及び商品の
UNISEA,INC. 水産事業 100.0 3 0 ―
3,505 貸付 仕入
U.S.A.
NIPPON SUISAN REDMOND
千米ドル 製品及び商品の
水産事業 100.0 3 0 債務保証 ―
23,281 販売、仕入
(U.S.A.),INC. U.S.A.
―
F.W.BRYCE,INC. MASSACHUSETTS
100.0
水産事業 4 0 ― 商品の販売 ―
(千米ドル
(100.0)
注６ U.S.A
14,854)
KING & PRINCE
GEORGIA
米ドル 100.0 長期資金の
食品事業 4 0 商品の販売 ―
SEAFOOD CORP. 0.01 (100.0) 貸付
U.S.A.
MASSACHUSETTS
米ドル 100.0
GORTON'S INC.
食品事業 4 0 ― ― ―
10 (100.0)
U.S.A.
100.0
CITE MARINE KERVIGNAC 千ユーロ
食品事業 3 0 ― ― ―
(100.0)
S.A.S. FRANCE 1,775
千イギリス
75.0
THREE OCEANS EAST YORKSHIRE
ポンド
食品事業 3 0 債務保証 ―
FISH CO.,LTD. UNITED KINGDOM (75.0)
40
千タイ
THAI DELMAR
SAMUTPRAKARN 製品及び商品の
食品事業 バーツ 90.0 5 0 ―
CO., LTD. THAILAND 仕入
72,000
その他42社
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役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
(持分法適用会社)
製品及び商品の
㈱ホウスイ
27.8
東京都江東区 水産事業 2,485 0 0 ― 販売、 ―
(0.0)
注４
商品の仕入
製品及び商品の
㈱大水
大阪府大阪市 水産事業 2,352 32.4 1 3 ― 販売、 ―
注４
商品の仕入
その他29社
(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称であります。
EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準
ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
水産事業 3,655 〔 2,262 〕
食品事業 3,932 〔 5,308 〕
ファイン事業 464 〔 129 〕
物流事業 637 〔 99 〕
その他 718 〔 118 〕
全社(共通) 256 〔 41 〕
合計 9,662 〔 7,957 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,275 〔 1,275 〕 42.67 16.93 8,018,214
セグメントの名称 従業員数(人)
水産事業 229 〔 94 〕
食品事業 640 〔 1,057 〕
ファイン事業 150 〔 83 〕
物流事業 0 〔 0 〕
その他 0 〔 0 〕
全社(共通) 256 〔 41 〕
合計 1,275 〔 1,275 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2022年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャー
クラブ(組合員数1,151人)、日水製薬グループユニオン(組合員数104人)等があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
企業を取り巻く環境は様々変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能
な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取組むべき重要な社会課題と認
識しております。このような課題に対して、当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産
技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成されるバリューチェーン
の強みと特徴を活かし、心と体を豊かにする「新しい食」、社会課題を解決する「新しい食」を提供してまいりま
す。
＜ミッションと長期ビジョン＞
当社のミッション（存在意義）をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確に
いたしました。
（ミッション）
私たちを突き動かすもの。
それは「人々により良い食をお届けしたい」という志。
海で培ったモノづくりの心と未知を切り拓く力で、
健やかな生活とサステナブルな未来を実現する
新しい“食”を創造していきます。
（長期ビジョン「2030年のありたい姿」）
人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」
長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を
創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポート
フォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル
事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企
業を目指します。
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＜「Good Foods 2030」主要KPI＞
経済価値：成長・収益力
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＜中期経営計画「Good Foods Recipe1」について＞
１．中期経営計画「Good Foods Recipe1」の概要
2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでま
いります。
２．財務KPI
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３．中期経営計画「Good Foods Recipe1」６つの基本戦略
①サステナビリティ経営への進化
健康訴求、温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、水産資源の持続的な利用、責任ある調達、人財の多様性の
課題に全事業で取組んでまいります。
②グローバル展開加速
水産・食品は欧米を中心に拡大し、アジアでは事業基盤を確立します。EPAは世界中への供給を目指し、海外所在
地売上高比率34%（2021年度）→38%程度（2024年計画）を目指します。
③新規事業・事業境界領域の開拓
企画・マーケティング力、R＆D機能の強化で、健康領域商品、代替タンパク等の商品をご提案すると共に、生産地
と顧客を結ぶ“水産物の流通プラットフォーム”の展開で、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。
④生産性の革新
AI/IoT活用による“養殖事業の先鋭化”、DXの活用による食品工場・ファインケミカル工場での“スマートファク
トリー化”など、価値創造の質とスピードを上げて取り組みます。
⑤財務戦略
各事業の収益性向上に加え、CCCによる運転資本管理などグループ会社、各部門に落し込みROIC改善に取組みま
す。またROICの高い事業に経営資源を注力するなど、事業ポートフォリオの最適化を図ります。キャッシュアロケー
ション方針として、成長に向けた投資を行いつつ、株主還元を強化し配当性向30%以上を目指します。投資は完成ベー
スで総額1,200億円（支払いベース1,100億円）を計画しています。
⑥ガバナンス強化
最適な取締役会の構成を目指し多様性や求められるスキル等を検討してまいります。また、グループ会社役員の指
名報酬制度を再構築し、グループ会社取締役会の実効性を向上させるとともに、投資実行の事前審査、実行後のモニ
タリングを推進し、グループガバナンスを強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本項目に記載する当社グループの事業等のリスクは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを有
価証券報告書提出日現在において判断し記載しております。本項目は、当社取締役会で審議した事項であり、毎年、
取締役会において審議し更新してまいります。
＜当社グループのリスクマネジメント体制＞
当社グループは、水産物をはじめとする資源から様々な食品や医薬品原料などを製造し、世界の人々に対して供給す
ることを使命としており、その責務を果たすべく安定した生産・販売の継続に努めております。そのような観点から、
当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続
に最善を尽くすため、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント委員会（注１）がリスクマネジメン
トシステムの構築と運用と定期的な取締役会への報告を行っております。影響の大きいリスク群については重要リスク
（注２）として専門部会を設置し、とりわけ、2019年末から世界に拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大
など、不測のリスクが発生した場合には、代表取締役社長執行役員（社長）を本部長とする対策本部を立ち上げ、日々
変化する情勢を踏まえながら、迅速かつ柔軟にリスク対応を行っております。
（注１）リスクマネジメント委員会：全執行役員で構成され、社長が委員長を務めております。
（注２）重要リスク：「品質保証」「環境」「労務・安全」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「災害BCP
（事業継続計画）」等
１．気候変動（世界的な気温上昇）による影響
2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、各国が世
界的な気温上昇を抑えるため温室効果ガスの削減に取組んでいます。また2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パ
ネル）の1.5℃特別報告書によれば、工業化以降、2030～2050年に1.5℃上昇すると言われています。
当社グループの水産事業、食品事業、ファインケミカル事業は、持続可能な水産物資源、農畜産物資源から水産
品、食品、健康食品、医薬品原料を製造・販売しており、気候変動が進むと各事業が大きな影響を受けることが想定
されます。
気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化
させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されま
す。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。
また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じ
た場合は、当社グループの事業収支に影響を与えるおそれがあります。
当社は、環境問題への対応を重要な課題と認識し、2003年に制定した「環境憲章」により環境理念や行動方針をし サ
ステナビリティ委員会（注）直下の環境部会が、温室効果ガス排出などの環境負荷に関して以下ⅰ）～ⅵ）の取組みを
行うとともに従業員への啓蒙活動を行っています。
（注） サステナビリティ委員会（旧：CSR委員会）：当社グループが取り組むべき社会課題を明らかにし、活動方針
を定め、その推進により企業価値の向上を図る目的で設置しています。社長を委員長とし、全ての執行役員をメン
バーとして年６回開催しています。重要課題を推進する７部会（水産資源持続部会、サステナブル調達部会、海洋環
境部会、プラスチック部会、フードロス部会、ダイバーシティ部会、人権部会）と環境部会で構成され、部会長には
執行役員、メンバーは主に関係各署の部長、課長から選任されています。
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ⅰ）CO2排出量、使用水量、事業所外排出物量、リサイクル率、フロン漏洩量の管理による環境負荷低減活動
当社グループ中長期目標としてCO2排出量（Scope１・2 総量）を、2018年度比で2024年度までに10％削減、
2030年度までに30％削減する。
ⅱ）当社グループの国内外の主要な事業所において、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
ⅲ） 再生可能エネルギー発電の拡大、重油からガスへの燃料転換、派生油の燃料活用
ⅳ）省エネ、高効率設備の導入による温室効果ガスの削減とコストダウン
ⅴ）冷蔵倉庫や生産工場における高効率自然冷媒冷凍機への転換拡大
ⅵ）物流におけるモーダルシフト（フェリー等内航船の活用）の拡大
2021年４月には気候変動サミットが開催され、日本を含めた先進国を中心に、2030年までの温室効果ガスの削減目
標を引き上げる動きが広まりました。当社は2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛
同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加入しました。また、気候変動に係るリスク及び機会を特定し、シナ
リオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価した上で、今年度よりTCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦
略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目に沿って情報を開示しております。
詳細はこちらをご覧ください。https://nissui.disclosure.site/ja/223
（１）資源アクセス確保に与える影響
地球温暖化による気候変動は、漁獲量や農畜産物の収量の減少をもたらす可能性があり、以下のとおり、当社事業
の資源アクセスに影響することが考えられます。
≪海洋環境の変化が各事業の資源アクセスに与える影響≫
当社グループの各事業は、水産物を主原料とする製商品が多くあることから、各事業の収支や事業継続に影響を
与える可能性があります。著しい海洋環境の変化が生じると下記のようなリスクが生じることが考えられます。
① 各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、漁撈や海面養殖場への影響として、当社グループが取扱う
水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境（海水温条件など）が、その魚種の生息条件に適さなくなり、
漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。
② 現在、水産物市場は世界で拡大しておりますが、海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業
界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価
格が上昇し、消費者の水産物離れを招くなど、水産物市場が縮小することが考えられます。
③ 水産物市場全体の縮小が生じれば、商事事業（買付）においても影響が出ることが考えられます。
④ 漁獲可能な水産品種の減少や漁獲量減少により、各国の漁獲制限などの規制の強化につながる可能性がありま
す。
⑤ 当社グループの食品事業においても、水産物を主原料とする製商品が売上高の約６割を占めるなど、水産物原料
の必要量確保が難しくなると大きな影響を受けることとなります。
≪陸上環境の変化が事業の資源アクセスに与える影響≫
当社グループの食品事業は、水産物以外にも米や野菜などの農産物、鶏肉などの畜産物を原料とする製商品を販
売しております。陸上環境の変化は、各地の農畜産物原料の収量に影響を与え、原料である農畜産物の産地の環境
変化により、中長期的に現在の調達エリアの変更が必要になる等、食品事業の収支に影響を与える可能性がありま
す。
また、水産物における資源アクセス確保が経営の重要な課題であると認識しております。 主要戦略のひとつとし
て、持続可能な水産資源の利用と調達の推進を掲げており、現在、サステナビリティ委員会傘下の「水産資源持続
部会」により、当社グループの事業活動による水産資源への影響を把握するため、漁獲地・魚種・漁法毎の資源状
態の調査活動などを進めています。また当社グループでは、漁業におけるMSC認証（注１）や、養殖業におけるASC
認証（注２）、MEL認証（注３）などの取得と、これらの水産エコラベルを表示した水産物の活用に取り組むとと
もに、世界の水産業界のリーダー企業が参画するSeaBOS（持続可能な水産ビジネスを目指すイニシアティブ）（注
４）へも参画しています。
さらに持続可能な資源アクセスの確保を進めるため、養殖事業戦略として、チリのサルモネス・アンタルティカ
社をはじめ、国内外グループ会社における生産基盤の安定と魚種の充実を掲げており、トラウト・ブリ・クロマグ
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ロ・ギンザケ・カンパチの養殖を行っています。また陸上施設でのバナメイエビ養殖（注５）、マサバの循環式陸
上養殖（注６）など環境負荷を低減した養殖の研究・開発・商品化にも取り組んでいます。
養殖事業の重要性が高まる中、将来海面の養殖適地は飽和状態になることが考えられることから、当社グループ
では、水産物のサステナブルな調達力強化の一環として、海外養殖事業会社との提携や養殖の技術開発も進めてい
ます。
2020年４月には、当社100％子会社のニッスイヨーロッパ社が、丸紅㈱（東京都）とともに、デンマークでサケ
の閉鎖循環式養殖事業を営むダニッシュ・サーモン社へ資本参加いたしました。
世界的に水産物の需要が高まるなか、サケ・マス類は、生産量の約8割を養殖が占めていますが、海面の養殖適
地に限界があることから、近年では陸上での養殖が注目されています。同社はアトランティック・サーモンの閉鎖
循環式養殖で成功している数少ない先端企業であり、閉鎖循環式養殖は飼育環境が安定的であること、環境負荷の
抑制が可能であること、消費地近隣での養殖により鮮度向上や物流コスト低減が実現できることなど、多くのメ
リットが期待できます。 2022年には新規設備が完成予定であり、現在の水揚げ量1,000トンを2023年に2,750トンに
引き上げる計画です。
国内では、当社と日鉄エンジニアリング㈱（東京都）が協力し、弓ヶ浜水産㈱のギンザケ養殖場で「大規模沖合
養殖システム」の技術開発を進めています。2016年12月より開始した「大規模沖合養殖システム」の実証試験で
は、沖合養殖で必要な（1）海上での飼料の大量貯蔵技術、（2）貯蔵タンクから生簀への飼料の長距離搬送技術、
（3）遠隔漁場における適正な給餌管理等の技術検証を行いました。 2022年4月時点では、 実証試験機の改善・改良
を進めながら拡張し、弓ヶ浜水産が操業する鳥取県境港市の沖合3キロメートル程度の美保湾の漁場に、約300平方
メートルのプラットフォーム上に飼料を100t程度貯蔵できる飼料サイロを設置し、ここから直径25mの円形生簀15
基に設置している自動給餌機への自動搬送を行い、飼育管理を行っております。海上飼料サイロの設置により、既
存の給餌機設備と比較して、１生簀に対し約６倍量を貯蔵できるようになりました。飼料サイロから自動給餌機へ
の飼料補給は、海底の配管を通じて自動的に搬送・充填されるため、海況悪化による給餌機会のロス削減や省力化
を図ることができます。また、この設備は耐波浪性と耐潮流性を有するため、沖合での設置が可能となり、適切な
給餌量をコントロールする事が可能な給餌制御システム「アクアリンガル」（注７）を併せて活用しております。
（注１）MSC認証：海洋管理協議会（Marine Stewardship Council）の厳正な認証規格に適合した漁業で獲られた持
続可能な水産物（天然魚）に対する認証です。通称「海のエコラベル」とも呼び、海洋の自然環境や水産資源を
守って獲られた水産物（天然魚）に与えられます。MSC認証を取得した漁業で獲られた水産物は国際的なトレー
サビリティが可能であり、適切な水産資源管理につながります。当社グループはアラスカのスケソウダラの他、
複数の漁場魚種でMSC認証を取得した水産物を取り扱っております。
（注２）ASC認証：養殖業が持続可能な方法で運営され、周辺の自然環境や地域社会への配慮が行われている「責任
ある養殖水産物」であることを証明するもので、WWF (World Wide Fund for Nature:世界自然保護基金)とオラ
ンダの持続可能な貿易を推進する団体であるIDH(The Sustainable Trade Initiative)が設立支援した水産養殖
管理協議会(Aquaculture Stewardship Council)が運営しています。この認証制度は自然資源の持続可能な利用
を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷を軽減し、これらに配慮した養殖業に携わる地域の人々の暮
らしを支えるための社会的な仕組みのひとつです。当社グループでは、サルモネス・アンタルティカ社（チリ）
のトラウトと黒瀬水産㈱（宮崎県）のブリが本認証を取得しております。
（注３）MEL認証：2016年12月に設立された一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営する認証ス
キーム。水産資源の持続的利用や生態系保全に資する活動を積極的に行っている生産者や、そのような生産者か
らの水産物を積極的に取扱う加工・流通業者の取り組みを促進すること、漁業や養殖、加工、流通段階での水産
物の取扱いについての透明性を担保し、関係事業者や消費者の選択や信頼に寄与することを目的とした認証ス
キームです。①漁業認証、②養殖認証、③流通加工段階（CoC）認証（CoC: Chain of Custody）の３つがありま
す。当社グループでは黒瀬水産㈱がブリの養殖認証と流通加工段階認証、金子産業㈱（長崎県）がクロマグロ、
マダイの養殖認証、弓ヶ浜水産㈱がギンザケの養殖認証と流通加工段階認証を取得しております。
（注４）SeaBOS：Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。日本、ノルウェー、タイ、米国、韓国など世界
各国から水産業界のリーダー企業が参画し、海洋環境および海洋資源の保全と持続的な資源利用を進め、持続的
な水産ビジネスを目指すイニシアティブです。スウェーデンストックホルム大学のストックホルム・レジリエン
スセンターが事務局として活動を推進し、毎年１回、参加企業のCEOが集まる会議において、活動の進捗を確認
しています。
（注５）バナメイエビ養殖：投薬をしない安全安心で生食可能な国産陸上養殖エビ。飼育水中に微生物の集合体
（バイオフロック）を浮遊させながら、水質を浄化させる「閉鎖式バイオフロック法」を採用しています。飼育
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水の量を必要最低限に抑制でき、従来の陸上養殖と比較して、環境負荷が低く、設備が簡易なことから事業コス
トの低減が期待できます。
（注６）マサバの循環式陸上養殖：地下から汲み上げた海水に近似する塩分を含む地下水を利用し、日立造船㈱の
水処理技術により水温・水質をコントロールし、マサバの生育に最適な環境を保ちます。外海の海水を使用しな
いため、寄生虫や魚病リスクを低減、自然環境に左右されない安定供給が可能となります。
（注７）アクアリンガル：海上生簀での養殖において、給餌の自動化と、養殖魚が疑似餌を引く動作に基づいて食
欲をはかり給餌量をコントロールする当社独自のシステムです。養殖魚の最大成長を達成しつつ、魚の食欲に合
わせた飼料量の管理が可能であり、残餌による環境負荷の低減につながります。また、インターネットを活用し
て、天候や水温、溶存酸素濃度などの養殖環境、魚の空間分布を継続的に解析することができ、給餌時間、給餌
量、給餌間隔などの遠隔での調整も可能です。 すでに当社グループの弓ヶ浜水産㈱のギンザケ「境港サーモン」
の養殖に実用化されており、現在、対象魚種の拡大に向けて、ファームチョイス㈱のぶり「天草ぶり」での実証
試験に取り組んでおります。
（２）自然災害の頻度増加と激甚化によるリスク
地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、干ばつ等の自然災害の頻度を増加さ
せ、激甚化させる傾向にあります。 当社グループではリスクマネジメント委員会に「災害BCP（事業継続計画）部会」
を設置し、各拠点のBCPを作成の上、体制・災害対応力の強化を図っておりますが、想定外の災害が生じた場合には、
各事業に及ぼす影響が拡大する可能性があります。
≪各事業共通のリスク≫
① 当社グループの食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場などの施設・設備や漁船への直接被害と修繕コスト増加
② 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響
③ 原料となる水産物・農畜産物への直接被害による確保困難
④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加
≪水産事業のリスク≫
水産事業では、台風等の悪天候による時化の増加が、漁業での漁撈日数の減少、これに伴う漁獲量の減少をもた
らし、養殖事業では、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足の可能性があります。
また、漁撈、海面養殖の労働環境の悪化に繋がり、深刻な人手不足を招きかねないため、当社グループでは「大
規模沖合養殖システム」などの海面養殖において前述の給餌制御システム「アクアリンガル」の導入や、台風等の
被害による海面養殖の生簀損壊を防ぐ、沈下式生簀の導入などの対策を進めております。
（３）温室効果ガスに関する法規制強化・エネルギー政策の影響
欧州では排出されるCO2に価格付けをするカーボンプライシングを拡充する動きが広がっています。また日本におい
ても、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、カーボンプライシングの導入が検討されています。今後
も温室効果ガスに関する法規制が強化され、国のエネルギー政策に伴う電力・燃料価格の上昇が見込まれます。気候
変動やこれら法規制・エネルギー政策の影響で、製商品の製造原価や、冷蔵庫・物流におけるコールドチェーン維持
の管理コストが増加し、事業収支に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、法規制を遵守することは当
然として、再生可能エネルギーへの使用率向上、省エネ・高効率化設備への設備投資、その他前出の温室効果ガス排
出削減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
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２．原料調達等に関するリスク
当社グループが主要な原料としている水産物は、従来より、漁獲量・養殖生産量の増減などによる水産物市況の変
動の影響を度々受けておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物や農畜産物
等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、農業における乱開発や環境破壊、畜産物における動物福祉の規制
強化等が、当社グループの調達のリスクにつながる可能性があります。
また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・
生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。
2019年の国際連合の発表では、世界人口は2050年に97億人を超えることが見込まれております。当社グループの事
業にとっては、人口増による食料需要の増加が市場拡大をもたらし、チャンスにつながる可能性がありますが、一方
で、資源獲得競争が熾烈になり、安定的な原料等の調達が困難となるおそれもあります。このような外部環境の変化
による調達のリスクは、各事業の収支に影響するおそれがあります。
当社グループは、従前より安定的な原料確保と製品供給の重要性を認識し、グローバルな調達先との提携やM&A、養
殖事業における研究・技術開発による資源アクセスの安定的確保に努めてまいりました。今後も安定的な原料確保と
商品供給のための施策を推進してまいります。
３．人為的な海洋汚染によるリスク
近年、日常生活に欠かせない飲料・食品の容器包装や、事業活動に使用されているプラスチックの海洋環境への影
響が社会課題として取り上げられています。当社グループは、食品や水産事業を中心に事業活動を行っており、この
問題の深刻さが増すと事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックごみによる海洋汚染は、海洋の生態系破壊や海洋生物の減少につながるおそれがあり、食品や水産事
業での原料調達や、食の安全性に影響を及ぼす重要な問題であると認識し、事業全般でのプラスチック使用に対する
対策を進めており、2019年度よりサステナビリティ委員会の下に部会を設置し活動を行っています。
（１） 海洋環境部会
海洋環境へのプラスチックの流出ゼロにつながる活動を推進、プラスチック製の漁具の管理強化や素材変更、
外部団体における海洋へのプラスチック流出調査の支援を行っております。具体的には、海面養殖での生簀に
使用する発泡スチロール製の浮き具からのプラスチック流出を防ぐため、堅牢な樹脂で覆った浮き具や、発泡
スチロールを使用せず内部が空洞の樹脂製浮き具への全面転換を進めております。 また、国内グループ養殖・
漁業会社で使用する漁具の海洋流出防止に取り組む中で漁具の管理ルールの強化を進めており、自社の既存の
管理ルールを、GGGI（注1）「Best Practice Framework for the Management of Fishing Gear」（注2）を参
考にし、漁具の海洋流出防止という観点で改めて見直しました。この漁具の管理ルールは、設備状態のチェッ
ク、従業員への教育、使用済み漁具の適切な廃棄、万が一漁具の紛失・遺棄があった際の報告フロー等を含み
ます。
（注１）Global Ghost Gear Initiative、漁具の海洋流出防止に取り組む国際団体
（注２）漁業関係者を対象とした漁具管理のガイドライン。Prevention（防止）、Mitigation（緩和）、Recover
（回収）から構成されている
（２） プラスチック部会
プラスチック資源の３R（リデュース、リユース、リサイクル）＋R（リニューアブル（再生材の利用））の推
進、プラスチック削減の中長期目標の策定、環境配慮型容器包装への一層のシフト、および「みらいの海へ」
マーク対象品の拡大などを進めています。具体的には、生産事業所からの廃プラスチック発生量の削減、容器
包装の減容化、紙等の代替素材への変更に加え、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック等の利用も
視野とした検討を行っています。
また、当社グループでは、海面養殖事業が海洋環境に与える負荷の低減策を進めています。例えばブリの養殖にお
いて、飼料形態の変更や、前出の給餌制御システム「アクアリンガル」の開発導入による魚の食欲に合わせた投餌な
どを行っています。また抗生物質の使用量削減にも取り組んでいます。さらに海面養殖設備の定期的な点検・補修に
よる堅牢化や、台風被害による設備損壊を避けるための大型沈下式生簀の利用拡大、前出のプラスチック流出を防ぐ
生簀の浮き具への全面転換を進めております。
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４．海外事業展開におけるリスク
当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における欧州での更なる拡大と
アジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げております。事業展開する国
において政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響
を与える可能性があります。また海外市場における情勢の変化について早期の情報収集に努めるとともに迅速な対応
を心掛けておりますが、想定を超える情勢の変化が生じた場合には、事業収支に影響を与える可能性があります。考
えられる主なリスクは以下のとおりです。
・各国の法令変更 ・為替リスク ・カントリーリスク（政治、紛争、テロ等の発生）
・訴訟 ・各国の保護主義台頭 ・サステナビリティ課題への対応
５．知的財産に関するリスク
当社グループは、養殖事業における養殖魚の成熟制御や育種ノウハウ、ファインケミカル事業におけるオメガ3系の
必須脂肪酸EPA（エイコサペンタエン酸）の高度精製技術等、当社グループの事業に重要な知的財産を所有しておりま
す。当社グループが目指す海外進出や各事業の技術革新により、知的財産の重要性が高まる中、当社グループの知的
財産が漏洩した場合は、事業収支に影響を与える可能性があります。また当社グループが第三者の知的財産権を侵害
したと認定された場合は侵害訴訟や製商品販売・事業活動の差止請求を受け、当社グループの事業戦略・収支に影響
を及ぼす可能性があります。当社では後述の情報管理の徹底に加え、守秘義務契約の徹底はもとより、研究・開発部
門の従業員への知的財産に関する教育に取り組んでおります。
６．人権侵害に関するリスク
1998年、国際労働機関（ILO）でILO宣言（中核的労働基準）が採択され、労働における基本的原則および権利が定
められ、経済成長と共に企業活動のグローバル化が進む中、社会が一致団結しつつ労働者の権利を保護することが求
められました。2000年には、国連グローバルコンパクトが発足し「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の分野で、
企業が影響力を発揮すべき10原則を定めており、2011年には「ビジネスと人権に関する国連指導原則」として人権を
尊重する責任が国家のみならず、企業にもあることが明示されました。
さらに2015年に発表されたSDGsでも、その前文に「誰一人取り残さない」として、全ての人々の人権とジェンダー
平等の実現を目指す記述があり、働きがいのある人間らしい雇用、貧困をなくす、ジェンダー平等など具体的な目標
が示されています。
企業が最も重視すべき人権リスクは、企業活動に係るバリューチェーン上で、ライツホルダー（企業が尊重すべき
人権の主体）に負の影響を与えるリスクです。
また近年、ESG 投資の普及・拡大が進み、企業活動のグローバル化が引き起こす人権侵害には特に厳しい目が注が
れるようになっております。自社のみならず、バリューチェーンを含めて企業が引き起こす人権侵害は、ブランドの
毀損、さらには、ダイベストメントにつながるなど企業にとってリスクを生じさせるものと認識し、以下の取り組み
を推進しております。
（１）人権尊重推進体制の整備
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」を2020年９月に策定
し、人権尊重を経営課題として位置づけました。2021年度よりサステナビリティ委員会の下に新たに人権部会
を設置して体制を整備し、人権デューデリジェンスに取り組むとともに、ステークホルダーとの対話や人権尊
重の重要性についての従業員への理解促進にも努め、 あらゆるライツホルダーの 人権に配慮した企業活動を推
進しています。
（２）サステナブル調達
ニッスイグループ調達基本方針と、「遵法・調達倫理」「環境配慮」「人権配慮」「お取引先様との協働」
「品質・安全性確保」「情報セキュリティ」「社会貢献」の７項目で構成するサプライヤーガイドラインを策
定しています。主要な原材料、製品を調達するサプライヤーを対象に説明会を実施し、 セルフチェックシート
（全132項目）に回答いただいています。回答結果は集計しグラフ化するだけでなく、「人権配慮」と「環境配
慮」への認識・取り組みに焦点を当てたコメント付きのフィードバックシートを返却し、各社へ今後取り組み
を強化いただきたい点をお伝えしています。また、回答の意図と実態を確認するために、サプライヤーへの訪
問やオンラインでのヒアリングも実施し、各サプライヤーの課題確認とそれに対する改善アドバイス、他サプ
ライヤーの好事例共有なども行っています。
（３）ハラスメントの撲滅
当社グループでは、倫理憲章を制定・周知しており、その中で個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め
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ております。また当社の人事部にハラスメントデスクを設置し全従業員を対象に集合研修やEラーニングを実施
し意識向上を進めるとともに、国内各グループ会社にもハラスメント相談窓口を設置し、専任担当者の集合研
修 を実施するなど、グループ各社の認識を高めています。 2021年度は改めて全ての事業所において「ハラスメ
ント防止」をリスクマネジメント課題に掲げて、部署長・課長向けのハラスメント研修やハラスメント防止ハ
ンドブックの社員への配布、各部署での読み合わせなどを実施しています。 また、2022年4月よりパワハラ防止
法が中小企業にも拡大適用されることを受けて、2022年3月には社長より国内外グループの全従業員に向けた
メッセージとして、改めてハラスメント撲滅を強く呼びかけました。
（４）ダイバーシティの推進
2016年度よりサステナビリティ委員会に「ダイバーシティ部会」を設置し、国籍、性別、年齢、身体的特徴な
どへの差別なく、多様な人財が働き互いに多様な価値観を尊重しつつ働ける企業を目指しています。2021年1月
から「30％ Club Japan」に参画し女性の採用および登用に関する数値目標を定め、社内制度の整備を進めなが
ら女性がより一層活躍できる風土の醸成に取り組んでいます。2021年度の「ダイバーシティ部会」では、「管
理職及び女性自身の無意識バイアス自覚とコントロール」、「女性の定着・育成課題の抽出と対策立案」、
「ライフイベント（結婚・育児ブランクの最小化）施策の検討」を中心に討議を行いました。2022年３月に
は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでし
こ銘柄」に準じる「準なでしこ銘柄」に初めて選定されました。
７．人財の確保と育成に関するリスク
当社グループでは、海外事業展開を含めた中長期における当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画
運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産
拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要であると考えています。しかし、日本国内の少子高齢化と人口減少が進
むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつある中、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとる
と、必要な人財確保が困難になると 想定されます 。
当社グループは、雇用した人財が国籍、性別、身体的特徴などの差別なく、多様な人財が、多様な価値観を尊重し
つつ健康に働ける環境を整えることが必須であると考えており、サステナビリティ委員会の中で、「健康経営」推
進、「働き方改革」などの活動を進めております。 本年度も経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄
2022」に選定され、４年連続の受賞となりました。人財の確保と育成については、通年で計画的に、経営や事業関連
のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を国籍に関係なく行いながら、キャリア開発チームによる従業員教育の強化
や、サクセッションプランに基づく経営・マネジメント人財の早期育成に取り組んでおります。2021年度は新たに
「カムバック制度」を導入し、退職した社員が、再び当社での就労を希望する場合に、再入社の機会を提供すること
で、優秀な人財の再確保を図っています。
また、長年経験を重ねてきた従業員にそのスキルを生かし活躍する場を提供するため、60歳の定年退職後の継続雇
用希望者に対し、シニア職員制度を設けております。さらに全国にある国内グループ会社間のネットワークを生か
し、異動・教育の仕組みを構築しております。
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８．製商品の品質・安全性リスク
当社グループは、製商品の品質事故や、表示偽装などの品質不正が発生すると、お客様からの当社グループ全体へ
の信用を損ない、ブランドが棄損され、事業に多大な影響が生じると認識しており、サステナビリティ行動宣言にお
いて「安全・安心でお客様にとって価値ある品質の商品をお届けする」ことを謳っております。
このリスクに対応するため、「品質保証憲章」に品質保証理念や品質方針、行動指針を定め、お客様に安全な製商
品をお届けするための品質保証に最大限努めており、従業員への品質教育や、生産工場における予防管理強化の基
準・仕組みの構築、商品設計時の品質確認、使用原材料の品質確認、表示確認の仕組みを構築しています。
（１）品質保証委員会、お客様満足推進部会
社長を委員長とする「品質保証委員会」を毎月開催し、お客様から寄せられた声を共有し、必要とされる基準
やルールの策定・徹底を図っております。また、同委員会の傘下にお客様サービスセンター所長を部会長とす
る「お客様満足推進部会」を設置し、お客様から寄せられた声をもとに、商品設計やパッケージ表示の改善な
どに取り組んでいます。
（２）ニッスイ品質保証基準と認定工場制度
製商品の品質の安全性を確保する基準として、HACCP（注）の考え方を基本とした、関連法規より厳格な当社独
自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、生産工場認定基準を核に、その詳細基準とし
て使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコン
タミ防止基準、フードディフェンス基準などがあります。ニッスイブランド商品は生産工場認定基準により認
定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っておりま
す。 また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に
開催しております。
（注）HACCP ：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因
（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去ま
たは低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関
（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス） 委員会が発表し，各国にその採
用を推奨しております。
（３）生産工場におけるFSSC22000（注）認証取得の推進
国内の直営工場・関係会社工場の16拠点で、国際的な食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000
（注）認証を取得しております。
（注）FSSC22000：Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団（Foundation FSSC22000）により
開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イ
ニシアティブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認
された規格です。
（４）原材料情報の一元管理体制
当社では、全ての原材料について、配合、由来原料、産地、遺伝子組み換え情報、アレルゲン、規格、食品添
加物、農薬・動物用医薬品・飼料添加物情報等を記載した「原材料規格保証書」を作成し、「原材料管理シス
テム」に登録・一元管理しており、新しい原材料を使用する場合は、三次原料まで遡ることを基本に、原材料
の製造現場の情報を収集しながら安全性を確認しております。
（５）検査体制とエクセレントラボによる検査精度の向上
原材料から製品まで、安全性を確認する検査体制を確立するため、当社グループの全工場に検査室を設置し、
加えて食品分析部（東京イノベーションセンター）、青島日水食品研究開発有限公司（青島）、タイ品質管理
課（サムットサコーン）の３拠点で検査を行える体制を構築しています。
食品分析部では、当社グループの生産工場の検査室の検査制度の維持と検査レベル向上を目指した取り組み
「エクセレントラボ」活動を展開しております。具体的には、検査マニュアルを定期的に更新して配布、エク
セレントラボ専用培地を全検査室で共通使用するとともに、全検査員を対象として精度管理試験を年１回実施
し、検査精度を確認しています。さらに各検査員の検査技術向上のため、OJTプログラムによる教育や、レベル
別の認定講習会、エクセレントラボ推進会議の定期開催による検査員のレベルアップを図っています。
（６）青島日水食品研究開発有限公司、タイ品質管理課による海外工場の管理
青島日水食品研究開発有限公司ならびにタイ品質管理課では、中国、東南アジアのニッスイ認定工場で生産す
る当社製商品の品質管理を行っており、生産工場への品質指導に加え、製商品のサンプリング検査や輸出時検
査を実施、各工場の品質管理責任者の集合研修を年１回開催しています。
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（７）品質事故時の対応
万が一品質事故が生じた際には、製品回収、状況把握と原因究明、お客様への対応等、迅速かつ適切な対応を
とるための体制を整備しております。
９．消費者意識とニーズの変化に対応した新しい技術開発への後れによるリスク
前出の気候変動や自然災害の頻度増・激甚化、人為的な海洋汚染による地球環境の保全への消費者の意識の高まり
や、世界人口の増加と国内の人口減・少子高齢化など、消費者の生活ニーズとライフスタイルは刻々と変化し、即
食・簡便ニーズや健康志向に対応した商品に対する需要が高まってきています。また、世界では代替タンパク製品の
市場の出現などへの新しい技術も日々更新されております。これらの消費者意識・ニーズの変化への対応や、先端技
術の開発に後れをとると、当社グループの成長に影響をおよぼすリスクがあると考えています。
当社グループは、常に消費者の生活ニーズを考えながら、研究開発投資を行い、 地球環境の持続可能性と人々の健
やかな生活を“食”のイノベーションで解決することを研究開発の基本方針としています。 2011年には、事業展開の
礎である研究開発力の強化を目指し、約75億円を投じて東京都八王子市に東京イノベーションセンターを建設し、中
央研究所、商品開発部、技術開発部、食品分析部を集約しました。 最先端の基礎研究からそれを応用した製商品化ま
で、さらには安全性の確認まで、部署間の連携を円滑に進め、消費者意識とニーズの変化に迅速に幅広くお応えでき
る体制を構築しています。また1994年設立の中央研究所大分海洋研究センター（大分県）も、東京イノベーションセ
ンターと連携を取りながら、水産資源の持続可能性につながる養殖に特化した基礎研究から事業レベルの応用研究ま
で幅広く取り組んでいます。
水産事業においては、水産加工技術と養殖の研究投資を行っています。養殖では中長期的な視点による養殖魚の育
種や陸上養殖の拡大、 新規魚種の開拓、データサイエンスによる養殖技術の先端化など新規事業の創出につながる研
究に取り組んでいます。
食品事業においては、独自の加工技術の開発に加え、農産品や鶏肉の研究開発、タンパク質摂取の在り方の多様化
に対応するための植物タンパク質の利用研究や味・香りに関する基礎研究も行っています。また、スケソウダラは食べ
るだけで、特別な運動をしなくても除脂肪量（筋肉量の目安となる）が優位に増加することが研究成果として発表され
ており、「速筋タンパク」シリーズとしてスケソウダラすり身100％を使用した商品を展開しています。食品事業全般
において、従来の開発体制に加え、「人間起点」を主眼に考えて発想する「デザイン思考」による新しい開発手法を取
り入れる「未来型創造開発会議」を設置し、5～10年先の生活ニーズに応える取り組みを進めております。
10．情報セキュリティリスク
当社グループでは、通信販売事業などにおいてお客様の個人情報を保有しており、このような個人情報や経営、事
業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、リスクマネジメント委員会の傘下に「情報セキュリ
ティ部会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの整備、システムの管理体制の強化、定期
的な従業員に対する教育や訓練を実施し、情報セキュリティ管理を徹底しております。
また、グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が起きると、グループ全体の事業に
大きく影響することが考えられます。そこで、当社国内グループ会社の情報セキュリティ基本方針や利用者ルールの
徹底、技術的対策、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT
部門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。今後はグループ会社の情報セキュ
リティ対策が有効に機能しているか定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいり
ます。
今後、各拠点の省人化や、生産、物流、販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、自然災害などによる物
理的なシステム破壊や、長期停電、外部からの攻撃などの要因を問わず、そのシステムの停止による事業活動への影
響が増加すると考えられ、システム停止を想定した対策や有事対応の体制づくりを進めております。
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11．感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス（COVID-19）については、経済活動を再開させる動きが広がりつつあるものの、変異株の出現
等もあり、先行き不透明な状況が続いています。当社への影響は、予想が困難ではありますが、漁撈・養殖や食品の
生産拠点において感染が拡大した場合は生産の停止や縮小、調達先や物流の過程で感染が拡大した場合は原料の調達
が難しくなるなど、安定的な製商品の供給に支障が生じる可能性があります。
また、コロナ禍による世界的な外食・観光需要減、需要減による水産市況の悪化、安定生産を継続するための人員
確保に伴うコスト増などが継続した場合、収支に影響する可能性があります。また、感染症予防による渡航規制が長
期化すると、事業の海外展開に後れが出るおそれや、 海外グループ会社とのコミュニケーション不足がガバナンスの
低下を招くおそれがあります。
当社グループでは、当社製商品を継続的・安定的に世界の人々に供給する使命を全うするため、現時点で考えられ
る最大限の措置を講じてきました。社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を本社に設置し、当社の各事業
所はもとより国内グループ会社には現地対策本部、南米、北米、欧州、アジア・オセアニアとは、各エリアの事業執
行とのWEB会議等を通じて、時々刻々と変化する各国や国内情勢についての情報収集を行っております。また、WHOや
関係省庁・保健行政機関から収集した情報を共有した上で、新型コロナウイルスによる当社グループへのリスクを可
能な限り予測し、基本的対策を定めて実施しております。在宅でのテレワークの推進、衛生管理を徹底、罹患者（疑
いを含む）が発生した場合に拠点機能を速やかに回復させるための対策など、今後も適宜、対策を講じてまいりま
す。
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各リスク間の関係図
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返されたものの、政府による
各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善が見られ、個人消費も持ち直しの動きが見られていました
が、新たな変異株の流行もあり未だ感染収束が見通せないうえ、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、急激な為替変
動、物流の混乱、人件費や原材料価格の高騰など今まで以上に不透明な状況となっております。
世界経済（連結対象期間１－12月）につきましては、欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を背景
に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復
に伴い改善が見られましたが、北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用とも
に販売が堅調に推移しましたが、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受け苦戦しました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は6,936億82百万円 （ 前期比786億37百万円増 ）、 営業利
益は270億76百万円 （ 前期比90億77百万円増 ）、 経常利益は323億72百万円 （ 前期比97億２百万円増 ）、減損損失55億
16百万円を特別損失に計上（注）したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円 ( 前期比28億83百
万円増 )となりました。
配当金につきましては、期末配当金を１株当たり８円と致しました。これにより実施済みの中間配当金１株当たり６
円とあわせ、年間配当金は１株当たり14円（前期9.5円）となりました。
（注）第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社であるUniSea, Inc.の固定資産について減損の兆候が認
められたことから、減損損失50億２百万円を計上したことが主な内容です。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2022年
693,682 27,076 32,372 17,275
３月期
2021年
615,044 17,998 22,670 14,391
３月期
前期増減 78,637 9,077 9,702 2,883
前期比 112.8 % 150.4 % 142.8 % 120.0 %
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比
水産事業 287,768 37,988 115.2 % 12,721 6,831 216.0 %
食品事業 328,602 27,419 109.1 % 15,400 1,384 109.9 %
ファイン事業 34,074 8,019 130.8 % 4,052 1,664 169.7 %
物流事業 15,778 △896 94.6 % 2,041 △159 92.7 %
その他 27,458 6,106 128.6 % 1,005 256 134.3 %
全社経費 － － － % △8,144 △898 112.4 %
合計 693,682 78,637 112.8 % 27,076 9,077 150.4 %
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① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では 売上高は2,877億68百万円 （ 前期比379億88百万円増 ）となり、 営業利益は127億21百万円 （ 前期比
68億31百万円増 ）となりました。
漁撈事業 ：前期比で増収、減益
・日本、南米とも漁獲が堅調に推移し増収となりましたが、燃油価格の上昇などにより減益となりました。
養殖事業 ：前期比で増収、増益
＜日本＞
・ぶり・ 銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増
収・増益となりました。
＜南米＞
・ 鮭鱒は販売数量・販売価格とも堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
加工・商事事業 ：前期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の 鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の回復があり増収・増益となりました。
＜北米＞
・ 経済活動の改善に伴い販売が堅調に推移し 増収・増益となりました。一方、米国アラスカ州のすけそうだら
加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、
想定以上にコロナ対策経費が発生しました。
＜欧州＞
・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました。
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② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では 売上高は3,286億２百万円 （ 前期比274億19百万円増 ）となり、 営業利益は154億円 （ 前期比13億84
百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前期比で増収、増益
＜日本＞
・販売は堅調に推移しましたが、円安やすりみなどの原材料価格の上昇もあり増収・減益となりました。
＜北米・欧州＞
・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移
し増収・増益となりました。
チルド事業 ：前期比で増収、増益
・ コンビニエンスストア向けチルド弁当(注１)やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、人件費他、経費
削減効果もあり増益となりました。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬など
の生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では 売上高は340億74百万円 （ 前期比80億19百万円増 ）となり、 営業利益は40億52百万円 （ 前期
比16億64百万円増 ）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・米国向け医薬原料の輸出が開始されたことに加え、 機能性食品の通信販売が好調に推移したことにより増
収・増益となりました。
＜診断薬、医薬品＞
・ 新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりまし
た。
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④ 物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では 売上高は157億78百万円 （ 前期比８億96百万円減 ）となり、 営業利益は20億41百万円 （ 前期比１億
59百万円減 ）となりました。
・一部事業の譲渡により減収となり、電力料の増加などにより減益 となりました。
(注１) 冷蔵状態（5℃前後）で流通・販売することにより素材の鮮度を長く保つことができるため、常温弁当
に比べて販売できる時間が長くなり、食品ロス削減につながる商品。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「 ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA 」、特定保健用食品「イ
マークＳ」などの健康食品。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 134,965 16.9
食品事業 275,371 △3.3
ファイン事業 19,811 △16.4
合計 430,147 1.5
(注) １．金額は、販売価格によります。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 287,768 15.2
食品事業 328,602 9.1
ファイン事業 34,074 30.8
物流事業 15,778 △5.4
その他 27,458 28.6
合計 693,682 12.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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（２）財政状態
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
流動資産 231,808 265,090 33,282
（うち 棚卸資産）
129,081 144,083 15,001
固定資産 243,660 240,640 △3,019
資産合計 475,468 505,731 30,262
流動負債 153,711 177,828 24,117
固定負債 133,977 119,304 △14,673
負債合計 287,689 297,133 9,443
純資産合計 187,779 208,598 20,818
資産合計は前連結会計年度末に比べて 302億62百万円増 の 5,057億31百万円 （ 6.4％増 ）となりました。
流動資産は 332億82百万円増 の 2,650億90百万円 （ 14.4％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び
売掛金が 142億82百万円増加 したこと、棚卸資産が150億１百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は 30億19百万円減 の 2,406億40百万円 （ 1.2％減 ）となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて 94億43百万円増 の 2,971億33百万円 （ 3.3％増 ）となりました。
流動負債は 241億17百万円増 の 1,778億28百万円 （ 15.7％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借
入金が 146億19百万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は 146億73百万円減 の 1,193億４百万円 （ 11.0％減 ）となりました。返済により長期借入金が 172億90百
万円減少 したことが主な要因です。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 208億18百万円増 の 2,085億98百万円 （ 11.1％増 ）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益を 172億75百万円 計上したこと、剰余金の配当を35億83百万円行ったこと、円安の影
響により為替換算調整勘定が 77億47百万円増加 したことが主な要因です。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,910 29,118 △16,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,023 △17,260 762
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,786 △11,265 33,520
現金及び現金同等物期末残高 14,760 15,683 923
営業活動によるキャッシュ・フローは、 291億18百万円の収入 （前期比 167億92百万円の収入減 ）となりました。
税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が469億19百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の増
加による資金の減少が125億36百万円、法人税等の支払額が 90億42百万円 あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 172億60百万円の支出 （前期比 7億62百万円の支出減 ）となりました。主
として 、 米国および国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が 176億９百万円 、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 15億77百万円 あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 112億65百万円の支出 （前期比 335億20百万円の支出減 ）となりました。
長期借入金の返済による支出が 128億37百万円 、配当金の支払額が 35億79百万円 あった一方で、短期借入金の増加が
58億14百万円 あったことが主な要因です。
② 資金調達方針
当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段
の中から最適な資金調達方法を選択しています。
間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本
に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定
資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替
リスクを軽減しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを設定しており、経済環境の急激な変
化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。
資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を
考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMS
を導入し北米における資金を管理しています。
③ 調達方法
四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会
で審議しています。
長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある
複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経
営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需
要に応じて機動的に調達しています。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理
的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評価）
については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益
として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場 動向
や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚 の評
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価、国内養殖会社の固定資産の減損に関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(５) 今後の方針について
今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
１．関係会社株式の譲渡
当社は、2022年２月28日に中央魚類株式会社との間で、中央魚類株式会社が実施する当社の持分法適用関連会社で
ある株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付に当社が応募する旨の契約を締結いたしました。
詳 細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
２．子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等の締結
当社は、2022年５月31日に株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水
製薬株式会社（以下「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするため
の取引の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対する公開
買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水製薬が実施する自己株式の公開買付け
（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募しな
いこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。
詳 細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご
参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、水産品、食品、医薬品および養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っていま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,731 百万円であります。なお、中期経営計画において水
産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めるこ
とでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難
であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。
当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展
開しております。水産に関しては歩留まりを上げるアルカリ処理のような不自然な外観と食感ではなく、自然な外観
と食感を維持する「シーフードプロ技術」、食品に関しては味・香りの基礎研究から独自の加工技術のような応用研
究まで行っています。また、タンパク質摂取の在り方の多様化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っ
ています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化させるとともに新しい医薬・機能性脂質の研究を行って
います。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心に、ブリをはじめとした養殖魚の育種、データサイエンス及
びエビの陸上養殖の事業化などの研究を行っています。当社の研究開発費は、 40億39百万円 であります。
日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開しています。同社では、研究開発活動等を通じて、
ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進
め、今後の売上拡大を見込んでおります。同社の研究開発費は、 ６億91百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計
193億52百万円の投資を行いました。
水産事業においては、船舶の建造および修繕、ドックの維持更新などに対して78億77百万円の投資を行いました。
食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造
能力の増強などにより79億56百万円の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増
強などにより10億76百万円の投資を行いました。
物流事業においては13億33百万円、その他事業においては１億５百万円の投資を行いました。
全社（共通）においては、10億２百万円の投資を行いました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
水産事業 10,106 7,877
食品事業 9,429 7,956
ファイン事業 999 1,076
物流事業 1,029 1,333
その他 76 105
全社資産 972 1,002
合計 22,613 19,352
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２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (隻数) (面積千㎡) 資産
運搬具
水産事業、
中央研究所
食品事業及 2,601 133
研究開発設備 2,426 569 － － 132 5,729
びファイン [39]
(東京都八王子市他)
(24)
事業
八王子総合工場
242 90
食品事業 食品製造設備 2,619 2,478 － － 214 5,554
(69) [348]
(東京都八王子市)
姫路総合工場
1,419 59
食品事業 食品製造設備 2,011 1,387 － － 99 4,918
(13) [325]
(兵庫県姫路市)
つくば工場 ファイン
ファイン製品 829 26
600 515 － － 36 1,981
製造設備 (23) [24]
(茨城県つくば市) 事業
鹿島油脂・医薬品工場 ファイン
ファイン製品 1,475 50
5,147 1,612 － － 155 8,391
製造設備 (65) [48]
(茨城県神栖市) 事業
（２） 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶
リース
(人)
及び その他 合計
(面積千
資産
構築物 (隻数)
㎡)
運搬具
本社及びまき網漁
本社及び
157
1,866 355
船等
共和水産㈱ 水産事業 まき網漁 194 20 30 2,171 4,638
(17) (203)
[18]
船等
(鳥取県境港市)
チルド
39
伊勢崎工場
740
日本クッカリー㈱ 食品事業 食品 3,305 1,183 － 1 33 5,264
(33)
(群馬県伊勢崎市)
[241]
製造設備
チルド
47
八千代工場
739
日本クッカリー㈱ 食品事業 食品 1,209 593 － － 30 2,572
(13)
(千葉県八千代市)
[426]
製造設備
診断用薬
49
医薬工場
ファイン 471
日水製薬㈱ 等の製造 172 233 － － 6 884
事業 (44)
（茨城県結城市）
[24]
設備
東京物流センター
19
冷蔵
－
日水物流㈱ (注)１ 物流事業 312 128 － － 898 1,339
〔12〕
倉庫設備
[3]
(東京都大田区)
川崎物流センター
21
冷蔵
1,528
日水物流㈱ 物流事業 879 98 － － 8 2,513
(神奈川県川崎市
(10)
倉庫設備
[1]
川崎区)
箱崎物流センター
35
冷蔵
1,642
日水物流㈱ 物流事業 224 57 － － 7 1,932
(福岡県福岡市東
(22)
倉庫設備
[1]
区)
大阪舞洲物流セン
20
ター 冷蔵
2,345
日水物流㈱ 物流事業 6,297 775 － － 41 9,459
(24)
(大阪府大阪市此 倉庫設備
[5]
花区)
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（３） 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶 土地
リース
(人)
及び その他 合計
資産
構築物 (隻数) (面積千㎡)
運搬具
211
ダッチハーバー工場 水産加工
62
UNISEA, INC.
水産事業 68 930 － － 189 1,251
(93)
(ALASKA,U.S.A.) 設備
[490]
SALMONES
鮭鱒養
812
チロエ工場
637
ANTARTICA 水産事業 殖・水産 2,143 1,127 － － 665 4,573
(1,012)
(CHILOE,CHILE)
[368]
加工設備
S.A.
グロスター工場
415
食品製造
300
GORTON'S INC.
(MASSACHUSETTS, 食品事業 2,592 1,359 － － 574 4,828
(24)
設備
[3]
U.S.A.)
ブランズウィック
168
KING&PRINCE
食品製造
42
工場
食品事業 1,793 2,365 － － 419 4,620
SEAFOOD CORP. (32)
設備
[0]
(GEORGIA, U.S.A.)
ケルビニャック工場 205
1,102
CITE MARINE 食品製造
(注)１ 食品事業 982 3,190 － (55) 2,886 1,156 8,422
S.A.S. 設備
[265]
(KERVIGNAC,FRANCE) 〔54〕
(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は22百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外
書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
市場第一部(事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年9月5日
30,150 307,360 5,954 29,684 5,954 11,954
（注）１
2016年9月27日
5,070 312,430 1,001 30,685 1,001 12,955
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格 412円
引受価額 395円
資本組入額 197.5円
（注）２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 395円
資本組入額 197.5円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 49 51 377 266 109 70,658 71,510 ―
(人)
所有株式数
- 1,258,840 64,553 307,023 795,085 791 693,568 3,119,860 444,277
(単元)
所有株式数
- 40.34 2.06 9.84 25.48 0.02 22.26 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 837,591株は「個人その他」に 8,375単元、「単元未満株式の状況」に 91株含めて記載してあ
ります。なお、自己株式 837,500株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有
株式数は 836,500株であります。
２．上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 67,617 21.70
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１2 25,791 8.27
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.56
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸 5,364 1.72
JASDEC(常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行）
の内２－７－１ 決済事業部）
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６-６-２ 4,140 1.32
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234（常任代
4,058 1.30
02171,U.S.A.(東京都港区港南２ー１５
理人 株式会社みずほ銀行決済
－１品川インターシティA棟
営業部）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ RIYADH １
JUNIPER (常任代理人 株式会社
１１６９ KINGDOM OF SAUDI ARABIA
3,964 1.27
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決
三菱UFJ銀行）
済事業部）
STATE STREET LONDON CARE
OF STATE STREET BANK AND
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
1.12
3,512
U.S.A.02111（東京都中央区日本橋３－
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
１１－１）
KINGDOM(常任代理人 香港上海
銀行東京支店 カストディ営業
部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
3,454 1.10
(常任代理人 株式会社みずほ
京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
計 ― 136,553 43.82
（注） 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者で
あるアセットマネジメントOne株式会社が、2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 11,002 3.52
計 ― 21,652 6.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 836,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,739 ―
310,773,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
444,277
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,739 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50 個）
が含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 91株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 223,600株(議決権
の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
836,500 - 836,500 0.26
日本水産株式会社
１－３－１
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－８６
335,200 - 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,212,100 - 1,212,100 0.38
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式には含まれていません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月21日の取締役会において、当社の取締役(断りがない限り社外取締役、海外居住者を除きま
す。)および取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執
行役員を総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2018年６月
27日開催の第103期定時株主総会において決議されました。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的としています。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当
社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。なお、
当社株式等を給付する時期を、原則として当社の中期経営計画の対象となる取締役が定める期間（最短２事業年
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度、最長４事業年度とし、本中期経営計画では2022年4月1日から2025年3月末日で終了する事業年度までの３事業
年度の期間）終了後の一定時期とします。
① 当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定していま
す。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託した金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき各事業年度に関し、取締役等に対しポイントを一次的に付与し
ます。
取締役等に対し一次的に付与したポイントは、当社の各中期経営計画期間終了後に、その業績達成度に応
じて調整します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、当社の各中期経営計画期間終了後の一定時期に、取締役等(退任者を含む。)のうち「役員株式
給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付
与し、調整したポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等(退任者を含む。)が「役員
株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金
銭を給付します。
２．対象者に取得させる予定の株式総数
本中期経営計画では2022年4月1日から2025年3月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間に対する取締
役分として1,012,500株を上限として取得することになります。
３．本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役、海外居住者を除きます。退任者を含みます。)および取締役を兼務しない執行役員
(海外居住 者を除きます。退任者を含みます。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5,102 2,941
当期間における取得自己株式 282 155
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(買増請求による売渡し) 20 12,020 0 0
保有自己株式数 836,591 ― 836,873 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる
分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績
に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。
当事業年度については、期末配当金は１株につき8.0円としました。中間配当金１株当たり6.0円とあわせて、年間
配当金は１株につき14.0円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月５日
1,869 6.00
取締役会決議
2022年５月18日
2,492 8.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社および当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進
め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性
を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。
意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、
監督と執行の分離をより進めてまいります。
また、上記取締役会による経営の監督に加え、経営陣より独立した立場の社外監査役を含む監査役４名による経
営の監査体制が有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
（イ）取締役・取締役会
取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の
社外取締役を選任しています。社外取締役３名を含む９名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上開
催され、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ミッション・
ビジョン、中長期の経営戦略等大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と適切な監督を行うこと
を役割と考えています。
取締役会は、前記の役割を果たすため「企業経営」「財務・会計」「コーポレートガバナンス」等の専門性や
経験に加え、主要事業に関する知識・経験、事業間の融合を進めるための柔軟性・創造性を有する人財が必要と
考えています。また、その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要と考えており、取締役総数に占める独立社
外取締役の割合を1/3以上としています。
取締役会 構成員の氏名等
〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾
〔構成員〕 高橋 誠治、山本 晋也、梅田 浩二、山下 伸也、浅井 正秀、
永井 幹人 (社外取締役）、安田 結子（社外取締役）、松尾 時雄（社外取締役）
（ロ）執行役員・執行役員会
業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を採用しております
（2009年6月25日付導入）。取締役会で選任された執行役員で構成される執行役員会は、原則として毎月１回以
上開催され、当社及び当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促進するため、主要な業務執行につき、多
角的かつ十分な審議の上、迅速かつ適切に意思決定を行い、併せて情報共有を行っています。
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執行役員会 構成員の氏名等
〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾
〔構成員〕 高橋 誠治、山本 晋也、梅田 浩二、山下 伸也、伊勢 宗弘、浅井 正秀、
黒田 哲弘、松島 和浩、小田 幸一、奥村 英世、田中 輝、郡山 剛、
三谷 拓己、中野 博史、馬場 太朗、倉石 曜考
（ハ）指名・報酬委員会
当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています（2018年6月27日付設
置）。社外取締役３名及び代表取締役２名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めます。指名委員会で
は、社長執行役員を含む役員候補者の選解任やサクセッションプラン等について審議し取締役会に答申しま
す。報酬委員会では、報酬制度の内容や報酬水準等について審議し、同業・同規模他社と比較するなど毎年検
証しています。また個人別の報酬の算定に当たっては、会社業績やKPIに基づき報酬総額を決定の上、個人別パ
フォーマンスの評価を行い取締役会に答申します。取締役会では、これらの答申を踏まえ、役員の人事および
報酬につき決議しています。なお、最終的な個人別支給額については、取締役会からの委任を受け報酬委員会
が決定しています。
指名・報酬委員会 構成員の氏名等
〔議 長〕 独立社外取締役 永井 幹人
〔構成員〕 安田 結子（社外取締役）、松尾 時雄（社外取締役）、浜田 晋吾、高橋 誠治
（ニ）監査役・監査役会
当社は、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人
財を監査役に選任し、経営陣より独立した立場の社外監査役３名を含む監査役４名で、監査役会を構成しており
ます。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会に出席し
ております。
監査役会 構成員の氏名等
〔議 長〕 常勤監査役 濱野 博之
〔構成員〕 広瀬 史乃(社外監査役）、山本 昌弘(社外監査役）、神吉 正＊(社外監査役）
＊「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めておりま
す。なお、当社は社外取締役および監査役との間において、同内容の契約を締結しております。
当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人、重要な使用人を被保険者として、会社
法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員
等賠償責任保険契約を締結している当社子会社については除きます）。
当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟にお
いて発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪行為
に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を填補することとしております。
当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑤ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ. 経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、サステナビリティ行動宣言・倫理憲章・品質保
証憲章・環境憲章を率先垂範するとともに、従業員に対して周知徹底しております。
ロ. 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社外弁護士が参加する倫理部会は、社員教
育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営や、コンプライアンスに関する業務上の諸課題へ
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の最終判断などを行い、担当役員がその活動内容を取締役会に報告しております。
ハ. 当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理部会
に直接通報できる内部通報制度を設け、窓口を社内外に設置し、監査役にも同時に連絡が入る体制としてお
ります。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行うことはありません。
ニ. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の
状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行
う体制を構築しております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理体制）
イ. 株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役・執行役員を委員長とする各種委員会の議
事録および稟議書・実施報告書等(以下「文書等」という)については、法令および社内諸規程に基づき適切
な保存・管理を行っております。
ロ. 取締役および監査役は、いつでも文書等を閲覧することができます。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
イ. 代表取締役社長執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づ
いて当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、担当役員は定期的にリス
クマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行っております。
ロ. 各事業部門の責任者が、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、コンプライア
ンス、環境、品質等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織を設置し、当社グループとして
のリスクマネジメントの実効性を高めるための施策を実施しております。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
イ. 取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、組織体制、代表取締役およびその他の業務執行を担当す
る取締役・執行役員の管掌事項を定めるとともに、重要事項の決定と取締役・執行役員の業務執行状況の監
督を行っております。また、執行役員を構成員とする執行役員会を原則として毎月1回以上開催し、主要な業
務執行につき意思決定を行っております。
ロ. 業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は管掌・担
当する部門等の執行責任を負っております。
ハ. 取締役会において中長期経営戦略および各年度予算を決議します。各取締役・執行役員は管掌・担当する
部門等が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗
管理を徹底し、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社グループは、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制
を構築しております。
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
（a）グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、グループ内の情報共有と業務
執行に関する重要事項の指示徹底と協議を行っております。
（b）当社は、グループ各社に対して営業成績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告
を求めております。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会を通じ、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策
を審議のうえ、グループ各社への浸透を図っております。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守
を求めております。
ニ. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、グループ各社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、各社取締役会への役員派遣などを
通じて当社グループのガバナンスを行っております。
（b）グループ各社は、自らが定めた倫理憲章等の社内規程に基づき、コンプライアンス担当の役員および推
進組織を設置してコンプライアンス活動を推進し、当社の倫理部会がその活動の支援を行っております。
ホ. その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部
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監査を実施し、取締役、執行役員、監査役および監査対象の組織責任者に結果報告するとともに、その概要
を定期的に取締役会へ報告しております。
（へ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することと
し、「倫理憲章」や「倫理行動基準」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底しています。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を整備しております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ. 監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課およびその他の部署の使用人が監査役の職務を補助しま
す。
ロ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置きます。
（チ）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 前号の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役・執行役員等の指示命令を受けないものとしま
す。
ロ. 監査役スタッフを置く場合は、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重します。
（リ）監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
（a） 取締役・執行役員および使用人は、作成した文書等（前記(ロ)イ．）を速やかに監査役の閲覧に供す
るとともに、説明を求められたときは迅速・的確に対応しております。
（b） 取締役・執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経
営に係る重要な事実等があるときは、直ちに監査役に報告します。
（c） 内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
（d） 監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員から
業務執行状況を聴取し、確認する体制を構築しております。
ロ. 子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
（a） グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速・的確に
対応しております。
（b） グループ各社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る
重要な事実等があるときは、直ちに自らまたは当社の管理担当部門を通じて監査役に報告を行うか、監査
役へも同時に連絡される当社の内部通報窓口に通報します。
（c） 内部通報窓口への通報は、その対処について当社倫理部会より適宜監査役に報告しております。
（ヌ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役へ報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
（ル）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生じる費用等を請求したときは、秘書課において、役員に関する規定に基づ
きその費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理
しております。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ. 監査役は、監査役会が監査の実効性を確保するため制定した内部統制に関する実施要領に従って監査を行
い、 必要の都度取締役・執行役員と協議し、監査の実効性を高めております。
ロ. 監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査結果につき定期的に報告を受けるとともに、情報交換や
意見交換を行っております。また必要に応じて内部監査部門とも情報交換や意見交換を行っております。
⑥ 会社の支配に関する基本方針
（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
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上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められている
ことから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的に
は 株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却す
るか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分する
など企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供し
ないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えな
いもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増
大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊す
るもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、
安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止
するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えております。
（ロ）基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の
施策を既に実施しています。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は2018年度より、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を策定し、企業価値および株主共同の利益の向上
に努めてまいりました。2021年度はこれらを総括し、2022年度以降の中長期ビジョン、ビジョン実現のため
の戦略を議論、長期ビジョン「Good Foods 2030」を策定し、2030年のありたい姿を「人にも地球にもやさし
い食を世界にお届けするリーディングカンパニー」と定め、その第一段階として2022～2024年度を対象とす
る中期経営計画「Good Foods Recipe１」について2022年4月１日より着手しております。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの
強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業
務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおり
ます。
（ハ）不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて
当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
（ニ）上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記（ロ）および（ハ）に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記
（イ）の基本方針に沿うものです。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
役員の地位の維持を目的としたものではありません。
⑦ 取締役に関する定款の定め
（イ）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めています。
（ロ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を以て行う旨および選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（イ）当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めています。
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（ロ）当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て
行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2005年３月 同生産推進室長
2008年４月 同八王子総合工場長
2011年12月 山東山孚日水有限公司総経
理
2011年12月 当社中国室長兼務
2014年３月 同食品生産推進室長
代表取締役
2014年６月 同執行役員
(社長執行役員)
浜 田 晋 吾 1959年１月７日 生 (注)３ 32
2017年６月 同取締役執行役員
最高経営責任者
2017年６月 同食品事業執行
(CEO)
2018年６月 同取締役常務執行役員
2019年６月 同代表取締役専務執行役員
2020年３月 同最高執行責任者（COO）
2021年６月 同代表取締役社長執行役員
（現）
2021年６月 同最高経営責任者（CEO）
（現）
1982年４月 当社入社
2004年11月 同鮮魚飼料部長
2007年３月 同飼料養殖事業部長
2009年６月 同執行役員
2011年３月 同南米事業執行
2011年３月 NIPPON SUISAN AMERICA
LATINA S.A.取締役社長
代表取締役
2015年６月 当社取締役執行役員
(専務執行役員)
高 橋 誠 治 1957年12月14日 生 2015年６月 同北米事業執行 (注)３ 19
社長を補佐し経営全般
2015年６月 NIPPON SUISAN
水産事業執行
(U.S.A.),INC.取締役社長
2018年６月 当社水産事業執行（現）
2018年６月 中部水産株式会社社外監査
役（現）
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 同代表取締役専務執行役員
（現）
1985年４月 当社入社
2013年４月 同経理部長
2014年６月 同執行役員
取締役
2015年６月 同取締役執行役員
(常務執行役員)
2017年５月 株式会社ニッスイ・ジー
最高財務責任者 山 本 晋 也 1961年６月６日 生 (注)３ 56
ネット代表取締役社長
(CFO)
2017年６月 当社取締役常務執行役員
経営管理部門管掌
（現）
2017年６月 同最高財務責任者（CFO）
（現）
1983年４月 当社入社
2007年３月 同広島支社長
2009年３月 同常温食品事業部長
2013年４月 同福岡支社長
2015年３月 同広域営業本部首都圏家庭用
取締役
営業部長
（常務執行役員）
食品事業執行、 梅 田 浩 二 1961年２月19日 生 2016年６月 同執行役員 (注)３ 14
営業企画部担当、
2016年６月 同広域営業本部長、首都圏
戦略販売部共管
家庭用営業部長
2020年３月 同食品事業執行（現）
2020年６月 同取締役執行役員
2021年６月 同取締役常務執行役員
（現）
50/153
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年３月 同中央研究所長
2011年３月 同中央研究所長、東京イノ
ベーションセンター所長兼
務
2016年６月 同執行役員
2016年６月 同中央研究所長
取締役
2021年３月 同R&D部門管掌
(常務執行役員)
2021年６月 同取締役執行役員
ファインケミカル 山 下 伸 也 1959年６月30日 生 (注)３ 30
2021年６月 同ファインケミカル事業執
事業執行
R&D部門管掌 行（現）
2021年６月 TN FINE CHEMICALS CO.LTD.
取締役会長（現）
2021年６月 日水製薬株式会社取締役
（現）
2022年６月 当社取締役常務執行役員
（現）
1984年４月 当社入社
2009年３月 同水産事業第二部長
2012年５月 横浜通商株式会社代表取締
役社長
2014年３月 当社水産事業第三部長
2018年６月 同執行役員
取締役
2018年６月 同北米事業執行
(執行役員)
2018年６月 Nippon Suisan(USA), Inc.
海外事業執行、
浅 井 正 秀 1962年３月14日 生 (注)３ 4
取締役社長
南米事業統括、
海外事業推進部担当、
2019年６月 当社南米事業執行
戦略販売部共管
2019年６月 Nippon Suisan America
Latina S.A.(N.A.L.)取締役
社長（現）
2022年３月 当社海外事業執行、南米事
業統括（現）
2022年６月 同取締役執行役員（現）
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行本店営業第二部長
2004年４月 同本店営業第二部兼本店営
業第九部長
2004年６月 同営業第九部長
2005年４月 同執行役員営業第九部長
2007年４月 同常務取締役コーポレート
バンキングユニット統括役
員
2009年４月 同常務執行コーポレートバ
ンキングユニット統括役員
2011年４月 同取締役副頭取内部監査統
括役員
2012年４月 同取締役副頭取
2013年４月 同理事（2013年４月末日ま
で）
取締役
永 井 幹 人 1955年10月28日 生 (注)３ -
2013年５月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員
2013年６月 同取締役副社長
2014年６月 同代表取締役社長
2019年４月 日鉄興和不動産株式会社取
締役相談役
2019年６月 同相談役
2019年６月 株式会社岡三証券グループ
社外取締役（監査等委員）
（現）
2020年６月 当社取締役（現）
2021年６月 東北電力(株)社外取締役
（現）
(株)オオバ社外取締役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式
会社入社
1991年９月 ブース・アレン・アンド・
ハミルトン株式会社入社
1993年９月 ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・ジャパン・イ
ンク入社
1996年６月 同マネージング・ディレク
ター
2003年４月 同日本支社代表
2003年４月 ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・インク エグ
ゼクティブ・コミッティー
メンバー
2010年４月 公益社団法人経済同友会幹
取締役 安 田 結 子 1961年９月16日 生 (注)３ -
事
2015年６月 SCSK株式会社社外取締役
2016年６月 同社外取締役監査等委員
2017年３月 昭和シェル石油株式会社社
外取締役
2018年６月 株式会社村田製作所社外取
締役（監査等委員）
2019年４月 出光興産株式会社社外取締
役
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 株式会社村田製作所社外取
締役（現）
2020年７月 株式会社ボードアドバイ
ザーズ入社シニアパート
ナー（現）
1980年４月 旭硝子（現AGC）株式会社入
社
2006年１月 同エンジニアリングセン
ター長
2010年１月 同執行役員CSR室長
2010年１月 公益財団法人旭硝子奨学会
取締役
松 尾 時 雄 1957年４月26日 生 常任理事 (注)３ -
2016年６月 日本カーバイド工業株式会社
代表取締役社長執行役員
2020年６月 同顧問
2021年６月 当社取締役（現）
東洋合成工業(株)社外取締
役（現）
1982年４月 当社入社
2013年４月 同秘書室長
2015年６月 同経理部長
2017年３月 同経営企画IR部長
監査役
濱 野 博 之 1959年４月６日 生 (注)４ 6
常勤
2017年６月 同執行役員、経理部担当
2019年３月 同経営企画IR部、経理部担
当
2019年６月 同常勤監査役（現）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 阿部・井窪・片山法律事務
所入所
2004年１月 阿部・井窪・片山法律事務
所パートナー（現）
監査役 広 瀬 史 乃 1967年３月８日 生 (注)５ -
2014年９月 株式会社ジョイフル本田社
外監査役（現）
2016年６月 当社監査役（現）
2021年６月 イノテック株式会社社外取
締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 プライスウォーターハウス
公認会計士共同事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあら
た有限責任監査法人）代表
社員
2019年７月 公認会計士山本昌弘事務所
代表（現）
監査役 山 本 昌 弘 1958年８月15日 生 2019年９月 公益社団法人ジャパン・プ (注)６ -
ロフェッショナル・バス
ケットボールリーグ監事
（現）
2020年３月 株式会社オプトホールディ
ング（2020年７月１日より
株式会社デジタルホール
ディングスに商号変更）取
締役（監査等委員）（現）
2021年６月 当社監査役（現）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行経営企画部次長
2002年12月 同企画グループ統括役員付
コーポレートオフィサー兼
管理部次長
2005年４月 同大阪営業第三部長
2008年４月 同執行役員営業第八部長
2011年４月 同常務執行役員営業担当役
員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執
行役員営業店副担当役員
2013年４月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ常務執行役
員企画グループ長
株式会社みずほ銀行常務執
行役員企画グループ長
株式会社みずほコーポレー
ト銀行常務執行役員企画グ
監査役 神 吉 正 1958年10月９日 生 (注)６ -
ループ長
みずほ信託銀行株式会社常
務執行役員企画・財務・主
計グループ担当役員
2013年６月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ常務取締役
企画グループ長
2014年４月 同専務取締役内部監査部門
長
2014年６月 同執行役専務内部監査部門
長（2016年３月まで）
2016年４月 みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
2017年５月 同顧問（2017年６月まで）
2017年６月 日本通運株式会社常勤監査
役
2021年６月 当社監査役（現）
2021年６月 長野計器株式会社社外監査
役（現）
計 161
(注) １．取締役 永井幹人、安田結子、松尾時雄は、社外取締役であります。
２．監査役 広瀬史乃、山本昌弘、神吉正（「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」）は、社外監査役であり
ます。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 濱野博之の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役 広瀬史乃の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 山本昌弘、神吉正の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の11名であります。
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役 職 名 氏 名
常務執行役員
QA部門管掌、サステナビリティ推進部、コーポ 伊勢 宗弘
レートコミュニケーション部担当
執行役員
黒田 哲弘
リスクマネジメント、海洋事業推進部・人事部担
当
執行役員
松島 和浩
広域営業本部長
執行役員
小田 幸一
経営企画IR部・経理部担当
執行役員
奥村 英世
コンビニエンス事業部長
執行役員
田中 輝
水産事業副執行、養殖事業推進部担当
執行役員
郡山 剛
ファインケミカル事業副執行
執行役員
三谷 拓己
大阪支社長
執行役員
食品事業副執行、生産部門管掌、事業開発部・サ
中野 博史
プライチェーンマネジメント部・情報システム部
担当
執行役員
馬場 太朗
法務部長、総務部担当
執行役員
倉石 曜考
海外事業副執行、オセアニア事業統括
② 社外役員の状況
（イ） 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役 永井 幹人については、金融機関での経験に加え、事業会社においては代表取締役を務めるなど経
営者としての豊富な経験を活かし、全体を俯瞰したうえで経営者の目線で事業ポートフォリオの最適化や中長期
的な視点で財務戦略などの提言や助言を行っています。取締役会において大局的な見地から経営判断を行うとと
もに適切な監督を行っています。また指名委員会・報酬委員会の委員長として、役員の選任や報酬に関する事項
等について公正で透明な委員会運営を主導しており、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役 安田 結子については、コーポレートガバナンスの分野における知見や上場会社における社外取締
役の豊富な経験に基づき、コーポレートコミュニケーションやIRなどを意識した投資家目線で助言や提言を行っ
ています。取締役会においては取締役会の実効性やダイバーシティなど多角的な視点から経営判断を行うととも
に適切な監督を行っています。また指名委員会・報酬委員会では役員の選任や報酬制度について専門的かつ具体
的な発言を行っており、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役 松尾 時雄については、事業会社においては代表取締役を務めるなど経営者としての豊富な経験を
活かし、社会課題解決への取組みや当社サステナビリティ活動に関する助言や提言を行っています。取締役会で
は大局的な見地から経営判断を行うとともに適切な監督を行っています。また指名委員会・報酬委員会では役員
の選任や報酬制度について経営経験に基づく助言を行っており、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」
を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととして
おります。
（ロ） 社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。
社外監査役 広瀬 史乃については、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通しており、法律問
題に関する専門知識と経験に加え、ダイバーシティの観点からも取締役会や監査役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するため、独立した客観的な立場で適宜発言を行っており、引き続き社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役 山本 昌弘については、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、会計
のエキスパートとしての豊富な経験や知見を活かし、独立した客観的な立場で適宜発言を行っており、引き続き
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
社外監査役として選任しております。
社外監査役 神吉 正*については、上場会社における常勤監査役としての経験に加え、金融機関における営
業、 経営企画などの幅広い知識や経験の観点から独立した客観的な立場で経営全般の実質的かつ適切な監督を促
す発言を行っており、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」
を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査
の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっていま
す。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
*「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」
（ハ） 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを
目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締
役および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検
討にあたっては、同基準による独立性を重視しています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.nissui.co.jp/ir/management_policy/governance.html
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 監査役監査の組織及び人員
・当社の監査役は４名で常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提
出日現在）。
・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」 (1 名）を設置し
ています。
b． 監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
氏 名 地 位 出席状況
濱野 博之 常勤監査役 17回／17回
広瀬 史乃 社外監査役 16回／17回
山本 昌弘 社外監査役
12回／12回 ＊
神吉 正（注） 社外監査役
12回／12回 ＊
＊社外監査役山本昌弘及び神吉正の監査役会出席状況は、 2021 年 6 月 25 日就 任後に開催された
監査役会を対象としております。
（注）神吉正の「吉」の正確な漢字は「土」の下に「口」です。
・監査役会では、常勤監査役の選任及び解任、監査の方針及び監査重点項目の設定、監査報告書の作成、業務
及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項としておりま
す。
また、会計監査人の選任及び解任、監査報酬への同意等、監査役会の決議による事項について検討しておりま
す。
・各監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した実施要領に従い、取締役会
及びその他重要な会議に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応
じて意見表明を行いました。また、代表取締役、社外取締役、子会社の取締役等との面談を通じて、重要事項
の進捗状況の確認及び意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要拠点往査には監査の実効性に支障を来たすことがないよう、
電話回線又はインターネットを経由した代替的な手段等を活用しました。
会計監査人からは監査計画、監査結果の状況等について定期的に報告を受け、適正な監査を実施しているか
を監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。監査上の主要な検討事項については、会
計監査人よりその対応状況について都度報告を受け、協議を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部（監査部長を含む７名）を設置し、年度計画に基づき当社
グループの内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、
監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査年数
70年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘 （継続監査期間２年）
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腰原 茂弘（継続監査期間５年）
小宮 正俊（継続監査期間３年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名がおります。
e. 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判
断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査
状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の
内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にし
てこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判
断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 ― 80 9
連結子会社 52 ― 50 ―
計 132 ― 131 9
当社における非監査業務の内容は、TCFD支援業務にかかる報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除きます）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 204 277 192 58
計 204 277 192 58
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等の税務関連サービスにかかる報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
当事業年度の監査期間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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ア. 取締役および監査役の個人別の報酬等
当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2018年６月に社外取締役を委員
長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、下記方針を取締役会で定めております。
＜基本方針＞
（ⅰ）ミッション・長期ビジョンの実現を後押しする制度とします。
（ⅱ）短期的な志向への偏重を抑制した、中長期的な企業価値向上を動機づける設計とします。
（ⅲ）優秀な人財の維持・確保に有効なものとします。
（ⅳ）株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公正性と
合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保します。
（ⅴ）役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とします。
＜取締役および監査役の報酬等の決定方法＞
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、独立社外取締役を委員長とし社外取締役３名及び代表取
締役２名で構成する任意の報酬委員会（委員長：永井 幹人）にて、会社のステージに見合った報酬とするべく
ベンチマーク集団との比較検証を踏まえ①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④報酬項目の構成比率等を審議
のうえ、取締役会で決定しています。
取締役の各報酬の個人別支給額は、当該制度運用の客観性及び透明性の観点から、取締役会からの委任を受け
た報酬委員会が決定します。
監査役の個人別の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により
基本報酬（固定報酬）を決定します。
＜取締役及び監査役の報酬体系と算定方法及び決定プロセス＞
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」の３つの要素で構成
しています。社外取締役及び監査役については、基本報酬のみとしています。
取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、業績目標を100%達成した場合に概ね65:30:５を目安
とするよう設定しています。なお、報酬割合は、株式報酬を１年あたりの報酬に換算した場合です。
取締役及び監査役の退職慰労金制度は、2007年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止していま
す。
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＜2022年度の取締役の報酬体系＞
変動報酬
報酬の種類 基本報酬
業績連動報酬 株式報酬
比率（目安）※業績目標
65％ 30％ ５％
を100％達成した場合
当該事業年度の配当総額又は連
中期経営計画の達成度に応じ報
結経常利益を基に支給基礎額を
役位に応じて 酬総額を定め、役位と個人別の
内容 定め、役位に応じて配分のうえ
定めた固定報酬 評価をもとに当社株式を給付す
個人別の評価を加え支給する報
る報酬
酬
対象 社内・社外 社内のみ 社内のみ
中期経営計画期間の最終事業年
支給時期 毎月 年２回支給
度終了後の一定時期に一括支給
支給方法 現金 現金 株式及び現金
連結経常利益の１％もしくは配 中期経営計画期間の会社として
当総額の10％いずれか少ない方 の財務・非財務目標の達成率を
を支給基礎額とする 決定する
あらかじめ定めた役位別基礎ポ
支給額の決定方法
支給基礎額を役位に配分したう
イントに、決定した会社として
えで、個人別には業績目標の達
の達成率を乗じたうえで、個人
成度80～120％の範囲で決定す
別の財務・非財務目標の達成度
る
80～120％の範囲で決定する
＜基本報酬＞
基本報酬は代表対価、監督対価、執行対価の３要素で構成し、執行対価は役位に応じ設定します。
＜業績連動報酬＞
個人別評価
（80～120％）
配当総額の10％もしくは
≪評価項目≫
役位別
業績連動報酬 ＝ 連結経常利益の１％の × ×
配分率
サステナビリ
いずれか少ない金額
ティを含めた業
績目標
業績連動報酬は、単年度の事業から生み出した付加価値の配分ととらえ、執行役員に支給する報酬です。
業績評価指標である「連結経常利益」と株主視点を意識した「配当総額」を指標に、「連結経常利益」の１％
もしくは「配当総額」の10％いずれか少ない方を支給基礎額とし役位および個人別評価に応じ配分します。個人
別評価は2021年度より各役員の成果による単年度業績に対する貢献の度合いを明確化するため導入し、個人別評
価の項目にはサステナビリティを含めた業績目標を選定しており、80～120％の範囲でその達成度を評価します。
なお、業績連動報酬の支給基礎額および役位別の配分、個人別評価については報酬委員会で審議のうえ取締役
会で決定し、個人別支給額は取締役会より委任を受けた報酬委員会で決定します。
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＜株式報酬＞
個人別評価
会社としての評価
（80～120％）
財務目標
70％
≪評価項目≫
（売上高・経常利益・ROIC）
中期経営計画期間の
株式報酬 ＝ × ×
中期経営計画で
役位別基礎ポイント
非財務目標
掲げたKPIサス
（水産物の持続可能性、自社グループ拠点のCO2排 30％
テナビリティの
出量削減ほか）
達成度ほか
非金銭報酬である株式報酬は、役員報酬と業績・株式価値との連動性を明確化し、中長期的な業績の向上と企
業価値向上への意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し2018年度に導入した業績連動型の制度
で、株式給付信託の仕組みを採用しています。
取締役会が都度あらかじめ定める期間（原則として中期経営計画の対象期間と連動し、最短２事業年度、最長
４事業年度とします。）を対象として必要資金を信託に拠出のうえ、当社株式を取得します。取締役には、役位
に応じて定まるポイントを以下のとおり業績達成度に応じて調整し、原則として１ポイント１株として付与しま
す。
新中期経営計画では、会社としての業績の評価指標を財務と非財務（サステナビリティ）それぞれで設定し、
その割合を70：30としています。財務目標には売上高・経常利益・ROIC、非財務（サステナビリティ）目標には
水産物の持続可能性や自社グループ拠点のCO2排出量削減などを選定しており、50％～150％の範囲で達成率を評
価します。そのうえであらかじめ定めた役位別基礎ポイントに達成率を乗じ、さらに個人別評価を反映し給付株
式数を算定します。個人別評価の項目には中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを選定しており、
80～120％の範囲で達成度を評価します。なお、会社としての達成率および個人別評価は報酬委員会で審議のうえ
取締役会で決定し、個人別支給額は取締役会より委任を受けた報酬委員会で決定します。
イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時点の役員の員数
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議日
（支給対象）
７名
①基本報酬
（うち社外取締役２名）
年額10億円以内
（うち社外取締役は
2009年6月25日
②業績連動報酬
１億円以内）
５名
*社外取締役は対
取締役
象外
③株式報酬
年額１億35百万円
*社外取締役は対 ５名
2021年6月25日
以内
象外
４名
監査役 基本報酬のみ 年額２億円以内 2007年6月27日
（うち社外監査役３名）
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ウ．当該事業年度にかかる取締役の報酬等の決定手続き
当該事業年度にかかる取締役の報酬等の決定方針につきましては、当該事業年度の業績及び中期経営計画の進捗
状況等を踏まえ報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。また、個人別支給額は、当該制度運用の客
観性及び透明性の観点から、取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会が決定して
います。
なお、報酬委員会委員の氏名、地位及び担当、並びに当該事業年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりで
す。
＜報酬委員会委員の氏名、地位および担当＞
氏 名 地位及び担当
社外取締役
委員長 永井 幹人
委員 安田 結子 社外取締役
委員 松尾 時雄 社外取締役
委員 浜田 晋吾 代表取締役社長執行役員
委員 高橋 誠治 代表取締役専務執行役員
＜当該事業年度の報酬委員会の活動状況＞
開催日 審議の概要
第１回 2021年４月21日 ・株式報酬に関するKPIの判定ランクについて
第２回 2021年５月18日 ・2021年度役員報酬の水準について（業界比較等）
・2020年度業績連動報酬支給基礎額、配分率について
・株式報酬の個人別評価について
・株式報酬に関するKPIの判定ランクについて（最終確認）
第３回 2021年５月20日 ・2021年度の取締役・執行役員の基本報酬の役位テーブルについて
・2021年６月支給 業績連動報酬の個人別支給額について
・株式報酬の個人別支給額について
第４回 2021年６月22日 ・相談役の勤務形態と処遇について
第５回 2021年６月25日 ・2021年12月支給 業績連動報酬の個人別支給額について
第６回 2021年11月25日 ・次期中期経営計画における株式報酬の評価項目と算定方法について
第７回 2021年12月28日 ・次期中期経営計画における株式報酬の評価項目と算定方法について
（前回からの継続）
第８回 2022年１月31日 ・次期中期経営計画における株式報酬の評価項目と算定方法について
（前回からの継続）
当該事業年度の業績連動報酬に関し、その算定の指標となる「連結経常利益」及び「配当総額」算出基礎となる１
株あたりの年間配当金は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移(1)(2)」に記載のと
おりです。業績連動報酬の支給基礎額及び役位別配分率、個人別評価は2022年５月12日に実施した報酬委員会で審議
のうえ、同年５月18日の取締役会で決定し、個人別支給額は取締役会から委任を受けた報酬委員会が同年５月23日に
決定しています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が審議
のうえ取締役会が決定しております。当該事業年度の個人別支給額は取締役会の委任を受けた委員会が当該方針に基
づき決定していることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿ったものであり妥当であると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役 員 区 分
人員の役員
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
の員数(名)
取締役 7
332 196 126(注1) 9(注2)
(社外取締役を除く) (株式報酬:7)
(注3,6)
監査役
(社外監査役を除く) 26 26 － － 1
社外取締役 36 36 － － 4(注4)
社外監査役 38 38 － － 5(注5)
(注) １．取締役の業績連動報酬には、2022年６月支給見込額を含んでおります。
２．取締役の株式報酬は、2021年７月支給の実額と2021年３月末見込計上額との差額です
（2021年度の株式報酬制度は見送っております）。
３．株式報酬の支給対象員数には、2019年６月26日付、2021年６月25日付で退任した取締役３名を
含んでおります。
４．社外取締役報酬には、2021年６月25日付で退任した取締役１名を含んでおります。
５．社外監査役報酬には、2021年６月25日付で退任した監査役２名を含んでおります。
６．当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
社外取締役を除く取締役 ７名に対し、2021年７月21日に当社普通株式39,100株を給付しました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、純投資目的である投資株式
を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大、持続的な発展のために様々な企業との協力関係が必要であるとの認識にもとづき、当社との
事業上の関係やコストを勘案し、特に中長期的な取引の維持・強化につながる場合に、当該企業の株式を政策的
に保有することを原則としており、保有意義が希薄化した場合は売却することとしています。
すべての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な観点から経済合理性、保有目的等を踏ま
えて個別銘柄毎に検証を行っています。具体的には、保有株式について「個別銘柄毎に設定した取引目標に対す
る達成状況や過去３年間の取引状況」、「ROAの目標に対する達成率」等の指標により保有の妥当性を判断してい
ます。
2021年６月開催の取締役会において政策保有株式について個別に検証を行い、当事業年度は一部売却を含め上
場株式５銘柄、非上場株式６銘柄の合計11銘柄を売却しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 38 1,498
非上場株式以外の株式 55 31,857
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 20 持株会による株式の取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 6 47
非上場株式以外の株式 5 64
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ｃ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原料を仕入れている取引先（食品）：戦略的
700,000 700,000
キッコーマン㈱ な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達 有
5,691 4,613
を図るため
当社製品を販売している取引先（ファイ
1,200,000 1,200,000
持田製薬㈱ ン）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 有
4,482 5,148
め
当社製品を販売している取引先（ファイ
805,000 805,000
日油㈱ ン）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 有
4,041 4,660
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
809,330 809,330
三菱食品㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
2,436 2,504
め
㈱みずほフィナ 総合的な金融取引先：安定的な資金調達や信
1,065,005 1,065,005
ンシャルグルー 託・証券業務など総合的な金融取引の維持強 無（注２）
1,668 1,702
プ 化を図るため
㈱セブン＆ア 当社製品を販売している取引先（水産・食
281,693 281,693
イ・ホールディ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
1,637 1,257
ングス め
508,708 508,708
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
加藤産業㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
1,612 1,818
479,600 479,600
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
中央魚類㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
1,430 1,410
208,200 208,200
SOMPO ホ ー ル 保険取引において取引関係の維持・強化を図
無（注２）
ディングス㈱ るため
1,120 883
409,248 409,248
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
松田産業㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
1,013 833
550,000 550,000
不動産賃借取引において取引関係の維持、強
三菱地所㈱ 有
化を図るため
1,000 1,062
当社製品を販売している取引先（水産・食
376,186 373,230
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
イオン㈱ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
981 1,231
持株会による株式の取得
1,238,000 1,238,000
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
横浜魚類㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
698 696
イオンフィナン
474,000 474,000
同社グループ企業との取引関係を維持、強化
シャルサービス 無
するため
576 703
㈱
239,520 239,520
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
中部水産㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
568 621
㈱ふくおかフィ
200,000 200,000
主要な資金調達先：安定的な資金調達などの
ナンシャルグ 無（注２）
金融機関取引の維持強化を図るため
474 419
ループ
製品を仕入れている取引先（水産）：戦略的
283,230,208 283,230,208
SEAFARMS GROUP
な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達 無
LIMITED
390 2,169
を図るため
当社製品を販売している取引先（水産・食
120,000 120,000
ニチモウ㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 有
346 254
め
235,620 235,620
Ｊ．フロント 当社製品を販売している取引先（食品）：戦
無
リテイリング㈱ 略的な取引関係を維持、強化するため
234 247
115,040 115,040
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
理研ビタミン㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
192 157
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（水産・食
48,645 48,645
㈱ライフコーポ
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
レーション
153 164
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
105,250 105,250
㈱サガミホール
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
ディングス
125 119
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
60,729 60,729
㈱プレナス 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
122 114
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
71,811 70,802
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
㈱いなげや 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
96 117
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
33,937 33,937
㈱アークス 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
71 81
め
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
13,095 11,229
略的な取引関係を維持、強化するため
日本マクドナル
ドホールディン 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
グス㈱
持株会による株式の取得
66 57
当社製品を販売している取引先（水産・食
21,780 21,780
カネ美食品㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
59 63
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
38,800 38,800
㈱サトー商会 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
51 58
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
16,000 16,000
㈱イズミ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
51 69
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
43,600 43,600
㈱トーホー 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
49 82
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
36,200 36,200
㈱関西フード
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
マーケット
44 40
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
25,010 25,010
㈱リテールパー
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
トナーズ
35 34
め
ユナイテッド・
当社製品を販売している取引先（水産・食
29,476 29,476
スーパーマー
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
ケット・ホール
め
31 34
ディングス㈱
当社製品を販売している取引先（水産・食
4,400 4,400
㈱ヤオコー 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
29 29
め
セントラルフォ 当社製品を販売している取引先（水産・食
15,000 15,000
レストグループ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
28 29
㈱ め
当社製品を販売している取引先（水産・食
25,300 25,300
尾家産業㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
24 35
め
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（水産・食
14,520 14,520
㈱ヤマザワ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
23 25
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
15,000 15,000
㈱ドウシシャ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
22 28
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
9,883 9,883
㈱平和堂 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
18 22
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
15,840 15,840
イオン北海道㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
17 19
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
7,953 7,846
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
イオン九州㈱ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
16 15
持株会による株式の取得
エイチ・ツー・ 当社製品を販売している取引先（水産・食
19,164 19,164
オー リテイリ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
16 17
ング㈱ め
当社製品を販売している取引先（水産・食
10,397 9,910
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
㈱ ロ ッ ク ・
め
無
フィールド
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
15 16
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
4,400 4,400
㈱ハチバン 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
13 13
め
5,500 5,500
当社製品を販売している取引先（水産・食
㈱フジ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
め
12 10
当社製品を販売している取引先（水産・食
5,500 5,500
㈱マミーマート 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
12 12
め
10,000 10,000
焼津水産化学工 当社製品を販売している取引先（食品）：戦
無
業㈱ 略的な取引関係を維持、強化するため
9 10
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
9,358 9,356
略的な取引関係を維持、強化するため
㈱ヒガシマル 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
8 8
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
4,831 4,831
ミニストップ㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
7 7
め
ヤマエグループ 当社製品を販売している取引先（水産・食
6,300 6,300
ホールディング 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
6 7
ス㈱ め
1,045 1,045
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
三菱商事㈱ 無
略的な取引関係を維持、強化するため
4 3
当社製品を販売している取引先（水産・食
5,000 5,000
㈱ヤマナカ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
3 3
め
200 200
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
㈱コスモス薬品 無
略的な取引関係を維持、強化するため
2 3
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（水産・食
1,320 1,320
アルビス㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
2 3
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
2,020 1,870
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
㈱オークワ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
1 2
持株会による株式の取得
― 10,999
㈱近鉄百貨店 ― 無
― 35
― 14,520
ロイヤルホール
― 無
ディングス㈱
― 29
― 750
㈱ニチレイ ― 無
― 2
― 190
㈱マルハニチロ ― 無
― 0
― 100
㈱極洋 ― 無
― 0
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。
保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②－ａ．に記載の通りです。
３．当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有し
ています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査
法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,986 ※1 13,813
現金及び預金
受取手形及び売掛金 76,042 90,325
有価証券 － 28
商品及び製品 68,221 77,467
仕掛品 26,050 26,242
原材料及び貯蔵品 34,809 40,373
その他 16,035 17,191
△ 338 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 231,808 265,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 153,708 150,190
△ 92,635 △ 91,106
減価償却累計額
※1 61,072 ※1 59,084
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
157,279 146,800
△ 121,185 △ 111,657
減価償却累計額
※1 36,094 ※1 35,142
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
29,642 31,040
△ 17,879 △ 19,478
減価償却累計額
※1 11,763 ※1 11,561
船舶（純額）
※1 26,659 ※1 26,255
土地
リース資産 7,456 8,511
△ 3,664 △ 3,978
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,792 4,533
建設仮勘定
5,273 6,040
その他 15,491 16,250
△ 12,719 △ 13,487
減価償却累計額
その他（純額） 2,772 2,762
有形固定資産合計 147,428 145,379
無形固定資産
のれん 452 657
ソフトウエア 2,021 1,952
7,317 8,675
その他
無形固定資産合計 9,791 11,285
投資その他の資産
※1 38,076 ※1 35,044
投資有価証券
関係会社株式 34,566 35,327
長期貸付金 1,438 1,025
退職給付に係る資産 229 405
繰延税金資産 2,331 2,149
※3 14,369 ※3 14,552
その他
△ 4,573 △ 4,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 86,440 83,975
固定資産合計 243,660 240,640
資産合計 475,468 505,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 41,704 ※1 50,290
支払手形及び買掛金
※1 68,577 ※1 83,197
短期借入金
リース債務 701 807
未払法人税等 4,207 3,818
未払費用 22,884 25,232
賞与引当金 3,290 4,088
役員賞与引当金 188 299
訴訟損失引当金 － 287
※1 12,155 ※1 9,807
その他
流動負債合計 153,711 177,828
固定負債
※1 112,230 ※1 94,939
長期借入金
リース債務 2,703 3,139
繰延税金負債 4,473 5,260
役員退職慰労引当金 71 68
役員株式給付引当金 50 －
退職給付に係る負債 10,428 10,698
4,020 5,197
その他
固定負債合計 133,977 119,304
負債合計 287,689 297,133
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,658 21,146
利益剰余金 107,781 121,472
△ 476 △ 415
自己株式
株主資本合計 159,648 172,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,881 12,040
繰延ヘッジ損益 92 1,408
為替換算調整勘定 △ 1,056 6,691
△ 3,139 △ 3,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,778 16,909
非支配株主持分 18,352 18,799
純資産合計 187,779 208,598
負債純資産合計 475,468 505,731
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 615,044 693,682
※1 518,618 ※1 582,602
売上原価
売上総利益 96,426 111,079
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,717 2,794
保管費 5,054 5,266
発送費 18,457 19,547
広告宣伝費 3,691 3,505
貸倒引当金繰入差額 52 67
給料及び手当 21,394 22,846
賞与 2,304 2,560
賞与引当金繰入額 1,592 2,023
役員賞与引当金繰入額 195 317
退職給付費用 1,436 1,192
減価償却費 1,836 1,779
賃借料及び修繕費 3,132 3,344
旅費交通費及び通信費 1,361 1,545
※2 15,199 ※2 17,209
その他
販売費及び一般管理費合計 78,427 84,003
営業利益 17,998 27,076
営業外収益
受取利息 196 170
受取配当金 697 786
為替差益 462 247
投資有価証券売却益 36 23
持分法による投資利益 2,770 2,685
助成金収入 1,253 2,570
693 674
雑収入
営業外収益合計 6,110 7,157
営業外費用
支払利息 1,318 1,166
投資有価証券売却損 2 0
訴訟損失引当金繰入額 － 285
118 407
雑支出
営業外費用合計 1,439 1,860
経常利益 22,670 32,372
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 363 ※3 788
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,895 346
受取保険金 － 1,025
－ 58
持分変動利益
特別利益合計 2,259 2,218
特別損失
※4 578 ※4 660
固定資産処分損
※5 553 ※5 5,516
減損損失
投資有価証券売却損 3 －
投資有価証券評価損 144 299
出資金評価損 70 0
特別退職金 90 －
※6 1,008 ※6 891
災害による損失
－ 68
災害関連損失
特別損失合計 2,448 7,436
税金等調整前当期純利益 22,481 27,154
法人税、住民税及び事業税
6,648 8,199
688 608
法人税等調整額
法人税等合計 7,337 8,807
当期純利益 15,144 18,347
非支配株主に帰属する当期純利益 752 1,072
親会社株主に帰属する当期純利益 14,391 17,275
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 15,144 18,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,996 △ 1,776
繰延ヘッジ損益 △ 261 1,166
為替換算調整勘定 △ 1,990 6,662
退職給付に係る調整額 1,040 △ 103
1,019 1,165
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,804 ※ 7,114
その他の包括利益合計
包括利益 19,948 25,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,087 24,405
非支配株主に係る包括利益 860 1,056
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,621 96,237 △ 474 148,069
会計方針の変更による累積的
△ 85 △ 85
影響額
会計方針の変更を反映した当期
30,685 21,621 96,151 △ 474 147,984
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
親会社株主に帰属する当期純
14,391 14,391
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親
10 10
会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う利益
△ 6 △ 6
剰余金減少高
連結子会社の決算期変更に伴
△ 0 △ 0
う利益剰余金減少高
持分法適用会社の決算期変更
△ 106 △ 106
に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分
△ 0 △ 0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
25 25
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 11,629 △ 1 11,664
当期末残高 30,685 21,658 107,781 △ 476 159,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,839 264 186 △ 4,208 5,082 19,148 172,300
会計方針の変更による累積的
△ 85
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,839 264 186 △ 4,208 5,082 19,148 172,215
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648
親会社株主に帰属する当期純
14,391
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
10
会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う利益
△ 6
剰余金減少高
連結子会社の決算期変更に伴
△ 0
う利益剰余金減少高
持分法適用会社の決算期変更
△ 106
に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分
△ 0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
25
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
5,041 △ 171 △ 1,242 1,068 4,696 △ 796 3,899
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,041 △ 171 △ 1,242 1,068 4,696 △ 796 15,564
当期末残高 13,881 92 △ 1,056 △ 3,139 9,778 18,352 187,779
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,658 107,781 △ 476 159,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,583 △ 3,583
親会社株主に帰属する当期純
17,275 17,275
利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 64 64
非支配株主との取引に係る親
26 26
会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
△ 539 △ 539
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 512 13,691 61 13,240
当期末残高 30,685 21,146 121,472 △ 415 172,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,881 92 △ 1,056 △ 3,139 9,778 18,352 187,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,583
親会社株主に帰属する当期純
17,275
利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 64
非支配株主との取引に係る親
26
会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
△ 539
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
△ 1,840 1,315 7,747 △ 91 7,130 447 7,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,840 1,315 7,747 △ 91 7,130 447 20,818
当期末残高 12,040 1,408 6,691 △ 3,231 16,909 18,799 208,598
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,481 27,154
減価償却費 19,640 19,764
減損損失 553 5,516
のれん償却額 231 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 810 △ 139
受取利息及び受取配当金 △ 894 △ 956
支払利息 1,318 1,166
持分法による投資損益（△は益） △ 2,770 △ 2,685
訴訟損失引当金繰入額 － 285
固定資産売却益 △ 363 △ 788
固定資産処分損 578 660
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,782 △ 70
受取保険金 － △ 1,025
持分変動損益（△は益） － △ 58
災害損失 1,008 891
災害関連損失 － 68
特別退職金 90 －
出資金評価損 70 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,444 △ 11,595
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,725 △ 9,922
仕入債務の増減額（△は減少） 6,663 7,012
未払費用の増減額（△は減少） 19 1,969
757 388
その他
小計 49,937 37,429
利息及び配当金の受取額
874 921
利息の支払額 △ 1,283 △ 1,179
保険金の受取額 235 1,123
災害損失の支払額 △ 28 △ 134
△ 3,824 △ 9,042
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,910 29,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 4 96
有価証券の増減額（△は増加） － △ 24
有形固定資産の取得による支出 △ 23,325 △ 17,609
有形固定資産の売却による収入 1,009 1,467
無形固定資産の取得による支出 △ 903 △ 881
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 31
投資有価証券の売却による収入 3,137 1,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,577
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
14 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 2,401
－
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 154 △ 146
△ 154 236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,023 △ 17,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 49,282 5,814
長期借入れによる収入 24,289 832
長期借入金の返済による支出 △ 15,163 △ 12,837
リース債務の返済による支出 △ 786 △ 862
配当金の支払額 △ 2,647 △ 3,579
非支配株主への配当金の支払額 △ 277 △ 495
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 916 △ 133
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 2
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,786 △ 11,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,908 923
現金及び現金同等物の期首残高 31,647 14,760
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
20 －
額（△は減少）
※１ 14,760 ※１ 15,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
社数 65 社
社名 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において株式の取得により１社、設立出資により１社増加し、会社清算により２社、吸収合併に
より１社減少しております。
（株式の取得により含めたもの）
THREE OCEANS FISH CO.,LTD.
（設立出資により含めたもの）
株式会社船橋デリカサービス
（会社清算により除外したもの）
ライブフィッシュキャリアー株式会社
ひかわ水産株式会社
（吸収合併により除外したもの）
デルマール株式会社
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいず
れも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社 26 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
㈱ホウスイ
㈱大水
適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他29社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他29社については連結決算日との差異が３ヶ月を超
えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主
に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品
又は製品が顧客へ納品された時点または船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給
取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販
売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づ
き、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
② 有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を
認識しないこととしております。
③ 代理人取引
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑
み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提
供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定
する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物
品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理
を適用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
(イ)ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等
③ ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資等からなります。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがありま
す。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を
受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、
以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。
海外養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
仕掛品5,482百万円、売上原価△457百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品6,229百万円、売上原価△482百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該
仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除
後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としていま
す。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の
割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コス
ト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会
計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異な
る場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
国内養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
仕掛品15,145百万円、売上原価920百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品13,595百万円、売上原価224百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除
したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連
結損益計算書の「売上原価」に含めております。
国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体
重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市
況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度
に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。
国内養殖会社の固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産7,676百万円、減損損失76百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産7,279百万円、減損損失―百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価
額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多く
の見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎と
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なる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要
とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、
見 積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加
の減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高か
ら控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給した
原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び有償支
給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は414億46百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。１株当たり情報に与える
影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役（社外取締役、海
外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執
行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみなら
ず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として
おります。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）
が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する
事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後2023年３月末日で終
了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は
223,600株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非
常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりう
ることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上
の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当連結会計年度の見積りを行っており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 232 百万円 137 百万円
建物及び構築物 4,954 〃 4,767 〃
土地 5,692 〃 5,637 〃
機械装置及び運搬具 504 〃 369 〃
船舶 2,981 〃 2,250 〃
投資有価証券 30,047 〃 27,615 〃
計 44,413 〃 40,778 〃
(2) 対象債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 3,140 百万円 3,279 百万円
長期借入金 17,405 〃 15,410 〃
その他の債務 19 〃 35 〃
計 20,565 〃 18,726 〃
（注）上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式262百万円を
担保に供しております。
２ 偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,450 百万円 1,920 百万円
S.L.
DANISH SALMON
207 〃 525 〃
新潟魚市場物流（協） 218 〃 188 〃
他 32 〃 12 〃
計 1,909 〃 2,646 〃
（注）前連結会計年度の保証債務 1,909百万円 のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保
証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務 2,646百万円 のうち1,152百万円については、当社
の保証に対して他者から再保証を受けております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他(出資金) 490 百万円 485 百万円
４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社（連結子会社を除く）とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約
に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸付限度額の総額 10,860 百万円 9,490 百万円
貸出実行残高 6,618 〃 6,715 〃
差引額 4,241 百万円 2,774 百万円
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５ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定し
ました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 1,119 百万円 △ 251 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,740 百万円 4,731 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
在外子会社における工場売却益171百万円、福岡県福岡市博多区土地売却益97百万円等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
千葉県習志野市土地売却益 673百万円 等であります。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
食品工場建物・機械及び装置他 235百万円 の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
食品工場建物・機械及び装置他 405百万円 の除却損等であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 鹿児島県大島郡 機械装置・船舶他 76
処分予定資産 千葉県習志野市 土地・建物他 325
処分予定資産 長崎県長崎市 土地・建物他 151
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)を
ベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置32百万円、船舶30百万
円、その他13百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（土地264百万円、建物208百万円、その他４百万円）しま
した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び
売却予定価額を基に算出しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
ALASKA, U.S.A.
事業用資産（※） 機械装置・建物他 5,002
(UNISEA, INC.ダッチハーバー工場)
事業用資産 石川県金沢市 機械装置・建物他 439
LINCOLNSHIRE, UNITED KINGDOM
処分予定資産 機械装置 55
処分予定資産 福岡県北九州市 船舶他 18
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)を
ベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置2,138百万円、建物
1,992百万円、その他1,311百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置55百万円、船舶18百万円、その他０百万円）し
ました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額により測定しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び
売却予定価額を基に算出しております。
（※）UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性
テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれ
る割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減
損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが
大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度につ
いても、主原料となる原魚（スケトウダラ等）の漁獲枠が2021年度比約20％減少するとともに、コスト面でも最
低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判
断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フロー
の総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フ
ローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎として
おります。 事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りによ
り算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販
売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚
の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去
の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおりま
す。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基
に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資
本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
養殖事業において台風被害等により養殖魚が斃死したことによる損失1,008百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失218百万円及び当社連結子会社の工場に
おいて発生した火災に伴う損失672百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,724 百万円 △1,770 百万円
組替調整額 △4,390 〃 △47 〃
税効果調整前
百万円 百万円
5,334 △1,818
税効果額 △337 〃 42 〃
その他有価証券評価差額金
4,996 百万円 △1,776 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
203 百万円 1,400 百万円
組替調整額
14 〃 △26 〃
△697 〃 △105 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△479 百万円 1,268 百万円
税効果額 217 〃 △102 〃
繰延ヘッジ損益
△261 百万円 1,166 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,990 百万円 6,662 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,990 百万円 6,662 百万円
為替換算調整勘定
△1,990 百万円 6,662 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,223 百万円 △279 百万円
組替調整額
△708 〃 112 〃
税効果調整前
1,514 百万円 △166 百万円
税効果額 △474 〃 63 〃
退職給付に係る調整額
1,040 百万円 △103 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
487 百万円 1,005 百万円
組替調整額 532 〃 159 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
1,019 百万円 1,165 百万円
その他の包括利益合計 4,804 百万円 7,114 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 312,430,277 － － 312,430,277
自己株式
普通株式 1,289,063 7,613 289 1,296,387
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
330,500株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより3,663株、持分法適用関連会社が保有する自己
株式(当社株式)の当社帰属分の増加により3,950株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより289株減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,402 4円50銭 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,246 4円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) 2020年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。また、2020年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 1,713 5円50銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(注) 2021年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対
し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」と
いう。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者
持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を
見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差
額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等
は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 312,430,277 － － 312,430,277
自己株式
普通株式 1,296,387 5,104 107,698 1,193,793
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株が含まれており、
当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれておりま
す。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより5,102株、持分法適用関連会社が保有する自己株
式(当社株式)の当社帰属分の増加により２株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式
(当社株式)の当社帰属分の減少により778 株、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の減少により106,900
株、それぞれ減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 1,713 5円50銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,869 6円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) 2021年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。また、2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 2,492 8円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(注) 2022年５月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対
し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」と
いう。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者
持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を
見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差
額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等
は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,986 百万円 13,813 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △233 〃 △136 〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金 4,006 〃 2,007 〃
現金及び現金同等物 14,760 〃 15,683 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった 会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を 省略 しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにThree Oceans Fish Company Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,306百万円
固定資産 1,201 〃
のれん 397 〃
△ 1,141 〃
流動負債
△ 738 〃
固定負債
△407 〃
少数株主持分
株式の売却価額
1,618百万円
40 〃
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
1,577百万円
取得による支出
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により日水製薬医薬品販売株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 2,366百万円
固定資産 1,505 〃
△ 364 〃
流動負債
△ 53 〃
固定負債
株式売却に伴う付随費用 63 〃
△216 〃
関係会社株式売却損失引当金
株式の売却価額
3,300百万円
△63 〃
株式売却に伴う付随費用
同社現金及び現金同等物 △835 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,401百万円
売却による収入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））で
あります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
①流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 43 百万円 39 百万円
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △6 百万円 △7 百万円
リース投資資産 37 〃 32 〃
②投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 75 百万円 48 百万円
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △3 百万円 △4 百万円
リース投資資産 72 〃 44 〃
（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 － 43 百万円
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 － 39 百万円
②投資その他の資産
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年超２年以内 － 36 百万円
２年超３年以内 － 20 〃
３年超４年以内 － 12 〃
４年超５年以内 － 5 〃
５年超 － 0 〃
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年超２年以内 － 23 百万円
２年超３年以内 － 15 〃
３年超４年以内 － 7 〃
４年超５年以内 － 2 〃
５年超 － 0 〃
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未経過リース料
１年内 655 百万円 642 百万円
１年超 1,399 〃 780 〃
合計 2,054 〃 1,423 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の
変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係
会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リス
クをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資
金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用して固定化しております。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務
状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社に
ついても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスク
を軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、
原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リ
スクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を
行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に
報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理
しております。なお、資金の一体管理を行う目的でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
36,268 36,268 －
② 関連会社株式
3,584 3,416 △167
(2) 長期貸付金
1,438 1,502 64
資産計 41,291 41,187 △103
(1) 長期借入金 (※3)
124,481 124,760 278
負債計 124,481 124,760 278
デリバティブ取引 (※5)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの △114 △114 －
デリバティブ取引計 △114 △114 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※2） 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 （百万円）
非上場株式 1,808
子会社株式（非連結子会社） 296
関連会社株式 30,685
非上場株式について134百万円の減損処理を行っております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に
対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を
付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合にお
ける行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に227百万円を計上しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
33,274 33,274 －
② 関連会社株式
3,714 3,888 173
(2) 長期貸付金
1,025 1,074 49
資産計 38,015 38,238 222
(1) 長期借入金 (※3)
114,433 114,099 △334
負債計 114,433 114,099 △334
デリバティブ取引 (※5)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 1,113 1,113 －
デリバティブ取引計 1,113 1,113 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※2） 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 （百万円）
非上場株式 1,797
子会社株式（非連結子会社） 285
関連会社株式 31,328
非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に
対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を
付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合にお
ける行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,243百万円を計上しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
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有価証券報告書
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,796 － － －
受取手形及び売掛金 77,094 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債 － － － －
②債券
社債 － － － －
その他 － 300 － 300
③その他 － 500 － －
長期貸付金 137 827 470 4
合計 88,027 1,627 470 304
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,572 － － －
受取手形及び売掛金 90,325 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債 － － － －
②債券
社債 － － － －
その他 24 － － 300
③その他 － 500 － －
長期貸付金 139 545 339 2
合計 104,061 1,045 339 302
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(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 56,326 － － － － －
長期借入金 (※1)
12,251 19,112 17,499 15,973 16,288 43,355
リース債務 701 588 502 287 202 1,122
その他の有利子負債 324 － － － － －
合計 69,603 19,700 18,001 16,260 16,491 44,478
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 63,702 － － － － －
長期借入金 (※1) 19,494 17,850 16,252 17,120 9,944 33,771
リース債務 807 718 498 374 334 1,213
その他の有利子負債 374 － － － － －
合計 84,379 18,569 16,751 17,495 10,278 34,984
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32,580 32,580
－ －
国債 － － － －
債券 276 276
－ －
その他 417 417
－ －
資産計 33,274 33,274
－ －
デリバティブ取引
通貨関連 1,113 1,113
－ －
金利関連
－ － － －
デリバティブ取引計 1,113 1,113
－ －
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 3,888 － － 3,888
長期貸付金 － 1,074 － 1,074
資産計 3,888 1,074 － 4,963
長期借入金 － 114,099 － 114,099
負債計 － 114,099 － 114,099
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっており、レベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積ら
れる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金
も含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。 詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 31,541 12,389 19,152
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 565 547 18
③ その他 221 172 48
小計 32,328 13,108 19,219
① 株式 3,518 4,320 △801
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
③ その他 420 498 △77
小計 3,939 4,818 △878
合計 36,268 17,927 18,340
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて９百万円の減損処理
を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益18百万円は営業外収入「雑
収入」に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 28,786 11,370 17,416
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 28 24 3
③ その他 － － －
小計 28,814 11,395 17,419
① 株式 3,793 5,070 △1,276
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 248 250 △1
③ その他 417 498 △81
小計 4,460 5,819 △1,359
合計 33,274 17,214 16,060
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて298百万円の減損処理
を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失１百万円は営業外費用「雑
支出」に計上しております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,137 1,932 5
その他 － － －
合計 3,137 1,932 5
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,211 370 0
その他 － － －
合計 1,211 370 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売 建
米ドル 2,474 － △11
売掛金
ユーロ
8 － 0
豪ドル
45 － 0
為替予約等の
NZドル
10 － 0
振当処理
為替予約取引
買 建
米ドル 買掛金及び未払費用 3,455 － 174
ユーロ 37 － 0
タイバーツ
297 － 23
為替予約取引
売 建
米ドル
992 － 6
ユーロ 500 － 5
売掛金
英ポンド 109 － 4
スウェーデン
117 － 0
クローナ
為替予約等の
豪ドル
37 － 0
原則的処理方
為替予約取引
法
買 建
米ドル 20,736 1,198 △149
ユーロ
217 － 10
買掛金及び未払費用
日本円 23 － △0
デンマーク
72 － △1
クローネ
タイバーツ
2,363 － 45
合 計 31,501 1,198 110
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当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売 建
米ドル 1,516 － △44
売掛金
ユーロ
556 － 0
豪ドル
－ － －
為替予約等の
NZドル
12 － △0
振当処理
為替予約取引
買 建
米ドル 買掛金及び未払費用 3,102 － 173
ユーロ 89 － 6
タイバーツ
566 － 39
為替予約取引
売 建
米ドル
3,901 － 35
売掛金
ユーロ 433 － 16
英ポンド 921 － △14
スウェーデン
219 － 1
為替予約等の
クローナ
原則的処理方
為替予約取引
法
買 建
米ドル 21,058 － 1,138
ユーロ
95 － 6
買掛金及び未払費用
カナダドル 50 － 0
デンマーク
35 － △0
クローネ
タイバーツ
896 － 68
合 計 33,456 － 1,426
（2）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 等 (百 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,500 3,500 △13
合 計 3,500 3,500 △13
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 等 (百 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,500 2,000 △5
合 計 3,500 2,000 △5
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一
部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 44,851 45,206
勤務費用 1,008 984
利息費用 667 602
数理計算上の差異の発生額 2,197 △547
退職給付の支払額 △2,582 △2,733
過去勤務費用の発生額 14 －
外貨換算の影響による増減額 △933 1,821
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 46
その他 △16 －
退職給付債務の期末残高 45,206 45,381
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,993 37,544
期待運用収益 1,076 1,045
数理計算上の差異の発生額 2,793 △558
事業主からの拠出額 1,687 586
退職給付の支払額 △2,223 △2,444
外貨換算の影響による増減額 △782 1,529
年金資産の期末残高 37,544 37,702
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,469 2,536
退職給付費用 445 487
退職給付の支払額 △221 △175
制度への拠出額 △174 △187
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △46
その他 16 －
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 2,536 2,613
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,766百万円を退職給
付に係る資産229百万円と相殺した後の金額であります。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,019百万円を退職給
付に係る資産405百万円と相殺した後の金額であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 46,366 46,501
年金資産 △39,838 △40,116
6,528 6,385
非積立型制度の退職給付債務 3,669 3,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,198 10,292
退職給付に係る負債 10,428 10,698
退職給付に係る資産 △229 △405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,198 10,292
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,008 984
利息費用 667 602
期待運用収益 △1,076 △1,045
数理計算上の差異の費用処理額 533 160
過去勤務費用の費用処理額 73 △23
簡便法で計算した退職給付費用 445 487
特別退職金 90 －
その他 1 158
確定給付制度に係る退職給付費用 1,744 1,324
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △11 45
数理計算上の差異 1,526 △212
合計 1,514 △166
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △196 △150
未認識数理計算上の差異 △3,933 △4,145
合計 △4,129 △4,296
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(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
債券 67 % 67 %
株式 24 % 21 %
現金及び預金 1 % 1 %
代替投資 6 % 10 %
その他 2 % 1 %
合計 100 % 100 %
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.57 % 主として 0.57 %
長期期待運用収益率 主として 2.5 % 主として 2.5 %
予定昇給率 主として 3.7 % 主として 3.7 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,074百万円 、当連結会計年度 1,033百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 198 百万円 212 百万円
賞与引当金 1,213 〃 1,458 〃
貸倒引当金 350 〃 255 〃
棚卸資産評価損 511 〃 542 〃
未払費用 852 〃 961 〃
棚卸資産に対する未実現利益 436 〃 485 〃
減価償却費 195 〃 193 〃
退職給付に係る負債 3,101 〃 3,088 〃
投資有価証券評価損 1,956 〃 1,390 〃
その他 2,565 〃 1,833 〃
4,108 〃 4,274 〃
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
15,491 百万円 14,696 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △3,205 〃 △4,187 〃
△4,046 〃 △2,401 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,251 〃 △6,588 〃
繰延税金資産合計 8,239 百万円 8,108 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,168 百万円 1,141 百万円
有価証券評価差額金 4,996 〃 4,904 〃
海外連結子会社資産の加速償却 3,142 〃 3,351 〃
1,073 〃 1,822 〃
その他
繰延税金負債合計 10,381 百万円 11,219 百万円
繰延税金資産純額 △2,141 百万円 △3,111 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 213 140 51 140 223 3,338 4,108
評価性引当額 △211 △135 △51 △139 △223 △2,443 △3,205
繰延税金資産 2 4 － 0 － 895 903
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 207 51 108 196 298 3,411 4,274
評価性引当額 △200 △51 △108 △196 △298 △3,331 △4,187
繰延税金資産 7 － － － － 80 87
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内の法定実効税率 29.74 ％ 29.74 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 ％ 0.18 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 ％ △0.14 ％
住民税均等割額 0.48 ％ 0.38 ％
評価性引当額 3.36 ％ 3.13 ％
のれん等償却額 0.02 ％ 0.21 ％
海外連結子会社の税率差異 △1.48 ％ △1.35 ％
0.27 ％ 0.29 ％
その他
計 2.87 ％ 2.70 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.61 ％ 32.44 ％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 216,791 228,435 36,508 28,439 510,174 33,928 △85,598 458,504
北米 52,639 69,831 － － 122,471 － △14,915 107,555
南米 26,022 － － － 26,022 － △16,997 9,024
アジア 6,200 7,025 571 － 13,797 165 △10,025 3,937
欧州 61,974 53,867 － － 115,841 － △1,181 114,660
調整額（注）２ △75,860 △30,558 △3,004 △12,660 △122,083 △6,634 △128,718 －
顧客との契約から生
287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 － 693,682
じる収益
外部顧客への売上高 287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 － 693,682
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 76,042
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 88,383
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 1,942
契約負債（期首残高） 2,182
契約負債（期末残高） 195
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提
供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測
定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から
生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負
債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債 2,182百万
円 は当連結会計年度の収益として計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を
展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事
業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっておりま
す。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、物流事業で２百万円、その他事業
で100百万円増加し、水産事業で12,328百万円、食品事業で28,854百万円、ファイン事業で366百万円減少しており
ます。セグメント利益は食品事業で10百万円、その他事業で14百万円増加し、水産事業で94百万円、ファイン事業
で９百万円、物流事業で１百万円減少しております。セグメント資産は水産事業で190百万円、その他事業で53百万
円増加し、食品事業で128百万円、ファイン事業で39百万円、物流事業で22百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 249,779 301,182 26,055 16,674 593,692 21,351 615,044 － 615,044
セグメント間の内部売
13,773 1,704 241 9,730 25,448 2,181 27,630 △ 27,630 －
上高又は振替高
計 263,552 302,886 26,296 26,405 619,141 23,533 642,675 △ 27,630 615,044
セグメント利益 5,889 14,016 2,388 2,201 24,495 748 25,244 △ 7,245 17,998
セグメント資産 194,457 170,183 56,666 24,432 445,739 7,315 453,055 22,413 475,468
その他の項目
減価償却費 6,996 7,714 1,700 1,800 18,211 230 18,441 1,198 19,640
のれんの償却費 26 120 － － 147 83 231 － 231
持分法投資利益又は損
2,590 198 △ 52 34 2,770 － 2,770 － 2,770
失(△）
減損損失
76 325 － 151 553 － 553 － 553
持分法適用会社への投
30,748 2,638 112 1,556 35,056 － 35,056 － 35,056
資額
のれんの未償却残高 54 397 － － 452 － 452 － 452
有形固定資産及び
10,106 9,429 999 1,029 21,564 76 21,641 972 22,613
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額 △7,245百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △7,284百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 22,413百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,198百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 972百万円 は、全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 693,682 － 693,682
セグメント間の内部売
13,117 1,277 328 10,662 25,385 2,425 27,811 △ 27,811 －
上高又は振替高
計 300,885 329,879 34,403 26,440 691,609 29,884 721,493 △ 27,811 693,682
セグメント利益 12,721 15,400 4,052 2,041 34,215 1,005 35,220 △ 8,144 27,076
セグメント資産 203,877 185,650 57,733 23,894 471,155 8,195 479,350 26,380 505,731
その他の項目
減価償却費 7,158 8,115 1,554 1,582 18,410 190 18,601 1,163 19,764
のれんの償却費 27 174 － － 202 － 202 － 202
持分法投資利益又は損
2,807 251 △ 116 △ 256 2,685 － 2,685 － 2,685
失(△）
減損損失
5,002 494 － － 5,497 18 5,516 － 5,516
持分法適用会社への投
31,523 2,805 183 1,300 35,812 － 35,812 － 35,812
資額
のれんの未償却残高 27 629 － － 657 － 657 － 657
有形固定資産及び
7,877 7,956 1,076 1,333 18,244 105 18,350 1,002 19,352
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額 △8,144百万円 には、セグメント間取引消去 △92百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △8,052百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 26,380百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,163百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,002百万円 は、全社資産に係る設備投資額であり
ます。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
412,850 89,533 88,201 24,459 615,044
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
102,197 15,287 29,943 147,428
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
446,205 112,390 110,500 24,585 693,682
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
99,149 13,560 32,669 145,379
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
流動資産そ
関連
㈱マルサ笹谷 北海道
直接 20.0
98 水産事業 商品の仕入 資金の貸付 5,232 の他（短期 4,006
商店 釧路市
会社
貸付金）等
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
流動資産そ
関連
㈱マルサ笹谷 北海道
直接 20.0
98 水産事業 商品の仕入 資金の貸付 4,224 の他（短期 4,007
商店 釧路市
会社
貸付金）等
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 544円55銭 609円82銭
１株当たり当期純利益金額 46円25銭 55円51銭
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
256,109株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連
結会計年度において223,600株であります。
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、遡
及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円47
銭、０円20銭減少しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,391 17,275
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,391 17,275
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,139,338 311,206,342
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 187,779 208,598
純資産の部の合計額から控除する金額
18,352 18,799
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 18,352 ) ( 18,799 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 169,427 189,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた
311,133,890 311,236,484
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の株式の売却）
株式会社ホウスイ（以下「ホウスイ」という。）は当社の持分法適用関連会社でありましたが、当社は中央魚類株式
会社が実施するホウスイの普通株式に対する公開買付に応募いたしました。
当社が保有するホウスイの普通株式を売却したことにより、ホウスイは当社の持分法適用関連会社から外れました。
(1) 売却の目的及び経緯
事業ポートフォリオ最適化の観点から総合的に勘案した結果、株式を売却することとしました。
(2) 売却する相手会社の名称
中央魚類株式会社
(3) 売却の時期
2022年４月19日
(4) 当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
会社名称 株式会社ホウスイ
事業の内容 冷蔵倉庫業、水産品の加工・販売
(5) 売却株式数、売却価額、売却後の所有株数
売却株式数 2,327,814株
売却価額 2,839百万円（１株当たり1,220円）
売却損益 1,044百万円
売却後の所有株数 420株
（重要な契約の締結）
当社は、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水製薬株式会社（以下
「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取
引」という。）の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水 製薬が実施する自己株式の公開買
付け（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募し
ないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。これにより、日水製薬は
当社の連結子会社から除外される予定です。
(1) 契約の目的及び経緯
当社グループにおける日水製薬の位置付け及び今後の成長戦略について慎重に検討を重ねてきた結果、日水製
薬については当社グループから独立して更なる成長を志向することが重要であるという結論に至りました。また
同時に、本取引は当社グループの持つ強みを中長期的により成長が見込まれる分野へ経営資源を集中させるとい
う戦略に合致するものであると考えております。日水製薬は、「臨床診断薬事業」「産業検査薬事業」「CC(Cell
Culture)細胞培養関連事業」の３つの事業を中核とする研究開発型の製薬会社です。永年培った培養技術を強み
として、その開発能力を活かした再生医療分野に注力しております。一方で、2020 年１月に日水製薬が肝臓加水
分解物等を販売する医薬事業を売却して以来、当社と日水製薬との間での事業シナジーが限定的に留まっている
中で、より直接的に関連が深いヘルスケア領域において事業規模を拡大させるとともに、日水製薬が今後一層の
成長を実現していくためには、当社としては、新たな経営リソースの投下や研究開発力の強化を通じた競争力の
向上、販売サービス網や商品群等の拡充を力強く推進できる事業パートナーに日水製薬の株式を譲渡することが
最適であると判断いたしました。
(2) 契約の相手会社の名称
株式会社島津製作所
日水製薬株式会社
(3) 契約締結の時期
2022年５月31日
(4) 契約の内容
①島津製作所による本公開買付けに応募しないこと
②日水製薬が実施する本自社株公開買付けに応募すること
(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本自社株公開買付けへの応募予定株式数 12,528,524株
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譲渡価額 20,822百万円（1株あたり1,662円）
帳簿価額 18,214百万円（1株あたり1,453円）
本自社株公開買付け後の所有株式数 －株
当社及び連結子会社が本自社株公開買付けに応募し、当社及び連結子会社が保有する全ての日水製薬株式が買
付けられた場合における当社グループへの影響を見積り、記載しております。 帳簿価額は2022年３月期末時点の
評価額を記載しております。 日水製薬は本自社株公開買付けにおける買付予定数の上限を13,237,063株と設定す
ることを予定しているため、他の株主の応募状況によっては、当社及び連結子会社が応募する日水製薬株式全て
が買付けられることにはならない可能性があります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 56,326 63,702 0.48 ―
短期借入金(１年以内に返済予定
12,251 19,494 0.57 ―
の長期借入金)
１年以内に返済予定のリース債務 701 807 ― ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
112,230 94,939 0.57
のものを除く。)
2040年９月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
2,703 3,139 ―
のものを除く。) 2039年２月
その他有利子負債
関係会社預り金（１年以内に返済 324 374 0.10 ―
予定）
合計 184,536 182,458 ― ―
(注) １．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,850 16,252 17,120 9,944
リース債務 718 498 374 334
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円)
165,407 339,611 525,279 693,682
税金等調整前
(百万円)
7,634 16,407 24,715 27,154
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
5,186 11,407 16,601 17,275
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
16.67 36.66 53.35 55.51
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
16.67 19.99 16.69 2.16
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71 64
※2 46,338 ※2 51,914
売掛金
商品及び製品 35,898 38,006
仕掛品 3,995 4,979
原材料及び貯蔵品 10,562 12,059
前渡金 250 230
※2 665 ※2 677
前払費用
※2 ,4 27,549 ※2 ,4 20,786
短期貸付金
※2 6,750 ※2 9,745
未収入金
その他 376 822
△ 24 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 132,434 139,280
固定資産
有形固定資産
建物 13,788 13,524
構築物 2,891 2,827
機械及び装置 9,980 10,005
船舶 1 0
車両運搬具 12 13
工具、器具及び備品 696 667
土地 8,831 8,996
リース資産 173 118
401 144
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,777 36,299
無形固定資産
ソフトウエア 1,370 1,343
664 721
その他
無形固定資産合計 2,034 2,065
投資その他の資産
※1 35,335 ※1 33,356
投資有価証券
※1 87,878 ※1 84,072
関係会社株式
関係会社出資金 1,413 1,413
※2 13,520 ※2 14,584
長期貸付金
※2 ,4 33,168 ※2 ,4 31,326
破産更生債権等
その他 1,233 2,012
△ 13,038 △ 11,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,512 154,977
固定資産合計 198,324 193,341
資産合計 330,759 332,621
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,286 ※2 21,799
買掛金
短期借入金 40,530 47,588
※1 9,178 ※1 16,425
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 100 55
※2 2,072 ※2 1,587
未払金
未払法人税等 1,575 851
未払事業所税 74 76
未払消費税等 90 －
※2 13,362 ※2 14,670
未払費用
※2 378 ※2 42
前受金
※2 32,074 ※2 32,802
預り金
賞与引当金 1,225 1,486
36 29
その他
流動負債合計 121,986 137,415
固定負債
※1 98,397 ※1 82,433
長期借入金
リース債務 72 62
退職給付引当金 3,832 3,650
役員株式給付引当金 50 －
繰延税金負債 2,938 2,946
※2 1,266 ※2 1,218
その他
固定負債合計 106,558 90,311
負債合計 228,544 227,726
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金
資本準備金 12,955 12,955
7,758 7,758
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,714 20,714
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 675 655
37,115 40,718
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,791 41,374
自己株式 △ 460 △ 399
株主資本合計 88,731 92,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,175 11,618
307 902
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,483 12,520
純資産合計 102,214 104,895
負債純資産合計 330,759 332,621
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 270,737 ※2 296,583
売上高
※2 226,254 ※2 248,836
売上原価
売上総利益 44,483 47,747
※1 40,682 ※1 42,731
販売費及び一般管理費
営業利益 3,800 5,015
営業外収益
※2 493 ※2 446
受取利息
※2 6,108 ※2 8,917
受取配当金
為替差益 392 466
関係会社貸倒引当金戻入額 － 432
※2 208 ※2 88
雑収入
営業外収益合計 7,202 10,350
営業外費用
※2 938 ※2 835
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額 335 －
※2 66 ※2 143
雑支出
営業外費用合計 1,340 978
経常利益 9,663 14,387
特別利益
固定資産売却益 43 0
投資有価証券売却益 1,883 77
3 －
災害保険金収入
特別利益合計 1,930 78
特別損失
固定資産処分損 113 251
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 132 298
※3 99 ※3 5,124
関係会社株式評価損
関係会社整理損 － 0
出資金評価損 70 0
抱合せ株式消滅差損 － 96
－ 68
災害関連損失
特別損失合計 416 5,840
税引前当期純利益 11,177 8,626
法人税、住民税及び事業税
2,024 1,723
△ 16 △ 263
法人税等調整額
法人税等合計 2,007 1,460
当期純利益 9,169 7,165
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 30,685 12,955 7,758 20,714 696 30,625 31,322
会計方針の変更による
△ 51 △ 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,685 12,955 7,758 20,714 696 30,574 31,270
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 21 21 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
当期純利益 9,169 9,169
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 21 6,541 6,520
当期末残高 30,685 12,955 7,758 20,714 675 37,115 37,791
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 459 82,263 8,347 208 8,555 90,818
会計方針の変更によ
△ 51 △ 51
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 459 82,211 8,347 208 8,555 90,766
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
当期純利益 9,169 9,169
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,828 99 4,927 4,927
額）
当期変動額合計 △ 1 6,519 4,828 99 4,927 11,447
当期末残高 △ 460 88,731 13,175 307 13,483 102,214
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 30,685 12,955 7,758 20,714 675 37,115 37,791
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 －
取崩
剰余金の配当 △ 3,583 △ 3,583
当期純利益 7,165 7,165
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 20 3,602 3,582
当期末残高 30,685 12,955 7,758 20,714 655 40,718 41,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 460 88,731 13,175 307 13,483 102,214
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 3,583 △ 3,583
当期純利益 7,165 7,165
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 64 64 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,557 594 △ 962 △ 962
額）
当期変動額合計 61 3,644 △ 1,557 594 △ 962 2,681
当期末残高 △ 399 92,375 11,618 902 12,520 104,895
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事
業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
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る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主
に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品
又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取
引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
(1) リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販
売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき、
リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
(2) 有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を
認識しないこととしております。
(3) 代理人取引
代理人取引については、主に水産事業及び食品事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対す
る裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しておりま
す。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理
を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等
(3) ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引について
は、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。尚、その結果は定期的に取締役会に報告しており
ます。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価）
（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金5,123百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金480百万円、破産更生債権等14,415百万円、
貸倒引当金△5,493百万円 （貸借対照表合計17,373百万円）
関係会社貸倒引当金繰入額880百万円、関係会社株式評価損99百万円
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金4,615百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金320百万円、破産更生債権等13,519百万円、
貸倒引当金△5,003百万円 （貸借対照表合計16,299百万円）
関係会社貸倒引当金戻入額490百万円
（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額
を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社
の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価並びに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価にお
いて、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの
基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基
礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引
当が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から
控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識しておりましたが、当
該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。また、一部の取引にお
いて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は99,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、利益剰余金の前期首残高は51百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益はそれぞれ０円34銭、０円17銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
「その他」（無形固定資産）は従来、「電話加入権その他」と表示しておりましたが、電話加入権の金額が僅少と
なったため、当事業年度より科目を変更しております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)について）
当社は、取締役等に対する「株式給付信託(BBT）」を導入しております。詳細については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 30,047 百万円 27,615 百万円
関係会社株式 262 〃 262 〃
計 30,310 〃 27,877 〃
(2) 対象債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,658 百万円 1,725 百万円
長期借入金 13,467 〃 12,203 〃
計 15,125 〃 13,928 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 38,642 百万円 35,323 百万円
長期金銭債権 46,118 〃 45,688 〃
短期金銭債務 48,203 〃 49,069 〃
〃
長期金銭債務 24 24 〃
３ 偶発債務
(前事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
債務保証金額
保証先
(百万円)
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.
10,758
NORDIC SEAFOOD A/S
6,472
日水物流㈱ 3,000
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL
1,450
MAR S.L.
FLATFISH LTD.
1,045
その他8社 4,288
計 27,013
(1) 上記には外貨建てによるもの23,606百万円(130,072千米ドル、40,357千ユーロ、56,865千デンマーククロー
ネ、20,000千ノルウェークローネ、95,000千タイバーツ、13,397千英ポンド、5,000千スウェーデンクローネ)が
含まれています。
(2) 前事業年度の保証債務 27,013百万円 のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受け
ております。
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(当事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
債務保証金額
保証先
(百万円)
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.
12,235
NORDIC SEAFOOD A/S
7,275
日水物流㈱ 2,200
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL
1,920
MAR S.L.
NIPPON SUISAN （EUROPE）,
1,319
B.V.
その他6社 4,516
計 29,467
(1) 上記には外貨建てによるもの26,984百万円（116,942千米ドル、49,958千ユーロ、23,900千英ポンド、68,391
千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、37,500千タイバーツ）が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務 29,467百万円 のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受
けております。
※４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸付限度額の総額 84,820 百万円 76,200 百万円
貸出実行残高 49,938 〃 45,245 〃
差引額 34,881 百万円 30,954 百万円
５ 貸出コミットメント（借入側）
当社は金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しま
した。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
保管費 4,713 百万円 4,923 百万円
〃 〃
発送費 10,415 11,147
〃 〃
貸倒引当金繰入差額 △ 5 △ 14
〃 〃
給与及び手当 4,722 4,967
〃 〃
賞与引当金繰入額 965 1,178
〃 〃
退職給付費用 638 313
〃 〃
減価償却費 811 841
研究開発費 4,097 〃 4,039 〃
おおよその割合
販売費 50 % 50 %
一般管理費 50 % 50 %
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 28,039 百万円 29,329 百万円
〃 〃
仕入高 111,347 118,978
〃 〃
営業取引以外の取引による取引高 6,182 8,658
※３ 関係会社株式評価損
当社保有の関係会社株式について、以下とおり評価減を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額 関係会社株式評価損
会社名
（評価損計上前） （評価損計上後）
さつま水産株式会社 100百万円 0百万円 99百万円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額 関係会社株式評価損
会社名
（評価損計上前） （評価損計上後）
UNISEA, INC.
6,889百万円 1,764百万円 5,124百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2021年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 298 百万円 12,045 百万円 11,747 百万円
②関連会社株式 2,057 百万円 3,416 百万円 1,358 百万円
合計 2,356 百万円 15,461 百万円 13,105 百万円
当事業年度末( 2022年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 298 百万円 11,827 百万円 11,529 百万円
②関連会社株式 2,057 百万円 3,887 百万円 1,829 百万円
合計 2,356 百万円 15,715 百万円 13,359 百万円
(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 72,682 百万円 68,876 百万円
関連会社株式 12,840 百万円 12,840 百万円
合計 85,522 百万円 81,716 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 364 百万円 441 百万円
〃 〃
棚卸資産評価損 98 163
〃 〃
減価償却費 △15 23
〃 〃
退職給付引当金 1,139 1,099
〃 〃
貸倒引当金 3,884 3,508
〃 〃
関係会社株式評価損 616 2,686
〃 〃
投資有価証券評価損 1,172 1,257
〃 〃
1,262 2,317
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 8,522 11,498
〃 〃
評価性引当額 △6,587 △8,482
〃 〃
繰延税金資産合計 1,934 3,016
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △286 △277
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △4,587 △4,560
－ 〃 △1,125 〃
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △4,873 △5,962
〃 〃
繰延税金負債の純額 △2,938 △2,946
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.74 ％ 29.74 ％
(調整項目）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 ％ 0.93 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.94 ％ △27.49 ％
住民税均等割額 0.50 ％ 0.64 ％
評価性引当額 △0.85 ％ 14.84 ％
1.00 ％ △1.73 ％
その他
計 △11.70 ％ △12.81 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.04 ％ 16.93 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
(関係会社株式の売却）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(重要な契約の締結）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。なお、当社は本自社株公開買
付けへの応募により、2023年３月期において特別利益19,822百万円を見込んでおります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
有形固定
建物 13,788 923 22 1,164 13,524 22,335
資産
構築物 2,891 219 11 271 2,827 4,631
機械及び装置 9,980 2,652 60 2,566 10,005 39,950
船舶 1 － － 0 0 14
車両運搬具 12 11 0 10 13 140
工具、器具及び備品 696 308 1 335 667 3,957
土地 8,831 164 － － 8,996 －
リース資産 173 53 0 107 118 390
建設仮勘定 401 159 416 － 144 －
計 36,777 4,492 513 4,457 36,299 71,419
無形固定
ソフトウエア 1,370 539 1 565 1,343 －
資産
その他 664 163 102 3 721 －
計 2,034 702 103 569 2,065 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 食品工場 403百万円
ファイン工場 272百万円
機械及び装置 食品工場 1,796百万円
ファイン工場 272百万円
デルマール株式会社の吸収合併に伴うも
土地 164百万円
の
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,062 464 1,729 11,798
賞与引当金 1,225 1,486 1,225 1,486
役員株式給付引当金 50 20 70 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nissui.co.jp
毎年３月末現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて当社
商品を下記の通り進呈。
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 3,000円相当の当社商品
1,000株以上 5,000円相当の当社商品
(注) 単元未満株式についての権利
2006年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、その権利を次
のとおり制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第107期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月12日 関東財務局長に提出
第107期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日 関東財務局長に提出
第107期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第106期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月25日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2021年７月１日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本水産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本水産株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月31日開催の取締役会において株式会社島津製作所による
日水製薬株式会社の普通株式に対する公開買付け及び日水製薬株式会社が実施する自己株式の公開買付けに関する決議
を行い、同日において基本契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関連する資産グループの減損損失
の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 、 連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書 当監査法人は、UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ
関係）※５減損損失 に 記載されているとおり、 連結子会 州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関連する資
社であるUNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチ 産グループの減損損失の認識及び測定について、構成単
ハーバーに所在する水産加工事業に関連する資産グルー 位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施
プの減損損失を連結損益計算書に5,002百万円計上してお した。
り、当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純利益の
28.9％に相当する。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の
事業戦略及び公正価値の算定の前提となる将来キャッ
UNISEA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グ
シュ・フローの見積り方法を理解した。
ループに減損の兆候が認められる場合には回収可能性テ
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の
ストを行う。当該テストによって帳簿価額が資産グルー
基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承
プの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッ
認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。
シュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
し、帳簿価額が見積もられた公正価値を上回る部分を減
資産の経済的残存使用年数と比較した。
損損失として測定する。
・事業計画の重要な仮定である将来の漁獲枠の増加及び
UNISEA,INC.の水産加工事業は、主に原魚の小型化によ
水揚げされる原魚の魚体重の回復について、水産資源量
る歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコ
調査に関する外部情報との整合性について検討した。
ストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化によ
・事業計画の重要な仮定である将来の水産加工品の販売
り継続的な営業損失を計上している。また、2022年度に
価格について、過去の販売実績価格と事業計画に使用し
ついても、主原料となる原魚（スケトウダラ等）の漁獲
た販売価格の趨勢分析及び整合性について検討を実施し
枠が2021年度比約20％減少するとともに、コスト面でも
た。また、将来の水産加工品の販売価格に考慮したイン
最低賃金の更なる引き上げの影響から、経営環境は悪化
フレ率とUNISEA,INC.の主要なマーケットのインフレ率
する見通しであることから、当該事業に関連する資産グ
との整合性について検討した。
ループに減損の兆候があるものと認められた。このた
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者
め、会社は回収可能性のテストを実施したところ、当該
の見積りプロセスを検討した。
資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの
・資産グループの正味売却価額及び公正価値の算定に用
総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積
いた割引率について、当監査法人のネットワーク・
り、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として測定し
ている。
ファームの評価の専門家を関与させて評価を行った。
当該資産グループの減損損失の認識及び測定にあたっ
ては、割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の
見積りを行っているが、その見積りはUNISEA,INC.の事業
計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としてい
る。連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関
係）※５減損損失に記載のとおり、事業計画の重要な仮
定は、将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び水
産加工品の販売価格であり、将来事象が減損損失の認識
及び測定に影響を及ぼすため不確実性を有する。また、
正味売却価額は過去の販売実績、販売可能性等を考慮し
た処分予定価額等により見積もられており、その見積方
法の選択、仮定される売却方法や処分方法、評価手法等
に関して、経営者の判断と専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、UNISEA,INC.が保有する米国
アラスカ州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関
連する資産グループの減損損失の認識及び測定が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 、 重要な会計上の見積りに関する注記 に 記載さ 当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあた
れているとおり、 当連結会計年度末現在、連結財務諸表 り、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解したうえ
に仕掛品として19,825百万円の養殖仕掛魚を計上し、総 で、主に以下の監査手続を実施した。
資産に占める割合は3.9％に相当する。養殖仕掛魚は、国
内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に （1）海外養殖会社の仕掛魚の評価
より評価され、国際財務報告基準（IFRS）を採用する南 ・予想販売価格については、過去の取引実績価格又は契
米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却 約価格等と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
コスト控除後の公正価値により評価されている。 ・尾数及び魚体重については、養殖池への投入数量につ
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、 き、生産報告書との一致を確認すると共に、出荷数量の
魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物 実績及び理論値の比較分析、仕掛魚の重量のサンプルテ
的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、 ストを実施した。
売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末の ・予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予
尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コ 測や予想斃死率等の項目については、過去の実績と比較
スト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕 し、経営管理者の仮定を評価した。
掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定 ・公正価値の評価技法について検証すると共に、使用さ
が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種について れた計算方法を検証した。
は、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基 （2）国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評
づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評 価
価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が ・予想販売価格については、過去の取引実績価格若しく
会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。 は観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕 価した。
・予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基
掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖
となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実績を
会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価が、当連結会
比較し、経営者の見積プロセスを評価した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
し、経営管理者の仮定を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本水産株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本水産株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
日本水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本水産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水
産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月31日開催の取締役会において株式会社島津製作所による
日水製薬株式会社の普通株式に対する公開買付け及び日水製薬株式会社が実施する自己株式の公開買付けに関する決議
を行い、同日において基本契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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UNISEA,INC.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、UNISEA,INC.株式の評価にあたり
会社は 、 財務諸表【注記事項】（損益計算書関係）※
UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチハーバーに
３関係会社株式評価損 に 記載されているとおり、損益計
所在する水産加工事業に関連する資産グループの減損損
算書において、非上場の子会社であるUNISEA,INC.の関
失の認識及び測定にかかる連結財務諸表の監査報告書に
係会社株式評価損5,124百万円を計上している。当該関
記載の監査手続を行ったうえで、主に以下の監査手続を
係会社株式評価損は当期純利益の71.5％に相当する。
実施した。
非上場の子会社の株式等市場価格のない株式等は、当
該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって
・株式評価の基礎となる財政状態について会社による計
裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差
算結果と監査人の計算結果との一致を確認した。
額は当期の損失として処理しなければならない。
・UNISEA,INC.株式について、株式の評価損の計上額の再
会社はUNISEA,INC.株式の評価損計上の要否を検討す
計算を行い、会社による計算結果と監査人の計算結果と
るにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算
の一致を確認した。
定している。当事業年度においてUNISEA,INC.が固定資
産の減損損失を5,002百万円計上した結果、同社の株式
の実質価額が著しく低下し、評価損が認識されている
が、 固定資産の減損損失の認識及び測定にあたって用い
られる事業計画は将来事象が影響を及ぼすため不確実性
が伴う。また、正味売却価額の見積りにあたっては、そ
の見積方法の選択、仮定される売却方法や処分方法、評
価手法等に関して、経営者の判断と専門知識を必要とす
る。
以上から、当監査法人は、UNISEA,INC.株式の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度末現在、養殖事業を行う国内関係会 当監査法人は、養殖事業を行う国内関係会社への投融
資評価にあたり養殖仕掛魚評価にかかる連結財務諸表の
社に対して投融資を行っている。貸借対照表の残高 は 重
監査報告書に記載の監査手続を行ったうえで、主に以下
要な会計上の見積りに関する注記 に 記載されているとお
の監査手続を実施した。
り、 関係会社株式、短期貸付金、長期貸付金及び破産更
生債権等の合計16,299百万円であり、総資産に占める割
・養殖仕掛魚の評価を基礎とする会計処理が国内関係会
合は4.9％に相当し、監査上金額的重要性があるものと
社の純資産額に反映されているか再計算を行い、会社に
判断している。
よる計算結果と監査人の計算結果との一致を確認した。
上記の国内関係会社が保有する養殖仕掛魚は予想販売
・回収可能性が認められない貸付金に関しては、貸倒引
価格、予想追加コストや販売時予想魚体重といった経営
当金の計上額の再計算を行い、会社による計算結果と監
者による重要な判断や主要な仮定に基づき評価されてお
査人の計算結果との一致を確認した。
り、多額の評価損が計上される不確実性を有している。
そのような状況においては、仕掛魚を保有する国内関係
会社の純資産額が大きく減額される可能性があり、結果
として重要な会計上の見積りに関する注記に記載の会計
方針に従い、対象国内関係会社投融資につき相当の評価
損の計上又は貸倒引当金の計上を行い、当期の損失とし
て処理しなければならない可能性がある。
以上から、当監査法人は、養殖事業を行う国内関係会
社への投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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