理研ビタミン株式会社 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第86期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 理研ビタミン株式会社
ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
03（5362）1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
03（5362）1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
89,515 89,024 82,974 77,722 79,231
売上高 （百万円）
4,587 4,388 5,045 1,652 6,182
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
4,800 2,623 21,582
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 8,933 △ 1,618
る当期純損失（△）
4,457 1,563 1,300 21,756
包括利益 （百万円） △ 11,082
58,919 59,229 46,789 46,674 66,539
純資産額 （百万円）
110,348 109,706 101,853 106,535 102,660
総資産額 （百万円）
1,783.14 1,792.07 1,411.87 1,407.47 2,027.84
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
146.94 80.04 657.98
（円） △ 272.48 △ 49.36
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
146.90
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
53.0 53.5 45.5 43.3 64.8
自己資本比率 （％）
8.6 4.5 38.3
自己資本利益率 （％） － －
14.0 21.9 2.5
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
5,753 6,689 5,850 7,625 6,823
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,617 △ 3,388 △ 4,282 △ 2,288 △ 3,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,869 △ 2,490 △ 3,051 △ 180 △ 7,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,488 15,157 13,604 18,655 15,064
（百万円）
期末残高
2,306 2,285 2,274 2,248 1,825
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,923 ) ( 1,769 ) ( 1,464 ) ( 862 ) ( 419 )
（注）１．第83期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
63,363 62,732 61,562 58,539 59,012
売上高 （百万円）
5,809 5,423 4,754 4,492 5,040
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
4,271 1,904 20,674
（百万円） △ 9,430 △ 4,489
（△）
2,537 2,537 2,537 2,537 2,537
資本金 （百万円）
20,352 20,352 20,352 40,705 40,705
発行済株式総数 （千株）
49,001 49,331 36,575 33,039 51,334
純資産額 （百万円）
89,093 86,749 77,276 80,144 81,367
総資産額 （百万円）
1,494.73 1,504.83 1,115.37 1,007.45 1,564.90
１株当たり純資産額 （円）
71.00 81.00 84.00 42.00 46.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 33.00 ) ( 38.00 ) ( 40.50 ) ( 21.00 ) ( 21.00 )
１株当たり当期純利益又は
130.75 58.09 630.29
（円） △ 287.63 △ 136.90
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
130.72
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
55.0 56.9 47.3 41.2 63.1
自己資本比率 （％）
9.1 3.9 49.0
自己資本利益率 （％） － －
15.8 30.2 2.7
株価収益率 （倍） － －
27.2 69.7 7.3
配当性向 （％） － －
935 945 934 942 958
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 311 ) ( 314 ) ( 331 ) ( 326 ) ( 317 )
104.3 91.1 114.9 75.9 93.7
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指数
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（配当込み）の総利回り）
2,260
最高株価 （円） 4,610 4,550 2,384 1,978
*4,455
2,105
最低株価 （円） 3,910 3,310 1,214 1,337
*3,240
（注）１．第83期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価につい
ては株式分割（2020年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示して
おり、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発し
ております。
1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立
され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製
造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
年月 主な変遷
1949年８月
当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県
塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功
1953年７月
東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始
1955年10月
株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）
1959年２月
1960年１月 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設
同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1961年10月
1963年５月 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る
本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
1964年７月 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を
新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
1968年７月 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場
を新設
食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
1973年８月
商号を理研ビタミン株式会社に変更
1980年１月
京都府亀岡市に京都工場を新設
1985年10月
株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
1986年８月
マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）
1991年１月
東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）
理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設
1991年４月
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
1993年１月
1993年10月 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設
立（現・連結子会社）
シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）
1994年８月
中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立
1994年11月
栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
1996年９月
草加工場内にアプリケーションセンターを開設
1999年６月
2000年６月 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
2000年７月 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
2003年12月
アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）
2004年３月
アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立（現・連結子会社）
2004年12月
中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年３月
中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年６月
2007年３月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを
移設
株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
2010年３月
2011年11月 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設
インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）
2013年１月
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年３月 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結
子会社）
RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
2015年８月
2019年７月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設
し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設
2019年10月 千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設
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年月 主な変遷
2020年９月 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転
サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転
2020年11月 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
2021年６月 青島福生食品有限公司を持分譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位
置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1) 国内食品事業
家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品
業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱ってお
ります。
海藻（わかめ）製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売
しております。
食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。
(2) 国内化成品その他事業
化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。
化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。
飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。
(3) 海外事業
食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。
食品用改良剤及び 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点
…
化成品用改良剤 の子会社等が販売しております。
各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。
子会社名 販売地域
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD
東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH
ヨーロッパ、アフリカ
RIKEN VITAMIN USA INC.
北米、中南米
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国
理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国
GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA INC.が販売しております。
エキス・調味料類 …
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以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
関係内容
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は 所有割合
役員の 設備の
内容
営業上の取引 資金援助
出資金 (％)
兼務 賃貸借
当社が
当社が海藻（わか 当社が 土地・
宮城県
理研食品株式会社 百万円
国内食品事業 100.0 め）製品、ドレッ － 運転資金を 機械設備
（特定子会社） 80
多賀城市
シング製品を仕入 貸付 等を
貸与
当社が
埼玉県 百万円 国内化成品 当社が化成品用
株式会社健正堂 100.0 － － 土地を
比企郡 その他事業 改良剤を仕入
20
貸与
当社が食品、食品
国内食品事業
東京都
百万円 用及び化成品用改
栄研商事株式会社 国内化成品
100.0 － － －
10 良剤等を仕入、及
千代田区
その他事業
び同社へ販売
当社が 当社が
百万円
茨城県 当社が食品の小分
サニー包装株式会社 国内食品事業 100.0 － 設備資金を 土地を
笠間市 10 け包装を委託
貸付 貸与
RIKEVITA(MALAYSIA)
当社が食品用及び
マレーシア国
万RM
海外事業 100.0 化成品用改良剤を － － －
SDN.BHD.
12,600
ジョホール州
仕入
（特定子会社）
RIKEVITA(SINGAPORE)
万S$
シンガポール国 海外事業 当社製品を販売
100.0 － － －
PTE LTD 200
RIKEN VITAMIN EUROPE
ドイツ国 万EUR
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
デュッセルドルフ市
10
GmbH
RIKEN VITAMIN USA 米国
万US$
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
50
INC. カリフォルニア州
GUYMON EXTRACTS INC. 米国
万US$ 当社がポークエキ
海外事業 98.2 － － －
ス等を仕入
オクラホマ州 850
（特定子会社）
天津理研維他食品
中華人民共和国
万US$ 当社が化成品用改
有限公司 海外事業 100.0 － － －
良剤を仕入
天津市 1,690
（特定子会社）
中華人民共和国
理研維他精化食品工業 万US$
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
（上海）有限公司
上海市 60
理研維他亜細亜股份 中華民国（台湾）
万NT$
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
有限公司 台北市 1,500
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記以外に、非連結子会社が４社あります。
４．2021年６月29日付で、当社は青島福生食品有限公司を持分譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
951
国内食品事業 ( 380 )
120
国内化成品その他事業 ( 27 )
650
海外事業 ( 5 )
104
全社（共通） ( 7 )
1,825
合計 ( 419 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
958 39.5 16.1 7,360
( 317 )
セグメントの名称 従業員数（人）
741
国内食品事業 ( 280 )
87
国内化成品その他事業 ( 25 )
26
海外事業 ( 5 )
104
全社（共通） ( 7 )
958
合計 ( 317 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しており
ます。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 643人）されており、上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、
１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する
４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める
５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じ
て食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各
地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境については、これまでにないスピードで変化しており、世界的レベルで大きく変
動する政治・経済・社会情勢は、かつてないほど混沌としている状況で各国経済にも大きな影響を与えております。
また、新型コロナウイルス感染症の完全な収束にはまだかなりの時間を要する見通しであり、これまで以上に先行き
が見通せない状況の中、ウィズコロナと言われるこれまでの生活様式からの変化に対応していくことが重要であり、
当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識して
おります。
加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を
推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。
食品業界におきましては、国内市場では、昨年前半から原材料価格の高騰を受けた価格改定が相次いでおり、非常
に厳しい環境が続いています。また、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まる一方で、健康志
向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食
品ロス）問題への取組みが求められていると認識しています。他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛
など経済活動の制限の影響を受けた結果、内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や
市場構造に大きな変化が生じるなど、より一層厳しい経営環境の中において新常態と言われる新しい消費動向への対
応が課題と認識しています。
また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や感染者数の減少を背景に
経済活動の再開が進みましたが、一部地域において新たな変異株の感染が拡大するなど、先行きが不透明な状況が続
いています。中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が
求められる状況にあると認識しています。
さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増し
ております。
当社は、青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）の業績悪化および不適切な会計処理を契機とし
て、グループ内における同社の位置付けについて検討を行い、当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めないこ
と、また、当期においても冷凍水産品の販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから、青島福生食品の
全持分を譲渡することが最善であると判断し、2021年６月29日に青島福生食品の全持分を譲渡しました。また、2021
年８月６日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、過年度決
算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を株式会社
東京証券取引所に提出しております。
なお、今後の当社グループのガバナンス体制の強化につきましては、後述の「新中期経営計画」において基本方針
の一つに掲げており、その取組みを推進してまいります。
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このような経営環境の中、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等を背景とした内食需要の急激な
高まりの反動を受けた結果、『家庭用食品』の売上は前期を下回りました。また、『業務用食品』の売上は、学校給
食の需要は回復しつつありますが、外食産業は依然として厳しい状況が続いており、前期を下回りました。一方で
『加工食品用原料等』、『化成品（改良剤）』、『海外改良剤』においては、関係先業界の一部で需要の回復が進ん
だことに加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進した結果、売上高は前期を上回る実績を
確保しました。利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上
の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が
引き続き低水準で推移した結果、営業利益は前期を上回りました。
当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。しかしながら、2022年３月期
につきましては、青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまか
らの信頼の回復を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大により毀損した業績を新常態と言われる新しい消費
行動への対応を進めることで回復させ、持続的な成長を遂げる企業となるための長期戦略を練り上げる期間とすべ
く、中期経営計画の策定および公表を１年延期しておりました。
「新中期経営計画」の策定にあたり、当社グループのありたい姿として、中長期ビジョンと基本方針を次のように
定めました。
＜中長期ビジョン＞
「持続可能な社会をスペシャリティ製品とサービスで支え、成長する会社になる」
＜基本方針＞
（１）経営基盤（ガバナンス）の強化、新たな企業文化の構築
（２）アジア・北米での展開を加速、海外スペシャリティ製品の拡大
（３）国内の深掘りと新領域への挑戦、戦略的なポートフォリオの見直し
（４）サステナブル経営の推進
上記の中長期ビジョンおよび基本方針を踏まえ、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図
り、社会とともに成長し続け継続的な企業価値の向上に取り組むべく、本年４月より2025年３月までの３年間を対象
とする「新中期経営計画」を策定しました。
「新中期経営計画」の概要は以下のとおりであります。
＜基本方針＞
（１）経営基盤（ガバナンス）の強化
・外部機関による取締役会の実効性評価、サクセッションプランの強化・推進、政策保有株式の縮減などによ
り、コーポレート・ガバナンスの実効性の強化を図ります。
・国内外子会社と本社との連携を深める組織体制の構築や、監査部門の強化等により、グループ・ガバナンス
を強化します。
・事業内容や非財務情報について、正確でわかりやすい開示の充実を図り、市場との対話を強化します。
（２）アジア・北米での展開を加速
・海外事業の中でもアジア・北米を成長ドライバーと位置付け、主力のベーカリー向けの食品用改良剤をはじ
め、化成品用改良剤、北米のポークエキス事業を中心に拡大を図ります。また、海外工場の生産能力増強に
取り組みます。
（３）国内の深掘りと新領域への挑戦
・既存領域に隣接する市場に向けた新商品の開発、既存の取引先に対する未取扱い製品群の提案、コロナ後の
新常態における成長市場である老健・中食市場に向けた商品開発、ビタミンやマイクロカプセル、機能性食
品用原料など好調な健康関連製品の提案を強化し、人口減少による市場の縮小が予想される国内での成長を
図ります。
・フードロス削減につながる製品の提案、海藻養殖産業の活性化につながる研究、バイオマスプラ・生分解性
プラ向け製品の拡大など、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組み、新たな成長機会を捉えて
いきます。
・持続的な成長に向け、グローバルサプライチェーンを全体で支える生産体制への変革を図ります。
（４）サステナブル経営の推進
・GHG排出量削減、環境負荷の低減、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進に取り組
み、サステナビリティと経営の一体化を目指していきます。
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なお、「新中期経営計画」の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。
（1）連結目標
（単位：百万円）
第86期
第89期
（2022年３月期）
（中期経営計画最終年度）
実績 目標
売上高 79,231 94,000
営業利益 5,840 8,000
経常利益 6,182 8,200
親会社株主に帰属する
6,500
21,582
当期純利益
（2）事業別売上高目標
（単位：百万円）
第86期
第89期
（2022年３月期）
（中期経営計画最終年度）
実績 目標
国内食品事業 54,130 61,000
国内化成品その他事業 6,617 8,500
海外事業 19,926 25,800
セグメント売上高 80,674 95,300
調整額 △1,443 △1,300
94,000
連結売上高 79,231
（3）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度としてＲＯＥの向上を追求してまいります。第89期
（新中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し、取組みを推進します。
（4）資本・財務政策
2022-2024年度方針
2022年４月から2025年３月までの３年間累計
ＩＮ ：事業活動により獲得したキャッシュ（投資有価証券売却益を含む）
約300億円
キャッシュアロケーション
ＯＵＴ：設備投資 約100億円、配当金 約50億円、戦略投資（人財投資、追
加設備投資、株主還元） 約50億円、財務基盤の強化（有利子負債
返済） 約100億円
株主還元 連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を継続して実施
政策保有株式 2025年３月末までの縮減目標：連結純資産比率で20％未満
自己株式 2023年３月期に700万株を消却（2022年５月に実施）
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、原材料価格や物流コストが高水準で推移しているこ
となど先行き不透明な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会へ
の貢献を果たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、ス
ピード感を伴った経営を推進してまいります。
（※）この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業
績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）市況変動のリスクについて
当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影
響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競
合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が
深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、
コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経
営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化
を図ることに継続して努めております。
(2）安全性のリスクについて
食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等
の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グ
ループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に
従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシス
テムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。
(3）原材料の調達リスクについて
当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変
動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及
び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回
避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。
(4）為替変動のリスクについて
当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販
売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じ
た場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リス
クという形で為替変動の影響を受けます。
(5）知的財産権のリスクについて
第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合に
は、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハ
ウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警
告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。
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(6）情報、管理システムのリスクについて
大規模災害（自然災害含む） 、 機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その
他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等
の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止する
ため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。
(7）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自
然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及
ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減
少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に
備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強
化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っており
ます。
なお、日本を含む世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、今後、さらなる感染
拡大や長期化等により事態が悪化した場合は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
(8）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざま
な法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受
けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と
法規制対応に注力しています。
(9）海外事業におけるリスクについて
当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外
事業についても同様に存在すると捉えております。
特に現在は米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要がある
と共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機
関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地
域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関に
より関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく
必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切
な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対
応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受
けた緊急事態宣言等の断続的発出が経済活動の本格的再開に向けた動きの重石となりました。年明け以降新たな変異
株の感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用され再び経済活動は低迷しました。その後、感染者数はピークア
ウトし、３月にまん延防止等重点措置は解除されたものの収束には至らず先行きは極めて不透明な状況です。一方、
海外経済においては、欧米ではワクチン接種の進展や感染者数の減少を背景に経済活動の再開が進みましたが、一部
地域への渡航制限の継続や中国でのゼロコロナ政策の長期化など、依然として予断を許さない状況が続いています。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻、米中の対立や各国の政治政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、世界的な半
導体不足や海運を始めとする物流の混乱、原油や穀物などの国際商品価格が高水準で推移するなど、先行き不透明な
状況が続いています。
また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、昨年前半から原材料価格の高騰を受けた価格
改定が相次いでおり、非常に厳しい環境が続いております。また、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がよ
り一層強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加
え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動
や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、
成長が見込める海外市場においても、一部地域において新たな変異株の感染が拡大しており、中国や東南アジアと
いった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さら
に、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しており
ます。
当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』は売上が前期を下回りましたが、『国内化成品その
他事業』、『海外事業』は前期を上回る実績を確保し、売上高は792億31百万円（前期比15億9百万円、1.9％増）と
なりました。
利益面では、営業利益は58億40百万円（前期比44億73百万円、327.2％増）と前期を上回りました。引き続き油脂
原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新
型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、前期から
増益となりました。
経常利益は61億82百万円（前期比45億30百万円、274.1％増）と前期を上回りました。営業外収益である為替差益
が減少した一方で、営業外費用である支払利息やデリバティブ評価損が減少した結果、前期から増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は215億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億18百万円）とな
りました。当社の連結子会社であった青島福生食品の全持分の第三者への譲渡および同社に対する債権放棄の実施に
伴い、特別利益として関係会社出資金売却益120億76百万円、および特別損失として関係会社出資金売却関連費用1億
50百万円を計上しました。さらに、特別利益として投資有価証券売却益22億1百万円を計上しました。加えて、当社
において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△18億33百万円を計上したことにより、法人税等合計は△12億85
百万円となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連
結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いており
ます。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
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セグメント毎の経営成績の概況
国内食品事業
『家庭用食品』では、ドレッシングのTVCMやわかめスープ発売40周年記念キャンペーンなどのプロモーション活動
の展開が需要喚起に貢献しましたが、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務等を背景とし
た内食需要の急激な高まりの反動を受け、部門全体の売上は前期を下回りました。
『業務用食品』では、学校給食の需要は回復しつつありますが、外食産業は依然として厳しい状況が続いており、
部門全体の売上は前期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、
関係先業界の一部で需要の回復が進んだこと、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進
したことから、部門全体の売上は前期を上回る実績を確保しました。一方で、引き続き原材料価格の高騰が収益面に
影響を与えています。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』129億28百万円（前期比10億81百万円、7.7％減）、『業
務用食品』181億96百万円（前期比3億91百万円、2.1％減）、『加工食品用原料等』230億5百万円（前期比10億89百
万円、5.0％増）となり、当セグメント全体の売上高は541億30百万円（前期比3億83百万円、0.7％減）となりまし
た。
また、営業利益では、『家庭用食品』『業務用食品』の売上減少や『加工食品用原料等』の原材料価格の高騰の影
響を受けるも、活動諸経費の発生が低水準で推移したことにより、49億38百万円（前期比2億60百万円増）となりま
した。
国内化成品その他事業
化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加お
よび加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開に加え、
前期に新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野に
おいて需要の回復が見られること、さらには高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進したことか
ら、部門全体の売上は前期を上回りました。一方で、引き続き原材料価格の高騰が収益面に影響を与えています。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は66億17百万円（前期比4億13百万円、6.7％増）となり、営業利益は6億2百
万円（前期比60百万円増）となりました。
海外事業
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との
連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、高騰する原材料
価格を受けた販売価格改定の推進や為替影響による増収効果もあり、売上は前期を上回りました。また、営業利益
は、高水準で推移している原材料価格や海上運賃の影響を強く受けましたが、販売価格改定の推進もあり、前期を上
回る実績を確保しました。
また、『青島福生食品』においては、当社は青島福生食品の全持分を譲渡しているため、第１四半期連結会計期間
までの実績を反映しております。その実績は、水産加工品の輸出の減少に加え、中国国内向け販売の低迷が続いた結
果、売上は前期の実績を下回り、営業損益は損失計上となりましたが、前期に棚卸資産評価損28億45百万円を計上し
ていたため、前期から営業損失額が大幅に減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は199億26百万円（前期比13億76百万円、7.4％増）となり、営業利益は7億5
百万円（前期は営業損失33億3百万円）となりました。
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中期経営計画との比較分析
2021年２月15日に公表しました「次期中期経営計画の策定および公表の延期に関するお知らせ」のとおり、2022年
３月期につきましては、青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆
さまからの信頼の回復を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大により毀損した業績を新常態と言われる新し
い消費行動への対応を進めることで回復させ、持続的な成長を遂げる企業となるための長期戦略を練り上げる期間と
すべく、中期経営計画の策定および公表を１年延期しておりました。そのため、当連結会計年度の数値目標は中期経
営計画ではなく単年度計画の目標数値（売上高750億円、営業利益40億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する
当期純利益28億円）となり、それらとの比較分析は次のとおりです。当連結会計年度は、引き続き原材料価格の高騰
の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、青島福生食品の全
持分譲渡に伴う特別利益の計上や投資有価証券売却益の計上等により、売上および各段階利益の実績は目標を上回り
ました。
なお、2022年５月13日に公表しました「中長期ビジョンおよび中期経営計画（2022-2024年度）に関するお知ら
せ」のとおり、新中期経営計画の最終年度である89期の目標数値は売上高940億円、営業利益80億円、経常利益82億
円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円としております。
目標とする経営指標との比較分析
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しております。
当連結会計年度の単年度計画ではＲＯＥ6.0％以上を目指し取組みを推進しました。
当連結会計年度は青島福生食品の全持分譲渡に伴う特別利益の計上や投資有価証券売却益の計上、税金費用のマイ
ナス計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が215億82百万円と大幅な黒字回復となったことにより、ＲＯＥ
は38.3％となりました。
なお、新中期経営計画最終年度のＲＯＥ8.0％以上を目指し、取組みを推進します。
(2）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,026億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億75百万円減少しました。主な
増加は、棚卸資産7億90百万円、主な減少は、有形固定資産24億32百万円、現金及び預金19億27百万円、投資有価証
券14億31百万円であります。
負債は361億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ237億39百万円減少しました。主な増加は、長期借入金134
億9百万円、支払手形及び買掛金11億9百万円、主な減少は、短期借入金202億45百万円、仮受金142億96百万円、繰延
税金負債22億47百万円、未払法人税等10億81百万円であります。
純資産は665億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億64百万円増加しました。主な要因として、利益剰余
金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で215億82百万円増加し、剰余金の配当13億85百万円により減少したこ
とによります。
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(3）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は150億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億91百
万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは68億23百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益
203億13百万円、減価償却費37億36百万円であり、主な減少は、関係会社出資金売却益120億76百万円、投資有価証券
売却益22億1百万円、法人税等の支払額19億9百万円、棚卸資産の増加額14億27百万円であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは36億61百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却によ
る収入26億51百万円、定期預金の払戻による収入15億44百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出
32億50百万円、定期預金の預入による支出30億88百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フロー
は31億62百万円の純収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは75億65百万円の支出となりました。主な増加は、長期借入れによる収入182
億37百万円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出142億89百万円、短期借入金の純減少額95億85百万
円、配当金の支払額13億85百万円であります。
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投
資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資
金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円のコミットメントライン契約を締結すること
により財務の安定性及び流動性を補完しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
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(5）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
国内食品事業 52,859 102.2
国内化成品その他事業 6,197 116.4
海外事業 19,089 114.4
合計 78,146 106.0
（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画
に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
国内食品事業 54,130 100.2
国内化成品その他事業 6,617 106.7
海外事業 18,483 105.6
合計 79,231 101.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。
国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品
用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売
国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売
海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜、エキス・調味料
類などの製造、販売
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合
が100分の10未満のため記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との
間で業務提携基本契約書を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 資本提携の内容 業務提携の内容
・品質保証や食の安全性に関する相互協力
2008年６月18日 キッコーマン株式会社 当社株式の保有
・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討
ただし、2022年
・調達ルートの相互活用、共通化の検討
４月１日に更新 株式数
・当社商品の海外での販売促進
1,986,800株
・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における
（発行済株式総数
国内外の当社アプリケーションセンターの活用
の4.88％）
・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
当社は、2021年６月８日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分
を青島農邦農副産品有限公司に譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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５【研究開発活動】
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の
研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発
を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,992 百万円で売上高に対する比率は、3.8％です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
（国内食品事業）
新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの食生活は大きく変化しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置などを経験しました。このコロナ禍での生活スタイルは新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残って
いくと考えております。ウィズコロナ、アフターコロナ、生活、行動、ニーズを考察し「生活者を起点とした商品
開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。家庭用食品は既存商品の強化を
行いました。ドレッシングは、「セレクティ®シリーズ」の全面リニューアルを行いました。生活者の声をもとに容
量、価格を見直し（150ml 230円 ⇒ 190ml 250円 本体価格）、パッケージは素材をお楽しみ頂きたいという
思いから白基調で素材感を訴求変更しました。また、昨年季節限定品として発売しました「青じそ梅」は販売好調
を受けレギュラー品として通年商品としました。海藻商品としましては北海道エリア限定品として「ふりかけるザ
クザクわかめ」という新食感のふりかけを発売しました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品で
す。北海道エリアでの販売状況を検証し今後は商品数を増やし全国発売に向けて準備をしております。業務用商品
は、当社の主力カテゴリーである海藻カテゴリーでは「冷凍海藻惣菜シリーズ」として「味付美ら海もずく三杯
酢」に加えて「味付めかぶ わさび風味」「味付めかぶ 子持めかぶ」を発売しました。また、エキス・調味料類
では素材を活かすほっとするスープとして「だしスープ あご柚子スープ」を発売しました。2025年には国内の平
均年齢は50歳を超える超高齢化社会を迎えます。マーケティング調査と創造力を駆使して生活者の健康と笑顔に寄
与する商品開発をテーマに需要創造、市場創造できる商品開発を行います。
○海藻養殖の生産安定化に向けて
2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点とし
て「ゆりあげファクトリー」を開設しました。
近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒
冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と
呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。
こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（お
くて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、
労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。
2021年度は、59,000mの優良系統種苗を生産しました。種苗は主に宮城県、岩手県、北海道の生産者に活用頂
き、収量の増大や収穫期間の延長にともなう生産性の向上に役立っています。
また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021
年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。こ
の10年でその生産量は半減しており、安定した供給が望まれています。陸前高田ベースではわかめで培ったノウハ
ウを応用し、スジアオノリを通年・安定して供給できるように進めています。
当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課
題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。
＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活
性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。
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健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。
その中で、パプリカ由来カロテノイドが骨の健康維持に役立つことを見出し、学術論文化した後、機能性表示食品
の届出を行い受理されました。
食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセ
ンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応
用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。
当初は、取引先である加工食品メーカーが多く来場されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によっ
て、来場数を制限した運営をせざるを得ませんでした。一方、ユーザーに対しては主にオンラインを活用したソ
リューション提案や面談を実施してまいりました。
また、海外のアプリケーションセンターとの連携も、新型コロナウイルスの影響を受けて、対面での人的交流は
十分に推進ができませんでしたが、リモートによる情報交換、共有化を積極的に進めました。
食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっていま
す。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工
食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。しかし、今期は取引先である
加工食品メーカーでも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新商品開発が滞る状況も散見されました。
ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の
保存性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの栄養強化向けの技術開発
を行い、加工食品メーカーへの提案を実施しています。昨今の健康意識向上や製造の省力化要望の拡大を背景に、
ビタミンミックスのご要望が増えています。
天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカー
への提案を実施しました。
マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。
当事業に係る研究開発費は、 2,404 百万円です。
（国内化成品その他事業）
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキ
などの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。
安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮
し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、 248 百万円です。
（海外事業）
海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。
食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧
客視点での研究開発活動を推進しています。
RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲
料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関
して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対
する技術サービスとその提案活動を行っています。
理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端
市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、
ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生
かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の
情報発信基地となっています。
化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置
し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を
世界市場に向けて展開を進めています。
これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共
有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報
サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取
り組んでいます。
今期は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ユーザーの来場、訪問が制限されましたが、
リモートによる提案活動を実施しました。また、国内外の連携はリモートにより積極的に実施しました。
当事業に係る研究開発費は、 339 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 3,069 百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で 2,034 百
万円、国内化成品その他事業で 491 百万円、海外事業で 542 百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含めて記載しております。
主な設備投資は、理研ビタミン㈱東京工場にて医薬の分野で需要が拡大しているマイクロカプセルの新たな製造設
備の建設工事として734百万円などを実施しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
草加工場
食品の製造及び試験研究 171 177
国内食品事業 1,321 2,319 76 3,888
（埼玉県草加市） 設備
(24) (138)
千葉工場
ビタミン、食品用改良剤 160 140
国内食品事業 3,194 871 367 4,593
（千葉県千葉市） の製造及び試験研究設備
(17) (51)
京都工場 天然系色素の製造及び試 2 29
国内食品事業
910 503 77 1,493
（京都府亀岡市） 験研究設備 (14) (18)
国内食品事業 食品用及び化成品用改良
大阪工場 42 113
国内化成品そ 剤の製造及び試験研究設
1,155 994 81 2,272
（大阪府枚方市） (16) (55)
の他事業 備
27
ビタミン及び健康機能食
東京工場
39
国内食品事業 品の製造及び試験研究設 1,478 903 (3) 109 2,518
（東京都板橋区）
(16)
備 [9]
（注）３
（2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
215
本社工場
理研食品㈱ 食品の製造及び 106
国内食品事業 670 202 (13) 33 1,121
試験研究設備
(宮城県多賀城市) (76)
（注）４
[4]
新港工場
理研食品㈱ 食品の製造及び 397 27
国内食品事業 403 298 23 1,122
(宮城県仙台市) 試験研究設備
(21) (12)
（注）４
化成品用改良剤
㈱健正堂 本社工場 国内化成品そ 94 30
の製造及び試験
474 353 27 950
（注）５ (埼玉県比企郡) の他事業 (4) (2)
研究設備
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（3）在外子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
食品用及び化成
RIKEVITA
マレーシア国 品用改良剤の製 506 366
海外事業
(MALAYSIA) 1,481 836 94 2,919
ジョホール州 造及び試験研究 (65) (－)
SDN.BHD.
設備
食品用及び化成
天津理研維他
中華人民共和国 品用改良剤の製 － 144
食品有限公司 海外事業 458 440 83 982
造及び試験研究
天津市 (50) (－)
（注）６
設備
GUYMON
食品の製造及び 8 23
米国
海外事業 327 133 19 489
EXTRACTS INC.
オクラホマ州 試験設備 (20) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
２．従業員数の（ ）は平均臨時従業員数を外書しております。
３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］
で外書しております。
４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会
社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［ ］で外書し
ております。
５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。
６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。
７．当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司は持分譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数
40,705,100 33,705,100
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
40,705,100 33,705,100
計 － －
（注）2022年４月25日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2022年５月10日付で発行済株式総
数が7,000,000株減少し、33,705,100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
20,352,550 40,705,100 － 2,537 － 2,465
（注）１
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．2022年４月25日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2022年５月10日付で発行済株
式総数が7,000,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
23 18 271 136 8 20,604 21,060
－ －
（人）
所有株式数
101,459 2,958 100,649 19,463 9 182,316 406,854 19,700
－
（単元）
所有株式数
24.94 0.73 24.74 4.78 0.00 44.81
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式7,708,238株は、「個人その他」に77,082単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載し
ております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する
当社株式193,421株は、「金融機関」に1,934単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,025 9.16
理研ビタミン取引先持株会 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,451 7.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,986 6.02
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
1,732 5.25
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・ミヨシ 1,080 3.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
油脂株式会社口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
841 2.54
（常任代理人日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
738 2.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
726 2.20
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
703 2.13
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号
670 2.03
理研ビタミン社員持株会 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
13,955 42.29
計 －
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
３．上記のほか、自己株式が7,708千株あります。なお、自己株式7,708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式
付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193千株を含んでおりません。
４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式1,732千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行」であります。）
信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しておりま
す。
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５．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 765 1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,211 2.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 100 0.25
計 － 2,077 5.10
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,708,200
普通株式
32,977,200 329,772
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
19,700
単元未満株式 普通株式 －
株式
40,705,100
発行済株式総数 － －
329,772
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式193,400株（議決権1,934個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式21株、当社保
有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
7,708,200 7,708,200 18.93
理研ビタミン 四谷一丁目 －
株式会社 ６番１号
7,708,200 7,708,200 18.93
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式193,400株を、貸借対照表上、
自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
ａ．本制度の概要
当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬
制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化
し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締
役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退
任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役
位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を
参考にした役員に対するインセンティブ・プラン
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間 2017年８月～2021年９月
（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日 2017年９月
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 240百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法 株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数
１事業年度あたり上限120,000株
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者
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②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
ａ．本制度の概要
当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役
兼務者を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と
称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対
して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交
付及び給付を行います。
*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間 2018年８月～2021年９月
（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日 2018年９月
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 172百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法 当社自己株式の第三者割当による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数
未定
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち、受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 157,471
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 7,000,000 12,133,686,715
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,708,238 － 708,238 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度132,660
株、当期間132,660株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度60,761株、当期間
60,761株）は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株
主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限
り、原則として、前期の１株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績および財務状況等を勘案し、普通配当１株当たり25円とさせていただ
くことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき46円とな
り、
連結配当性向は 7.0％
配当性向は 7.3％
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資
など経営基盤強化を図っていくために備えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
692 21.0
取締役会決議
2022年６月28日
824 25.0
定時株主総会決議
なお、次期より利益配分に関する基本方針を次のように改めさせていただきます。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、
株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％以上を目安に安定的な
配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中
で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案し
た意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとし
て、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。
≪経営理念≫
１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生
活の向上に貢献する。
２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令
遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。
３．フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する
メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高
度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。
４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める
企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高
める。
５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがい
を持って働ける魅力ある職場をつくる。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監
査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。
取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む12名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時
に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針、その他会社経営の重要事項について審議のうえ意思
決定を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や
経営の機動性を高めるため、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、常務執行役員、執行役員に
よる執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置し、経営効率を高める運営を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会
の監督機能の強化を果たす体制となっております。
取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会は、それぞれ代表取締役１名、社外取締役２名により構成さ
れ、委員長はそれぞれ社外取締役から選定し、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制と
なっております。
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当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。
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監査等 執行 指名 報酬
役職 氏名 株主総会 取締役会 経営会議
委員会 役員会 委員会 委員会
代表取締役社長 山木 一彦 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○
代表取締役専務 伊東 信平 ○ ○ ○ ○
常務取締役 仲野 隆久 ○ ○ ○ ○
取締役 冨取 隆浩 ○ ○ ○
取締役 道津 信夫 ○ ○ ○
取締役 望月 敦 ○ ○ ○
社外取締役 平野 伸一 ○ ○ ○
取締役
加藤 栄一 ○ ○ ◎ ○ ○
常勤監査等委員
社外取締役
藤永 敏 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
○ (※１) ○ (※１)
竹俣 耕一 ○ ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
○ (※１) ○ (※１)
末吉 永久 ○ ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
○ (※１) ○ (※１)
末吉 亙 ○ ○ ○
監査等委員
常務執行役員 小山 真一 ○ ○
常務執行役員 中野 正明 ○ ○
常務執行役員 青木 巧 ○ ○
執行役員 （※２）
中村 一知 ○ ○
執行役員 （※２）
渡辺 毅彦 ○ ○
執行役員 （※２）
菊池 英知 ○ ○
執行役員 （※２）
牧之段 武彦 ○ ○
執行役員 （※２）
磯田 透 ○ ○
執行役員 （※２）
宮澤 亨 ○ ○
執行役員 （※２）
圷 成司 ○ ○
執行役員 （※２）
永井 達也 ○ ○
執行役員 （※２）
北川 剛司 ○ ○
執行役員 （※２）
田中 俊行 ○ ○
執行役員 （※２）
藤森 厚 ○ ○
執行役員 （※２）
近藤 康彦 ○ ○
執行役員 （※２）
犬飼 良寿 ○ ○
◎ … 当社が設置する機関の長
○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者
※１ 議題の内容により出席
※２ 執行役員は2022年７月１日以降の状況を記載しております。
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各取締役および常務執行役員に対して特に期待する専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであり
ます。
法務・ 営業・
企業 グロー リスク 財務・ マーケ 品質
役職 氏名 開発 生産 専門性
経営 バル マネジ 会計 ティン 保証
メント グ
代表取締役社長 山木 一彦 ◎ ◎ ◎
代表取締役専務 伊東 信平 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 仲野 隆久 ◎ ◎ 農学博士
取締役 冨取 隆浩 ◎ ◎
取締役 道津 信夫 ◎
取締役 望月 敦 ◎ ◎ ◎ ◎
社外取締役 平野 伸一 ◎ ◎
取締役
加藤 栄一 ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
藤永 敏 ◎ ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役 公認会計士・
竹俣 耕一 ◎ ◎
監査等委員 税理士
社外取締役
末吉 永久 ◎ 弁護士
監査等委員
社外取締役
末吉 亙 ◎ 弁護士
監査等委員
常務執行役員 小山 真一 ◎
常務執行役員 中野 正明 ◎ ◎
常務執行役員 青木 巧 ◎
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システム
を適切に整備・運用しております。
１ 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライ
アンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業
風土を構築する。
（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外取締役
を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。
（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規
範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス
を推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。
（４）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵
守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を
図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向
上を図る。
（５）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度と
して、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備
する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとす
る。
（６）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育
研修を行い、職責に対する意識改革を図る。
（７）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引
関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態
度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
（８）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執
行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書およびその他文書等の情
報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確
実に保存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為
替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事
業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出
された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。
（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアル
を制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。
（３）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のため
に必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。
（４）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を
防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策
本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対
応を行う。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に
開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の
機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、
常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。
（３）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常
務執行役員制度を設ける。
（４）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。
（５）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題
およびその実施計画を立案、実行する。
（６）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。
５ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従
業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹
部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内
の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。
（２）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・
ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。
（３）グループ・ガバナンスの強化を図るための統括的組織として関連事業統括室を設置する。関連事業統
括室は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとと
もに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ
定期的に報告を行う。
（４）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理の
みならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社
管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものと
し、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。
（５）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を
更に進める。
（６）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書
の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的
に検証を行う。
（７）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育す
る。
（８）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理
体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。
（９）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ご
との重点課題およびその実施計画を立案、実行する。
（10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。
（11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に
加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求める
ことで監査機能のさらなる強化を図る。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。
（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。
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７ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
（１）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高め
る。監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締
役との意見交換を行う。
（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は当社グループの業務ま
たは業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等
委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対し
て報告を求めることができる。
（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に
連携する。
（４）監査等委員会は、子会社監査役および会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を
行うなど連携する。
（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを
処理するものとする。
８ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切
な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価する
とともに、維持・改善に努める。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役を含むすべての取締役ならびに常務執行役員および執行役員を被保険者と
して、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険
契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その保険
料を全額当社が負担しております。
ハ．責任限定契約の内容と概要
当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額でありま
す。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定
めております。
当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
１ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
２ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2003年４月 加工用食品営業第４部長
2006年７月 当社執行役員
2008年４月 天然エキス調味料事業推進部長
代表取締役
山木 一彦 1959年２月３日 生 注３ 13
2010年６月 当社取締役
社長
業務用食品営業本部長
2014年６月 当社常務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2001年４月 千葉工場長
2003年６月 食品改良剤開発部長
2004年６月 当社取締役
代表取締役
2006年７月 当社執行役員
専務
2009年６月 当社常務取締役
伊東 信平 1955年９月６日 生 注３ 16
管理部門（総務・人事）
2011年６月 加工用食品営業本部長
事業戦略部門担当
2014年６月 当社代表取締役専務
2018年４月 経営企画部長
2020年６月 当社代表取締役副社長
2020年11月
当社代表取締役専務（現任）
1985年４月 当社入社
2004年４月 ヘルスケア部長
常務取締役
2006年７月 当社執行役員
品質保証部門
2012年６月 当社取締役
仲野 隆久 1959年10月13日 生 注３ 7
食品事業部門
2014年６月 ヘルスケア事業部長
ヘルスケア事業部門担当
2017年６月 事業戦略推進部長
2022年６月
当社常務取締役（現任）
1988年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2009年４月 ㈱みずほ銀行新川支店長
2012年４月 同行大阪中央支店長
2014年４月 同行営業店業務第八部長
取締役
2017年４月 同行執行役員
冨取 隆浩 1965年８月19日 生
管理部門（経理・システム） 注３ 0
福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部
経営戦略部門担当
長
2019年４月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員
2021年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
2009年６月 食品改良剤開発部長
管理部門（法務）
2014年７月 当社執行役員
道津 信夫 1960年８月10日 生 注３ 3
食品改良剤事業部門
2019年６月 当社常務執行役員
調達部門担当
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2004年１月 RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長
2010年７月 国際事業部長
2014年６月 国際事業本部長
2014年７月 当社執行役員
取締役
2018年４月 第２生産本部長
国際事業部門 望月 敦 1962年３月２日 生
注３ 3
2019年６月 当社常務執行役員
化成品事業部門担当
2020年７月 加工用食品グローバルマーケティング
部長
2021年10月 国際営業統括部長
2022年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホー
ルディングス㈱）入社
2011年７月 アサヒビール㈱常務取締役営業本部長
2013年３月 同社専務取締役営業本部長
2015年３月 同社取締役副社長
取締役 平野 伸一 1956年１月16日 生
注３ 0
2016年３月 同社代表取締役社長
2020年１月
ギグワークス㈱社外取締役（現任）
2020年６月 新晃工業㈱社外取締役監査等委員（現
任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年11月 品質保証部長
取締役
2014年６月 品質保証本部長
加藤 栄一 1959年１月４日 生 注４ 5
常勤監査等委員
2014年７月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1985年４月 武田薬品工業㈱入社
2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメ
ント部プロダクトマネジャー
2009年１月 武田ファーマシューティカルズ・アジ
アPte.Ltd.副社長
取締役
藤永 敏 1959年９月15日 生 注４ 2
2012年４月 武田ファーマシューティカルズ（アジ
常勤監査等委員
アパシフィック）Pte.Ltd.副社長
2015年４月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員
2015年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1989年３月 公認会計士登録
1990年10月 竹俣公認会計士事務所代表者
1991年５月 税理士登録
取締役
2005年５月 税理士法人レクス会計事務所代表社員
竹俣 耕一 1952年11月18日 生 注４ 2
監査等委員
（現任）
2011年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所
2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官
取締役
末吉 永久 1968年４月19日 生
注４ 2
2015年６月 当社監査役
監査等委員
2016年４月
向井法律事務所入所（現任）
2017年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
1983年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本
法律事務所）入所
2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合
法律事務所）開設
同事務所パートナー
取締役
末吉 亙 1956年10月11日 生 注４ 0
2014年７月 文部科学省文化審議会著作権分科会委
監査等委員
員（現任）
2016年６月 日立キャピタル㈱社外取締役
2020年１月 ＫＴＳ法律事務所開設
同事務所パートナー（現任）
2021年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
計
57
（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、竹俣耕一、末吉永久及び末吉亙は、監査等委員である社外取締役
であります。
２．平野伸一、藤永敏、竹俣耕一、末吉永久及び末吉亙は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436
条の２に定める独立役員であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集
中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 小山 真一 生産部門担当
常務執行役員 中野 正明 加工用食品営業本部長
常務執行役員 青木 巧 業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長
2022年７月１日以降、執行役員は下記13名の予定であります。
執行役員 中村 一知 家庭用食品営業本部長
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 菊池 英知 生産統括本部長
執行役員 牧之段 武彦 生産推進本部長兼同本部業務推進部長
執行役員 磯田 透 大阪支店長
執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部営業推進部長
執行役員 永井 達也 品質保証本部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
執行役員 近藤 康彦 ヘルスケア事業部長
執行役員 犬飼 良寿 化成品事業部長兼同事業部化成品事業推進部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有
しております。ギグワークス㈱、新晃工業㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係
はありません。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引があり
ますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1％未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引
と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が過去に役員で
あった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
「①役員一覧」に示すとおり、これら社外取締役の５名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社
外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客
観的にも経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのな
い者を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対
する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指
名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取
締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（６名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監
査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内
の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行
状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能お
よび実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の
竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換
を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員から構成されております。非常勤監
査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、末吉永久
氏、末吉亙氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。また、監査等委員会の監査機能お
よび実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人を設置しております。
２）監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会は原則として毎月１回必要に応じて随時開催され、個々の監査等委員の出席
状況については次のとおりであります。
氏 名 役職 出席回数/開催回数 出席率（％）
取締役
加藤 栄一 10/10 100
監査等委員（常勤） （注）
取締役
藤永 敏 15/15 100
監査等委員（常勤）
取締役
竹俣 耕一 15/15 100
監査等委員（非常勤）
取締役
末吉 永久 15/15 100
監査等委員（非常勤）
取締役
末吉 亙 10/10 100
監査等委員（非常勤）（注）
（注）監査等委員加藤栄一および末吉亙は、2021年６月22日開催の当社第85期定時株主総会において新たに選
任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出してお
ります。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取
締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその
職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っておりま
す。常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。また、代表
取締役社長と定期的に面談を行い（当事業年度は４回実施）、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づ
き意見交換を行い、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及
び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社への計画的な往査を実施しております。当事業年度におい
ては、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外子会社および一部の当社主要事業拠点に対する往査が実施
できなかったことから、インターネットによるWeb会議システムを利用したリモート監査を実施しました。子会
社のリモート監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告をしております。
なお、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は11回開催）、各拠
点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を
図っております。また、子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う総括的組織である関連事業統括室と
連携を深めるため、監査等委員会・監査部・関連事業統括室協議会を定期的に開催し（当事業年度は５回開
催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認し
ております。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証を行っております。会
計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による
監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司に関連し、「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に
2021年８月６日に提出していますが、監査等委員会としては、改善措置の実施・運用状況を引き続き注視・検証
して参ります。
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②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（当事業年度末現在５名）を設置し、業務遂行に
係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所 属
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断してお
り、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目と
して会計監査人を評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
341 120
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
341 120
計 － －
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 2 5 5
連結子会社
4 2 5 5
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員
会の同意のうえ、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業
年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容お
よび報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定
方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会におい
て決議いたしました。
なお、2021年６月22日開催の取締役会において、一部改定（業績連動型株式報酬の対象期間を中期経営計画の対象
となる期間に必ずしも対応させないこととしたことによるもの）を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角
的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、
決定方針に沿うものであると判断しております。
１）方針
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高め
る目的で設計しております。
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社
外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会での審議を経て取締役会で決定し、監
査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。
各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献
度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。
○取締役（監査等委員である取締役を除く）
イ 固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。
ロ 固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在
任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。
ハ 業績連動報酬は、賞与及び2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報
酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、
2021年６月22日開催の第85期定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しております。
ニ 役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式
報酬は報酬総額の10％を基準としております。
ホ 報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が
審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に
提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。
○監査等委員である取締役
固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動
報酬に係る指標としております。
３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
指標（連結業績） 目標 実績
営業利益 4,000 5,840
親会社株主に帰属する当期純利益 2,800 21,582
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４）業績連動報酬の額の決定方法
各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で
賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。
・賞与
当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対す
る達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に
支給額を決定しております。
ただし、達成度が100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。
・業績連動型株式報酬
毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締
役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイン
トの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント
あたりの当社株式数の調整がなされます。
（ポイント算定式）
（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度
に応じて、0～200％の範囲で決定されます。
５）報酬等の決定権者の氏名または名称
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。
６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容
報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬等の原案を審議
し、取締役会へ答申を行います。
当事業年度においては、取締役報酬について、2021年５月14日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員に
よる審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2021年６月22日開催の取締役会におい
て決定いたしました。
また、賞与については2022年５月13日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、
原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2022年５月25日開催の取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
左記のう
役員区分
業績連動型
（百万円） の員数（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及
177 109 34 32 32 6
－
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
17 17 2
－ － － －
役を除く）
53 53 6
社外役員 － － － －
１）取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬32百万円であ
ります。
２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2017年６月27日開催の第81
期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。
３）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百
万円であります。
４）業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続
する３事業年度を対象として総額240百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務
に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である
投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有する
ことによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、
配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを
確認しています。
また、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」の資本・財務政策の一つ
に、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととして
おり、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。
なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 13
非上場株式
89 19,059
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
18 489
非上場株式以外の株式 事業・取引関係のさらなる円滑な推進
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 2,651
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無（注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業・取引関係の円滑な推進、
958 958
キッコーマン株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
7,788 6,313
保有の合理性を検証
株式会社三菱ＵＦＪ 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、
1,421 1,421
フィナンシャル・グ 金融取引の状況、配当利回り等の観点から 有
1,080 840
ループ 保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
325 325
株式会社ＡＤＥＫＡ
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
878 705
保有の合理性を検証
センコーグループ 事業・取引関係の円滑な推進、
832 832
ホールディングス株 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
747 872
式会社 保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
293 293
ゼリア新薬工業株式
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
会社
559 618
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
324 324
株式会社日清製粉グ
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ループ本社
553 600
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
159 159
日清オイリオグルー
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
プ株式会社
455 521
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
336 336
株式会社いなげや 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
454 556
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
170
－
昭和産業株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
445
－
保有の合理性を検証
東洋製罐グループ 事業・取引関係の円滑な推進、
257 257
ホールディングス株 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
362 339
式会社 保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
90 90
オカモト株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
354 381
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
369 369
木村化工機株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
319 280
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
348 348
株式会社安藤・間 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
315 296
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
82 82
株式会社サカタのタ
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ネ
305 337
保有の合理性を検証
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無（注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、
166 166
株式会社みずほフィ
金融取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ナンシャルグループ
260 265
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
762 762
東陽倉庫株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
248 263
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
77 77
丸全昭和運輸株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
244 251
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
115 115
長瀬産業株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
209 198
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
98 98
株式会社バローホー
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ルディングス
209 246
保有の合理性を検証
株式会社三井住友 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、
50 50
フィナンシャルグ 金融取引の状況、配当利回り等の観点から 有
195 200
ループ 保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
94 94
不二製油グループ本
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社株式会社
186 277
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
150 150
大日本住友製薬株式
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
会社
181 289
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
57 57
第一工業製薬株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
158 211
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
55 55
ダイト株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
157 197
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
50 50
株式会社大気社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
152 151
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
78 78
ホクト株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
148 162
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
132 132
レイズネクスト株式
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
会社
141 157
保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無（注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、
239 239
野村ホールディング
金融取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ス株式会社
123 139
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
33 33
株式会社カネカ 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
119 153
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
88 88
株式会社サガミホー
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ルディングス
105 100
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
59 59
太陽化学株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
101 107
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
35 35
共同印刷株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
97 105
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
150 150
仙波糖化工業株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
93 96
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
197 197
リケンテクノス株式
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
会社
90 101
保有の合理性を検証
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、
14 14
ＳＯＭＰＯホール
保険取引の状況、配当利回り等の観点から 有
ディングス株式会社
78 62
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
33 33
アマノ株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
72 89
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
52 51
株式会社サトー商会 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
69 77
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
20 20
株式会社極洋 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
66 61
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
100 100
ソーダニッカ株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
64 57
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
66 66
日水製薬株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
64 65
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
54 54
（注）４
ミヨシ油脂株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から
62 69
保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無（注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
15 15
森永製菓株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
60 61
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
108 108
日本水産株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
59 57
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
18 18
加藤産業株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
57 64
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
24 23
井村屋グループ株式
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
会社
55 60
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
41 41
三菱鉛筆株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
53 66
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
10 10
伊藤忠食品株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
48 54
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
25 24
セントラルフォレス
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
トグループ株式会社
47 46
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
6 6
株式会社ヤクルト本
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
44 36
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
42 42
レオン自動機株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
社
43 49
保有の合理性を検証
ヤマエグループホー
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
28 26
ルディングス株式会
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
28 33
社（注）２
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
8 8
株式会社ブルボン 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
19 18
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
16 15
株式会社マルイチ産
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
商
16 16
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
19 19
株式会社あじかん 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
16 17
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
2 2
株式会社ヤオコー 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
14 14
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
4 4
三菱食品株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
13 14
保有の合理性を検証
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無（注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
3 3
江崎グリコ株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
13 15
保有の合理性を検証
事業・取引関係のさらなる円滑な推進、
7 6
株式会社平和堂 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
13 14
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
6 ＊
株式会社プレナス 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
12 ＊
保有の合理性を検証
日本マクドナルド 事業・取引関係の円滑な推進、
2 ＊
ホールディングス株 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
10 ＊
式会社 保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
870
－
カルビー株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 有
2,455
－
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
89
－
三菱商事株式会社 営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
281
－
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進、
20
－
ホソカワミクロン株
営業取引の状況、配当利回り等の観点から 無
式会社（注）３
134
－
保有の合理性を検証
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
２．ヤマエ久野株式会社は、2021年10月１日付で株式移転による持株会社設立により、ヤマエグループホール
ディングス株式会社となりました。
３．ホソカワミクロン株式会社は、2021年９月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施してお
ります。
４．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
５．当社の株式の保有の有無の「有」には、各銘柄の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,230 17,302
現金及び預金
※６ 18,073
17,808
受取手形及び売掛金
※６ 643
625
電子記録債権
6,111 7,338
商品及び製品
3,428 3,289
仕掛品
4,748 4,449
原材料及び貯蔵品
1,497 1,694
その他
△ 122 △ 1
貸倒引当金
53,326 52,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 13,664 ※４ 13,458
建物及び構築物（純額）
※４ 9,371 ※４ 8,855
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 1,148 ※４ 1,048
工具、器具及び備品（純額）
※４ 1,758 ※４ 1,802
土地
1,918 264
建設仮勘定
※１ 27,861 ※１ 25,428
有形固定資産合計
無形固定資産
224 252
ソフトウエア
456 445
その他
681 698
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 20,573 ※２ 19,142
投資有価証券
2 1
長期貸付金
371 474
繰延税金資産
2,869 3,278
退職給付に係る資産
※２ 2,326 ※２ 848
その他
△ 1,477 △ 3
貸倒引当金
24,667 23,742
投資その他の資産合計
53,209 49,869
固定資産合計
106,535 102,660
資産合計
56/123
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,059 7,168
支払手形及び買掛金
518 528
電子記録債務
※５ 23,920
3,674
短期借入金
3,743 3,457
未払費用
1,307 226
未払法人税等
14,296
仮受金 －
1,066 1,160
賞与引当金
32 39
役員賞与引当金
※７ 1,964
1,867
その他
52,812 18,221
流動負債合計
固定負債
451 13,860
長期借入金
4,285 2,038
繰延税金負債
56 107
株式報酬引当金
219 209
退職給付に係る負債
2,035 1,684
その他
7,048 17,900
固定負債合計
59,861 36,121
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
3,079 3,072
資本剰余金
45,230 65,426
利益剰余金
△ 13,804 △ 13,785
自己株式
37,043 57,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,326 7,304
その他有価証券評価差額金
3 5
繰延ヘッジ損益
29 1,287
為替換算調整勘定
753 670
退職給付に係る調整累計額
9,113 9,268
その他の包括利益累計額合計
517 19
非支配株主持分
46,674 66,539
純資産合計
106,535 102,660
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 79,231
77,722
売上高
※２ 55,711 ※２ 53,666
売上原価
22,010 25,564
売上総利益
※３ ,※４ 20,643 ※３ ,※４ 19,723
販売費及び一般管理費
1,367 5,840
営業利益
営業外収益
32 40
受取利息
384 408
受取配当金
59 60
受取賃貸料
513 82
為替差益
272 175
その他
1,262 766
営業外収益合計
営業外費用
665 178
支払利息
231 113
デリバティブ評価損
36 116
支払手数料
43 15
その他
976 424
営業外費用合計
1,652 6,182
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却益
※６ 304 ※６ 2,201
投資有価証券売却益
※７ 21 ※７ 65
補助金収入
※８ 100
移転補償金 －
※９ 12,076
－
関係会社出資金売却益
426 14,343
特別利益合計
特別損失
※10 4 ※10 0
固定資産売却損
※11 107 ※11 61
固定資産除却損
※12 21
固定資産圧縮損 －
0
投資有価証券売却損 －
1 0
投資有価証券評価損
※13 116
本社移転費用 －
※14 239
特別調査費用 －
※15 1,596
水産加工品取引関連損失 －
※16 150
－
関係会社出資金売却関連費用
2,086 213
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
20,313
△ 7
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,411 560
191
△ 1,845
法人税等調整額
1,603
法人税等合計 △ 1,285
21,598
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,610
8 16
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
21,582
△ 1,618
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
21,598
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,610
その他の包括利益
2,360
その他有価証券評価差額金 △ 1,021
2 2
繰延ヘッジ損益
1,260
為替換算調整勘定 △ 619
1,167
△ 82
退職給付に係る調整額
※ 2,910 ※ 158
その他の包括利益合計
1,300 21,756
包括利益
（内訳）
1,264 21,737
親会社株主に係る包括利益
36 19
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 3,079 48,259 △ 13,809 40,067
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,410 △ 1,410
親会社株主に帰属する
△ 1,618 △ 1,618
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株式給付信託による自
5 5
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 △ 3,029 5 △ 3,023
当期末残高 2,537 3,079 45,230 △ 13,804 37,043
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 5,966 1 676 △ 414 6,230 490 46,789
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,410
親会社株主に帰属する
△ 1,618
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株式給付信託による自
5
己株式の処分
株主資本以外の項目の
2,360 2 △ 647 1,167 2,882 26 2,909
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,360 2 △ 647 1,167 2,882 26 △ 114
当期末残高 8,326 3 29 753 9,113 517 46,674
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 3,079 45,230 △ 13,804 37,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,385 △ 1,385
親会社株主に帰属する
21,582 21,582
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 7 △ 7
による持分の増減
株式給付信託による自
19 19
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 20,196 18 20,207
当期末残高
2,537 3,072 65,426 △ 13,785 57,251
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 8,326 3 29 753 9,113 517 46,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,385
親会社株主に帰属する
21,582
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 7
による持分の増減
株式給付信託による自
19
己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,021 2 1,257 △ 82 155 △ 497 △ 342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,021 2 1,257 △ 82 155 △ 497 19,864
当期末残高
7,304 5 1,287 670 9,268 19 66,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
20,313
△ 7
税金等調整前当期純損失（△）
3,955 3,736
減価償却費
1,596
水産加工品取引関連損失 －
150
関係会社出資金売却関連費用 －
33 508
貸倒引当金の増減額（△は減少）
81
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
179
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 539
21 70
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 417 △ 448
665 178
支払利息
為替差損益（△は益） △ 612 △ 116
231 113
デリバティブ評価損益（△は益）
4 0
固定資産売却損益（△は益）
72 61
固定資産除却損
21
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 304 △ 2,201
1 0
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社出資金売却益 － △ 12,076
1,070
売上債権の増減額（△は増加） △ 947
2,672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,427
952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271
274 141
その他
9,133 8,559
小計
422 448
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 706 △ 274
1,729
仮受金の受取額 －
水産加工品取引関連損失に係る支払額 △ 2,026 －
△ 926 △ 1,909
法人税等の支払額
7,625 6,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,247 △ 3,088
1,615 1,544
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,697 △ 3,250
15 1
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 110
資産除去債務の履行による支出 △ 104 －
投資有価証券の取得による支出 △ 116 △ 490
482 2,651
投資有価証券の売却による収入
300
投資有価証券の償還による収入 －
509
敷金及び保証金の回収による収入 －
デリバティブ解約による支出 － △ 500
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
※２ △ 445
－
よる支出
28 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,288 △ 3,661
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,314
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,585
18,237
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,057 △ 14,289
配当金の支払額 △ 1,410 △ 1,385
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の処分による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 521
よる支出
△ 27 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180 △ 7,565
811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105
5,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,591
13,604 18,655
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,655 ※１ 15,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新研産業㈱他 計４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他 計４社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
GUYMON EXTRACTS INC.
12 月末日
天津理研維他食品有限公司 12 月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 12 月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及
び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループは主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミ
ン類などの製造・販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識し
ております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたって
は、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務であ
る場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるよ
うに手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識し
ます。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定して
おり、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定して
おります。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の
見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識し
ております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価してお
ります。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、
承認を受けております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上
の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
未払費用 3,743 3,457
（未払販売促進費） 507 543
当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動
に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度
の連結貸借対照表において未払費用が3,457百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費543百万
円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しており
ます。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻し
のうち未払相当額が含まれております。
販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先におけ
る販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおりま
す。
こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発
生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻
しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 371 474
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） 1,154 3,068
当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,068百万円であり、評価性引
当額1,363百万円を控除しております。このうち、当社は当連結会計年度において青島福生食品有限公司に
関する持分の譲渡及び貸付債権の一部放棄を行ったことに起因した税務上の繰越欠損金を有しており、これ
に係る繰延税金資産を1,994百万円（評価性引当額715百万円控除後）計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を
有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減
算前課税所得等に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の中期的
な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格
を主要な仮定として織り込んでおります。
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖
離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、中国において従来は出荷時に収益認
識しておりました商品又は製品の販売の一部について、当該商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を
認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用によるそのほかの変更点は、以下のとおりです。
・変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更
しております。
・有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりま
したが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識し
ない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
・有償受給取引
顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す有償受給取引のうち、
従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました取引については、加工代相当額のみ
を純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び
売掛金は54百万円、棚卸資産は118百万円、流動資産その他は22百万円、流動負債その他は192百万円それぞれ増
加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,646百万円、売上原価は320百万円、販売費及
び一般管理費は1,328百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万
円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）は2百万円、売上債権の増減額（△は増加）は54百万円、棚卸資産の増減額（△は増加）は118百万円、営
業活動によるキャッシュ・フローのその他は170百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた79百万円
は、「支払手数料」36百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役
等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的
として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を
当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株
式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるの
は、取締役等退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信
託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、297百万
円、134,414株、当連結会計年度末において、293百万円、132,660株であります。
（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象として、当社の中
長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導
入しております。
(1) 取引の概要
株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式
を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退
任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信
託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、145百万
円、67,829株、当連結会計年度末において、130百万円、60,761株であります。
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のも
と、会計上の見積りを行っております。
なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販
売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、当連結会計年度より当
社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大
状況や経済状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（実在性等を確認できない取引に関する事項）
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客向け
のエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の
商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む
特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引
を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する
記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定
の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確
認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果
を踏まえ、前連結会計年度において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取
り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの
仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において当該取引は発生しておりません。また、当連結会計年度より青島福生食品は持
分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受
金は当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
仮受金 14,296百万円 －百万円
連結損益計算書
水産加工品取引関連損失 1,596百万円 －百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
仮受金の受取額 1,729百万円 －百万円
水産加工品取引関連損失に係る支払額 △2,026百万円 －百万円
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（棚卸資産の評価の修正について）
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈など
を中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適
切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査
を行いました。
その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が
正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていな
かったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類お
よび青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしまし
た。この棚卸資産評価損の計上による前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は、棚卸資産
の増減額2,672百万円です。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っており
ます。
なお、当連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は
当連結会計年度の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における当該棚卸資産の金額、前連
結会計年度および当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額および棚卸資産の増減額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
商品及び製品 259百万円 －百万円
原材料及び貯蔵品 768百万円 －百万円
連結損益計算書
棚卸資産評価損（※） 710百万円 2百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,729百万円 82百万円
※ 前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、当連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の純額
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 66,169 百万円 68,523 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 25百万円 25百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 51 25
３ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく
2百万円 1百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
計 2 1
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 430百万円 430百万円
機械装置及び運搬具 649 648
工具、器具及び備品 15 15
土地 8 8
計 1,104 1,102
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において取引銀行１行との間に締結していた当座貸越契約は当連結会計年度において
解約しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
12,000百万円 6,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000 －
差引額 7,000 6,000
※６ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 596 百万円
売掛金 17,477
電子記録債権 643
※７ 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、 312 百万円であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 811 百万円 △ 39 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 877 百万円 813 百万円
1,885 647
販売促進費
4,348 4,779
運送保管料
3,888 4,102
給料手当・賞与
44 508
貸倒引当金繰入額
476 533
賞与引当金繰入額
30 39
役員賞与引当金繰入額
21 70
株式報酬引当金繰入額
387 55
退職給付費用
237 216
減価償却費
3,094 2,992
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,094 百万円 2,992 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 0
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
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※７ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 －百万円 49百万円
マレーシア国による新型コロナウイルス感染症関連補助金 － 15
水産加工業等販路回復取組支援事業助成金 21 －
計 21 65
※８ 前連結会計年度における移転補償金は、当社の事務所移転に伴う受取補助金であります。
※９ 当連結会計年度における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲
渡に伴い発生したものであります。
※10 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 3 －
計 4 0
※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 35 9
工具、器具及び備品 5 3
解体撤去費用等 54 46
計 107 61
※12 前連結会計年度における固定資産圧縮損は、上記※７の補助金収入のうち、「水産加工業等販路回復取組支援
事業助成金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※13 前連結会計年度における本社移転費用は、当社の本社オフィス移転に伴う費用であります。
※14 前連結会計年度において、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司に関し、同社のエビ加工販売等の
取引の実在性等が確認できない事態が発生し、さらにその後、同社における棚卸資産の評価に関する不適切な会
計処理に疑義が生じたことを受け、当社は２度にわたり、外部専門家および社外取締役監査等委員２名を含む特
別調査委員会を設置しました。前連結会計年度における特別調査費用は、これらの調査費用を計上したものであ
ります。
※15 前連結会計年度における水産加工品取引関連損失は、連結財務諸表 「注記事項 (追加情報) （実在性等を確
認できない取引に関する事項）」に記載した取引によるものであります。
※16 当連結会計年度における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の
持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,701百万円 730百万円
組替調整額 △304 △2,202
税効果調整前
3,397 △1,472
税効果額 △1,037 450
その他有価証券評価差額金
2,360 △1,021
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 3
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
2 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △619 828
組替調整額 － 432
税効果調整前
△619 1,260
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△619 1,260
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,391 140
組替調整額 291 △260
税効果調整前
1,683 △119
税効果額 △515 36
退職給付に係る調整額
1,167 △82
その他の包括利益合計
2,910 158
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 20,352 20,352 － 40,705
合計 20,352 20,352 － 40,705
自己株式
普通株式
3,956 3,956 2 7,910
（注）１、３、４
合計 3,956 3,956 2 7,910
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加20,352千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,956千株は、単元未満株式の買取0千株、株式分割による増加3,956
千株による増加であります。また、減少2千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡0千株及び株式付与
ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付2千株による減少であります。
４．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
102千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式202千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 717 43.50 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年12月17日
普通株式 692 21.00 2020年９月30日 2020年12月18日
臨時株主総会
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月26日取締役
会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
３．2020年12月17日開催の臨時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 692 利益剰余金 21.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,705 － － 40,705
合計 40,705 － － 40,705
自己株式
普通株式
7,910 0 8 7,901
（注）１、２
合計 7,910 0 8 7,901
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減
少8千株は、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付8千株による減少であり
ます。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
202千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式193千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 692 21.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 692 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 824 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 19,230 百万円 17,302 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △574 △2,238
現金及び現金同等物 18,655 15,064
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分譲渡により青島福生食品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内
訳並びに出資金の売却価額（持分の譲渡価額）と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,994 百万円
固定資産 2,358
流動負債 △15,458
固定負債 △1,403
為替換算調整勘定 432
関係会社出資金売却益 12,076
出資金の売却価額
0
関係会社出資金売却関連費用 △150
現金及び現金同等物 △295
差引：売却による支出
△445
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取
引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としてお
ります。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る
資金調達であります。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務
健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画
を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に
従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認
識しております。
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(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*２） 20,533 20,533 －
長期借入金（*３） 13,875 13,861 △14
デリバティブ取引（*４） （380） （380） －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」
及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 14
非連結子会社株式 25
（*３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表
では長期借入金として表示しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*２） 19,102 19,102 －
長期借入金（*３） 16,466 16,410 △56
デリバティブ取引（*４） 8 8 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」
及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 14
非連結子会社株式 25
（*３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表
では長期借入金として表示しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,230 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 18,433 － － －
合計 37,663 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,302 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 18,717 － － －
合計 36,019 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金（*） 10,495 － － － － －
長期借入金（*） 13,424 94 92 92 92 81
合計 23,920 94 92 92 92 81
（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表で
は長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金（*） 1,068 － － － － －
長期借入金（*） 2,606 2,606 7,106 2,606 1,341 200
合計 3,674 2,606 7,106 2,606 1,341 200
（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表で
は長期借入金として表示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,102 － － 19,102
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 16,410 － 16,410
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 19,810 7,707 12,103
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 19,810 7,707 12,103
株式 722 852 △130
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 722 852 △130
合計 20,533 8,560 11,973
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 16,219 5,380 10,838
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 16,219 5,380 10,838
株式 2,882 3,221 △338
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,882 3,221 △338
合計 19,102 8,601 10,500
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 482 304 －
（2）債券
社債
300 － －
（3）その他 － － －
合計 782 304 －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 2,651 2,201 0
（2）債券
社債
－ － －
（3）その他 － － －
合計 2,651 2,201 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
229 － △3 △3
米ドル
合計 229 － △3 △3
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取 円
4,418 3,377 △382 △228
支払 元
合計 4,418 3,377 △382 △228
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
原則的処理方法
米ドル 119 － 5
（買掛金）
ユーロ 27 － 0
為替予約取引
為替予約等の
買建
買掛金
米ドル 128 － －
振当処理
ユーロ 9 － －
合計 － － 5
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
原則的処理方法
米ドル 114 － 7
（買掛金）
ユーロ 57 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 3 － －
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
買掛金
米ドル 5 － －
ユーロ 0 － －
合計 － － 8
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。
一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
り、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,325百万円 9,798百万円
勤務費用 480 476
利息費用 52 56
数理計算上の差異の発生額 △128 △156
退職給付の支払額 △931 △616
退職給付債務の期末残高 9,798 9,559
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 11,471百万円 12,448百万円
期待運用収益 147 278
数理計算上の差異の発生額 1,262 △15
事業主からの拠出額 484 490
退職給付の支払額 △917 △572
年金資産の期末残高 12,448 12,629
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,658百万円 9,427百万円
年金資産 △12,448 △12,629
差引額 △2,790 △3,201
非積立型制度の退職給付債務 140 132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,649 △3,069
退職給付に係る負債 219 209
退職給付に係る資産 △2,869 △3,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,649 △3,069
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 480百万円 476百万円
利息費用 52 56
期待運用収益 △147 △278
数理計算上の差異の費用処理額 291 △260
確定給付制度に係る退職給付費用 677 △5
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,683百万円 △119百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,086百万円 966百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 47.2％ 46.7％
株式 23.1 22.0
オルタナティブ（注） 26.7 25.3
短期資産 3.0 6.0
合 計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ
等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.3％ 2.2％
予定昇給率 3.3％ 3.3％
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３．確定拠出制度
一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の
61百万円 59百万円
要拠出額
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
131百万円、当連結会計年度132百万円であります。
なお、当社が従来加入しておりました東京薬業厚生年金基金は2020年４月１日付で「代行返上」および「確
定給付企業年金への移行」の認可を厚生労働省より受け、同日付で東京薬業企業年金基金へ移行しておりま
す。当該「代行返上」および「確定給付企業年金への移行」による損益への影響はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 151,361百万円 166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
151,134 150,293
最低責任準備金の額との合計額
差引額 226 16,577
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.8％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未
償却過去勤務債務残高等11,040百万円、当年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間４年５ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未
償却過去勤務債務残高等8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間３年５ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,732百万円 2,746百万円
投資優遇税制 712 630
賞与引当金 308 325
未払費用 229 208
資産除去債務 148 154
退職給付に係る負債 73 68
棚卸資産評価損 923 51
固定資産除却損 125 13
未払事業税 107 2
貸倒引当金 381 1
水産加工品取引に係る仮受金 3,734 －
262 228
その他
繰延税金資産小計
8,742 4,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,682 △715
△5,905 △647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △7,587 △1,363
繰延税金資産合計
1,154 3,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,646 3,195
退職給付に係る資産 878 1,003
在外子会社の留保利益 238 297
資産除去費用 59 61
在外子会社の減価償却費 83 24
為替差益 155 －
6 48
その他
繰延税金負債合計 5,068 4,631
繰延税金負債の純額 3,914 1,563
（注）１．評価性引当額が6,224百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であった青島福生食品
有限公司の持分譲渡による連結除外に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
305 328 163 － 878 55 1,732
損金（※1）
評価性引当額 △300 △324 △163 － △878 △15 △1,682
繰延税金資産 4 4 － － － 40 （※2）50
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,732百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.におけ
る将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しており
ません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
13 － － － － 2,733 2,746
損金（※1）
評価性引当額 △0 － － － － △715 △715
繰延税金資産 12 － － － － 2,018 （※2）2,031
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,746百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,031百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税
所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.62％
損失のため注記を省略
（調整）
しております。
評価性引当額の増減 △37.02
寄付金の損金不算入 0.01
在外子会社の税率差異 △0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35
住民税均等割 0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10
0.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.33
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（企業結合等関係）
（子会社持分の譲渡）
１．持分譲渡の概要
(1）譲渡先の企業名称
青島農邦農副産品有限公司
(2）譲渡した子会社
青島福生食品有限公司（以下 、「 青島福生食品 」 という 。 ）
(3）持分譲渡の理由
当社は 、 中国で製造した冷凍野菜や乾燥野菜を当社の自社ブランドのレトルト食品およびスープの原料
として使用するという目的のもと 、 1994年に当時中国の国営企業であった青島福生食品を買収しました 。 以
降同社は 、 当社グループの一員となり 、 現在は冷凍野菜および水産加工品の製造・販売を主な事業としてお
りますが 、 近年では中国国内での人件費の高騰や債権の回収遅延による貸倒引当金の計上等により 、 業績が
悪化しておりました 。
また 、 当社は 、 青島福生食品の不適切な会計処理に関し 、 グループ・ガバナンスの改革や内部統制の改善
等に向けた各種取組みを推進する一方で 、 青島福生食品の業績悪化および不適切な会計処理を契機として 、
グループ内における同社の位置付けについて検討を行ってまいりました 。
その結果 、 当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めないこと 、 また 、 今期においても冷凍水産品の
販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから 、 経営の効率化とリスク低減を目的として 、 同社
の持分を青島農邦農副産品有限公司に譲渡することといたしました 。
(4）譲渡実行日
2021年６月29日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社出資金売却益 12,076百万円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,994百万円
2,358
固定資産
資産合計 4,353
流動負債（※）
15,473
6,630
固定負債（※）
負債合計 22,103
（※）連結上相殺消去した当社からの借入金等を含めております。
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処
理を行っております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
海外事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 399百万円
営業損失（△） △654
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 財の種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内化成品
国内食品事業 海外事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 54,130 6,617 18,483 79,231
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 54,130 6,617 18,483 79,231
② 収益の認識時期による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内化成品
国内食品事業 海外事業
その他事業
一時点で移転される財 54,130 6,617 18,483 79,231
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
財
顧客との契約から生じる収益 54,130 6,617 18,483 79,231
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 54,130 6,617 18,483 79,231
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,433
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,717
契約負債（期首残高） 148
契約負債（期末残高） 312
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負
債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当期に認識した収益の額の
うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が164百万円増加した主な理由は、海外事業における売上高の増加
によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が概ね１年以内であるため、残存履行義務に配
分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を
営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦
略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事
業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品な
ど）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っ
ております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っておりま
す。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜、エキス・調味料類などの製
造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの
利益の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は国内食品事業で1,351百万
円、国内化成品その他事業で276百万円、海外事業で18百万円減少しております。また、セグメント利益は国
内食品事業で0百万円、国内化成品その他事業で6百万円減少し、海外事業で8百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内 国内化成品
（注）１
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
54,013 6,204 17,504 77,722 77,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
500 1,046 1,546
－ △ 1,546 －
又は振替高
54,514 6,204 18,550 79,269 77,722
計 △ 1,546
4,677 541 1,915 1,367
セグメント利益又は損失（△） △ 3,303 △ 548
47,449 4,842 25,910 78,201 28,334 106,535
セグメント資産
その他の項目
2,540 231 1,183 3,955 3,955
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
2,934 503 608 4,046 4,046
－
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円、棚
卸資産の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内 国内化成品
（注）１
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
54,130 6,617 18,483 79,231 79,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,443 1,443
－ － △ 1,443 －
又は振替高
54,130 6,617 19,926 80,674 79,231
計 △ 1,443
4,938 602 705 6,245 5,840
セグメント利益 △ 404
47,813 5,606 18,816 72,236 30,424 102,660
セグメント資産
その他の項目
2,495 280 961 3,736 3,736
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
2,034 491 542 3,069 3,069
－
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円、棚卸資産の
調整額△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額30,424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
海外水産
家庭用 業務用 加工食品 国内化成 海外
加工品及び 合計
食品 食品 用原料等 品その他 改良剤
冷凍野菜
外部顧客への売上高 14,009 18,087 21,916 6,204 13,584 3,919 77,722
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
61,367 16,354 77,722
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア 中国 その他 合計
21,126 3,015 3,205 513 27,861
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
海外水産
家庭用 業務用 加工食品 国内化成 海外
加工品及び 合計
食品 食品 用原料等 品その他 改良剤
冷凍野菜
外部顧客への売上高 12,928 18,196 23,005 6,617 18,084 399 79,231
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
61,002 18,228 79,231
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア 中国 その他 合計
20,916 2,919 1,072 519 25,428
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,407円47銭 2,027円84銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
△49円36銭 657円98銭
期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 202千株、当連結
会計年度 193千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度 203千株、当連結会計年度 196千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △1,618 21,582
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,618 21,582
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,793 32,800
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の消却を行った理由 株式市場での流通株式比率の向上および希薄化懸念の払拭のため
(2）消却した株式の種類 当社普通株式
(3）消却した株式の数 7,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合17.20％）
(4）消却日 2022年５月10日
(5）消却後の発行済株式総数 33,705,100株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,495 1,068 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,424 2,606 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 15 17 － －
長期借入金
2023年～
451 13,860 0.7
2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
2023年～
29 21 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2027年
その他有利子負債（預り保証金） 1,086 1,112 1.5 取引終了時
合計 25,502 18,686 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,606 7,106 2,606 1,341
リース債務 15 2 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,500 38,603 59,586 79,231
税金等調整前四半期（当期）
13,043 14,469 17,097 20,313
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,668 17,162 19,712 21,582
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
477.76 523.29 600.98 657.98
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 477.76 45.55 77.72 57.01
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,213 8,353
現金及び預金
616 563
受取手形
625 643
電子記録債権
※１ 14,079 ※１ 14,688
売掛金
4,128 4,927
商品及び製品
1,919 1,761
仕掛品
1,595 1,756
原材料及び貯蔵品
379 404
前払費用
※１ 343 ※１ 874
未収入金
2,866 200
関係会社短期貸付金
※１ 153 ※１ 135
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
31,920 34,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,653 8,320
建物
488 453
構築物
※４ 5,902 ※４ 5,715
機械及び装置
41 40
車両運搬具
815 735
工具、器具及び備品
1,323 1,323
土地
1,079 208
建設仮勘定
17,304 16,797
有形固定資産合計
無形固定資産
283 283
借地権
159 163
ソフトウエア
18 18
その他
461 465
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,491 19,072
投資有価証券
5,262 5,783
関係会社株式
1,848 1,848
関係会社出資金
1 1
長期貸付金
5,881 110
関係会社長期貸付金
596 595
差入保証金
1,783 2,311
前払年金費用
58 75
その他
△ 5,466 △ 3
貸倒引当金
30,457 29,794
投資その他の資産合計
48,224 47,058
固定資産合計
80,144 81,367
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
88 113
支払手形
518 528
電子記録債務
※１ 5,087 ※１ 6,049
買掛金
※３ 18,000
2,400
短期借入金
3 3
リース債務
587 531
未払金
※１ 3,036 ※１ 2,886
未払費用
1,075 16
未払法人税等
45
未払消費税等 －
70 78
預り金
850 900
賞与引当金
25 32
役員賞与引当金
573 502
設備関係支払手形
29,917 14,087
流動負債合計
固定負債
12,900
長期借入金 －
3,713 1,434
繰延税金負債
56 107
株式報酬引当金
74 77
退職給付引当金
※２ 1,113
債務保証損失引当金 －
10,443
関係会社事業損失引当金 －
1,086 1,112
長期預り保証金
699 314
その他
17,188 15,945
固定負債合計
47,105 30,033
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
資本剰余金
2,465 2,465
資本準備金
605 605
その他資本剰余金
3,071 3,071
資本剰余金合計
利益剰余金
634 634
利益準備金
その他利益剰余金
105 105
配当準備積立金
1 1
固定資産圧縮積立金
36,658 31,458
別途積立金
20,019
△ 4,469
繰越利益剰余金
32,930 52,218
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,804 △ 13,785
24,735 44,042
株主資本合計
評価・換算差額等
8,302 7,289
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
8,304 7,292
評価・換算差額等合計
33,039 51,334
純資産合計
80,144 81,367
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 58,539 ※１ 59,012
売上高
※１ 38,469 ※１ 39,960
売上原価
20,069 19,052
売上総利益
※２ 16,733 ※２ 14,819
販売費及び一般管理費
3,336 4,232
営業利益
営業外収益
※１ 53 ※１ 16
受取利息
0
有価証券利息 －
※１ 817 ※１ 864
受取配当金
※１ 152 ※１ 154
受取賃貸料
※１ 819 ※１ 205
その他
1,843 1,241
営業外収益合計
営業外費用
355 125
支払利息
228 117
デリバティブ評価損
※１ 44 ※１ 44
賃貸収入原価
※１ 26 ※１ 112
支払手数料
33 33
その他
687 433
営業外費用合計
4,492 5,040
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 304 ※４ 2,201
投資有価証券売却益
49
補助金収入 －
※５ 100
移転補償金 －
※６ 221
関係会社貸倒引当金戻入額 －
※７ 4,918 ※７ 1,113
債務保証損失引当金戻入額
※８ 10,443
－
関係会社事業損失引当金戻入額
5,323 14,030
特別利益合計
特別損失
※９ 0
固定資産売却損 －
※10 69 ※10 34
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
1 0
投資有価証券評価損
※11 116
本社移転費用 －
※12 239
特別調査費用 －
※13 505
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※14 5,667
関係会社出資金評価損 －
※15 6,637
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※16 150
－
関係会社出資金売却関連費用
13,237 185
特別損失合計
18,884
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,421
法人税、住民税及び事業税 964 44
103
△ 1,833
法人税等調整額
1,067
法人税等合計 △ 1,789
20,674
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,489
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
2,537 2,465 605 3,071 634 105 2 49,258 △ 11,169 38,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,410 △ 1,410
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の取崩 △ 12,600 12,600 －
当期純損失（△） △ 4,489 △ 4,489
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 0 △ 12,600 6,700 △ 5,900
当期末残高
2,537 2,465 605 3,071 634 105 1 36,658 △ 4,469 32,930
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,809 30,629 5,938 6 5,945 36,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,410 △ 1,410
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 4,489 △ 4,489
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株式給付信託による自己株
5 5 5
式の処分
株主資本以外の項目の当期
2,363 △ 4 2,358 2,358
変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 5,894 2,363 △ 4 2,358 △ 3,536
当期末残高
△ 13,804 24,735 8,302 1 8,304 33,039
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,537 2,465 605 3,071 634 105 1 36,658 △ 4,469 32,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,385 △ 1,385
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
別途積立金の取崩 △ 5,200 5,200 －
当期純利益 20,674 20,674
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 0 △ 5,200 24,488 19,288
当期末残高 2,537 2,465 605 3,071 634 105 1 31,458 20,019 52,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 13,804 24,735 8,302 1 8,304 33,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,385 △ 1,385
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 20,674 20,674
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託による自己株
19 19 19
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 1,012 0 △ 1,012 △ 1,012
変動額（純額）
当期変動額合計 18 19,307 △ 1,012 0 △ 1,012 18,295
当期末残高 △ 13,785 44,042 7,289 2 7,292 51,334
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び
執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(ヘ) 債務保証損失引当金
財務諸表作成日時点の保証先の借入金残高に対する債務保証による損失に備えるため、保証先の財政状態
等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(ト) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してお
ります。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社は主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの
製造・販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か
代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、
本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履
行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識します。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定してお
り、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しており
ます。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積り
を基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しておりま
す。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
７．ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しており
ます。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(ホ) その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承
認を受けております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見
積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有
る項目は以下のとおりです。
１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
未払費用 3,036 2,886
（未払販売促進費） 507 543
当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する
協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において
未払費用が2,886百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費543百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係
る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 3,713 1,434
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） 683 2,555
当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は2,555百万円であり、評価性引当額
873百万円を控除しております。このうち、当社は当事業年度において青島福生食品有限公司に関する持分
の譲渡及び貸付債権の一部放棄を行ったことに起因した税務上の繰越欠損金を有しており、これに係る繰延
税金資産を1,994百万円（評価性引当額715百万円控除後）計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による変更点は、以下のと
おりです。
・変動対価及び顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除する方法に変更し
ております。
・有償受給取引
顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す有償受給取引のうち、
従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました取引については、加工代相当額のみ
を純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、棚卸資産は17百万円減
少し、流動資産その他は同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,627百万円、売上原価
は369百万円、販売費及び一般管理費は1,258百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた59百万円は、「支
払手数料」26百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
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（税効果会計関係）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしておりました「株式報酬引当金」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「株式報酬引当金」17百万円、「その他」69百万円と
して組み替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交
付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報) （役員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報) （執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を
省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後、翌事業年度までの一定期間にわたり当該影響が継続
する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の財政状態及び
経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状
況によっては翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社投融資に関する事項）
当事業年度において 、 当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡したことに関連し 、 前事業年
度において 、 同社において実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高の取り消し及
び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価等を起因として計上した以下の引当金の取崩を行い特別利益とし
て計上したほか 、 関連する費用を特別損失として計上し 、 財務諸表を作成しております 。
前事業年度 当事業年度
貸借対照表
貸倒引当金 5,463百万円 －百万円
債務保証損失引当金 1,113百万円 －百万円
関係会社事業損失引当金 10,443百万円 －百万円
損益計算書
関係会社貸倒引当金戻入額 －百万円 221百万円
債務保証損失引当金戻入額 4,918百万円 1,113百万円
関係会社事業損失引当金戻入額 －百万円 10,443百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 505百万円 －百万円
関係会社出資金評価損 5,667百万円 －百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 6,637百万円 －百万円
関係会社出資金売却関連費用 －百万円 150百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,015百万円 1,008百万円
短期金銭債務 1,108 1,154
※２ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1）勤労者財産形成促進法に基づく
従業員の銀行からの借入金に対する保証 2百万円 1百万円
(2）関係会社の借入金に対する保証
青島福生食品有限公司
保証債務 2,867百万円 －百万円
債務保証損失引当金（※） 1,113 －
差引額 1,754 －
株式会社健正堂
保証債務 － 417
計 1,754 417
※ 債務保証損失引当金は財務諸表作成日時点の保証先の借入金残高に対する債務保証による損失に備えるた
め、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前事業年度末において取引銀行１行との間に締結していた当座貸越契約は当事業年度において解約して
おります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
12,000百万円 6,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000 －
差引額 7,000 6,000
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械及び装置 23百万円 23百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,338百万円 2,672百万円
仕入高 9,623 10,086
営業取引以外の取引による取引高 928 979
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6％、当事業年度53.5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度43.4％、当事業年度46.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 875 百万円 811 百万円
1,846 622
販売促進費
3,066 2,932
運送保管料
0
貸倒引当金繰入額 △ 4
2,379 2,516
給料手当
796 880
賞与
423 455
賞与引当金繰入額
25 32
役員賞与引当金繰入額
21 70
株式報酬引当金繰入額
378 38
退職給付費用
157 164
減価償却費
2,559 2,453
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
※４ 投資有価証券売却益は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
※５ 前事業年度における移転補償金は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
※６ 当事業年度における関係会社貸倒引当金戻入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲
渡したことによる引当金の取崩額であります 。
※７ 債務保証損失引当金戻入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の借入金に対する保証債務の
減少による取崩額であります。
※８ 当事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持
分譲渡したことによる引当金の取崩額であります 。
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※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 0
※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 9百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 2
工具、器具及び備品 4 0
解体撤去費用等 54 30
計 69 34
※11 前事業年度における本社移転費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
※12 前事業年度における特別調査費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
※13 前事業年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司への関係
会社長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※14 前事業年度における関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司への出資金に
係る評価損であります。
※15 前事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の事
業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上したものであります。
※16 当事業年度における関係会社出資金売却関連費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,262
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,783
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 2,709百万円
賞与引当金 258 273
未払費用 212 201
資産除去債務 94 94
株式報酬引当金 17 32
棚卸資産評価損 51 25
退職給付引当金 22 23
貸倒引当金 1,672 1
関係会社事業損失引当金 3,197 －
関係会社出資金評価損 3,032 －
債務保証損失引当金 340 －
未払事業税 98 －
69 66
その他
繰延税金資産小計
9,069 3,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △715
△8,386 △158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,386 △873
繰延税金資産合計
683 2,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,635 3,188
前払年金費用 546 707
資産除去費用 55 53
未収事業税 － 36
為替差益 155 －
4 3
その他
繰延税金負債合計 4,396 3,990
繰延税金負債の純額 3,713 1,434
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失の 30.62％
ため注記を省略してお
（調整）
ります。
評価性引当額の増減（※） △39.78
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.85
0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.47
（※）主な増減内容は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金 3.79％
関係会社出資金 △16.06
関係会社貸倒引当金 △8.86
債務保証損失引当金 △1.81
関係会社事業損失引当金 △16.93
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（企業結合等関係）
（子会社持分の譲渡）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（子会社持分の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物 18,351 1,191 23 523 19,519 11,199
固定資産 構築物 1,747 17 5 53 1,760 1,306
機械及び装置 32,119 1,204 297 1,387 33,026 27,310
車両運搬具 276 20 8 21 288 247
工具、器具及び備品 3,836 205 123 284 3,918 3,182
土地 1,323 － － － 1,323 －
建設仮勘定 1,079 206 1,078 － 208 －
計 58,735 2,846 1,536 2,269 60,045 43,247
無形 借地権 283 － － － 283 －
固定資産 ソフトウエア 248 51 36 47 264 101
その他 21 － 2 0 19 0
計 554 51 38 48 567 101
（注）１．機械及び装置の当期増加額は主に生産設備の更新・増強によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,466 0 5,463 3
賞与引当金 850 900 850 900
役員賞与引当金 25 32 25 32
株式報酬引当金 56 70 19 107
債務保証損失引当金 1,113 － 1,113 －
関係会社事業損失引当金 10,443 － 10,443 －
（注）１．貸倒引当金の当期減少額のうち、5,463百万円は関係会社長期貸付金に対するものであります。
２．債務保証損失引当金の当期減少額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の借入金に対する保
証債務の減少による取崩額であります。
３．関係会社事業損失引当金の当期減少額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡した
ことによる引当金の取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rikenvitamin.jp/
毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載された株主に対し、保有期
間及び保有株式数に応じて下記の基準で当社製品を贈呈
（１）保有期間３年未満
100株以上 500株未満 当社製品（1,000円相当）
500株以上 1,000株未満 当社製品（2,000円相当）
1,000株以上 3,000株未満 当社製品（3,000円相当）
株主に対する特典
3,000株以上 当社製品（4,000円相当）
（２）保有期間３年以上
100株以上 500株未満 当社製品（2,000円相当）
500株以上 1,000株未満 当社製品（3,000円相当）
1,000株以上 3,000株未満 当社製品（4,000円相当）
3,000株以上 当社製品（5,000円相当）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（事業年度 自 2020年４月１日
2021年６月22日
（１）有価証券報告書
及びその添付書類
（第85期） 至 2021年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日
関東財務局長に提出
（第86期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月16日
（３）四半期報告書
及び確認書
至 2021年６月30日） 関東財務局長に提出
（第86期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日） 関東財務局長に提出
（第86期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日） 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状 2021年８月16日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状 2022年２月９日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研ビタミン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び
連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
１．特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る会計処理
会社は、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において実在
性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上
するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取
引関連損失として計上している。
当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を前連結会計年度より引
き続き会社から入手することができなかった。このため、当連結会計年度の連結貸借対照表の比較情報である前連結会
計年度の連結貸借対照表に計上されている仮受金14,296百万円、及び当連結会計年度の連結損益計算書の比較情報であ
る前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている水産加工品取引関連損失1,596百万円の正確性について、十分かつ
適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかっ
た。また、同様の理由により、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の比較情報である前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書に計上されている仮受金の受取額1,729百万円及び水産加工品取引関連損失に係る支払額
2,026百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどう
かについて判断することができなかった。
こうした点を踏まえ、当監査法人は、前連結会計年度の監査にあたって、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限
定付適正意見を表明している。これらの事項は、当連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性
がある。
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２．滞留棚卸資産の評価
会社は、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において過年
度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。
当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を前連結会計年度より引き続き会社か
ら入手することができなかった。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表の比較情報である前連結
会計年度の連結貸借対照表に計上されている青島福生食品有限公司の商品及び製品259百万円、及び原材料及び貯蔵品
768百万円の評価額、並びに当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公
司の棚卸資産評価損２百万円、及びその比較情報である前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価に
含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損710百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること
ができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。また、同様の理由により、当
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限公司の
棚卸資産の増減額82百万円、及びその比較情報である前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されてい
る棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産の増減額2,729百万円の正確性について、十分かつ適切
な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
３．関係会社出資金売却益の計上
会社は、当連結会計年度において、青島福生食品有限公司に対する持分の譲渡が完了したことに伴い、同社を連結の
範囲から除外するとともに、当連結会計年度の連結損益計算書において関係会社出資金売却益を計上している。
当監査法人は、上記１．及び２．の制約を踏まえ、当連結会計年度の期首時点の青島福生食品有限公司における仮受
金の計上額、商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の評価額について裏付けとなる十分な記録及び資料を前連結会計
年度より引き続き会社から入手することができなかった。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の
監査にあたって、青島福生食品有限公司に対する会社の持分の譲渡時点における同社の連結財務諸表上の売却持分の額
が妥当であるかどうかについて判断することができず、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている関係
会社出資金売却益12,076百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正
が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、理研ビタミン株式会
社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のあ
る影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されて
いる売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損、関係会社出資金売却益、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産の増減額の正確性につい
て、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、当連結会計年度の連結財務諸表の比較情報である
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている仮受金、青島福生食品有限公司の商品及び製品、原材料及び貯蔵品
の評価額、及び前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている水産加工品取引関連損失、売上原価に含まれる青島
福生食品有限公司の棚卸資産評価損、並びに前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている仮受金
の受取額、水産加工品取引関連損失に係る支払額、棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産の増
減額に係る正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができな
かった。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監
査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
理研ビタミン株式会社（以下「会社」という。）の当連 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
474百万円計上されている。 注記事項「税効果会計関係」 た。
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 (1）内部統制の評価
の金額は3,068百万円（総資産の2.9％）であり、評価性引 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整
当額1,363百万円が控除されている。このうち、会社は当 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
連結会計年度において青島福生食品有限公司に関する持分 は、中期的な事業計画の策定を含む将来の課税所得の見積
の譲渡及び貸付債権の一部放棄を行ったことに起因した税 りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。
務上の繰越欠損金を有しており、これに係る繰延税金資産 (2）企業分類の妥当性の評価
を1,994百万円（評価性引当額715百万円控除後）計上して 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
いる。 く税務上の欠損金の発生要因を勘案した企業分類の要件へ
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 の適合性の検討を行った。
損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると (3）将来の課税所得の見積りに関する評価
認められる範囲内で認識される。また、その回収可能性は 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会 来の課税所得の見積りが合理的かどうかについて評価する
計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力 ため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下
に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断さ の手続を実施した。
れる。 ●過去の中期的な事業計画とその後の実績とを比較し、経
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 営者による見積りの精度について評価した。
収可能性」 に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作 税所得の見積りについて、当該見積りの基礎となる中期
成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎とし 的な事業計画との整合性を確認した。
ているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品 ●将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格につ
販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判 いての仮定の適切性を評価するため、過去の実績からの
断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が 趨勢分析を行うとともに、市場予測及びその他の利用可
高い。 能な外部データと比較検討した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ●将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 して不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 繰延税金資産の回収可能性の評価に与える影響を検討し
に該当すると判断した。 た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研ビタミン株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研ビタミン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研ビタミン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響
を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前事業年度及び当事業年度の財務諸表の監査にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司
において実在性が確認できなかった売上高の取消額及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損の計上額につい
て、裏付けとなる十分な記録及び資料を前事業年度より引き続き会社から入手することができず、同社の前事業年度末
（当事業年度の期首）時点の純資産額が妥当であるかどうかについて判断することができなかった。
このため、当監査法人は、当事業年度の損益計算書に計上されている同社に対する関係会社貸倒引当金戻入額221百万
円、債務保証損失引当金戻入額1,113百万円及び関係会社事業損失引当金戻入額10,443百万円の正確性について、十分か
つ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、当監査法人は、同様の理由により、当事業年度の貸借対照表の比較情報である前事業年度の貸借対照表に計上
されている同社に対する貸倒引当金5,463百万円、債務保証損失引当金1,113百万円及び関係会社事業損失引当金10,443
百万円、及び当事業年度の損益計算書の比較情報である前事業年度の損益計算書に計上されている関係会社出資金評価
損5,667百万円、関係会社貸倒引当金繰入額505百万円、債務保証損失引当金戻入額4,918百万円及び関係会社事業損失引
当金繰入額6,637百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
上記の結果、当監査法人は、当事業年度の貸借対照表の比較情報に計上されているこれらの勘定残高、並びに当事業
年度の損益計算書及びその比較情報に計上されているこれらの損失及び戻入の金額に関して、修正が必要となるかどう
かについて判断することができなかった。
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有価証券報告書
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、財務諸表は、理研ビタミン株式会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
している。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、当事業年度の損益計算書に計上されている青島
福生食品有限公司に対する関係会社貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入
額、当事業年度の財務諸表の比較情報である前事業年度の貸借対照表に計上されている同社に対する貸倒引当金、債務
保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の評価額、並びに前事業年度の損益計算書に計上されている関係会社出資
金評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金繰入額の正確性につい
て、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができな
かった。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監
査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判
断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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理研ビタミン株式会社(E00952)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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