西部ガスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
第129期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 道 永 幸 典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番1号
092-633-2245
【電話番号】
財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番1号
092-633-2245
【電話番号】
財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
196,621 203,478 204,445 191,993 215,273
売上高 (百万円)
10,815 9,760 7,529 4,558 571
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,929 5,496 4,695 1,794 495
(百万円)
当期純利益
9,674 4,369 1,169 8,328
包括利益 (百万円) △ 3,379
81,009 82,557 80,604 86,121 80,639
純資産額 (百万円)
354,710 370,423 375,765 389,929 395,664
総資産額 (百万円)
2,044.24 2,074.76 2,020.44 2,161.91 2,007.69
1株当たり純資産額 (円)
159.78 148.13 126.70 48.47 13.37
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
21.4 20.8 19.9 20.5 18.8
自己資本比率 (%)
8.2 7.2 6.2 2.3 0.6
自己資本利益率 (%)
17.2 16.1 20.6 65.4 149.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
28,336 19,020 17,956 20,748 10,542
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,475 △ 22,946 △ 25,489 △ 25,528 △ 14,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,486 10,263 4,854 7,634
(百万円) △ 13,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
14,327 16,888 19,751 19,483 24,411
(百万円)
の期末残高
3,739 3,761 3,836 3,804 3,799
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,532 ) ( 1,572 ) ( 1,555 ) ( 1,535 ) ( 1,471 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
3.当社は、127期より業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めている。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
121,347 127,711 125,354 115,610 9,475
売上高及び営業収益 (百万円)
6,652 5,975 4,281 981 2,304
経常利益 (百万円)
3,005 3,040 1,621 304 2,056
当期純利益 (百万円)
20,629 20,629 20,629 20,629 20,629
資本金 (百万円)
37,187 37,187 37,187 37,187 37,187
発行済株式総数 (千株)
59,248 58,468 54,404 55,706 50,926
純資産額 (百万円)
194,455 200,475 207,396 214,051 266,006
総資産額 (百万円)
1,596.64 1,575.67 1,469.45 1,504.60 1,375.46
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
38.50 70.00 70.00 70.00 70.00
(うち1株当たり (円)
( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
80.99 81.93 43.75 8.23 55.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
30.5 29.2 26.2 26.0 19.1
自己資本比率 (%)
5.1 5.2 2.8 0.6 3.9
自己資本利益率 (%)
34.0 29.2 59.7 385.2 35.9
株価収益率 (倍)
86.4 85.4 160.0 850.5 126.1
配当性向 (%)
1,336 1,342 1,309 1,314 156
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 271 ) ( 277 ) ( 297 ) ( 299 ) ( 34 )
110.3 98.9 110.2 134.8 91.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,025 3,085 2,750 3,855 3,170
(299)
最低株価 (円) 2,592 2,238 1,912 2,243 1,991
(244)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
3.第125期の1株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となっている。な
お、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となっている。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載している。
6.当社は、第127期より業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
8. 当社は、2021年4月1日付の会社分割により純粋持株会社に移行している。このため、第129期の経営指標
等は、第128期以前と比べて変動している。
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2【沿革】
1930年12月 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお
き、資本金1千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。
1943年7月 九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。
1947年1月 旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。
1949年7月 西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。
1950年4月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
1951年10月 旧福北工場が操業を開始。
1964年4月 供給ガスの熱量変更。(1㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225
メガジュール(4,500キロカロリー)へ)
1971年9月 旧長崎工場が操業を開始。
1971年10月 株式会社シティーサービス(現西部ガス都市開発株式会社)を設立。
1974年1月 東京証券取引所に株式を上場。
1977年10月 旧北九州工場が操業を開始。
1984年4月 西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。
1986年7月 旧北九州工場に原料としてLNGの導入を開始。
1988年8月 福岡市博多区千代に本社を移転。
1989年3月 北九州地区から天然ガス転換を開始。(1㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)
から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)
1993年10月 旧福北工場にLNG基地を新設し、マレーシアからLNGの導入を開始。
1994年10月 ガスお客さま数が、100万戸を突破。
2000年4月 熊本第2製造所(現熊本工場)が操業を開始。
2001年10月 旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2003年3月 長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。
2005年7月 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。
2011年10月 供給ガスの熱量変更。
(福岡地区・北九州地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガ
ジュール(10,750キロカロリー)へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり
46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)
2014年11月 ひびきLNG基地が運用を開始。
2021年4月 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式
会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事
業を承継。
2022年4月 ひびき発電合同会社を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社47社、持分法適用関連会社5社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガ
ス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年6月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年
4月1日に会社分割(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)の方法により、当社のガス事業等を当社の
100%子会社である西部瓦斯株式会社(2021年4月1日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。)、西部瓦斯
熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、当連結会計年度より連結の範囲に含め
ている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。
また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づ
き、2021年4月1日に、当社の完全子会社であるSGキャピタル株式会社を吸収合併した。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
(ガス)
西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さ
まからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われる
お客さま等へ販売している。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガス
の製造を受託している。
西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱
(連結子会社)から購入したLNGによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。
久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガス
により、ガスの供給及び販売を行っている。
筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)か
ら購入したLNGによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。
西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査
業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。
西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおい
て産業用ガス等の販売を行っている。
(LPG)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPG及びLPG用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を
行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用LPGを販売している。
(電力・その他エネルギー)
西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱
(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行って
いる。
エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)
は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。
(不動産)
㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。
㈱TERASO(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行ってい
る。
九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。
SAIBU GAS USA Co.,Ltd.(連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。
SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
(その他)
SGインキュベート第2号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びSGインキュベート第1号投資事業有限責任
組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。
西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供してい
る。
㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。
エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。
グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。
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㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。
FUTAEDA㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行ってい
る。
事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
※㈱TERASOは、2022年4月1日付で西部ガス都市開発㈱を存続会社とする吸収合併により消滅している。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合
(百万円) 業の内容
(%)
(連結子会社)
債務保証あり
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 北九州市
6,000 ガス 90.0
役員の兼任等 転籍 3人
(注)2 若松区
当社が経営支援、情報システムサービス
西部瓦斯㈱ 福岡市
等を提供
490 ガス 100.0
(注)2.5 博多区
役員の兼任等 兼任 5人
福岡県
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 1人
久留米ガス㈱ 490 ガス 85.2
久留米市
福岡市
役員の兼任等 転籍 2人
西部ガスリビング㈱ 480 ガス 100.0
東区
福岡県
九州ガス圧送㈱ 450 ガス 100.0
大牟田市
当社が経営支援、情報システムサービス
熊本県
等を提供
西部瓦斯熊本㈱ 310 ガス 100.0
熊本市
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 1人
当社が経営支援、情報システムサービス
長崎県
等を提供
西部瓦斯長崎㈱ 310 ガス 100.0
長崎市
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 1人
当社が経営支援、情報システムサービス
長崎県
等を提供
西部瓦斯佐世保㈱ 310 ガス 100.0
佐世保市
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 1人
福岡県
役員の兼任等 兼任 1人
大牟田瓦斯㈱ 200 ガス 99.9
大牟田市
福岡県
筑後ガス圧送㈱ 200 ガス 100.0 債務保証あり
久留米市
西部ガス・ 福岡市
役員の兼任等 転籍 1人
180 ガス 100.0
カスタマーサービス㈱ 東区
福岡県
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 2人
西部ガスエネルギー㈱ 糟屋郡 480 LPG 100.0
粕屋町
電力・そ
西部ガス 福岡市
役員の兼任等 転籍 2人
450 の他エネ 100.0
テクノソリューション㈱ 東区
ルギー
電力・そ
100.0
福岡市
エネ・シード㈱ 100 の他エネ
博多区
(100.0)
ルギー
電力・そ
福岡市 51.0
エネ・シードひびき㈱ 100 の他エネ
博多区 (51.0)
ルギー
電力・そ
福岡市 66.0
エネ・シードウィンド㈱ 100 の他エネ
博多区 (66.0)
ルギー
㈱エストラスト 山口県
736 不動産 52.9
(注)3 下関市
福岡市
役員の兼任等 転籍 1人
㈱TERASO 480 不動産 100.0
博多区
福岡市
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 3人
西部ガス都市開発㈱ 400 不動産 100.0
博多区
福岡市
役員の兼任等 転籍 1人
九州八重洲㈱ 180 不動産 100.0
博多区
アメリカ 15,500
SAIBU GAS USA Co.,Ltd. 役員の兼任等 兼任 1人
不動産 100.0
デラウェア 千USD
305,000 69.9
タイ
SG ENRICH CO.,LTD. 役員の兼任等 兼任 1人
不動産
ノンタブリー
千THB (69.9)
SGインキュベート第2号
福岡市 100.0
投資事業有限責任組合 2,510 その他
博多区 (0.3)
(注)2
SGインキュベート第1号 福岡市 100.0
1,700 その他
投資事業有限責任組合 博多区 (0.3)
福岡市
役員の兼任等 転籍 3人
西部ガス情報システム㈱ 400 その他 100.0
博多区
福岡市
㈱八仙閣 300 その他 100.0
博多区
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議決権の
資本金 主要な事
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合
(百万円) 業の内容
(%)
福岡県
エスジーケミカル㈱ 100 その他 100.0
大牟田市
その他 20社
(持分法適用関連会社)
PETROVIETNAM LOW PRESSURE
8,999
ベトナム 21.0
ガス
GAS DISTRIBUTION JOINT
ホーチミン (21.0)
億VTD
STOCK COMPANY
電力・
アメリカ 68,700 その他 33.3
TSH Birdsboro LLC
デラウェア 千USD エネル (33.3)
ギー
グリーンランドリゾート㈱ 熊本県 24.4
役員の兼任等 兼任 1人
4,180 その他
(注)3 荒尾市 (9.8)
㈱マルタイ 福岡市
役員の兼任等 兼任 1人、転籍 4人
1,989 その他 33.6
(注)3 西区
福岡市
FUTAEDA㈱ 109 その他 27.9
博多区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当する。
3.有価証券報告書の提出会社である。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。
5.西部瓦斯㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 123,958百万円
(2)経常利益 △7,541百万円
(3)当期純利益 △5,564百万円
(4)純資産額 28,793百万円
(5)総資産額 141,177百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,142
ガス [ 542 ]
329
LPG [ 86 ]
137
電力・その他エネルギー [ 23 ]
262
不動産 [ 221 ]
2,870
報告セグメント計 [ 872 ]
595
その他 [ 524 ]
334
全社(共通) [ 75 ]
3,799
合計 [ 1,471 ]
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
156 42.2 16.6 5,956,593
[ 34 ]
(注)1.従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
3. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
5.当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載している。
6. 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から1,158名減少し、156名となっている。
これは、2021年4月1日の会社分割により、当社のガス事業等を西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会
社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継したことにより減少したものである。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大が当社グループのガス事業や食関連事業等に及ぼす影響については、引き続き注視していく。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、
カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社
会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100
周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな
中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートした。
■新中期経営計画「Next2024」の概要
「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や
不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を
2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、
利益の最大化を図っていく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。
項 目 経営指標(2024年度)
売上高 2,300億円
経常利益 250億円(※)
ROA 1.5%
ROE 7.5%
自己資本比率 21.5%
(※)2022年度~2024年度 計画合計
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(3) 優先的に対処すべき課題
① 天然ガスシフトの推進
カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。
ⅰエネルギーの低炭素化と最適利用 ⅱ新たな取り組みへのチャレンジ
・石油,石炭を熱源とするお客さまに対して、低 ・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボン
炭素化に貢献する天然ガスやLPガスへの燃料 ニュートラルLNGなどの環境に優しいエネル
転換を推進。 ギーを提供。
・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに ・船舶向けLNG燃料供給など、天然ガスの新た
最適なエネルギーをワンストップで提供。 な用途への活用を推進。
熱源の燃料転換 カーボンニュートラルLNG
② ひびきLNG基地の戦略的活用
ひびきLNG基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業
の競争力を強化していく。
ⅰ国際エネルギー事業の強化 ⅱ天然ガス発電所の建設
・これまで進めてきたひびきLNG基地を活 ・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で
用した連携ビジネスを加速させ、アジア向 推進。
けのLNG取扱量を増大。 ・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。
ひびき発電所 竣工イメージ
海外向けLNG取扱量
③ お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災
害時の対応力の強化に取り組んでいく。
ⅰレジリエンスの強化 ⅱ保安の高度化の推進
・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安 ・技術,技能の確実な継承を行うとともに、保安
心を提供。 人財の早期育成を推進。
・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化 ・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の
により災害対応力を向上。 活用などによるスマート保安を推進。
防災訓練 スマート保安の推進
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④ 再生可能エネルギー事業の強化
エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。
ⅰ発電容量の拡大 ⅱ再エネを活用した新たなサービスの提供
※ ※
・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー ・PPA やVPP などの新たなサービスの創出や
の電源開発を進め、発電容量を拡大。 ビジネスモデルの構築を推進。
・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー
課題の解決を推進。
PPAサービス
再生可能エネルギー発電容量
※PPAはPower Purchase Agreement(電力販売契約)の略
※VPPはVirtual Power Plant(仮想発電所)の略
⑤ 不動産事業の拡大
暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、
賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。
ⅰ住宅分譲(マンション・戸建)
ⅱ賃貸住宅 ⅲオフィス・商業施設などの開発
福岡都市圏を中心に、街並みと
北部九州、山口を中心にお客さま オフィス、倉庫、商業施設などを
調和した都市型賃貸住宅を開
のニーズに沿った住まいを提供。 企画・開発し地域の発展に貢献。
発。
ⅳリフォーム・リノベーション ⅴ不動産サービス ⅵ海外不動産
時代やライフスタイルに合わせ 土地及び建物の売買、仲介、マ
タイ、フィリピンにおいて分譲事
「快適」で「安心」なリフォー ンション管理など、不動産に関
業などを展開。
ム・リノベーションを提供。 する総合的なサービスを提供。
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⑥ 地域社会を支える価値の共創
エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービス
の拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでいく。
ⅰエネルギーと暮らしのサービスの提供 ⅱ地域活性化への貢献
・環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レ ・コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解
ジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビ 決に向けた取り組みを推進。
ジネスを支える多様なサービスを提供。 ・行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の
・コーポレートベンチャーキャピタルの出資先と 事業やサービスを共創。
の連携などを通じ、新たなサービスを共創。
エネルギーと周辺サービス 団地再生支援(宗像市日の里)
⑦ カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦
天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組
むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する。
ⅰエネルギー分野での取り組み ⅱエネルギー分野以外での取り組み
・メタネーション技術の開発に向けて、行政や業 ・環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供。
界団体などとの連携を強化。 ・フードロス削減に寄与するサービスの提供など、
2
・学術機関などと連携し、CO 回収技術などに 循環型社会に向けた取り組みを推進。
関する技術の導入を推進。
ひびきLNG基地でのメタネーション実証構想 フードロス削減ECサイト
⑧ 経営基盤の強化
安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図っていく。
DXの推進 お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用
人財の育成 働きがいと生産性向上を両立する取り組みの強化
コスト改革の実行 エネルギー事業の競争力強化に向けた業務や取引の見直し
事業ポートフォリオ
グループ全体最適での資源配分の強化
経営の強化
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当社グループの事業全体に係るリスク
① 社会情勢や景気の変動などの社会環境の変化
国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取
引先の倒産などの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当
社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に
向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定した。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り
組みをグループ中期経営計画「Next2024」にまとめ、ガスエネルギー事業を中核としながら、ガスエネルギー事
業以外の構成比を拡大する事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めていく。
② 経営計画達成のためのリスク
当社グループは、事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めるためグループ中期経営計画
「Next2024」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいる。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮
しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。ま
た事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の
遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。
経営支援や経営基盤強化については、経営戦略部がグループ会社に対する管理・統制の中心となって、グルー
プ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用など、グ
ループ事業の連携及び統制の強化を図る。
③ 企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク
企業を取り巻く環境の変化により、サステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、当
社グループの持続的成長やステークホルダーからの信頼を勝ち取ることを阻害する恐れがある。また、エネル
ギー政策や国内外の法令等の変更によっても、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
当社グループはガスエネルギー事業を中核としており、カーボンニュートラルの実現は最優先課題の一つであ
る。そのため「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に掲げた、石油・石炭からの天然ガスシフトによ
る低炭素化の推進や、メタネーション技術の導入などによりガス自体の脱炭素化にチャレンジし、再生可能エネ
ルギーの普及拡大などにより電源の脱炭素化を推進する。
また、TCFDへ賛同し、情報開示に向け関連情報を収集すると同時に気候変動に係るリスク及び収益機会が
当社グループの事業活動や収益等に与える影響などを検討している。
④ 大規模な災害、テロ、感染症等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、LNG基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に
損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そ
のため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災
害や事故発生時の事業継続計画(BCP)の策定や見直し等の取り組みを進めている。
また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生
するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延し
た場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。
⑤ 為替、金利変動リスク
為替や市場金利の動向により、調達コストが変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能
性がある。
為替の変動に対しては、為替予約による外貨調達を通じリスク低減に取り組んでいる。金利リスクについて
は、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。
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⑥ 投資未回収もしくは損失の計上
当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、国内外の不動
産事業や国際エネルギー事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化な
どにより、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、事前にリスクや事業性、リス
ク低減策の効果などを検証した上で経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。
また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援などの対策を実施してい
る。
⑦ 基幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩
当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担う会社であり、基幹システムの機能維持や情報セ
キュリティの確保は社会的責任であり、真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。
ガス供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造
と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご
迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影
響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。
また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有してい
る。万一これらの情報がサイバー攻撃やITシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当
社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、
情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を
推進している。
さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関などとの情報共有・分析、事
案発生時の対応訓練などを継続的に実施している。
⑧ コンプライアンスリスク
法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみな
らず、社会的信用の失墜など有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で
策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライ
アンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。
(2)主要事業に係るリスク
(a)エネルギー事業
⑨ 気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響
猛暑や暖冬等の気候変動により、給湯・暖房用を中心にガス需要量が減少し、ガスエネルギー事業の売上に影
響を及ぼす可能性がある。また、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のため、天
然ガスやLPGは化石燃料の中でCO2排出量が少ないとはいえ競争力低下により、既存のガス需要が減少する
可能性がある。
そのため短期的には、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとと
もに、業務用や産業用のお客さまからのご要望が急増しているカーボンニュートラルLNG(LPG含む)の販
売強化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション(移行
期)においては、「石油・石炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料のLNG転換、省エネ・高効率機器への転換
などにより、天然ガスシフトによる低炭素化を加速」し、「メタネーション技術の導入及び水素・バイオガスの
活用などにより、ガス自体の脱炭素化にチャレンジ」し、「再生可能エネルギーの普及拡大や新たな事業の展開
により電源の脱炭素化を推進」する。
⑩ 競争激化
ガスエネルギー事業は、2016年度の電力小売全面自由化、2017年度のガス小売全面自由化等以降、他エネル
ギー事業者や新規参入事業者等との競争が厳しさを増している。競争が今後もさらに激化した場合、当社グルー
プの経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。
そのため、当社グループは、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適エネル
ギーシステムの導入及び運転・保守管理などのエネルギーソリューションサービスを提供することで、トータル
エネルギーシェアの拡大を図っている。
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⑪ 原料価格高騰リスク
LNGは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるた
め、LNGの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。
⑫ 原燃料調達に関するトラブル
調達元のLNG基地のトラブルやLNG船の運航途上の事故が発生する等によりLNG調達が滞る場合には、
都市ガスの供給に支障をきたす恐れがあるため、迅速にスポット調達ができる体制の構築やLNG調達先の多様
化を進めている。
⑬ ガスの製造及び供給に関するトラブル
当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と
考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス
漏えいや爆発などのガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大
な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想
定した実践的な訓練などによる対応力の強化や、ガス導管網の整備など、保安の確保と安定供給に向けた対策を
行っている。
また、当社グループが取り扱う商品・サービスをお客さまに安全・安心にご利用いただくために、社内におけ
る品質管理の徹底等に取り組んでいる。さらにお客さまに対しても、安全型ガス機器の普及促進及び点検・周知
等の取り組みを進め、ガス事故等のトラブル撲滅を目指している。しかし万が一、品質上のトラブル等が発生し
た場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
⑭ 電力調達価格変動リスク
電力調達は発電事業者や卸電力取引市場からの調達であるが、日本卸電力取引所からの電力調達価格は、寒波
到来等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブルなどによる供給減少等により、需給バランスが悪化
し高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、当社グループは、発電事業者との相対契約の追加や常時バックアップの増量により発電事業者から
の調達割合を増やすことで調達コストの低減と固定化を図っている。また、電力先物取引市場利用による価格
ヘッジを行うことも視野に入れている。なお、中長期的には、再生エネルギー事業の拡大や「ひびき天然ガス発
電所」の事業化などにより、自社電源のウエイト拡大を図る。
⑮ 海外事業展開
当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段
と考えている。そこで、海外エネルギー事業会社への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきLNG基地
を活用したLNG出荷事業の拡大を推進している。
海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が
影響を受ける可能性がある。そのため、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、取引先調
査の徹底等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。
(b)不動産事業
⑯ 住宅の品質管理及び保証
物件の品質管理には万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因
が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性がある。その結果、保証
工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
⑰ 海外事業展開
不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業
を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税
制の変更、人権問題や内乱又は紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェク
トの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。
このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャル
アドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定す
ることを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業
展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。
さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努
め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。
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⑱ 事業環境の変化等による採算の悪化
当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取
り組んでいる。
不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事
業を開始し、順調に成長している。引き続き分譲事業の拡大を進めるとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全
体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。
しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産
税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、
諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響
を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要とな
る可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたり継続するなか、政府に
よる各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益や設備投資が徐々に改善するなど、景気の一部に弱さが
みられるなかでも、おおむね持ち直しの動きが見られた。一方、足元では、感染対策に万全を期し経済社会活動が
正常化に向かいつつも、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、ま
た、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響などにより、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移し
た。
このような状況において、当社グループは、2021年4月から始動したホールディングス体制のもと、ガスエネル
ギー事業を中核に据えながら、国内外での不動産事業や国際エネルギー事業等、事業の多角化・強靭化に向けた懸
命な営業活動を展開した。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差し
た事業体制のもと、他燃料を使用されているお客さまに対して環境性、省エネ性に優れたガスエネルギーを総合的
にご提案する、お客さまのご要望に対応したソリューション提案営業を引き続き推進した。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディ
ベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガ
スグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取
り組んだ。また、海外においては戸建分譲等を展開した。
国際エネルギー事業においては、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ISOタンクコンテ
ナ(国際基準(ISO規格)に基づいて製造された安全性の高いコンテナ)による海外へのLNG出荷事業を拡大し
た。
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グ
ループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化
に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高215,273百万円(前期比23,280百万円 12.1%
増)、営業利益は前期に比べ4,400百万円減の451百万円、経常利益は前期に比べ3,987百万円減の571百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ1,299百万円減の495百万円となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響
からの回復によりガス・LPG事業の販売量が増加した。
その他の事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により時短営業の実施等営業機会が
回復傾向にあったことから売上高が増加した。
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期に及ぶ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性がある。
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セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万2千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ
4.7%増の903,997千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウ
イルス感染症の影響からの回復により7.7%増の552,965千㎥となった。一方、家庭用ガス販売量は、巣ごもり需
要の縮小等により使用量が減少したことから3.4%減の231,168千㎥となった。また、他の事業者への卸供給ガス
販売量については、卸供給先の需要増等によって8.0%増の119,864千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と、原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は
前期に比べ7.2%増の120,449百万円となったものの、セグメント損益は、原料LNGを価格が高騰しているス
ポット市場から調達したことに加え、2020年12月に供用を開始した九州北部幹線の減価償却費の影響等により、
5,331百万円の損失(前期セグメント利益4,080百万円)となった。
(2) LPG
LPG販売単価が上昇したこと等により、売上高は前期に比べ24.3%増の24,204百万円となり、セグメント利
益は前期に比べ61.4%増の810百万円となった。
(3) 電力・その他エネルギー
国際エネルギー事業として海外向けのLNG出荷が拡大したことに加え、電力販売件数が増加したこと等か
ら、売上高は前期に比べ66.0%増の21,009百万円となり、セグメント利益は前期の電力市場価格の高騰による影
響改善により1,284百万円(前期セグメント損失1,811百万円)となった。
(4) 不動産
分譲、賃貸事業の拡大に加え、海外不動産事業の展開により、売上高は前期に比べ6.2%増の38,814百万円と
なり、セグメント利益は前期に比べ34.3%増の4,550百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事
業における新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前期に比べ3.5%増の26,913百
万円となったものの、新型コロナウイルス感染症による営業自粛等の影響から、セグメント損益は110百万円の
損失(前期セグメント損失386百万円)となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュー
ル)/㎥で表記している。
3.お客さま戸数は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
ガス 112,396 54.3 120,449 52.0
LPG 19,476 9.4 24,204 10.5
電力・その他エネルギー 12,656 6.1 21,009 9.1
不動産 36,540 17.6 38,814 16.8
その他 26,013 12.6 26,913 11.6
計 207,083 100.0 231,391 100.0
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2.財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は395,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加し
た。
固定資産の残高は291,415百万円であり、前連結会計年度末に比べ13,012百万円減少した。これは、投資有価
証券が株価の下落により減少したものである。
流動資産の残高は104,248百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,747百万円増加した。これは、LNG価
格の上昇に伴いガス等の売掛金が増加したことに加え、不動産事業において販売用不動産の建設工事が進捗した
ことに伴い仕掛品が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
主に、固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は144,293百万円(前期比8,004百万円 5.3%減)
となった。
② LPG
LPG供給設備やソフトウェアの更新等により、資産合計は20,408百万円(前期比468百万円 2.3%増)と
なった。
③ 電力・その他エネルギー
太陽光発電設備の取得やガス発電事業への出資等により、資産合計は20,440百万円(前期比2,238百万円
12.3%増)となった。
④ 不動産
販売用不動産の建設工事が進捗したことに伴い仕掛品等の棚卸不動産が増加したことから、資産合計は
109,105百万円(前期比1,765百万円 1.6%減)となった。
⑤ その他
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は30,233百万円(前期比1,680百万円 5.3%減)となっ
た。
(注)セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は315,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,216百万円増加し
た。
固定負債の残高は211,677百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,085百万円増加した。これは、社債、長
期借入金が増加したこと等によるものである。
流動負債の残高は103,347百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,868百万円減少した。これは、1年以内に
期限到来の固定負債が減少したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は275,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,794百
万円増加した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は80,639百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,482百万円減少し
た。これは、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、18.8%(前連結会計年度末は20.5%)となった。
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3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ4,928百万円増の24,411百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、10,542百万円となり、前連結会計年度に比べ10,206百万円
の収入の減少となった。これは、都市ガス事業においてガス料金単価の上方調整により売上債権が増加したこと
や、原料取引による債権が発生したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、14,125百万円となり、前連結会計年度に比べ11,403百万円
の支出の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により調達した資金は、7,634百万円となり、前連結会計年度に比べ2,780百万円の
収入の増加となった。これは、短期借入金による収入が増加したこと等によるものである。
4.生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及
び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広
範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
3
品名 数量(千m )
前期比(%)
ガス 916,241 4.6
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
3
項目 数量(千m ) 金額(百万円)
前期比(%) 前期比(%)
家庭用
231,168 △3.4 49,258 2.3
業務用 552,965 7.7 40,116 17.0
卸供給 119,864 8.0 7,239 23.0
計 903,997 4.7 96,614 9.4
期末ガスお客さま戸数
1,132.0 △0.4
(千戸)
(注)「期末ガスお客さま戸数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
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5.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影
響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、
都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映し
て対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響
を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討
している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、
社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用によ
り、そのリスクをヘッジしている。
6.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料LNG購入費用のほか、製造費、供給販売
費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備(導管
等)投資及び電力その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社に
ついては、融資等による支援を行っている。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関
からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関から
の長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、
余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資
金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
7.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記
載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき
見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降において緩やかに収束に向かい、当
社グループを取り巻く経済環境が徐々に回復へ向かうとの見通しを前提に、入手可能な情報に基づいて会計上の
見積りを行っている。
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8.目標とする経営指標の実績
当社グループは、2023年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画「スクラム2022」において、「経常利
益」、「ROA」、「ROE」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「経常利益」は571百万円(前期4,558百万円)となった。
「ROA」は0.1%(前期0.5%)となった。
「ROE」は0.6%(前期2.3%)となった。
「自己資本比率」は18.8%(前期20.5%)となった。
なお、グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。
項 目 目 標(2022年度)
320億円 (※)
経常利益(3年合計)
ROA 1.8%
ROE 8.3%
自己資本比率 21.8%
(※)2020年度~2022年度 計画合計
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力
等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極
的に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 226 百万円であり、ガスセグメントに関する研究開発がそ
の大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソ
リューションの提供」という基本方針のもと、以下の4つを重点課題とし、研究開発を推進した。
1.研究開発の重点課題
(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進
お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関
する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便
性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお
客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。
(2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進
お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・
設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。
(3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開
エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいICTとIOT関連技術や、省エネ・省CO2
診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活
用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。
(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進
将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新
たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。
2.2021年度の具体的な取組み
(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・
解析技術に基づいた営業支援や業務用SOFC(固体酸化物形燃料電池)のモニター試験を実施した。
(2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧PE管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを
通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。
(3) 近年発達の目覚ましいICT関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継
承や業務効率化を視野に、VR技術やIOTの導入に向けた開発・調査を実施した。
(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を
実施した。
2022年度は、今年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「Next2024」の基本方針の下、研究開発を推進す
る。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主力事業であるガス事業において、天然ガスの普及促進及び安定的か
つ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管網に
ついては、今後のガス需要の増大に対応するための工事を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、
13,103km(本支管10,737km、供給管2,366km)となった。
また、不動産事業において、土地・建物等の取得を実施した。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりで
ある。
6,889
ガス 百万円
831
LPG
747
電力・その他エネルギー
5,888
不動産
411
その他
14,768
計
1,280
消去又は全社
16,049
合計
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地 導管及び
(所在地) の名称 (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
メーター
千㎡)
本社 その他の設備他 10,362 156
全社
2,585 244 - 2,644 15,837
(福岡市博多区) (事業所設備他) (593) [34]
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、リース資産、無形固定資産等の合計である。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地 導管及び
(所在地) の名称 (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
千㎡) メーター
ひびき
製造設備他 47
エル・エヌ・ジー㈱ ガス - 1,980 12,191 - 8,816 22,987
(LNGタンク他) [4]
(北九州市若松区)
供給設備他
16,737 988
西部瓦斯㈱
ガス 1,577 2,088 57,738 2,175 80,318
(福岡市博多区他)
(ガス導管他) (626) [208]
供給設備他 732 54
久留米ガス㈱
ガス 1,255 69 1,158 149 3,364
(福岡県久留米市)
(ガス導管他) (9) [30]
西部ガス
その他の設備他
3,935 234
エネルギー㈱ LPG 713 3,338 - 1,792 9,779
(本社土地他) (137) [63]
(福岡県糟屋郡粕屋町他)
西部ガス
電力・
その他の設備他 2,237 122
その他
テクノソリューション㈱ 565 1,437 - 1,618 5,858
(冷蔵倉庫他) (14) [56]
エネルギー
(福岡市東区他)
その他の設備他
電力・
エネ・シードひびき㈱ -
その他
(太陽光発電設備 - - 3,617 - 50 3,667
(福岡市博多区他) [-]
エネルギー
他)
その他の設備他
電力・
エネ・シード㈱ 92 6
その他
(太陽光発電設備 - 3,025 - 514 3,632
(福岡市博多区他) (81) [-]
エネルギー
他)
西部ガス都市開発㈱ その他の設備他 26,703 125
不動産 18,873 117 - 1,490 47,184
(賃貸用不動産他)
(福岡市博多区他) (233) [56]
㈱TERASO その他の設備他 1,795 2
不動産 6,129 4 - 63 7,993
(福岡市博多区) (賃貸用不動産他) (2) [1]
西部ガス その他の設備他
1,603 67
(介護付有料老人
ライフサポート㈱ その他 1,270 - - 766 3,640
(3) [26]
(福岡市早良区他) ホーム他)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、
次のとおりである。
2022年度の設備投資は、29,500百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまかなう予
定である。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
セグメン 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡市 自己資金
2022年度
西部瓦斯㈱ ガス 本支管 5,076 - - -
108km
博多区他 及び借入金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数
37,187,567 37,187,567
普通株式
プライム市場(提出日現在) 100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △334,688,109 37,187,567 - 20,629 - 5,695
(注)10株につき1株の割合で株式併合
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
44 28 187 117 3 7,238 7,617
株主数(人) - -
所有株式数
194,368 2,634 71,010 22,819 4 80,252 371,087 78,867
-
(単元)
所有株式数
52.37 0.71 19.14 6.15 0.00 21.63
- 100.0 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式84,173株は、「個人その他」に841単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれている。
なお、自己株式84,173株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は
84,073株である。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,948 7.95
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 2,464 6.64
日本生命保険相互会社
福岡市中央区天神二丁目13-1 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,598 4.31
株式会社三井住友銀行
長崎県長崎市銅座町1-11 1,169 3.15
株式会社十八親和銀行
福岡市博多区千代一丁目17-1 1,041 2.81
西部瓦斯持株会
福岡市博多区千代一丁目17-1 1,014 2.73
SG共栄会
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 695 1.87
託口)
15,441 41.62
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
84,100
普通株式
37,024,600 370,246
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
78,867
単元未満株式 普通株式 - -
37,187,567
発行済株式総数 - -
370,246
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式73株が含
まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有す
る株式78,100株(議決権781個)が含まれている。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
(自己保有株式) 福岡市博多区
84,000 84,000 0.23
-
西部ガスホールディングス株式会社 千代一丁目17-1
84,000 84,000 0.23
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
2022年3月31日現在の自己名義所有株式数は、84,073株である。
2.業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式78,100株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)の概要
当社は、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口(以下「信託口」とい
う。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度であ
る。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
78,100株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,088 2,574,781
当期間における取得自己株式 113 220,230
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
保有自己株式数 84,073 - 84,186 -
(注) 1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めていない。
3.「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式
78,100株は含めていない。
3【配当政策】
当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、
業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当
性向126.1%(前期850.5%)、自己資本利益率3.9%(前期0.6%)、純資産配当率5.1%(前期4.7%)となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであ
る。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日
1,298 35.00
取締役会決議
2022年6月28日
1,298 35.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化
していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分
にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めてい
る。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、
執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取
締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役4名を招聘している。また、当社は執行
役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するた
め、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、(2)役
員の状況に記載のとおりである。
b.指名・報酬等に関する諮問委員会
指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、そ
の客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。
(構成員)
委員長:代表取締役会長 酒見俊夫、道永幸典、丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子
※丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子は独立社外取締役である。
c.経営会議
取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の
効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。
(構成員)
道永幸典、山下秋史、髙山健司、加藤卓二、佐藤時夫、山内洋介、下田正浩、豊田康弘、
伊佐英人、御手洗淳、石丸浩、佐藤操、金井昌道
d.監査等委員会
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用してお
り、取締役12名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会と、監査等委員である取締役6名(うち社外
取締役4名)で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員
会の構成員については、(2)役員の状況に記載のとおりである。
e.グループガバナンス委員会
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定め
るとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告
や審議等を行っている。
(構成員)
委員長:西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 道永幸典、山下秋史、髙山健司、
加藤卓二、佐藤時夫、山内洋介、下田正浩
このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じ
て、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制
を採用している。
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コーポレート・ガバナンス体制図
適時開示に係る社内体制
③ 内部統制システムの整備・運用管理
当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定める
とともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統
制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。
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④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続
的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理する
重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や社会へ
の影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速か
つ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。
⑤ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念
に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針及び
コンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ従業員
が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、通常の
報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項について
の事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とするグループガバナ
ンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、同委員会の決定に基づき、子会社の規模や業
態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう助言や支援を行い、さらに、子
会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとともに、子会
社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて内部監査を行っている。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社契約に基
づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額である。
⑧ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担するこ
とになる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填する。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は13名以内、当社の監査等委員である取締役は7名以内
とする旨を定款で定めている。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨、定款で定めている。
⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めている。また、株主さまへの安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の
規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めて
いる。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主さまが出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨、定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 入社
エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部副
2008年4月
本部長兼福岡営業部長
執行役員エネルギー統轄本部リビングエネル
2008年6月
ギー本部長兼リビング企画部長
2009年4月 執行役員退任
酒 見 俊 夫
代表取締役会長 1953年2月27日 生 (注)2 17
2009年4月 株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年4月 同社代表取締役社長退任
2011年4月 当社常務執行役員
2011年6月 取締役 常務執行役員
2013年4月 代表取締役社長 社長執行役員
2019年4月
代表取締役会長(現)
1981年4月 入社
エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部C
2008年4月
ISプロジェクト部長
2014年4月 執行役員情報通信部長
代表取締役社長
道 永 幸 典
1957年11月1日 生 (注)2 13
2015年4月 常務執行役員総務広報部長
社長執行役員
2016年4月 常務執行役員
2016年6月 取締役 常務執行役員
2019年4月
代表取締役社長 社長執行役員(現)
1984年4月 入社
2011年4月 エネルギー統轄本部長崎支社営業部長
2018年4月 執行役員経営企画部長
代表取締役
山 下 秋 史
1960年10月7日 生 (注)2 4
2020年4月 常務執行役員関連事業部長
副社長執行役員
2021年4月 常務執行役員
2021年6月 取締役 常務執行役員
2022年4月
代表取締役 副社長執行役員(現)
1982年4月 入社
2008年7月 エネルギー統括本部北九州支社総務部長
2016年4月 執行役員人事労政部長
取締役
髙 山 健 司
1959年8月21日 生
(注)2 4
2018年4月 常務執行役員人事労政部長
常務執行役員
2020年4月 常務執行役員
2020年6月
取締役 常務執行役員(現)
1985年4月 入社
2010年7月 エネルギー統轄本部エネルギー企画部部長
2018年4月 執行役員営業本部副本部長
取締役
加 藤 卓 二
1962年12月6日 生 (注)2 3
常務執行役員
2020年4月 常務執行役員営業計画部長
2021年4月 常務執行役員
2021年6月 取締役 常務執行役員(現)
1986年4月 入社
2018年4月 理事関連事業部長
2019年4月 執行役員関連事業部長
取締役
佐 藤 時 夫
1961年9月23日 生
(注)2 2
常務執行役員
2020年4月 執行役員デジタル化推進部長
2021年4月 常務執行役員デジタル戦略部長
2022年6月 取締役 常務執行役員(現)
1982年4月 入社
2009年2月 エネルギー統轄本部長崎支社営業部部長
2016年4月 執行役員営業計画部長
取締役
2018年4月 執行役員長崎地区支配人
山 内 洋 介
監査等委員 1960年1月3日 生 (注)3 3
2019年4月 常務執行役員長崎地区支配人
(常勤)
2020年4月 常務執行役員長崎地区総括
2021年3月 常務執行役員退任
2021年6月
取締役監査等委員(現)
1986年4月 入社
2018年4月 理事技術企画部長
取締役
2019年4月 執行役員生産部長
下 田 正 浩
監査等委員 1961年8月18日 生
(注)3 3
(常勤)
2021年3月 執行役員退任
2021年6月 取締役監査等委員(現)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1969年4月 奥公認会計士事務所入所
1975年3月 同所退所
1975年4月 監査法人中央会計事務所入所
1985年8月 同監査法人社員
1993年9月 中央監査法人代表社員
2003年7月 中央青山監査法人福岡事務所長
取締役
丸 林 信 幸
1946年12月11日 生 (注)3 1
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
2007年8月
監査等委員
ツ)入所 社員
2011年12月 同監査法人退所
2012年1月 丸林公認会計士事務所開設 所長(現)
2013年6月 当社取締役
2018年6月 当社取締役監査等委員(現)
株式会社西日本相互銀行(現株式会社西日本シ
1976年4月
ティ銀行)入行
2007年6月 同行取締役
2008年6月 同行常務取締役
2010年6月 同行専務取締役
2010年10月 同行代表取締役専務取締役
2011年6月 同行代表取締役専務執行役員
取締役
2012年6月
同行常任監査役(常勤)
光 富 彰
1953年10月14日 生 (注)3 0
監査等委員
2016年6月 同行常任監査役退任
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代
表取締役社長
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代
2018年6月
表取締役社長退任
株式会社エフエム福岡代表取締役社長(現)
2020年6月
当社取締役監査等委員(現)
1979年4月 西日本鉄道株式会社入社
2008年6月 同社取締役執行役員経理部長
株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取
2010年2月
締役社長
2012年6月 西日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
2013年6月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2014年6月 同社取締役専務執行役員経営企画本部長
取締役
部 谷 由 二
1957年1月10日 生 (注)3 -
2015年6月
黒崎播磨株式会社監査役(現)
監査等委員
2016年6月 西日本鉄道株式会社代表取締役副社長執行役員
2021年4月 同社取締役
株式会社西鉄ストア取締役会長
2021年6月 西日本鉄道株式会社取締役退任
2022年4月 学校法人西鉄学園理事長(現)
2022年6月
当社取締役監査等委員(現)
1981年4月 ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社
1996年9月 花村咲開業 代表
有限会社ドウイット(現株式会社テノ.コーポ
1999年7月
レーション)設立代表取締役
株式会社テノ.ホールディングス代表取締役社
2015年12月
取締役
池 内 比呂子
1959年4月2日 生 (注)3 -
長(現)
監査等委員
2016年2月 株式会社テノ.サポート代表取締役(現)
2020年12月 オフィス・パレット株式会社代表取締役(現)
2022年1月
株式会社フォルテ代表取締役(現)
2022年6月
当社取締役監査等委員(現)
計 56
(注) 1.取締役 丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子の各氏は、社外取締役である。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
4.上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 豊田 康弘 人財戦略部長
執行役員 伊佐 英人 事業開発部長
執行役員 御手洗 淳 広報部長
執行役員 石丸 浩 経営戦略部長
執行役員 佐藤 操 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
執行役員 金井 昌道 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、丸林信幸氏、光富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏の4名であり、株式の所有を除き
当社との間に特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との
間に特別の取引、利害関係はない。光富彰氏は株式会社エフエム福岡の代表取締役社長であり、当社との間に
特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の常任監査役に就任しており、
当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄
学園の理事長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ.ホールディ
ングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員と
して豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監
査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・
中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の丸林信幸氏、光
富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役4名を含む6名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的
な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を
通じ相互連携の強化に努めている。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査し
ている。
なお、監査等委員会の主な検討事項としては、監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬等に関する意見の決定、株主総会議案内容の監査等
である。
また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査
等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。
当期の監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員(常勤) 冨永 康彦 3回(注1) 3回(注1)
監査等委員(常勤) 辻 裕伸 3回(注1) 3回(注1)
監査等委員(常勤) 山内 洋介 11回(注2) 11回(注2)
監査等委員(常勤) 下田 正浩 11回(注2) 11回(注2)
監査等委員(社外) 渋田 一典 14回 14回
監査等委員(社外) 丸林 信幸 14回 14回
監査等委員(社外) 海老井 悦子 14回 13回
監査等委員(社外) 光富 彰 14回 14回
(注)1. 冨永康彦氏、辻裕伸氏の出席状況は、2021年6月25日の監査等委員退任前に開催された監査等委員会
を対象としている。
2. 山内洋介氏、下田正浩氏の出席状況は、2021年6月25日の監査等委員就任後に開催された監査等委員
会を対象としている。
常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、社内の各部門及び子会社の業務・財産の状況を調査するととも
に、取締役会その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。また、内部監査
部門、内部統制部門、主要子会社監査役及び会計監査人との情報交換を定期的に行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、7名のスタッフを配置している。監査部は監査計
画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行ってい
る。内部監査の結果は、社長、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門
長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監
査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は15年であり、当社の会
計監査業務を執行した公認会計士は、増村正之氏(継続監査年数3年)、寺田篤芳氏(同5年)及び濵村正治
氏(同4年)である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等6名、
その他13名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び会計監
査人選定基準により、会計監査人が会社法第340条の第1項各号に定める項目に該当しないことを確認した上
で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、会計監査人評価基準により、監
査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人
トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
54 15 59 15
提出会社
48 4 46 3
連結子会社
102 19 105 18
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に係る助言・指導業務及び託送収支計算書に関
する手続き業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に係る助言・指導業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リスク管理体制の再構築に関する助言指導等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対す
る報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
86
提出会社 - - -
46
連結子会社 - - -
133
計 - - -
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業体制検討への助言・アドバイス業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、PMOアドバイザリー業務である。
(当連結会計年度)
該当なし
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意
を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ。)の個人別の報酬等の内容に
関する決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりである。
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報
酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)及び業績連動型株式報酬(業績連動報酬等・非金
銭報酬等)により構成されており、その内、業績連動型株式報酬の構成割合は、業績目標が達成された際に付
与されるポイント(1ポイント=1株)を金銭に換算した場合、おおむね1割に相当するよう設定している。
基本報酬(金銭報酬)は、当社の経営環境、世間水準等を考慮した上で、それぞれの役位に期待すべき役割・
責務等を総合的に勘案して決定する。
・取締役の報酬は、客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関す
る諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会において承認された限度額(年額3億7,200万円以内)で決定する。
なお、決定方針は、同諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決議している。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長酒見俊夫氏が取締役の個人別の報酬額
の具体的内容を決定している。その権限の内容は、各取締役の基本報酬(金銭報酬)の配分の決定である。こ
れらの権限を委任した理由は、同氏が当社グループを取り巻く事業環境、経営状況を最も熟知し、総合的に取
締役の報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関
する諮問委員会での審議を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定
されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内(年額9,600万円以内)で、
その職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本②において同じ。)の報酬には、取締役の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高
めることを目的として業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入している。
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該
付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表
している連結経常利益合計目標(※1)の単年度平均(※2)を指標として、その達成状況(当連結会計年度
実績5億7,100万円)に応じて、株主総会において承認された限度額(※3)及びポイント限度(※4)の範囲
内ポイント付与等を行っている。
※1 2020~2022年度グループ中期経営計画連結経常利益合計目標320億円
※2 当事業年度に係る指標(目標)連結経常利益106億6,600万円
※3 業績連動型株式報酬限度額 連続する3事業年度で1億9,700万円
※4 ポイント制度 連続する3事業年度で88,300ポイント
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員及
142 130 11 10
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
45 45 4
-
(社外取締役を除く)
26 26 4
社外役員 -
(注)1.上記には、第128回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名、監査等委員2名の分が含ま
れている。
2.役員報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)分年額3億7,200万円以内、監査等委
員である取締役分年額9,600万円以内である(2018年6月27日定時株主総会決議)。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)には、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会決議に
基づき、業績連動型株式報酬制度を導入している。なお、上記の業績連動型株式報酬の額は、非金銭
報酬等に該当する。
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④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
「純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分し
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及
び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収
益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
64 2,235
非上場株式
28 16,024
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 事業運営の強化・円滑化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
7 918
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,555,193 1,555,193
㈱ふくおかフィナン 主に資金調達の安定化を目的としてい
無(注2)
シャルグループ る。
3,692 3,264
499,300 499,300
㈱三井住友フィナン 主に資金調達の安定化を目的としてい
無(注2)
シャルグループ る。
1,950 2,000
㈱西日本フィナン
1,873,000 1,873,000
主に資金調達の安定化を目的としてい
無(注2)
シャルホールディン
る。
1,417 1,489
グス
491,000 491,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
東邦瓦斯㈱
有
ている。
1,337 3,353
353,000 353,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
西日本鉄道㈱
有
ている。
947 1,043
253,000 628,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱九電工 有
ている。
725 2,656
50,000 50,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
大東建託㈱
無
ている。
649 641
363,300 121,100
愛知時計電機㈱ 主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
有
(注3) ている。
563 526
146,600 146,600
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
久光製薬㈱
有
ている。
536 1,056
1,420,000 1,420,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
広島ガス㈱
有
ている。
475 590
238,500 238,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱長府製作所 有
ている。
473 518
1,107,871 1,607,871
㈱九州フィナンシャ 主に資金調達の安定化を目的としてい
無(注2)
ルグループ る。
444 763
167,400 167,400
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
東京瓦斯㈱
有
ている。
373 412
81,100 81,100
三井住友トラスト・
主に資金調達の安定化を目的としてい
無(注2)
ホールディングス㈱
る。
324 312
113,400 113,400
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
九州旅客鉄道㈱
有
ている。
284 291
133,200 133,200
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱福岡中央銀行 有
る。
280 316
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
394,600 394,600
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
鳥越製粉㈱
有
ている。
260 330
130,000 130,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
新コスモス電機㈱
有
ている。
252 299
インフロニア・ホー
234,840 103,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
ルディングス㈱ 有
ている。
244 220
(注4)
207,950 207,950
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
九州電力㈱
有
ている。
169 227
76,180 107,880
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱宮崎銀行 無
る。
157 252
86,800 86,800
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱佐賀銀行 有
る。
126 128
147,000 147,000
㈱山口フィナンシャ 主に資金調達の安定化を目的としてい
無(注2)
ルグループ る。
99 108
58,200 58,200
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱筑邦銀行 有
る。
95 107
34,500 34,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
昭和鉄工㈱
無
ている。
63 66
80,000 80,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
第一交通産業㈱
有
ている。
56 56
8,000 8,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱スターフライヤー 無
ている。
19 22
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
431 347
タカラスタンダード
ている。持株会入会のため数量が増加し 無
㈱
0 0
ている。
18,333
-
JFEホールディン
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
無(注2)
グス㈱
ている。
24
-
59,640
-
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱大分銀行 有
る。
128
-
東海東京フィナン
32,000
-
主に資金調達の安定化を目的としてい
シャル・ホールディ
無
る。
12
-
ングス㈱
235,900
-
アサヒグループホー
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
無
ルディングス㈱
ている。
1,100
-
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
895,000 895,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱クボタ 有
権は留保。
2,061 2,254
554,900 554,900
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱正興電機製作所 有
権は留保。
706 1,097
60,200 60,200
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
リンナイ㈱
有
権は留保。
552 745
124,800 124,800
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無(注2)
シャルグループ 権は留保。
487 500
373,200 373,200
㈱三菱UFJフィナ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無(注2)
ンシャル・グループ 権は留保。
283 220
15,840 15,840
㈱RKB毎日ホール 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
有
ディングス 権は留保。
95 98
39,488 39,488
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無(注2)
シャルグループ 権は留保。
61 63
35,000 35,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱佐賀銀行 有
権は留保。
51 51
18,728 18,728
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日本タングステン㈱
無
権は留保。
41 33
5,625 5,625
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日鉄鉱業㈱
無
権は留保。
39 38
17,975 17,975
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無
凸版印刷㈱
権は留保。
38 33
4,647 4,647
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
黒崎播磨㈱
無
権は留保。
19 22
7,890 7,890
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱栗本鐵工所 無
権は留保。
12 13
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に検証している。
2.保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
3.愛知時計電機㈱は、2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施している。
4.前田道路㈱は、共同株式移転により2021年10月1日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディング
ス㈱を設立している。この株式移転に伴い、前田道路㈱の普通株式1株につき2.28株の割合でインフロニ
ア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されている。
5.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
6.特定投資株式とみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれているが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上
額は合算していない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
なお、前事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づい
て作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
39,425 25,174
製造設備
71,961 69,805
供給設備
19,635 12,882
業務設備
※2 99,660 ※2 116,833
その他の設備
3,424 2,927
建設仮勘定
※1 234,107 ※1 227,624
有形固定資産合計
無形固定資産
47 99
のれん
3,911 3,210
その他無形固定資産
3,959 3,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 47,119 ※3 39,692
投資有価証券
2,475 428
長期貸付金
7,900 7,861
退職給付に係る資産
2,635 4,594
繰延税金資産
7,237 8,319
その他投資
△ 1,006 △ 414
貸倒引当金
66,361 60,481
投資その他の資産合計
304,427 291,415
固定資産合計
流動資産
※2 20,546 ※2 25,535
現金及び預金
19,131
受取手形及び売掛金 -
※5 24,483
受取手形、売掛金及び契約資産 -
80
有価証券 -
8,728 5,039
商品及び製品
※2 22,739 ※2 27,043
仕掛品
5,273 4,827
原材料及び貯蔵品
9,130 17,493
その他流動資産
△ 130 △ 172
貸倒引当金
85,501 104,248
流動資産合計
389,929 395,664
資産合計
45/117
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債
55,920 67,280
社債
※2 124,877 ※2 ,※4 131,241
長期借入金
2,340 285
繰延税金負債
330 379
ガスホルダー修繕引当金
1,983 1,839
退職給付に係る負債
373 378
資産除去債務
※2 10,768 ※2 10,271
その他固定負債
196,592 211,677
固定負債合計
流動負債
※2 45,261 ※2 ,※4 35,480
1年以内に期限到来の固定負債
10,718 10,217
支払手形及び買掛金
34,516 37,773
短期借入金
1,804 3,121
未払法人税等
34
役員賞与引当金 -
※6 16,754
14,880
その他流動負債
107,215 103,347
流動負債合計
303,808 315,024
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,809 5,785
資本剰余金
43,222 41,850
利益剰余金
△ 374 △ 371
自己株式
69,287 67,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,913 3,457
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 10
660
為替換算調整勘定 △ 332
3,173 2,333
退職給付に係る調整累計額
10,754 6,441
その他の包括利益累計額合計
6,078 6,304
非支配株主持分
86,121 80,639
純資産合計
389,929 395,664
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 215,273
191,993
売上高
121,017 146,224
売上原価
70,975 69,048
売上総利益
※2 ,※3 66,123 ※2 ,※3 68,596
供給販売費及び一般管理費
4,851 451
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
789 772
受取配当金
139 163
雑賃貸料
118 296
助成金収入
1,145 1,260
雑収入
2,201 2,504
営業外収益合計
営業外費用
1,360 1,181
支払利息
30 207
持分法による投資損失
56 79
社債発行費償却
1,046 916
雑支出
2,494 2,385
営業外費用合計
4,558 571
経常利益
特別利益
311 2,285
投資有価証券売却益
311 2,285
特別利益合計
特別損失
※4 521
固定資産除売却損 -
※5 704 ※5 650
減損損失
275 616
投資有価証券評価損
229
関係会社出資金譲渡損 -
151
-
貸倒引当金繰入額
1,130 2,018
特別損失合計
3,739 837
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,846 2,521
△ 383 △ 2,616
法人税等調整額
1,463
法人税等合計 △ 94
2,276 932
当期純利益
481 437
非支配株主に帰属する当期純利益
1,794 495
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,276 932
当期純利益
その他の包括利益
3,990
その他有価証券評価差額金 △ 4,434
繰延ヘッジ損益 - △ 10
232
為替換算調整勘定 △ 108
2,381
退職給付に係る調整額 △ 839
739
△ 210
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,052 ※1 △ 4,312
その他の包括利益合計
8,328
包括利益 △ 3,379
(内訳)
7,863
親会社株主に係る包括利益 △ 3,818
464 438
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,629 5,837 44,025 △ 373 70,118
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,629 5,837 44,025 △ 373 70,118
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,597 △ 2,597
親会社株主に帰属する
1,794 1,794
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に
△ 27 △ 27
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 27 △ 802 △ 0 △ 831
当期末残高
20,629 5,809 43,222 △ 374 69,287
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
3,885 - 8 792 4,685 5,800 80,604
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,885 - 8 792 4,685 5,800 80,604
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597
親会社株主に帰属する
1,794
当期純利益
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△ 27
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,027 - △ 340 2,381 6,069 278 6,347
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,027 - △ 340 2,381 6,069 278 5,516
当期末残高 7,913 - △ 332 3,173 10,754 6,078 86,121
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,629 5,809 43,222 △ 374 69,287
会計方針の変更による
729 729
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,629 5,809 43,952 △ 374 70,017
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
親会社株主に帰属する
495 495
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 5 5
非支配株主との取引に
△ 24 △ 24
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 24 △ 2,102 2 △ 2,124
当期末残高 20,629 5,785 41,850 △ 371 67,893
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,913 - △ 332 3,173 10,754 6,078 86,121
会計方針の変更による
729
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,913 - △ 332 3,173 10,754 6,078 86,851
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,597
親会社株主に帰属する
495
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に
△ 24
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,455 △ 10 992 △ 839 △ 4,313 226 △ 4,086
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,455 △ 10 992 △ 839 △ 4,313 226 △ 6,211
当期末残高
3,457 △ 10 660 2,333 6,441 6,304 80,639
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,739 837
税金等調整前当期純利益
19,555 20,829
減価償却費
704 650
減損損失
875 1,314
長期前払費用の償却及び除却
136
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 549
受取利息及び受取配当金 △ 797 △ 784
1,360 1,181
支払利息
360
有形固定資産除却損 -
161
有形固定資産売却損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 311 △ 2,285
275 616
投資有価証券評価損益(△は益)
2,036
売上債権の増減額(△は増加) -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 3,088
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,213 △ 767
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 786 △ 8,269
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,916 △ 496
706
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 207
1,403 2,809
その他
22,856 13,227
小計
1,034 1,032
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,425 △ 1,187
△ 1,716 △ 2,530
法人税等の支払額
20,748 10,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,970 △ 15,198
48 486
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 868 △ 885
投資有価証券の取得による支出 △ 4,573 △ 2,092
474 4,530
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 847 △ 229
349 387
貸付金の回収による収入
△ 142 △ 1,122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,528 △ 14,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,257
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,756
50,329 42,928
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 40,260 △ 36,267
10,443 11,420
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,140 △ 10,140
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 2
子会社の自己株式の取得による支出 △ 40 -
配当金の支払額 △ 2,597 △ 2,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 230
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 342 △ 24
よる支出
△ 600 △ 709
その他
4,854 7,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 341
4,887
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 267
現金及び現金同等物の期首残高 19,751 19,483
40
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 19,483 ※1 24,411
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 47 社
連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
当連結会計年度より、会社分割により西部瓦斯株式会社(旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会社)、西部瓦
斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含
めている。
また、前連結会計年度において連結子会社であったSGキャピタル株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(エスジーリキッドサービス㈱他)及び関連会社(ハウステンボス熱
供給㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用している。
(4)持分法適用にあたり発生した投資差額(のれん相当額)は、20年以内で均等償却している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計6社は決算日が連結決算日と異なって
いるが、決算日の差異が3か月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を
使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うことと
している。
また、㈱ベストサプライ及び㈱吉川工務店については、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と一致してい
る。これに伴い、当連結会計年度において、㈱ベストサプライは2021年2月1日から2022年3月31日までの14か
月間、㈱吉川工務店は2021年3月1日から2022年3月31日までの13か月間を連結しており、当該変更に伴う連結
財務諸表への影響は軽微である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってい
る。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっている。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10~20年
供給設備 13~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの
期間に配分して計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしている。これらの対価は、
支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
① ガス売上、託送供給収益、LPG売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準
a 「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっている。
b その他の売上
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに
生じた収益を見積って計上する方法によっている。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い工事
完全に履行義務を充足した時点において認識している。
b その他の工事
履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっている。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
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(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上している。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に
関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たし
ている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略してい
る。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の
損益として処理することとしている。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損会計)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の設備 99,660 116,833
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物(リース資産を含む)等の固定資産を保
有している。これらのうち、一部の固定資産においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
経営環境が悪化したこと等により、当連結会計年度において、使用価値を回収可能価額として減損損失650百
万円を認識している。
この使用価値は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度においても継続し、その後緩やかに収
束に向かうとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。
なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性がある。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、LPG売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による
使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法
に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計
量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192百万
円増加し、売上原価は45百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は139百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は729百万円増加している。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は7円3銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していない。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、「雑賃貸料」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,403百万
円は、「助成金収入」118百万円、「雑賃貸料」139百万円、「雑収入」1,145百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資
産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた618百万円は、「その他の流動資産の増減額」△786百万円、「その他」1,403百万円
として組み替えている。
(追加情報)
(グループ通算制度導入に伴う会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグ
ループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ
通算制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度末の法人税等調整額として△634百万円計上している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 512,300 百万円 530,308 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の設備 4,085百万円 3,959百万円
現金及び預金 30 30
仕掛品 1,897 1,690
計 6,012 5,680
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金 3,558百万円 1,275百万円
その他固定負債 69 61
1年以内に期限到来の固定負債 1,302 1,506
計 4,929 2,843
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,547百万円 10,558百万円
投資有価証券(出資金) 5,171 4,009
計 15,719 14,567
※4 財務制限条項
当社は、2022年3月3日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務
制限条項が付されている。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直
前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額以上を維持する
こと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は以下のとおりである。
長期借入金 15,000百万円
(うち、1年内返済予定額 1,500百万円)
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※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりで
ある。
① 顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 1,150 百万円
22,655
売掛金
② 契約資産
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約資産 677 百万円
※6 その他流動負債に含まれる契約負債の金額は以下のとおりである。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 3,057 百万円
7 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
KEYS Bunkering West Japan㈱
- 57百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分していない。顧客との契約から生じ
る収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載している。
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 12,751 百万円 10,951 百万円
34
役員賞与引当金繰入額 -
378 191
退職給付費用
38 43
ガスホルダー修繕引当金繰入額
8,358 9,062
委託作業費
27 57
貸倒引当金繰入額
10,302 11,553
減価償却費
※3 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
252 百万円 226 百万円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地・建物 -百万円 521百万円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金 額
種 類
地 域 主 な 用 途
(百万円)
熊本県 施設運営等事業資産 その他の設備(建物他) 478
福岡県 食関連等事業資産 その他の設備(建物他) 104
長崎県他 主に賃貸用商業ビル等 その他の設備(建物他) 87
その他 エコステーション他 その他の設備(建物、土地) 35
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成し
ていることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握し
ている事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピ
ングを行った。
前連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(704百万円)として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッ
シュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率(4.5%)により算定している。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金 額
種 類
地 域 主 な 用 途
(百万円)
福岡県 飲食店事業資産 その他の設備(建物他) 650
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成し
ていることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握し
ている事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピ
ングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(650百万円)として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッ
シュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率(7.3%)により算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,580百万円 △3,796百万円
組替調整額 △64 △2,207
税効果調整前
5,515 △6,003
税効果額
△1,525 1,569
その他有価証券評価差額金
3,990 △4,434
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - △14
組替調整額 - -
税効果調整前
- △14
税効果額
- 4
繰延ヘッジ損益
- △10
為替換算調整勘定:
当期発生額 △108 232
組替調整額 - -
税効果調整前
△108 232
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△108 232
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,352 △701
組替調整額 △41 △469
税効果調整前
3,311 △1,170
税効果額 △929 331
退職給付に係る調整額
2,381 △839
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △210 739
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△210 739
その他の包括利益合計
6,052 △4,312
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 - - 37,187
合 計
37,187 - - 37,187
自己株式
普通株式 (注)1,2
163 1 1 163
合 計
163 1 1 163
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に
係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、82千株、80千株含まれている。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1千株は、業績
連動型株式報酬制度(株式給付信託)の給付及び単元未満株式の買増請求によるものである。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 1,298 35.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,298 35.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1.2020年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株
式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
2.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給
付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給
付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 - - 37,187
合 計
37,187 - - 37,187
自己株式
普通株式 (注)1,2
163 1 2 162
合 計
163 1 2 162
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に
係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、80千株、78千株含まれている。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、業績
連動型株式報酬制度(株式給付信託)の給付によるものである。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 1,298 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1.2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株
式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
2.2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給
付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)2022年6月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給
付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 20,546 百万円 25,535 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,143 △1,123
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 80 -
現金及び現金同等物 19,483 24,411
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両(その他の設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び不動産賃貸事業における建物(その他
の設備)等である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 2,743 2,482
見積残存価額部分 0 -
受取利息相当額 △995 △939
リース投資資産 1,747 1,543
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 8 8 8 8 8 69
リース投資資産 515 464 379 294 247 842
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 8 8 8 8 8 61
リース投資資産 492 414 330 282 235 727
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 32 32
1年超 35 2
合計 67 35
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調
達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行って
おり、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にし
たものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの
借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変
動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っ
ている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会
計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格
付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒
される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替
相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基
づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。財務戦略部等の資金管理担
当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社について
も、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務戦略部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 32,570 30,213 △2,356
2,475
(2)長期貸付金
△821
貸倒引当金(*3)
1,653 1,642 △11
資産計 34,224 31,856 △2,367
(1)社債 66,060 66,667 607
(2)長期借入金 159,463 159,448 △14
負債計 225,523 226,115 592
デリバティブ取引 - - -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式・組合出資金 14,630
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2) 25,537 22,755 △2,782
428
(2)長期貸付金
△173
貸倒引当金(*3)
255 254 △1
資産計 25,793 23,010 △2,783
(1)社債 67,420 66,351 △1,068
(2)長期借入金 166,090 165,373 △717
負債計 233,510 231,724 △1,785
デリバティブ取引 △14 △14 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
る。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式・組合出資金 14,154
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金(*1) 20,546 - - -
受取手形及び売掛金 19,131 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 3 9 40 -
その他 80 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 1 - - -
長期貸付金 1,565 371 382 154
合計 41,328 380 422 154
(*1)「現金及び預金」には現金87百万円が含まれている。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金(*1) 25,535 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 24,483 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 3 19 30 -
その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - - - -
長期貸付金 207 40 32 148
合計 50,228 59 62 148
(*1)「現金及び預金」には現金79百万円が含まれている。
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(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,140 140 10,140 140 10,500 35,000
長期借入金 34,586 26,287 26,355 21,992 11,185 39,055
短期借入金 34,516 - - - - -
合計 79,242 26,427 36,495 22,132 21,685 74,055
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 140 10,140 140 10,500 5,000 41,500
長期借入金 34,848 31,257 26,073 15,008 15,420 43,481
短期借入金 37,773 - - - - -
合計 72,761 41,397 26,213 25,508 20,420 84,981
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,967 - - 23,967
債券(その他) 16 - - 16
その他 6 - - 6
資産計 23,990 - - 23,990
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,910 - - 16,910
債券(その他) 15 - - 15
その他 6 - - 6
資産計 16,932 - - 16,932
デリバティブ取引
通貨関連 - 14 - 14
金利関連 - - - -
負債計 - 14 - 14
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 52 - 52
債券(その他) - 80 - 80
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 6,091 - - 6,091
長期貸付金 - 1,642 - 1,642
資産計 6,091 1,774 - 7,866
社債 - 66,667 - 66,667
長期借入金 - 159,448 - 159,448
負債計 - 226,115 - 226,115
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 51 - 51
債券(その他) - - - -
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 5,771 - - 5,771
長期貸付金 - 254 - 254
資産計 5,771 306 - 6,077
社債 - 66,351 - 66,351
長期借入金 - 165,373 - 165,373
負債計 - 231,724 - 231,724
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
いる。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価
に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時
価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
42 42 0
①国債・地方債等
小計
42 42 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 10 9 △0
80 80 -
②その他
小計
90 89 △0
合計 132 132 0
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
29 29 0
①国債・地方債等
小計
29 29 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 23 22 △0
- - -
②その他
小計
23 22 △0
合計 52 51 △0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 21,916 10,844 11,072
②債券 15 14 0
6 5 0
③その他
小計
21,937 10,865 11,072
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,050 2,274 △223
1 3 △2
②債券
小計
2,052 2,278 △225
合計 23,990 13,143 10,846
(注)非上場株式・組合出資金(連結貸借対照表計上額 7,359百万円)については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 14,454 9,171 5,282
②債券 15 14 0
- - -
③その他
小計
14,469 9,186 5,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,456 2,896 △439
②債券 - - -
6 6 △0
③その他
小計
2,462 2,902 △439
合計 16,932 12,089 4,842
(注)非上場株式・組合出資金(連結貸借対照表計上額 8,140百万円)については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
①株式 385 311 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
①株式 3,269 2,285 -
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4.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は256百万円、当連結会計年度は392百万円の減損処理を
行っている。また、非連結子会社株式について、前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は224百万円の減損
処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30%以上
下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
△14
米ドル 売掛金 139 -
合計 139 - △14
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 92 58 (注)
合計 92 58
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 58 24 (注)
合計 58 24
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ている。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給する。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 20,751百万円 20,413百万円
勤務費用 527 515
利息費用 228 224
数理計算上の差異の発生額 183 △616
退職給付の支払額 △1,277 △1,237
退職給付債務の期末残高 20,413 19,299
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 24,405百万円 28,246百万円
期待運用収益 732 847
数理計算上の差異の発生額 3,536 △1,318
事業主からの拠出額 850 549
退職給付の支払額 △1,277 △1,237
年金資産の期末残高 28,246 27,088
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,413百万円 19,299百万円
年金資産 △28,246 △27,088
△7,833 △7,789
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,833 △7,789
退職給付に係る負債 - -
退職給付に係る資産 △7,833 △7,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,833 △7,789
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 527百万円 515百万円
利息費用 228 224
期待運用収益 △732 △847
数理計算上の差異の費用処理額 △41 △469
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 95 108
確定給付制度に係る退職給付費用 78 △468
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 3,311 △1,170
合 計
3,311 △1,170
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 4,405 3,234
合 計
4,405 3,234
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 27% 30%
株式 37 33
保険資産(一般勘定) 15 17
オルタナティブ 17 16
現金及び預金 4 4
合 計
100 100
(注)1.前連結会計年度において「債券」及び「株式」に含めて表示していた「オルタナティブ」は、開示
の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記している。また、「保険資産(一般勘定)」のうち
予定利率が1.25%以外の商品は、その性質が債券に近いため当連結会計年度より「債券」に含めてい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「債券」に表示していた31%は27%、「株式」42%は37%、
「保険資産(一般勘定)」23%は15%、「オルタナティブ」-%は17%として組み替えている。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会
計年度18%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 3.0 3.0
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債及び
1,973百万円 1,915百万円
退職給付に係る資産の期首残高(純額)
退職給付費用 250 276
退職給付の支払額 △174 △248
制度への拠出額 △133 △175
退職給付に係る負債及び
1,915 1,767
退職給付に係る資産の期末残高(純額)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
退職給付債務 4,116百万円 3,966百万円
年金資産 △2,200 △2,198
1,915 1,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,915 1,767
退職給付に係る負債 1,983 1,839
退職給付に係る資産 △67 △71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,915 1,767
(3)退職給付費用
前連結会計年度 250百万円 当連結会計年度 276百万円
簡便法で計算した退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度264百万円であ
る。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 2,517百万円 4,563百万円
減価償却費超過額及び減損損失 1,944 2,272
連結決算未実現利益 1,557 1,524
未払費用 1,246 1,438
投資有価証券評価損 466 975
退職給付信託設定損 898 898
時価評価差額 - 586
信託資産運用損益 259 299
1,066 1,639
その他
繰延税金資産小計
9,955 14,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △1,545 △1,495
△1,625 △2,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,171 △4,391
繰延税金資産合計
6,784 9,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,005 △1,439
退職給付信託設定益 △1,382 △1,382
退職給付に係る資産 △1,311 △1,294
△790 △1,381
その他
繰延税金負債合計 △6,489 △5,499
繰延税金資産の純額 294 4,308
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高める観点か
ら表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」及び「減価償却費等」につい
て、当連結会計年度より「減価償却費超過額及び減損損失」の名称で一括掲記している。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記していた「固定資産未実現利益」、「投資有価証券未実現利益」及び「その他」に含めていた「棚卸
資産未実現利益」については、「連結決算未実現利益」に一括掲記している。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
157 168 120 71 165 1,832 2,517
(※2)
評価性引当額 △144 △164 △118 △61 △151 △905 △1,545
繰延税金資産 13 3 2 10 14 926 971
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
263 184 122 200 207 3,584 4,563
(※2)
評価性引当額 △150 △109 △60 △147 △92 △934 △1,495
繰延税金資産 112 75 61 52 114 2,650 3,067
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
28.0% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2 8.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異
1.0 7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5 △3.2
評価性引当額の増減
△17.2 △95.4
繰越欠損金の変動額
12.0 26.0
未実現利益等
4.8 4.6
その他
8.8 10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.1 △11.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は△0.075%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ている。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 367百万円 373百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 373 378
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、
また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,098百万円(主
な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は2,087百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 36,026 37,763
期中増減額 1,736 3,374
期末残高 37,763 41,138
期末時価 52,586 60,389
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,205百万円)である。当連結会計年度の主
な増加額は不動産取得(4,847百万円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。ま
た、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸
借対照表計上額をもって時価としている。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
電力・
合計
(注)2
その他
ガス LPG 不動産 計
エネルギー
都市ガス(注)1 99,903 - - - 99,903 - 99,903
LPG - 19,970 - - 19,970 - 19,970
電力 - - 10,566 - 10,566 - 10,566
海外LNG出荷 - - 5,936 - 5,936 - 5,936
不動産販売 - - - 19,782 19,782 - 19,782
その他 18,801 - 3,682 9,566 32,049 21,544 53,594
118,704 19,970 20,184 29,349 188,209 21,544 209,753
顧客との契約から生じる収益
19 18 218 4,655 4,911 608 5,520
その他の収益(注)3
118,724 19,989 20,402 34,004 193,121 22,152 215,273
外部顧客への売上高
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益73,682百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 18,149
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,805
契約資産(期首残高) 1,267
契約資産(期末残高) 677
契約負債(期首残高) 5,516
契約負債(期末残高) 5,673
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づ
いて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ
る。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から
受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益
のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,983百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動
産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 16,675
1年超2年以内 2,984
2年超3年以内 1,889
合計 21,549
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主に都市ガス事業(不随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネル
ギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、
「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売等を行っている。
「LPG事業」は、LPG販売、LPG機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。
「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に
変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」セグメントの売上高は248百万円増加しセグ
メント損失は204百万円減少、「LPG」セグメントの売上高は113百万円増加しセグメント利益は30百万円増
加、「電力・その他エネルギー」セグメントの売上高は136百万円増加しセグメント利益は同額増加、「不動産」
セグメントの売上高は336百万円減少しセグメント利益は72百万円減少、「その他」のセグメントの売上高は30百
万円増加しセグメント利益は78百万円増加している。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
電力・
合計
(注)1 (注)2 計上額
その他
ガス LPG 不動産 計
(注)3
エネルギー
売上高
110,504 17,131 12,181 31,911 171,728 20,264 191,993 191,993
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,892 2,344 474 4,629 9,341 5,748 15,089
△ 15,089 -
売上高又は振替高
112,396 19,476 12,656 36,540 181,069 26,013 207,083 191,993
計 △ 15,089
セグメント利益又は
4,080 502 3,388 6,159 5,772 4,851
△ 1,811 △ 386 △ 921
セグメント損失(△)
152,297 19,940 18,202 110,870 301,310 31,913 333,223 56,705 389,929
セグメント資産
その他の項目
14,903 1,027 1,052 1,357 18,340 1,011 19,352 203 19,555
減価償却費
32 3 87 122 581 704 704
減損損失 - -
26 26 26 26
のれんの償却額 - - - - -
持分法適用会社への
11,041 11,041 11,041
- - - - - -
投資額
有形固定資産及び無
11,785 1,075 2,267 3,784 18,913 895 19,808 1,096 20,905
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△921百万円には、セグメント間取引消去又は
振替高156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれている。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額56,705百万円には、セグメント間消去又は振替高△72,657百万円及び各報
告セグメントに帰属しない全社資産129,363百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額203百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費386百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,096百万円には、セグメント間消去又は振替高
△293百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,390百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
電力・
合計
(注)1 (注)2 計上額
その他
ガス LPG 不動産 計
(注)3
エネルギー
売上高
118,724 19,989 20,402 34,004 193,121 22,152 215,273 215,273
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,725 4,215 606 4,809 11,356 4,760 16,117
△ 16,117 -
売上高又は振替高
120,449 24,204 21,009 38,814 204,477 26,913 231,391 215,273
計 △ 16,117
セグメント利益又は
810 1,284 4,550 1,314 1,204 451
△ 5,331 △ 110 △ 752
セグメント損失(△)
144,293 20,408 20,440 109,105 294,248 30,233 324,481 71,182 395,664
セグメント資産
その他の項目
15,261 1,089 995 1,585 18,931 984 19,916 913 20,829
減価償却費
650 650 650
減損損失 - - - - - -
31 31 31 31
のれんの償却額 - - - - -
持分法適用会社への
11,324 11,324 11,324
- - - - - -
投資額
有形固定資産及び無
6,889 831 747 5,888 14,356 411 14,768 1,280 16,049
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去又は
振替高591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれている。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額71,182百万円には、セグメント間消去又は振替高△182,073百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産253,256百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社
である当社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、グループ金
融及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額913百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△193百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費1,107百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,280百万円には、セグメント間消去又は振替高
62百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,218百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を
省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を
省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
電力・その他 その他
ガス LPG 不動産 全社・消去 合計
エネルギー (注)
32 3 87 581 704
減損損失 - -
(注)「その他」の金額は、食関連等事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
電力・その他 その他
ガス LPG 不動産 全社・消去 合計
エネルギー (注)
650 650
減損損失 - - - - -
(注)「その他」の金額は、飲食店事業に係る金額である。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
電力・その他
ガス LPG 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
26 26
当期償却額 - - - - -
47 47
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
電力・その他
ガス LPG 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
31 31
当期償却額 - - - - -
99 99
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
2,161.91円 2,007.69円
1株当たり当期純利益 48.47円 13.37円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式
給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前
連結会計年度80千株、当連結会計年度78千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度81千株、当連結会計年度78千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,794 495
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
1,794 495
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,024 37,025
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年%)
西部ガス 第11回無担保社債
10,000 -
2012.1.25 1.141 なし 2022.1.25
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付) (10,000) (-)
西部ガス 第12回無担保社債
2013.12.13 10,000 10,000 0.808 なし 2023.12.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第13回無担保社債
2015.4.14 10,000 10,000 0.555 なし 2025.4.14
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第14回無担保社債
2017.3.16 5,000 5,000 0.380 なし 2027.3.16
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第15回無担保社債
2018.12.13 10,000 10,000 0.820 なし 2038.12.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第16回無担保社債
2018.12.13 10,000 10,000 0.355 なし 2028.12.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第17回無担保社債
2020.7.16 10,000 10,000 0.700 なし 2040.7.13
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
西部ガス 第18回無担保社債
2021.12.2 - 11,000 0.670 なし 2041.12.2
ホールディングス㈱ (社債間限定同順位特約付)
560 420
㈱エストラスト 第3回無担保社債 2019.11.29 0.300 なし 2024.11.29
(140) (140)
㈱エストラスト 第4回無担保社債 2020.3.31 500 500 0.400 なし 2025.3.31
㈱エストラスト 第5回無担保社債 2021.3.31 - 500 0.470 なし 2028.3.31
66,060 67,420
合計
- - - - -
(10,140) (140)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額である。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
140 10,140 140 10,500 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 34,516 37,773 0.28 -
1年以内に返済予定の長期借入金 34,586 34,848 0.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 452 410 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
124,877 131,241 0.37 2023年~2037年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,838 3,430 - 2023年~2049年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 198,270 207,704 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 31,257 26,073 15,008 15,420
リース債務 314 247 202 182
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 50,083 92,527 144,079 215,273
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は
2,068 123 △2,856 837
税金等調整前四半期純損失
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
1,481 184 △2,064 495
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四半期 40.01 5.00 △55.76 13.37
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 40.01 △35.02 △60.75 69.13
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,357 3,033
現金及び預金
651
受取手形 -
783
関係会社受取手形 -
7,793
売掛金 -
958 791
関係会社売掛金
60
製品 -
4,462
原料 -
1,065
貯蔵品 -
68 34
前払費用
34,130
関係会社短期貸付金 -
27,545
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※1 4,195 ※1 931
その他
△ 42 -
貸倒引当金
24,353 66,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,786 2,585
建物
2,365 213
構築物
65,224 244
機械及び装置
2
車両運搬具 -
1,035 160
工具、器具及び備品
33,526 10,362
土地
1,137 235
リース資産
1,477
-
建設仮勘定
109,554 13,802
有形固定資産合計
無形固定資産
2,563 1,984
ソフトウエア
126 50
その他
2,690 2,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,746 19,219
投資有価証券
31,597 65,085
関係会社株式
7,406 4,144
関係会社出資金
130 30
長期貸付金
2
社内長期貸付金 -
3,566 96,371
関係会社長期貸付金
3,166
前払年金費用 -
※1 5,415 ※1 1,281
その他
△ 2,578 △ 2,430
貸倒引当金
77,453 183,702
投資その他の資産合計
189,697 199,539
固定資産合計
214,051 266,006
資産合計
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(単位:百万円)
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,799
買掛金 -
8,200 22,400
短期借入金
4,713
関係会社短期借入金 -
10,000
1年内償還予定の社債 -
※2 18,241
12,621
1年内返済予定の長期借入金
※1 116
30
リース債務
※1 3,123 ※1 1,150
未払金
※1 5,487 ※1 760
未払費用
535 2
未払法人税等
728
前受金 -
411 14
預り金
※1 324
211
その他
44,236 47,638
流動負債合計
固定負債
55,000 66,000
社債
※2 100,491
55,805
長期借入金
※1 1,128 ※1 227
リース債務
1,437 186
繰延税金負債
389
関係会社事業損失引当金 -
307
ガスホルダー修繕引当金 -
※1 428 ※1 145
その他
114,107 167,441
固定負債合計
158,344 215,079
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
資本剰余金
5,695 5,695
資本準備金
4 4
その他資本剰余金
5,699 5,699
資本剰余金合計
利益剰余金
4,396 4,396
利益準備金
その他利益剰余金
317
固定資産圧縮積立金 -
9,400 9,400
別途積立金
9,021 8,480
繰越利益剰余金
23,135 22,276
利益剰余金合計
自己株式 △ 374 △ 371
49,090 48,234
株主資本合計
評価・換算差額等
6,616 2,692
その他有価証券評価差額金
6,616 2,692
評価・換算差額等合計
55,706 50,926
純資産合計
214,051 266,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 ,※2 9,475
営業収益 -
※1 ,※2 ,※5 8,124
一般管理費 -
ガス事業売上高
85,768
ガス売上 -
2,668
託送供給収益 -
373
-
事業者間精算収益
※1 88,809
ガス事業売上高合計 -
売上原価
77
期首たな卸高 -
41,728
当期製品製造原価 -
※3 60
当期製品自家使用高 -
60
-
期末たな卸高
※1 41,685
売上原価合計 -
47,124
売上総利益 -
供給販売費 34,385
-
10,556
-
一般管理費
※1 ,※4 44,941
供給販売費及び一般管理費合計 -
2,183
事業利益 -
営業雑収益
3,894
受注工事収益 -
8,937
-
その他営業雑収益
12,832
営業雑収益合計 -
営業雑費用
3,739
受注工事費用 -
8,865
-
その他営業雑費用
※4 12,605
営業雑費用合計 -
13,968
附帯事業収益 -
16,355
附帯事業費用 -
23 1,351
営業利益
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(単位:百万円)
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
※2 667
1
受取利息
728 639
受取配当金
945
関係会社受取配当金 -
※6 406
249
受取賃貸料
※2 547
353
雑収入
2,435 2,103
営業外収益合計
営業外費用
※2 357
255
支払利息
494 460
社債利息
56 62
社債発行費償却
※2 269
670
雑支出
1,477 1,150
営業外費用合計
981 2,304
経常利益
特別利益
311 1,781
投資有価証券売却益
272
-
抱合せ株式消滅差益
311 2,054
特別利益合計
特別損失
91
固定資産除却損 -
254 388
投資有価証券評価損
170
関係会社投資有価証券評価損 -
224
関係会社株式評価損 -
229
関係会社出資金譲渡損 -
※8 979
関係会社事業損失 -
※7 789
-
貸倒引当金繰入額
1,213 1,912
特別損失合計
79 2,446
税引前当期純利益
4
法人税、住民税及び事業税 -
385
法人税等調整額 △ 225
390
法人税等合計 △ 225
304 2,056
当期純利益
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【営業費明細表】
第128期
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
供給 一般
製造費 合計
注記
販売費 管理費
区分
番号
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 32,188 - - 32,188
原料費 32,104 - - 32,104
加熱燃料費 73 - - 73
補助材料費 10 - - 10
労務費 538 8,372 4,146 13,057
役員給与 - - 341 341
給料 348 5,033 1,918 7,300
雑給 6 345 290 643
賞与手当 98 1,467 688 2,254
法定福利費 73 1,137 546 1,757
厚生福利費 12 276 320 608
退職手当 ※1 △0 112 39 151
諸経費 8,665 17,508 6,082 32,257
修繕費 145 1,905 57 2,108
ガスホルダー修繕
7 37 - 44
引当金繰入額
電力料 99 71 39 210
水道料 1 8 5 16
使用ガス費 2 16 7 26
消耗品費 77 1,302 102 1,482
運賃 776 0 206 984
旅費交通費 2 98 54 155
通信費 5 434 406 846
保険料 5 19 8 34
賃借料 3 1,380 920 2,303
託送料 - 51 - 51
委託作業費 7,389 5,727 1,962 15,079
租税課金 ※2 89 1,518 330 1,938
事業税 - - 1,152 1,152
試験研究費 - 29 268 298
教育費 1 327 114 443
需要開発費 - 3,497 - 3,497
たな卸減耗費 - 0 - 0
固定資産除却費 52 332 41 426
貸倒償却 - - - -
貸倒引当金繰入額 - 20 - 20
雑費 4 160 405 570
需給調整費 - 294 - 294
バイオガス調達費 - - - -
需要調査・開拓費 - - - -
事業者間精算費 - 272 - 272
減価償却費 336 8,504 327 9,167
計 41,728 34,385 10,556 86,670
当社は、会社分割によりガス供給事業等を子会社に承継し、純粋持株会社体制に移行したこと及び、ガ
ス事業会計規則の対象外となったことにより、当事業年度より営業費明細表の記載を省略している。
(注)※1 退職手当には、退職給付引当金繰入額(第128期 △260百万円)を含んでいる。
※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。
第128期
固定資産税・都市計画税 958百万円
道路占用料 824
その他 155
計 1,938
3 原価計算は単純総合原価計算により行っている。
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③【株主資本等変動計算書】
第128期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 408 9,400 11,222 25,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 91 91 -
会社分割
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益 304 304
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - △ 91 - △ 2,201 △ 2,292
当期末残高 20,629 5,695 4 5,699 4,396 317 9,400 9,021 23,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 373 51,383 3,021 3,021 54,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
会社分割 -
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益
304 304
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の当期変
3,595 3,595 3,595
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 2,293 3,595 3,595 1,301
当期末残高 △ 374 49,090 6,616 6,616 55,706
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第129期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
20,629 5,695 4 5,699 4,396 317 9,400 9,021 23,135
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
会社分割
△ 317 △ 317
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益 2,056 2,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 317 - △ 541 △ 858
当期末残高
20,629 5,695 4 5,699 4,396 - 9,400 8,480 22,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 374 49,090 6,616 6,616 55,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
会社分割 △ 317 △ 317
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益 2,056 2,056
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,923 △ 3,923 △ 3,923
動額(純額)
当期変動額合計
2 △ 855 △ 3,923 △ 3,923 △ 4,779
当期末残高
△ 371 48,234 2,692 2,692 50,926
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することと
なる損失見込額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサー
ビスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価
は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する投融資)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社投資 42,412 -
関係会社株式 31,597 65,085
関係会社出資金 7,406 4,144
関係会社短期貸付金 - 34,130
関係会社長期貸付金
3,566 123,916
(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)
その他 3,408 -
貸倒引当金(関係会社に対するもの) △2,442 △2,294
関係会社事業損失引当金 - △389
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の関係会社においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度の関係会
社に対する投融資の評価において関係会社株式評価損224百万円及び関係会社事業損失979百万円(貸付額を超え
て当社が負担することになる額を含む)を認識している。これらの評価は、該当する関係会社の事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度以降において緩やかに収束に向かうとの仮定に基づいている。
なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度
において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしている。なお、当該会計方針の変更に伴う影響はない。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
(表示方法の変更)
当社はグループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制に移行し
た。これに伴いグループ経営機能を当社に集約し、当社の行っていた主要な事業であるガス事業等を傘下のグループ
各社に分割したため、「ガス事業会計規則」の対象外となった。
そのため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明
細表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以降、財務諸表等規則という)第127条
第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記を記
載している。
以下の事項については、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略してい
る。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略してい
る。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、
記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略してい
る。
(追加情報)
(グループ通算制度導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されるこ
ととなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業
会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処
理を行っている。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 549百万円 351百万円
長期金銭債権 3,408 804
短期金銭債務 4,659 1,526
長期金銭債務 1,214 228
※2 財務制限条項
当社は、2022年3月3日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務
制限条項が付されている。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直
前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額以上を維持する
こと。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末における借入金残高は以下のとおりである。
長期借入金 15,000百万円
(うち、1年内返済予定額 1,500百万円)
3 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 21,569百万円 16,119百万円
筑後ガス圧送㈱ 503 424
SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD. 2,619 3,426
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(損益計算書関係)
※1 「ガス事業売上高」、「売上原価」、「供給販売費及び一般管理費」は、それぞれ純粋持株会社体制移行前に発
生したものである。純粋持株会社体制移行後は、関係会社に対する経営支援・情報システムサービス及び業務受託
によるシェアードサービスが主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収
益」、「一般管理費」として計上している。
※2 関係会社に係るものは次のとおりである。
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
-百万円 9,475百万円
営業収益
- 4,033
一般管理費
- 1,256
営業取引以外の取引高
※3 製品自家使用高の内訳は次のとおりである。
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
製造費の加熱燃料費 15百万円 -百万円
附帯事業燃料費 18 -
その他 26 -
計 60 -
※4 関係会社に係るものは次のとおりである。
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業費用 28,538百万円 -百万円
※5 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料賞与負担金 -百万円 1,202 百万円
2,879
委託作業費 -
996
租税公課 -
991
減価償却費 -
※6 関係会社に係るものは次のとおりである。
第128期 第129期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
雑賃貸料 343百万円 -百万円
※7 貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。
※8 関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当
社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
第128期(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 2,619 2,211 △408
関連会社株式 7,027 5,668 △1,358
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第128期
区分
(百万円)
子会社株式 26,340
関連会社株式 3,016
第129期(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 2,619 1,795 △823
関連会社株式 2,132 2,706 574
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第129期
区分
(百万円)
子会社株式 63,904
関連会社株式 573
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 912百万円 1,096百万円
税務上の繰越欠損金 872 989
貸倒引当金 720 818
時価評価差額 - 442
減価償却費超過額 363 136
未払費用 630 57
退職給付信託設定損 898 -
信託資産運用収益 259 -
ガスホルダー修繕引当金等 86 -
たな卸資産 38 -
△105 63
その他
繰延税金資産小計
4,676 3,604
△1,871 △2,359
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,805 1,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,515 △1,144
退職給付信託設定益 △1,382 -
信託株式受入益 △220 -
固定資産圧縮積立金 △123 -
- △287
その他
繰延税金負債合計 △4,242 △1,431
繰延税金負債の純額 △1,437 △186
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第128期 第129期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
28.0% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
100.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△298.9 △12.1
評価性引当額の増減
△116.1 △2.4
その他 3.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△283.2 16.0
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(企業結合等関係)
(純粋持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、2021年4月1日に会社分割(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)の方法により、当社
のガス事業等を当社の100%子会社である西部瓦斯株式会社(2021年4月1日付で西部瓦斯分割準備株式会社から
商号変更。以下、「西部ガス」という。)、西部瓦斯熊本株式会社(以下、「西部ガス熊本」という。)、西部
瓦斯長崎株式会社(以下、「西部ガス長崎」という。)及び西部瓦斯佐世保株式会社(以下、「西部ガス佐世
保」という。)に承継し、純粋持株会社体制に移行した。また、本件吸収分割に伴い、2021年4月1日付で当社
の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。
(1)本件吸収分割の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の激
化により厳しさを増している。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとして更なる
飛躍を図るために、グループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ
事業体制へ移行した。具体的には、グループ経営機能を当社に集約し、その傘下にグループ各社を配置する純
粋持株会社体制とし、またガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の事業エリア
ごとに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制とした。
(2)本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割日
2021年4月1日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎及び西部ガス佐
世保を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である西部ガスはその株式9,600株を、西部ガス熊本はその株式6,000株
を、西部ガス長崎はその株式6,000株を、西部ガス佐世保はその株式6,000株をそれぞれ当社に対し割当交付
した。
④ 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の変更はない。
⑤ 分割した事業の内容
承継会社 分割した事業の内容
一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、
西部ガス
電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業
西部ガス熊本 熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス長崎 長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス佐世保 長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
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(完全子会社の吸収合併)
当社は、2021年4月1日に当社の完全子会社であるSGキャピタル株式会社を吸収合併した。
(1)取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 SGキャピタル株式会社
事業の内容 金銭の調達・貸付・運用事業等
② 合併日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、SGキャピタル株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
西部ガスホールディングス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
西部ガスグループ全体の資金調達条件や資金効率、業務効率の更なる向上を目的とし、同社のキャッ
シュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、吸収合併を行ったものである。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理している。これにより、抱合せ株式消滅差益272百万円が生じている。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、収益認識会計基準第80-8項の定めに従って、注記を省略している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 期 末
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額 取得価額
4,786 567 2,661 106 2,585 1,402 3,988
建物
(2,644)
2,365 46 2,170 28 213 811 1,024
構築物
(2,169)
65,224 8 64,970 17 244 59 304
機械及び装置
(64,970)
2 - 2 - - - -
車両運搬具
(2)
有形 1,035 7 856 26 160 648 809
工具、器具及び備品
固定資産 (0) (855)
33,526 - 23,163 - 10,362 - 10,362
土地
(23,089)
1,137 247 1,121 27 235 41 276
リース資産
(1,121)
1,477 687 2,164 - - - -
建設仮勘定
(1,476)
109,554 1,564 97,110 206 13,802 2,963 16,766
計
(96,330)
2,563 205 - 784 1,984 2,914 4,899
ソフトウエア
(1)
無形 126 35 111 0 50 0 50
その他
固定資産 (111)
2,690 241 111 784 2,035 2,914 4,950
計
(111)
(注)当期減少額の( )内は、2021年4月1日付の会社分割に伴う減少額を内数で記載している。
また、当期増加額の( )内は、2021年4月1日付の吸収合併に伴う増加額を内数で記載している。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
42 - 42 -
流動資産
(42)
2,578 623 771 2,430
投資その他の資産
(10)
関係会社事業損失引当金 - 389 - 389
307 - 307 -
ガスホルダー修繕引当金
(307)
(注) 当期減少額の( )内は、2021年4月1日付の会社分割に伴う減少額を内数で記載している。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
4月1日から3月31日まで
事業年度
6月中
定時株主総会
3月31日
基準日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
100株
1単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
無料
買取・買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞及び福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおり
である。
https://hd.saibugas.co.jp/
なし
株主に対する特典
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第128期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第129期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第129期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第129期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書である。
2021年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(取締役会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書である。
2022年3月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
(5)訂正発行登録書
2021年6月29日関東財務局長に提出
2021年12月22日関東財務局長に提出
2022年3月14日関東財務局長に提出
(6)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年11月26日福岡財務支局長に提出
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月 28 日
西部ガスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る西部ガスホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部
ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
都市ガス売上高の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、都市ガス事業をはじめとするガスエネ 当監査法人は、都市ガス売上を検討するにあたり、主要
ルギー関連事業を中核としている。 注記事項(収益認識関 なエリアへの都市ガス売上について、主として以下の手続
係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 に記 を実施した。
●内部統制の評価
載されているとおり、都市ガス売上は99,903百万円であ
都市ガス販売プロセスにおける自動化された業務処理統
り、これは連結売上高215,273百万円の46.4%を占めてい
制として、料金システムにおける顧客情報の管理、検針
る。
データの取込、料金計算、請求等のプロセスを検証した。
都市ガス売上は、1百万戸を超える顧客を対象としてお
経理担当者は、会計システムに入力された仕訳と、料金
り、売上金額の87.9%は、主要なエリアとなる福岡地区、
システムから出力される売上帳票との整合性を確かめ、上
北九州地区、熊本地区、長崎地区及び佐世保地区が占めて
席者の承認を得るという内部統制が整備・運用されてお
いる。当該エリアにおける顧客情報の管理、検針データの
り、その状況について評価手続を実施した。
取込、料金計算、請求等のプロセスは、料金システムに高
●都市ガス売上と販売量等との相関性分析
度に依拠している。料金システムは、毎月の検針に基づく
都市ガス売上と販売量及び料金単価との相関性について
使用量と、契約に基づく料金プラン及び原料費調整に基づ
の分析を実施した。
き算定される料金単価によりガス料金を自動で計算し、請
●都市ガス売上の分析的実証手続
求している。会計システムにおける売上は、料金システム
一般ガス供給約款及び選択約款に基づく料金メニュー別
から出力される売上帳票に基づいて計上されている。
に各月の都市ガス売上の期待値を算出し、当該期待値と実
以上より、当監査法人は、都市ガス売上の計上は、連結
際計上額を比較することにより、重要な差異の有無につい
財務諸表に与える金額的な影響が大きく、関連する料金シ
て検討した。
ステムが適切に整備・運用されるとともに、会計システム
なお、上記の分析に使用する各計算要素の信頼性を確か
へ適切に反映されることが特に重要であることから、当該
めるため、以下の手続を実施した。
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
・販売量に応じて適用される料金単価毎の販売量合計の集
た。
計結果の検証
・料金システムから出力される売上帳票が、料金マスタ及
び販売量により裏付けられていることの検証
・顧客のガスメーターの検針結果と料金システムにおける
検針データとの整合性の検証
●都市ガス売上の詳細テスト
都市ガス売上計上仕訳と料金システムから出力される売
上帳票との整合性を検証した。
また、大口顧客との契約については、試査により、契約
関係書類や検針票を閲覧し、計上された売上の計算要素と
の整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、西部ガスホールディングス株
式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西部ガスホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月 28 日
西部ガスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る西部ガスホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部ガス
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、グループ中期経営計画「Next2024」に 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
おいて、事業環境の変化に対応しながら、事業の拡大を推 るにあたり、主として以下の手続を実施した。
進し、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ改革を ●内部統制の評価
進めており、会社は純粋持株会社として関係会社に対する 関係会社に対する投融資の実行プロセス及びその後の評
投融資を行っている。 注記事項(重要な会計上の見積り) 価における決算・財務報告プロセスの整備・運用状況を評
に記載されているとおり、会社の貸借対照表において、関 価した。
係会社株式65,085百万円、関係会社出資金4,144百万円、関
●関係会社の状況と事業環境等の理解
係会社短期貸付金34,130百万円及び関係会社長期貸付金
関係会社について、財務諸表を査閲、分析を行うほか、
123,916百万円が計上されており、これらの合計は、総資産
必要に応じて、直接往査を実施することにより、事業環境
266,006百万円の85.4%を占めている。また、損益計算書に
等を理解した上で、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
おいて、関係会社株式評価損224百万円及び関係会社事業損
フローの状況を把握した。
失979百万円が計上されている。
●関係会社の実質価額の評価
会社は、関係会社に対する投資について、実質価額が取
関係会社における棚卸資産の評価、固定資産の評価、繰
得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十
延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りの妥当
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額ま
性について、将来の事業計画における重要な仮定の合理性
で減損処理を行う方針としている。また、関係会社に対す
や見積りの不確実性に対する経営者の判断の合理性を確か
る貸付における回収不能見込額、投資額及び貸付額を超え
めた。なお、必要に応じて、固定資産の減損に関する使用
て会社が負担する損失見込額については引当計上を行う方
価値の算定に用いられた割引率について内部専門家のレ
針としている。
ビュー結果を検討した。
このような関係会社に対する投融資の評価においては、
●以上を踏まえた関係会社に対する投融資の評価の検討
将来の事業計画が用いられているが、経済情勢の変化等の
実質価額が著しく低下している関係会社について、事業
影響も含め、将来の業績予測や事業計画の進捗には不確実
計画の進捗状況、将来の事業計画の達成見通し、将来の事
性が認められる。また、将来の事業計画における売上高、
業計画における売上高、損益及びキャッシュ・フロー等に
損益及びキャッシュ・フロー等には獲得する顧客数等一定
係る重要な仮定の合理性や見積りの不確実性を含め、経営
の仮定を置いており、経営者は重要な見積り及び判断を
者による投融資の評価に関する判断の合理性を検討した。
行っている。以上より、当監査法人は、関係会社に対する
投融資の評価は、財務諸表に与える金額的重要性が高く、
経営者による重要な見積りを伴うため、特に重要な事項と
して、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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