中越パルプ工業株式会社 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 中越パルプ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第106期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 中越パルプ工業株式会社
【英訳名】 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号
【電話番号】 03(6811)2970(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市米島282番地
【電話番号】 0766(26)2404
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 94,824 96,716 95,140 81,938 90,104
経常利益
(百万円) △ 1,293 121 1,985 △ 319 3,077
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 5,206 721 919 △ 1,052 1,268
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 4,959 △ 195 671 △ 674 1,456
純資産額 (百万円) 49,276 48,461 48,464 47,455 48,620
総資産額 (百万円) 126,064 123,646 120,833 123,490 122,029
1株当たり純資産額 (円) 3,690.53 3,625.99 3,626.47 3,550.96 3,639.20
1株当たり当期純利益
(円) △ 389.96 54.04 68.85 △ 78.85 95.02
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.1 39.2 40.1 38.4 39.8
自己資本利益率 (%) ― 1.5 1.9 ― 2.6
株価収益率 (倍) ― 25.7 20.1 ― 10.0
営業活動による
(百万円) 7,413 6,320 8,344 5,965 8,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,568 △ 3,061 △ 4,651 △ 3,898 △ 3,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,451 △ 2,099 △ 2,387 6,284 △ 5,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,757 5,918 7,222 15,575 14,861
の期末残高
従業員数 (人) 1,444 1,412 1,422 1,404 1,365
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第102期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用してお
り、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 88,534 90,728 89,140 76,644 84,532
経常利益
(百万円) △ 1,806 △ 500 1,596 △ 577 2,452
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) △ 5,626 172 654 △ 1,204 854
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,864 18,864 18,864 18,864 18,864
発行済株式総数 (千株) 13,354 13,354 13,354 13,354 13,354
純資産額 (百万円) 43,560 42,400 42,205 40,918 41,609
総資産額 (百万円) 119,150 116,629 112,884 114,297 112,435
1株当たり純資産額 (円) 3,262.42 3,175.66 3,161.20 3,064.83 3,116.72
27.50 50.00 50.00 ― 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( ―) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益
(円) △ 421.37 12.91 49.00 △ 90.22 63.98
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.6 36.4 37.4 35.8 37.0
自己資本利益率 (%) ― 0.4 1.5 ― 2.1
株価収益率 (倍) ― 107.6 28.2 ― 14.8
配当性向 (%) ― 387.3 102.0 ― 62.5
従業員数 (人) 799 784 791 794 779
(%) 87.26 66.91 68.78 63.83 51.70
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
2,234
最高株価 (円) 2,000 1,712 1,588 1,309
(250)
1,802
最低株価 (円) 1,230 1,023 1,160 923
(212)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第102期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
算定しております。
3. 第102期の1株当たり配当額27.50円の内訳は、株式併合前の中間配当額2.50円と株式併合後の期末配当額
25.00円であります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用してお
り、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 沿革
1947年2月 高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)
1947年5月 伏木工場開業
1949年11月 中越パルプ工業株式会社に社名変更
1949年12月 能町工場開業(現・高岡工場)
1954年12月 川内工場開業
1955年8月 砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)
1955年9月 中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)
1955年12月 富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更)
1956年1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年6月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1958年3月 中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)
1968年5月 株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)
1968年8月 北陸紙工株式会社を設立
1971年5月 伏木工場閉鎖
1971年6月 北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)
1971年7月 高岡化成株式会社を設立
1971年8月 鹿児島化成株式会社を設立
1971年12月 加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更)
1972年7月 鹿児島興産株式会社を設立
1972年9月 共同エステート株式会社を設立
1978年6月 中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立
1979年4月 鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更)
1984年1月 当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併
1985年4月 北陸エンジニアリング株式会社を設立
1989年5月 三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)
2006年10月 中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併
〃 中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・
連結子会社)
2007年3月 当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併
2007年10月 中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併
2007年11月 北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に
社名変更(現・連結子会社)
2008年3月 九州板紙株式会社が解散
2008年4月 北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変
更(現・連結子会社)
2009年3月 営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始
大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止
2010年1月
中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併
2012年7月
中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)
2013年3月
共同エステート株式会社が解散
2015年1月
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年月 沿革
2015年6月 中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)
2016年5月 当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式
会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同
株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立
(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)
中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)
2018年7月
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社6
社、及び持分法非適用関連会社7社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、
セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選
別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
紙・パルプ製造事業
事業の内容 主要製品 会社名
新聞用紙、印刷用紙、
当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱
紙・パルプ製造 包装用紙、特殊紙、
(会社総数3社)
板紙及び加工品、パルプ
発電事業
事業の内容 主要製品 会社名
当社
売電事業 発電事業
(会社総数1社)
その他
事業の内容 主要製品 会社名
当社
セルロース・ナノファイバー
ナノフォレスト事業
(会社総数1社)
関連製品
O&Cペーパーバッグホールディングス㈱
-
(会社総数1社)
中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、
王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、
中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、
紙加工品の製造・販売 紙袋、紙管、段ボール
Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、
Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.
(会社総数8社)
㈱文運堂
ノート、その他紙製品
(会社総数1社)
中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、
造林、緑化事業、
造林・緑化事業及び薬品製造
中越物産㈱
排水処理薬品他
(会社総数3社)
Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.
植林事業 ―
(会社総数1社)
中越物産㈱
巻取原紙用紙管加工 ―
(会社総数1社)
中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、
紙断裁選別包装 ― 石川紙工㈱
(会社総数3社)
中越テクノ㈱
機械設備設計施工・修理 ―
(会社総数1社)
中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱
紙パルプ及び原材料他輸送 ―
(会社総数2社)
中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、
木材チップの製造・仕入・販売 木材チップ
OCMファイバートレーディング㈱
(会社総数3社)
共友商事㈱
保険代理業 ―
(会社総数1社)
エヌシー共同開発㈱
産業廃棄物処理 ―
(会社総数1社)
中越ロジスティクス㈱
土木建築請負 ―
(会社総数1社)
中越エコプロダクツ㈱
中越エコプロダクツ事業 マプカ関連製品
(会社総数1社)
当社、㈱文運堂
不動産賃貸 ―
(会社総数2社)
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
被所有)
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
資金の貸付
割合
営業上の取引等 設備の賃貸借
(百万円)
兼任等
(%)
東京都
所有 当社から原紙を購 当社が土地を
㈱文運堂 96 その他 兼任1人 102
100.0 入 賃貸
渋谷区
石川県
紙・パルプ 所有 当社からパルプを 当社が建物を
三善製紙㈱ 100 なし 1,149
製造事業 100.0 購入 賃貸
金沢市
当社の製品の断裁
選別包装、当社の
富山県
中越ロジス 所有 当社が土地及
55 その他 なし なし 製品・原材料を運
ティクス㈱ 100.0 び建物を賃貸
高岡市
搬、当社建物建築
工事の請負
富山県
所有 当社に製品、木材 当社が土地を
中越緑化㈱ 58 その他 なし なし
100.0 チップを販売 賃貸
高岡市
当社の製品の断裁
選別包装、当社に
鹿児島県
所有 当社が土地及
中越物産㈱ 80 その他 なし なし 製品を販売及び当
100.0 び建物を賃貸
薩摩川内市
社の製品・原材料
を運搬
当社が土地、
富山県
所有 当社の機械設備の
中越テクノ㈱ 20 その他 なし なし 建物及び機械
100.0 設計施工及び修理
高岡市
設備を賃貸
東京都
所有 当社が建物を
共友商事㈱ 10 その他 なし なし 当社の保険代理
100.0 賃貸
千代田区
富山県
中越エコプロ 所有 当社が土地を
100 その他 なし なし 債務を保証
ダクツ㈱ 51.0 賃貸
高岡市
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
その他の関係会社
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
被所有)
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
割合 資金の貸付
営業上の取引等 設備の賃貸借
(百万円)
兼任等
(%)
被所有
東京都
王子ホール
103,880 持株会社 20.9 なし なし なし なし
ディングス㈱
中央区
〔0.2〕
(注) 1.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2. 有価証券報告書の提出会社であります。
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持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
被所有)
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
割合 資金の貸付
営業上の取引等 設備の賃貸借
(百万円)
兼任等
(%)
所有 当社に製品を販売
東京都
中越パッケー
194 その他 45.0 兼任1人 なし 当社から原紙を購 なし
ジ㈱
文京区
(45.0) 入
所有
愛知県
当社から原紙を購
中部紙工㈱ 168 その他 45.0 なし なし なし
入
半田市
(45.0)
所有
東京都
当社から原紙を購
王子製袋㈱ 429 その他 45.0 なし なし なし
入
中央区
(45.0)
所有
千人民元
中国
王子包装(上
その他 41.4 なし なし なし なし
海)有限公司 73,079
上海市
(41.4)
Japan Paper
ベトナム 所有
千米ドル
Technology
ホーチミン その他 27.0 なし なし なし なし
2,300
(Viet Nam)
市 (27.0)
Co.,Ltd.
Japan Paper
百万ベト
所有
Technology
ベトナム
ナムドン
その他 31.5 なし なし なし なし
ドンナイ省
Dong Nai(VN)
176,732 (31.5)
Co.,Ltd.
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権等の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む) 826
その他 539
合計 1,365
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。)であります。
2.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示して
おります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
779 45.1 23.0 5,933,796
セグメントの名称 従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む) 769
その他・ナノフォレスト事業 10
合計 779
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が4社あり、これらの労働組合にて
「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。
2022年3月31日 現在
会社名 労働組合名 組合員数(人)
中越パルプ工業㈱ 中越パルプ労働組合 639
三善製紙㈱ 三善製紙労働組合 30
中越物産㈱ 九州流通労働組合 64
中越ロジスティクス㈱ 中越ロジスティクス労働組合 140
中越紙パルプ労働組合協議会 873
また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しており
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い
企業創りを目指しております。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実
な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄
を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいの
ある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
① 2025年度までに、営業利益40億円、ROE5%の収益を確保します。
② 製造工程における化石燃料由来のCO₂排出量を2030年度までに2013年度比50%削減することを目標として掲
げ、達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 会社の経営戦略
当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発
展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組み
ます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるCO₂排出量削減の新たな目標に向けた取
り組みを進めています。
「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推
進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。
「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場6号抄紙機の停機による印
刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であ
ることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グ
ループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目
指します。
「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材CNF実用化の加速や、脱プラス
チックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボ
ンニュートラル社会の実現に向けて、新たな木質バイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の
検討を進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度「中期経営計画2025」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めています。
2年目となる2022年度は、収束の目処がたたない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、円安の進行や国際
紛争による原燃料価格の急騰、資源調達問題の発生など様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され
予断を許さない状況が見込まれます。このような状況下、収益基盤の強化と収益毀損の防止を念頭に、以下の諸施
策についてグループを挙げて取り組んでまいります。
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① 安全・環境・品質・コンプライアンスの取り組み
すべてのステークホルダーから「愛され信頼される企業」となるべく、「完全無災害」「環境管理値の遵守」
「顧客最優先の品質管理」「コンプライアンスの推進と徹底」を基本とする事業活動を展開し、企業価値の維持向
上に努めます。
② 収益基盤の強化
・紙製品の販売強化
原燃料価格の高騰に応じた、適正価格への是正を進めるとともに、新規販路の開拓を展開し、売上高、売上数
量の獲得による収益確保に努めます。
・原材料調達コストの削減
海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの増集荷体制の構築と、製紙工程で使用する薬
品など諸資材の安価品へのシフトによるコスト削減を推進します。
・製造コストの削減
製造工程における効率向上、安定操業実現による製造コストの圧縮に努めます。
③ 「中期経営計画2025」の取り組み
・既存事業の構造転換
紙パルプ事業の再構築として進めている、高岡工場6号抄紙機停機の2022年9月末実施を目指すとともに、家
庭紙マシンの建設に向けた準備を鋭意進めていきます。
・グループ関係会社事業の収益力強化
他社商権譲受による販売の強化、文具事業の整理など選択と集中による収益力強化の取り組みを推進します。
・環境投資・環境ビジネスの推進
ナノフォレスト事業においては畜産(養鶏)向け資材の販売強化とともに、高機能CNFパイロットプラント
建設の検討推進、新規分野への利用拡大に引き続き取り組みます。
また、脱プラスチック社会の実現に向けた取り組みとして中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働を目指しま
す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内需要及び市況の変動リスク
当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受
けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識し
て、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入やパルプの増産、販売強化に
取り組んでおります。
② 原材料購入価格の変動リスク
当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内
市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 地球環境に対するリスク
当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上
で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 地域環境汚染に対するリスク
当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う
反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レートの変動リスク
当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動リスク
当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変
動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害リスク
天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ること
により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてBCP(事業継続計
画)を策定しております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症のリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイル
スに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に 停止した場合、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイル
スの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。
工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続してお
ります。また、中越エコプロダクツ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スケジュールが大幅
に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不透明であることから、現金及び預金の残高を増やし
手元流動性を高めております。
⑨ 訴訟リスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクに
さらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 偶発債務
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」を参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症により急激に落ち込んだ紙の需要は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和による
景気の持ち直しに期待感が高まるなか、回復の動きが見られたものの先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後も、引き続き紙需要の減少が予想さ
れるなか、強固な収益基盤を築き上げるために、また、企業の社会的責任として持続可能な社会を実現するため
に、経営理念のもと2030年に目指す姿として「ビジョン2030」を定めるとともに、当期を初年度とする「中期経営
計画2025」を策定し、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進」の実現に向け
た取り組みを開始しました。
当期の営業成績は、コロナ禍での経済活動回復による紙需要増加を背景に国内拡販・輸出販売強化に取り組むと
ともに、世界的なパルプ市況の回復を背景に製品パルプの販売強化にも取り組みました。
また、発電事業における安定操業や効率化の追求による製造コストの縮減、不採算事業の見直しなど既存事業の
発展・強化に努めるとともに、新規事業分野であるナノフォレスト事業や中越エコプロダクツ事業の早期事業化に
注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,104百万円(前年同期比10.0%増収)となり、営業利益は2,352百万円
(前年同期は347百万円の営業損失)、経常利益は3,077百万円(前年同期は319百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,268百万円(前年同期は1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、構造的な要因による発行部数の減少と新型コロナウイルス感染症による広告減
での頁数減少という複合要素により減少傾向が続いており数量・金額共に前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の国内販売につきましては、コロナ禍での経済活動回復を受けて数量・金額共に前期を上回る事が出来
ました。また、旺盛な海外需要を背景に輸出販売を強化し、輸出販売につきましても数量・金額共に前期を上回る
事が出来ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、自動車関連を中心とした需要が回復基調にあり、また、輸出販売を強化したこ
とにより数量・金額共に前期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、高級白板紙分野では輸出販売を強化したことにより数量・金
額共に前期を上回る事が出来ました。壁紙は好調に推移し前期を上回り、脱プラ需要および巣ごもり需要の食品関
連を中心とした加工原紙も前期を上回ることが出来ました。
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◎ パルプ
パルプの販売につきましては、世界的にパルプ市況が回復し、数量・金額とも前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 79,159百万円(前年同期比 12.2%増収)
連結営業利益 1,301百万円(前年同期は2,150百万円の連結営業損失)
(発電事業)
安定操業に努めましたが、紙生産数量の増加に伴う売電量の減少や、燃料価格の上昇などの影響で減収減益となり
ました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,450百万円(前年同期比 9.5%減収)
連結営業利益 717百万円(前年同期比54.1%減益)
(その他)
紙・パルプ製品の販売数量増加による工場稼働率向上で、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補
助する「その他の事業」は増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 19,179百万円(前年同期比11.8%増収)
連結営業利益 246百万円(前年同期比77.3%増益)
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、122,029百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、73,408百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、48,620百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ713百万円
減少し、14,861百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,257百万円(前連結会計年度比38.4%増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,718百万円、減価償却費6,269百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,150百万円(前連結会計年度比19.2%減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,821百万円、長期貸付金の回収による収入645百万円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,894百万円(前連結会計年度は6,284百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入による収入4,660百万円、短期借入金の純増減額1,850百万円による支出、長期借入金
の返済による支出8,403百万円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称等 数量 前年同期比(%)
764,327 t
紙 139.8
紙・パルプ製造事業
727,554 t
パルプ 120.9
(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは
困難であるため、該当事項については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称等 金額(百万円) 前年同期比(%)
紙 68,211 107.8
紙・パルプ製造事業 パルプ 7,218 175.6
計 75,429 112.0
発電事業 6,450 90.5
その他 8,224 110.4
合計 90,104 110.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
新生紙パルプ商事㈱ 16,041 19.6 18,145 20.1
日本紙パルプ商事㈱ 11,738 14.3 13,939 15.5
国際紙パルプ商事㈱ 9,988 12.2 12,594 14.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、ワクチン接種の進展による行動制限緩和や輸出数量増加による販売確保に努め
たことなどにより、売上高は90,104百万円と前期に比べ8,166百万円の増収となりました。収益面では、安定操業や
徹底したコスト削減対策に努めたことで、2,352百万円の営業利益(前年同期は347百万円の営業損失)、3,077百万
円の経常利益(前年同期は319百万円の経常損失)となりました。
上記に加え、当期は「中期経営計画2025」で掲げる「既存事業の構造転換」のために実施する高岡工場6号抄紙
機の停機に係る減損損失や撤去費用の引当金などを特別損失として計上したことなどで、1,268百万円の親会社株主
に帰属する当期純利益(前年同期は1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
④ 経営戦略の現状と見通し
2022年度は、収束の目処がたたない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、円安の進行や国際紛争による原
燃料価格の急騰、資源調達問題の発生など様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され予断を許さな
い状況が見込まれます。
このような状況下、原燃料価格の高騰に応じた適正価格の確保、製造工程における効率向上、安定操業実現によ
る製造コスト圧縮への取り組みにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、昨年度取り組みをスタートさ
せた「既存事業の構造転換」・「環境投資・環境ビジネスの推進」を柱とする「中期経営計画2025」の達成に向け
グループを挙げて前進してまいります。
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⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.2%減少し、122,029百万円となりまし
た。これは主として、有形固定資産が減価償却などにより1,604百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、73,408百万円となりました。これは主として、金融
機関からの借入金が5,593百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5%増加し、48,620百万円となりました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円、配当金の支払267百万円などにより利益剰余金が976百万円増加したこ
とによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し39.8%となりました。
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として
おりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。今後の主な設備投
資資金需要として、家庭紙マシンの新設(投資総額49億円)を予定しております。
また、当社グループはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金融通を行うことで資金効
率を高めております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、14,861百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
返済 返済
合計
1年以内 1年超
短期借入金 20,900 20,900 ―
長期借入金 26,871 6,428 20,442
合計 47,771 27,328 20,442
資金につきましては、手元預金の増加(2020年3月:72億円⇒2022年3月末148億円)などの対応を行い、新型コロ
ナウイルス感染症などの不測の事態に備えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の
開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の
創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目
指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行っ
てまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行う
ことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門で連携して行っ
ております。研究開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会
的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることです。
現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社が保有していない新規分野の専門的知見や
経験が必要となっています。このような状況下で開発を進めるため、社外の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他
業種の企業などと連携し、技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は 577 百万円 でありましたが 、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント
別の記載は行っておりません。
当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー(CNF)、マプカ(MAPKA)の市場展開
があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めてお
ります。
具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
1.紙製品への展開
(1) 環境対策新製品の開発
・ 機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発
(2) 現行品の品質改善
・ 新聞用紙の更なる軽量化
・ 軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発
・ 特殊機能を付与した食品用途紙の開発
(3) 新規市場の開拓
・ 製造工程紙や緩衝材などの開発
2. 天然資源の高度活用技術開発への展開
(1) セルロースナノファイバー(ナノフォレスト)の用途展開
・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓
・ 高機能CNFパイロットプラントの建設計画の推進
(2) CO₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック
※マプカ(MAPKA)設備が2022年秋に稼働予定
・ 成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発
(3) 新分野へのパルプの利用拡大
3. 脱プラスチックへの取組
① プラスチック素材の性能を持つ紙の開発
② プラスチック材料を紙材料に置換
③ プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下
④ プラスチック製品から紙製品への置換
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に 5,533 百万円の設備投資を実施しました。
主なものは当社川内工場の6号回収ボイラ水冷壁更新第一期工事、当社高岡工場の4号回収ボイラ炉底水管更新工
事で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。
重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
機械装置
建物及び リース 従業
事業所名 セグメント 及び 土地 土地 その他 合計
設備の内容 構築物 資産 員数
(所在地) の名称 運搬具 (面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(93,684)
印刷用紙、包装
川内工場
<0> <36,141> <68>
紙・パルプ 用紙、特殊紙及
(鹿児島県 4,059 8,590 ※5,492,600 1,516 8 155 14,330 275
製造事業 び加工品、パル
薩摩川内市)
プ製造
川内工場
(鹿児島県 発電事業 発電事業 1,305 4,014 57,225 55 ― 0 5,376 ―
薩摩川内市)
ナノフォレス
セルロース・ナ
ト製造課
その他 ノファイバー関 337 615 2,257 8 ― 6 968 7
(鹿児島県
連製品製造
薩摩川内市)
(30,180)
印刷用紙、包装
高岡工場
<13,014> <58>
紙・パルプ 用紙、特殊紙、
(富山県 8,453 11,331 ※3,444,301 3,849 1 155 23,793 278
製造事業 板紙及び加工
高岡市)
品、パルプ製造
高岡不動産
<10> <0>
事業
その他 不動産賃貸 10 ― ― ― ― 0 10 ―
(富山県
高岡市)
生産本部
新聞用紙、出版 <4,600> <6>
二塚製造部
紙・パルプ
用紙、パルプ製 65 527 199,591 249 0 59 903 67
(富山県 製造事業
造
高岡市)
生産本部
二塚製造部
発電事業 発電事業 79 519 12,926 15 ― 1 616 ―
(富山県
高岡市)
東京本社
紙・パルプ
(東京都 営業業務 9 ― 1,679 1,513 24 17 1,565 54
製造事業
千代田区他)
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機械装置
建物及び リース 従業
事業所名 セグメント 及び 土地 土地 その他 合計
設備の内容 構築物 資産 員数
(所在地) の名称 運搬具 (面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (人)
(百万円)
高岡本社
紙・パルプ
(富山県 会社統括業務 355 0 ― ― 6 30 393 70
製造事業
高岡市)
大阪支社
名古屋営業所
福岡営業所
紙・パルプ
営業業務 4 ― ― ― ― 1 6 25
北陸営業所 製造事業
(大阪市
西区他)
ナノフォレス
ナノフォレス
ト事業部
その他 ト事業統括・ ― ― ― ― ― ― ― 3
(富山県
営業業務
高岡市)
(123,864)
<10> <53,756> <133> <0>
合計
14,682 25,600 9,210,581 7,208 43 429 47,964 779
(注) 1.「その他」は、工具器具備品であります。
2.土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。
3.( )内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、< >内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであり
ます。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
主なリース期間 当期リース料 リース契約残高
設備名 数量
(年) (百万円) (百万円)
備品 一式 5 15 43
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
機械装置
建物及び リース 従業
事業所名 セグメント 設備の 及び 土地 土地 その他 合計
会社名 構築物 資産 員数
(所在地) の名称 内容 運搬具 (面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社・工場
ノート、 <12> <195> <73>
㈱文運堂 (東京都 その他 その他紙 67 43 7,783 186 ― 1 299 40
製品製造
渋谷区他)
本社・工場
<48> <19> <516> <2>
特殊紙
紙・パルプ
三善製紙㈱ (石川県 374 295 28,216 118 ― 8 796 57
製造事業
製造
金沢市)
(注) 1.「その他」は、工具器具備品であります。
2.< >内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定
事業所名 セグメントの 既支払額 資金 着工 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 総額
(所在地) 名称 (百万円) 調達方法 年月 年月 増加能力
(百万円)
高岡工場 借入金
紙・パルプ 2023年 2023年
中越パル 家庭紙マシン設
(富山県 4,913 ― 及び 22,000t/年
プ工業㈱ 置
製造事業 6月 12月
高岡市) 自己資本
川内工場 借入金
紙・パルプ 6RB 4次低 2023年 2023年
中越パル
(鹿児島県 1,610 ― 及び ―
プ工業㈱
製造事業 温過熱器管更新 4月 6月
薩摩川内市) 自己資本
高機能セルロー
高岡工場 借入金
2022年 2023年
中越パル スナノファイ 60t/年
(富山県 その他事業 2,400 132 及び
プ工業㈱ バーパイロット (CNF生産量)
度内 度内
高岡市) 自己資本
プラント
マプカ工場
中越エコ 借入金
マプカ製造設備 2019年
(富山県
プロダク その他事業 3,500 2,615 及び 2022年秋 12,000t/年
一式 10月
ツ㈱ 自己資本
高岡市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,354,688 13,354,688 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 13,354,688 13,354,688 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △120,192,195 13,354,688 ― 18,864 ― 15,971
(注) 2017年6月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 32 165 66 4 6,954 7,243 ―
(人)
所有株式数
― 36,325 2,703 53,220 6,294 8 34,624 133,174 37,288
(単元)
所有株式数
― 27.28 2.03 39.96 4.73 0.01 26.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式は4,314株であり、「個人その他」欄に43単元及び「単元未満株式の状況」欄に14株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7―5 2,753 20.62
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11―3 929 6.96
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区勝どき三丁目12―1
日本紙パルプ商事株式会社 710 5.32
フォアフロントタワー
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2―26 573 4.29
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目8 564 4.23
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町6―24 534 4.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8―12 416 3.12
(信託口4)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5―5 401 3.00
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2―1 401 3.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8―12 299 2.24
(信託口)
計 ― 7,585 56.81
(注) 1.千株未満は、切り捨てて表示しております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口4)、株式
会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,131 ―
13,313,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,288
発行済株式総数 13,354,688 ― ―
総株主の議決権 ― 133,131 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
4,300 ― 4,300 0.03
一丁目3番2号
中越パルプ工業株式会社
計 ― 4,300 ― 4,300 0.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 494 537,040
当期間における取得自己株式 20 18,740
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の 処分価格の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 4,314 ─ 4,334 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるととも
に、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年2回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円00銭、中間配当
金(20円00銭)と合わせて40円としております。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であり
ます。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議
を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を取
締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第106期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
267 20.00
取締役会決議
2022年6月24日
267 20.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹で
あるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲
で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの
向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・2015年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、「監査等委員
会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置するこ
とで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査
等委員会設置会社」に移行しております。
・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行
機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を
導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者3名を含む執行役員13名の体制になっております。
・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は3名、うち社外取締役は2名であります。
b. 会社の機関の内容
・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役(兼
執行役員)、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の
管理・監督を行っております。
・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月1回開
催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及
び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っており
ます。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月1回開催している監査等委員会において随時報
告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。
・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりです。
議長又は委員長の
機関の名称 構成員の氏名 権限及び目的
氏名及び役職名
・植松 久・福本亮治
月次の決算および営業報告に加え、
植松 久 ・要堺由隆・楠原 勝市
法令・定款・取締役会規程等に定め
取締役会
られた事項について審議・決議す
代表取締役社長 ・山口敏彦(社外取締役)
る。
・櫻井佳世子(社外取締役)
・植松 久・福本亮治・要堺由隆
執行役員の所管事項につき経営の推
・楠原勝市・磯部 勉・松本光史
植松 久
進に資するため、主要事項の業務報
執行役員会 ・宮田雄二・芝 浩 ・森田浩生
告の実施を通して、情報共有及び連
代表取締役社長
・下川靖博・皆吉和彦・永田健二
絡調整する。
・濱本信之・冨田 実・秋永吉男
・植松 久・福本亮治・要堺由隆
・楠原勝市・磯部 勉・松本光史
会社全般の経営に関する事項とし
植松 久
常務会 ・宮田雄二・芝 浩 ・森田浩生 て、取締役会への附議事項、取締役
代表取締役社長
会からの委任事項等を協議する。
・下川靖博・皆吉和彦・永田健二
・濱本信之・冨田 実・秋永吉男
楠原 勝市 ・楠原勝市
法令及び定款に基づき、取締役会の
監査等委員会 取締役 ・山口敏彦(社外取締役) 意思決定過程及び取締役の業務執行
状況について監査する。
(常任監査等委員) ・櫻井佳世子(社外取締役)
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・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。
c. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図る
ため、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子
会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年2回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライア
ンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款
に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。
内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。
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b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明
責任を負うことを認識している。
・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常
に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対し
て横断的な管理を行う。
・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限
と責任を有している。
・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正
に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を
行う。
・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強
化に努めております。
c. リスク管理体制の整備の状況
近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環
境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的
確な対応に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役(社外取締役を含む)および執行役員であり、すべての保険
料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は12名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は5名以内、任期は選任
後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化
を図るため、1年としております。また、執行役員の任期につきましても1年としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第1項の規
定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令
が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目
的としております。
b. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社入社
2005年10月 当社原材料部資材担当部長
2006年9月 当社原材料部原材料担当部長
2008年6月 当社高岡工場事務部長
2009年3月 当社経営管理本部管理部長
2010年6月 当社執行役員経営管理本部副本部
長兼管理部長
2011年6月 当社執行役員高岡工場長兼営業本
部副本部長
2012年6月 当社上席執行役員高岡工場長兼営
業本部副本部長
2022年
代表取締役社長兼
2012年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋
社長執行役員 植 松 久 1956年4月13日 生 6月より 59
紙板紙営業本部副本部長
営業本部管掌
1年
2013年6月 当社取締役兼執行役員経営管理本
部長、内部監査室・東京事務所管
掌
2014年6月 当社常務取締役兼執行役員経営管
理本部長、内部監査室・東京事務
所管掌
2016年6月 当社専務取締役兼執行役員営業本
部長
2018年6月 当社専務取締役兼執行役員社長補
佐、営業本部長
2020年6月 当社代表取締役社長兼執行役員営
業本部管掌
2022年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員営業本部管掌(現任)
1986年4月 本州製紙㈱入社
2003年6月 王子タック㈱尼崎工場事務部長
2006年6月 王子チヨダコンテナー㈱企画業務
本部企画管理部マネージャー
2008年6月 王子製紙㈱経営管理本部管理部グ
ループマネージャー
2011年6月 王子板紙㈱企画管理部長
取締役兼
2011年7月 同社事業推進本部企画管理部長
専務執行役員
2022年
経営管理本部長、
福 本 亮 治 1960年10月12日 生 2014年4月 王子マテリア㈱執行役員事業推進 5
6月より
資源対策本部長、
本部長
1年
内部監査室・
2016年4月 同社取締役事業推進本部長
東京事務所管掌
2020年12月 当社執行役員経営管理本部長
2021年6月 当社常務取締役兼執行役員経営管
理本部長、内部監査室・東京事務
所管掌
2022年6月 当社取締役兼専務執行役員経営管
理本部長、資源対策本部長、内部
監査室・東京事務所管掌(現任)
1980年4月 当社入社
2007年6月 当社高岡工場抄紙部長
2010年6月 当社高岡工場技術研究部長
2011年6月 当社高岡工場次長
2013年6月 当社生産本部副本部長兼二塚製造
部長
2014年6月 当社執行役員生産本部副本部長
取締役兼
2015年6月 当社執行役員川内工場長兼洋紙板
常務執行役員
2022年
紙営業本部副本部長
生産本部長、
要 堺 由 隆 1958年2月5日 生 6月より 46
2016年6月 当社執行役員川内工場長兼営業本
高板・特殊用紙
1年
特命担当、
部副本部長
開発本部管掌
2017年6月 当社上席執行役員川内工場長兼営
業本部副本部長
2018年6月 当社上席執行役員O&Cアイボリー
ボード㈱代表取締役社長
2021年6月 当社取締役兼執行役員生産本部
長、高板・特殊用紙特命担当、開
発本部管掌
2022年6月 当社取締役兼常務執行役員生産本
部長、高板・特殊用紙特命担当、
開発本部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年4月 当社入社
2010年6月 当社執行役員資源対策本部副本部
長兼原材料部長
2011年6月 当社執行役員資源対策本部長
2012年6月 当社上席執行役員資源対策本部長
2014年6月 当社取締役兼執行役員資源対策本
部長
2022年
取締役
2016年6月 当社常務取締役兼執行役員
楠 原 勝 市 1955年4月15日 生 6月より 35
(常任監査等委員)
経営管理本部長兼管理部長、内部
2年
監査室・東京事務所管掌
2016年9月 当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東
京事務所管掌
2018年6月 中越パッケージ㈱代表取締役社長
2022年6月
当社取締役常任監査等委員(常勤・
現任)
1991年4月 弁護士登録
1995年4月 山口法律事務所設立
2001年4月 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡
2022年
易裁判所調停委員(現任)
社外取締役
2015年6月 アルビス㈱社外監査役(現任)
山 口 敏 彦 1957年10月26日 生 6月より ─
(監査等委員)
当社社外監査役(非常勤)
2年
2016年6月 当社社外取締役監査等委員(非常
勤・現任)
2018年8月 ㈱グラスキューブ社外監査役(現
任)
1988年6月 オーストラリア・コモンウエルス
銀行入行
2000年9月 バークレイズ銀行東京支店入行
2004年5月 米国公認会計士試験合格(イリノイ
州)
2022年
社外取締役
2012年7月 ポーティゴン銀行東京支店入行
櫻 井 佳 世 子
1964年9月8日 生 6月より ─
(監査等委員)
2年
2015年2月 トランスバリュー信託㈱(現 楽天
信託㈱)入社
2018年4月 TMF Group㈱入社
2022年6月 当社社外取締役監査等委員(非常
勤・現任)
計 145
(注) 監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が
定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経
験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと
から、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役である櫻井佳世子氏は、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験と、米国公認会計士
(USCPA)試験合格など会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見を活かして、グローバル
且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただくことを期待しております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと
から、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて
連携しております。
・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携し
て監査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名(うち社外取締役2名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、
取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っておりま
す。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 敬 13回 13回
杉島 光一 13回 13回
山口 敏彦 13回 13回
監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報
告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。
常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から業務執行状況等の説明を受
けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査
室から随時情報を受け、連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査室(2名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリス
ク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導し
ております。また、内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、
情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
58年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
向山 典佐 (監査継続年数 2年間)
小川 聡 (監査継続年数 7年間)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士補等5名、その他1名 であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の
事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と
結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等
委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準
に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきま
しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社
外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 37 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等
を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を、2021年2月26日開催の取締役会において決議いたしまし
た。
b. 決定方針の内容の概要
・ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図るための 報酬体系として、個々の取締役の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。
・取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定めた内規に基づいて決定するもの
とする。
・ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき
代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は代表取締役社長が、会社の業績や経営内容、職責お
よび考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定すること
とする。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、株主総会および取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定さ
れていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
ロ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長植松久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。
その権限は、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に
従い決定するものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつ
つ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。
ハ. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項
取締役の報酬等の額は2016年6月28日開催の第100期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議して
おります(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は6名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
115 115 ― ― 5
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)
36 36 ― ― 3
( 13 ) ( 13 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
(うち社外取締役)
合計
152 152 ― ― 8
( 13 ) ( 13 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
(うち社外役員)
(注) 1.当連結会計年度末現在の人員は取締役7名で、期中の異動は新任取締役2名、退任取締役1名であります。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価
証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分し
ており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行
い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。
また検証の結果、継続保有が合理的でないと判断した株式については、取引先との対話を通じて、縮減に向けた
取り組みを進めるとともに、縮減の状況についての開示を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 523
非上場株式以外の株式 31 3,290
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社工場の周辺地域に貢献するための
非上場株式 1 5
出資
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 7
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
258,439 258,439
日本紙パルプ
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
商事㈱
1,002 943
強化のため同社株式を保有しております。
㈱みずほフィ (保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機
219,793 219,793
有
ナンシャルグ 関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保
(注)2
344 351
ループ 有しております。
(保有目的) 当社は同社の持分法適用関連会社であ
500,000 500,000
り、同社グループとの業務提携を通じ、様々な共同事
王子ホール
業を行っております。協力関係の維持・強化を図り、 有
ディングス㈱
当社の企業価値向上を図るため、同社株式を保有して
303 358
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
101,622 101,622
大日本印刷㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
292 235
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
832,000 832,000
国際紙パルプ
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
商事㈱
264 212
強化のため同社株式を保有しております。
㈱ほくほく (保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機
254,282 254,282
有
フィナンシャ 関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保
(注)3
227 261
ルグループ 有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
19,755 19,755
㈱商船三井 として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
204 76
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
83,212 82,306
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・
強化のため同社株式を保有しております。
凸版印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式
180 153
の取得。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
52,150 52,150
大石産業㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
92 94
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
50,000 50,000
昭和パックス
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
㈱
75 93
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
80,000 80,000
㈱イムラ封筒 として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
67 78
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引
26,672 26,672
㈱富山銀行 関係の維持・強化のため同社株式を保有しておりま 有
56 85
す。
㈱三菱UFJ (保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関で
40,000 40,000
フィナンシャ あり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有し 無
30 23
ルグループ ております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
32,000 32,000
飯野海運㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
26 16
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
13,756 13,756
東亜合成㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
14 17
強化のため同社株式を保有しております。
三井住友トラ (保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関で
3,520 3,520
有
スト・ホール あり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有し
(注)4
14 13
ディングス㈱ ております。
㈱共同紙販 (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
2,662 2,662
ホールディン として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
12 12
グス 強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先
16,110 16,110
日立造船㈱ であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関 無
12 14
係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
6,487 6,487
イチカワ㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
9 9
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
7,059 7,059
アキレス㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
8 10
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引
5,706 5,706
㈱佐賀銀行 関係の維持・強化のため同社株式を保有しておりま 有
8 8
す。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
4,001 4,001
コクヨ㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
6 6
強化のため同社株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
10,000 10,000
竹田印刷㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
6 6
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
1,411 1,411
保土谷化学工
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
業㈱
6 6
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
2,200 2,200
ザ・パック㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
5 6
強化のため同社株式を保有しております。
ENEOS (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
11,770 11,770
ホールディン として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
5 5
グス㈱ 強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
10,000 10,000
日本フイルコ
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
ン㈱
5 5
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
3,000 3,000
伏木海陸運送
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
㈱
3 3
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
4,000 4,000
ダイニック㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
2 3
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
1,500 1,500
ナカバヤシ㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
0 0
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先
27 27
日本製紙㈱ であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関 無
0 0
係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パ
― 2,060
日本曹達㈱
ルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同
無
社株式を保有しておりましたが、当事業年度において
(注)5
― 7
全株式を売却しております。
(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
4.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
5.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,575 14,861
受取手形及び売掛金 21,286 -
※1 22,720
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 8,586 8,124
仕掛品 420 492
原材料及び貯蔵品 4,319 4,539
その他 2,855 2,564
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 53,041 53,301
固定資産
有形固定資産
※4 51,753 ※4 52,044
建物及び構築物
△ 34,683 △ 35,505
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 17,070 16,539
※4 239,809 ※4 240,663
機械装置及び運搬具
△ 212,490 △ 214,656
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 27,318 26,007
※4 7,558 ※4 7,596
土地
リース資産 222 225
△ 147 △ 144
減価償却累計額
リース資産(純額) 75 80
建設仮勘定
1,900 1,984
その他 3,154 3,268
△ 2,784 △ 2,787
減価償却累計額
その他(純額) 370 480
有形固定資産合計 54,293 52,688
無形固定資産
246 386
その他
無形固定資産合計 246 386
投資その他の資産
※3 7,768 ※3 8,256
投資有価証券
関係会社長期貸付金 5,040 4,410
繰延税金資産 2,680 2,554
その他 472 455
△ 52 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,908 15,632
固定資産合計 70,448 68,707
繰延資産 - 20
資産合計 123,490 122,029
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 11,802 ※4 12,979
支払手形及び買掛金
※4 30,568 ※4 27,328
短期借入金
リース債務 29 23
未払法人税等 133 493
賞与引当金 466 512
※2 5,232
4,425
その他
流動負債合計 47,425 46,569
固定負債
※4 22,796 ※4 20,442
長期借入金
リース債務 52 60
固定資産撤去費用引当金 - 320
環境対策引当金 2 159
関係会社事業損失引当金 49 47
事業構造改革引当金 - 60
退職給付に係る負債 5,598 5,631
109 118
その他
固定負債合計 28,608 26,839
負債合計 76,034 73,408
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金 16,253 16,253
利益剰余金 11,929 12,905
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 47,039 48,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 799
為替換算調整勘定 △ 70 31
△ 306 △ 262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 368 568
非支配株主持分 47 35
純資産合計 47,455 48,620
負債純資産合計 123,490 122,029
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 90,104
売上高 81,938
※2 、 ※3 68,126 ※2 、 ※3 76,235
売上原価
売上総利益 13,811 13,869
販売費及び一般管理費
販売手数料 4,406 182
運搬費 4,785 6,046
保管費 1,589 1,603
役員報酬 223 224
給料及び手当 1,276 1,334
退職給付費用 105 110
※3 286 ※3 383
研究開発費
減価償却費 124 141
1,360 1,488
その他
販売費及び一般管理費合計 14,159 11,516
営業利益又は営業損失(△) △ 347 2,352
営業外収益
受取利息 84 75
受取配当金 128 138
受取手数料 5 4
設備賃貸料 12 15
スクラップ売却益 14 27
為替差益 133 453
保険差益 7 11
持分法による投資利益 51 306
19 19
その他
営業外収益合計 456 1,052
営業外費用
支払利息 235 277
支払手数料 68 24
減価償却費 69 -
54 26
その他
営業外費用合計 427 328
経常利益又は経常損失(△) △ 319 3,077
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 6
※4 2 ※4 13
固定資産売却益
受取保険金 - 146
- 64
関係会社清算益
特別利益合計 3 230
特別損失
※5 184 ※5 470
固定資産除却損
※6 482 ※6 337
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 320
環境対策引当金繰入額 - 156
※7 164
事業構造改革費用 -
特別退職金 27 22
投資有価証券評価損 0 -
83 117
その他
特別損失合計 778 1,589
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,093 1,718
失(△)
法人税、住民税及び事業税
111 390
△ 152 71
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40 461
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,052 1,256
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 11
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,052 1,268
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,052 1,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274 125
退職給付に係る調整額 43 44
59 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 377 ※1 199
その他の包括利益合計
包括利益 △ 674 1,456
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
△ 674 1,468
非支配株主に係る包括利益 0 △ 11
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,864 16,253 13,315 △ 7 48,426 385 △ 48 △ 345 △ 8 47 48,464
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,864 16,253 13,315 △ 7 48,426 385 △ 48 △ 345 △ 8 47 48,464
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 333 △ 333 △ 333
親会社株主に帰属す
△ 1,052 △ 1,052 △ 1,052
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 360 △ 21 39 377 0 378
額)
当期変動額合計 ― ― △ 1,386 △ 0 △ 1,386 360 △ 21 39 377 0 △ 1,008
当期末残高 18,864 16,253 11,929 △ 7 47,039 745 △ 70 △ 306 368 47 47,455
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,864 16,253 11,929 △ 7 47,039 745 △ 70 △ 306 368 47 47,455
会計方針の変更によ
△ 24 △ 24 △ 24
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,864 16,253 11,904 △ 7 47,014 745 △ 70 △ 306 368 47 47,431
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267 △ 267 △ 267
親会社株主に帰属す
1,268 1,268 1,268
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 54 101 43 199 △ 11 188
額)
当期変動額合計 ― ― 1,001 △ 0 1,001 54 101 43 199 △ 11 1,189
当期末残高 18,864 16,253 12,905 △ 7 48,015 799 31 △ 262 568 35 48,620
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,093 1,718
純損失(△)
減価償却費 6,764 6,269
減損損失 482 337
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 55 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 214
支払利息 235 277
持分法による投資損益(△は益) △ 51 △ 306
関係会社清算損益(△は益) - △ 64
固定資産除却損 53 127
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 13
売上債権の増減額(△は増加) △ 313 △ 1,434
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,530 93
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13 △ 98
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,962 1,177
その他の負債の増減額(△は減少) △ 146 △ 8
未払又は未収消費税等の増減額 △ 60 △ 194
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 6
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 46
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 227 95
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) - 320
環境対策引当金の増減額(△は減少) - 156
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 2
事業構造改革費用 - 164
44 △ 89
その他
小計 6,412 8,346
利息及び配当金の受取額
212 214
利息の支払額 △ 233 △ 270
△ 425 △ 32
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,965 8,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,776 △ 3,821
有形固定資産の売却による収入 3 19
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 6
投資有価証券の売却による収入 1 11
短期貸付金の純増減額(△は増加) 324 170
長期貸付けによる支出 △ 0 -
長期貸付金の回収による収入 671 645
関係会社の整理による収入 - 74
資産除去債務の履行による支出 △ 0 -
△ 119 △ 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,898 △ 3,150
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,900 △ 1,850
長期借入れによる収入 17,300 4,660
長期借入金の返済による支出 △ 12,550 △ 8,403
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 333 △ 265
△ 31 △ 34
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,284 △ 5,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,352 △ 713
現金及び現金同等物の期首残高 7,222 15,575
※ 15,575 ※ 14,861
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中越パルプ木材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 6 社
会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
OCMファイバートレーディング㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。
連結子会社……主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄
物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連
結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売に
ついて、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の
支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷
時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
川内ナノフォレスト製造設備
1,087 1,071
グループ(帳簿価額)
川内ナノフォレスト製造設備グループに関して、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使
用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性の
低下や土地・建物等の時価下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
川内ナノフォレスト製造設備グループに関しては、セルロース・ナノファイバーについては製品化の途上にあ
り、収益に貢献できている状況ではなく、今後も一定の投資が必要と見込まれており、当該資産グループに減損の
兆候があると判断しています。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳
簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減
損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当期の実績及び翌年度計画等を基礎として
おり、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難と考えて
おりますが、当期における業績への影響を踏まえ、2022年度以降も一定程度影響が継続すると仮定し、会計上の見
積りを行っております。
安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確
実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,680 2,554
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理
的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響について、今後の収束時期等を正確
に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、2022年度以降も一定程度影響が継続すると仮定しており
ます。また、円安の影響、原燃料価格の高騰及び物流費の上昇もありますが、製品価格改定に取り組んでおり、一
定程度の製品価格改定を織り込んだ将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の
不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価の会計処理となります。従来は販売費及び一般管
理費に計上しておりました販売奨励金等の一部を、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,903百
万円減少し、売上原価は38百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,948百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6百万円増加し、売上債権の増減
額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は38百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は24百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた111百万円は、
「環境対策引当金」2百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 320 百万円
電子記録債権 689
売掛金 21,710
※2.流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 1 百万円
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,972百万円 4,300百万円
※4.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産(うち工場財団抵当設定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( 4,769百万円) ( 4,368百万円)
建物及び構築物 5,328百万円 4,908百万円
( 546 ) ( 432 )
機械装置及び運搬具 1,639 1,410
( 2,086 ) ( 2,086 )
土地 2,113 2,113
計 ( 7,401 ) ( 6,886 )
9,082 8,433
担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( 2,600百万円) ( 2,600百万円)
短期借入金 2,600百万円 2,600百万円
( 1,650 ) ( 1,200 )
長期借入金 3,502 2,833
(1年以内返済分を含む)
支払手形及び買掛金 7 9
計 ( 4,250 ) ( 3,800 )
6,109 5,443
5.保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
昭和木材有限会社 72百万円 60百万円
従業員(住宅融資) 31 23
計
104 84
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 27 百万円 △ 167 百万円
※3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
480 百万円 577 百万円
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2百万円 3百万円
土地 0 9
計
2 13
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 25百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 27 117
設備撤去費用 131 342
その他 0 0
計
184 470
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※6.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 358
富山県高岡市 遊休資産 機械装置及び運搬具 100
計 459
建物及び構築物 22
東京都中央区 遊休資産 その他(有形固定資産) 0
計 22
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については物
件毎に一つの資産グループとしております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 4
富山県高岡市 遊休資産 機械装置及び運搬具 333
計 337
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、一部設備の停止を決定したことによる将来使用価値の変化や、稼働休止資産を遊
休資産と判断したこと等により、別のグルーピングとし、当該資産グループに係る当社で保有している資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。
※7.事業構造改革費用の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結子会社の事業構造改革に伴う棚卸資産処分損、割増退職金およびその他関連費用です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
358百万円 164百万円
組替調整額 △0 △4
税効果調整前
357 159
税効果額 △83 △34
その他有価証券評価差額金
274 125
退職給付に係る調整額
当期発生額
30 28
組替調整額
33 35
税効果調整前
63 64
税効果額 △19 △19
退職給付に係る調整額
43 44
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
65 38
組替調整額
△5 △8
持分法適用会社に対する
59 30
持分相当額
その他の包括利益合計 377 199
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,354 ― ― 13,354
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3 0 ― 3
(変動事由の概要)
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 333 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,354 ― ― 13,354
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3 0 ― 4
(変動事由の概要)
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月11日
普通株式 267 20.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 267 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 15,575百万円 14,861百万円
現金及び現金同等物 15,575 14,861
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その
他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(2)③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 ― 89
1年超 ― 149
合計 ― 239
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達してお
り、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を
行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備
投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回
避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、以下のとおりであります。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
・ヘッジ方針
金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
・ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判
定を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適
時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把
握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デ
リバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を
参照ください。)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,266 3,266 ―
(2)関係会社長期貸付金 5,040 5,119 78
(3)長期借入金 (22,796) (22,725) △70
(4)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2)関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,502
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権、有価証券及び関係会社長期貸付金の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,575 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,286 ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 2,520 2,520 ―
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,750 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,818 5,038 5,840 2,938 3,888 5,090
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達してお
り、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を
行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備
投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適
時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把
握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,422 3,422 ―
(2)関係会社長期貸付金 4,410 4,446 36
(3)長期借入金 (20,442) (20,384) △58
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,834
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,861 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 22,720 ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 2,520 1,890 ―
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,900 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,428 7,230 4,336 7,501 796 576
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,422 ― ― 3,422
資産計 3,422 ― ― 3,422
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社長期貸付金 ― 4,446 ― 4,446
資産計 ― 4,446 ― 4,446
長期借入金 ― 20,384 ― 20,384
負債計 ― 20,384 ― 20,384
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,040 2,273 767
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 225 289 △63
合計 3,266 2,563 703
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,855 1,954 900
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 567 604 △37
合計 3,422 2,559 862
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 534百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 0
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11 6 ―
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び過去1年間継続し
て時価が取得原価に比べ30%以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び過去1年間継続し
て時価が取得原価に比べ30%以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連
結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制
度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,120 4,239
勤務費用 183 176
利息費用 16 18
数理計算上の差異の発生額 △30 △28
退職給付の支払額 △51 △113
退職給付債務の期末残高 4,239 4,293
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,239 4,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,239 4,293
退職給付に係る負債 4,239 4,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,239 4,293
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 183 176
利息費用 16 18
数理計算上の差異の費用処理額 29 31
過去勤務費用の費用処理額 3 3
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 232 230
(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては27百万円、当連結会計年度においては
22百万円を特別損失に計上しております。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △3 △3
数理計算上の差異 △60 △60
合計 △63 △64
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 29 26
未認識数理計算上の差異 368 307
合計 397 333
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.5 %
予想昇給率は、前連結会計年度は2021年3月31日、当連結会計年度は2022年3月31日を基準日として算定した年齢
別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,309 1,359
退職給付費用 149 149
退職給付の支払額 △99 △171
退職給付に係る負債の期末残高 1,359 1,338
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,359 1,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,359 1,338
退職給付に係る負債 1,359 1,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,359 1,338
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度147百万円 当連結会計年度148百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,752百万円 1,781百万円
連結会社間内部利益消去
226 225
投資有価証券評価損
368 281
減損損失
1,077 1,070
ゴルフ会員権評価損
29 29
資産除去債務
32 35
賞与引当金
147 162
繰越欠損金 1,164 889
その他
317 532
繰延税金資産小計 5,116 5,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △859 △827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,289 △1,347
評価性引当額小計 △2,149 △2,175
繰延税金資産合計 2,967 2,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
△172 △207
固定資産圧縮積立金
△87 △27
特別償却準備金
△27 △43
繰延税金負債合計
△287 △277
繰延税金資産純額 2,680 2,554
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 36 ― 1,127 1,164
評価性引当額 ― ― ― ― ― △859 △859
繰延税金資産 ― ― ― 36 ― 268 (b)304
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,164百万円( 法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産304百万円を計上してお
ります。この繰延税金資産304百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高1,164百万円(法定
実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 459 429 889
評価性引当額 ― ― ― ― △397 △429 △827
繰延税金資産 ― ― ― ― 61 ― (b)61
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金889百万円( 法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しており
ます。この繰延税金資産61百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高889百万円(法定実効税
率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計 30.6%
上しているため、注記を省略
(調整)
しております。
0.7
交際費等永久損金不算入項目
受取配当等永久益金不算入項目 △1.8
△5.5
持分法による投資損益
1.2
住民税均等割
1.3
評価性引当額の増減
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 21,286
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 22,720
契約負債(期首残高) 1
契約負債(期末残高) 1
契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営ん
でおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、
木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工(修理)、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選
別包装、保険代理、中越エコプロダクツ事業等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「紙・パルプ製造事業」の売上高は3,903百万円減少、
セグメント利益は6百万円増加しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 67,360 7,131 74,491 7,446 81,938
セグメント間の内部
3,219 ― 3,219 9,715 12,935
売上高又は振替高
計 70,580 7,131 77,711 17,162 94,873
セグメント利益又は損失
△ 2,150 1,562 △ 587 139 △ 448
(△)
セグメント資産 106,330 7,351 113,681 17,854 131,535
その他の項目
減価償却費
5,818 674 6,492 291 6,784
減損損失 482 ― 482 ― 482
有形固定資産及び
4,074 64 4,138 803 4,942
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造
事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含
んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
紙 68,211 ― 68,211 ― 68,211
パルプ 7,218 ― 7,218 ― 7,218
発電事業 ― 6,450 6,450 ― 6,450
その他 ― ― ― 8,224 8,224
顧客との契約から生じる収
75,429 6,450 81,880 8,224 90,104
益
外部顧客への売上高 75,429 6,450 81,880 8,224 90,104
セグメント間の内部
3,730 ― 3,730 10,954 14,684
売上高又は振替高
計 79,159 6,450 85,610 19,179 104,789
セグメント利益 1,301 717 2,018 246 2,264
セグメント資産 105,172 6,720 111,892 18,351 130,243
その他の項目
減価償却費
5,344 668 6,012 275 6,288
減損損失 337 ― 337 ― 337
有形固定資産及び
4,763 139 4,902 643 5,546
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造
事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含
んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
売上高 金額
報告セグメント計 77,711
「その他」の区分の売上高 17,162
セグメント間取引消去 △12,935
連結財務諸表の売上高 81,938
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △587
「その他」の区分の利益 139
セグメント間取引消去 84
その他の調整額 16
連結財務諸表の営業損失(△) △347
(単位:百万円)
資産 金額
報告セグメント計 113,681
「その他」の区分の資産 17,854
セグメント間相殺消去 △6,531
その他の調整額 △1,513
連結財務諸表の資産合計 123,490
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 6,492 291 △19 6,764
減損損失 482 ― ― 482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,138 803 △12 4,930
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
売上高 金額
報告セグメント計 85,610
「その他」の区分の売上高 19,179
セグメント間取引消去 △14,684
連結財務諸表の売上高 90,104
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,018
「その他」の区分の利益 246
セグメント間取引消去 80
その他の調整額 7
連結財務諸表の営業利益 2,352
(単位:百万円)
資産 金額
報告セグメント計 111,892
「その他」の区分の資産 18,351
セグメント間相殺消去 △6,712
その他の調整額 △1,502
連結財務諸表の資産合計 122,029
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 6,012 275 △19 6,269
減損損失 337 ― ― 337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,902 643 △13 5,533
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 16,041 紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱ 11,738 紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱ 9,988 紙・パルプ製造事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 18,145 紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱ 13,939 紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱ 12,594 紙・パルプ製造事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
減損損失 482 ― 482 ― ― 482
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
減損損失 337 ― 337 ― ― 337
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
O&C
△311
資金の貸付
関連
ペーパー
東京都 共同持株 (所有)
(純額)
会社 100 資金の貸付 短期貸付金 1,516
バッグホー
受取利息
中央区 会社 直接45%
9
ルディング
(注4)
(注1)
ス㈱
△630 630
資金の貸付
短期貸付金
O&C
板紙及び加
関連 東京都 (所有)
資金の貸付 (純額)
アイボリー 100 工品の生産
関係会社
役員の兼任 受取利息
会社 中央区 直接50%
73 5,040
販売
ボード㈱
長期貸付金
(注1)
OCM
関連 輸入チップ
輸入チップ
東京都 (所有)
ファイバー 輸入チップ
会社 100 の購買 12,239 買掛金 1,741
の購買
の仕入販売
中央区 直接16%
トレーディ
役員の兼任
(注4) (注2,注3)
ング㈱
(注) 1.資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
2.輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
3.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.その他の関係会社の子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
O&C
資金の貸付
△170
関連
ペーパー
東京都 共同持株 (所有)
(純額)
会社 100 資金の貸付 短期貸付金 1,346
バッグホー
受取利息
中央区 会社 直接45%
8
ルディング
(注3)
(注1)
ス㈱
資金の貸付
短期貸付金
△630 630
O&C
板紙及び加
関連 東京都 (所有)
資金の貸付 (純額)
アイボリー 100 工品の生産
関係会社
役員の兼任 受取利息
会社 中央区 直接50%
販売
ボード㈱ 66 4,410
長期貸付金
(注1)
OCM
関連 輸入チップ
輸入チップ
東京都 (所有)
ファイバー 輸入チップ
会社 100 の購買 17,507 買掛金 2,092
の購買
の仕入販売
中央区 直接16%
トレーディ
役員の兼任
(注3) (注2)
ング㈱
(注) 1.資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
2.輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
3.その他の関係会社の子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 (円) 3,550.96 3,639.20
1株当たり当期純利益又は
△78.85 95.02
1株当たり当期純損失(△) (円)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
47,455 48,620
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
47 35
(うち非支配株主持分 (百万円)) (47) (35)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
47,408 48,584
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,350 13,350
期末の普通株式の数 (千株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,052 1,268
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,052 1,268
当期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
13,351 13,350
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 22,750 20,900 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 7,818 6,428 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 29 23 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
22,796 20,442 0.6 2023年~2031年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
52 60 ― 2023年~2027年
のものを除く。)
合計 53,446 47,854 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,230 4,336 7,501 796
リース債務 24 20 10 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 (百万円)
22,352 43,220 65,850 90,104
税金等調整前
898 1,035 1,625 1,718
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
712 802 1,190 1,268
四半期(当期)純利益 (百万円)
1株当たり
53.36 60.10 89.18 95.02
四半期(当期)純利益 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2021年7月1日 (自 2021年10月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり
53.36 6.74 29.08 5.84
四半期純利益 (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,101 14,465
電子記録債権 161 146
売掛金 19,790 21,304
商品及び製品 7,889 7,462
仕掛品 379 438
原材料及び貯蔵品 4,113 4,313
前払費用 169 191
短期貸付金 3,233 3,228
未収入金 163 265
その他 153 37
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 51,153 51,849
固定資産
有形固定資産
※2 11,997 ※2 11,782
建物
※2 3,175 ※2 2,899
構築物
※2 26,829 ※2 25,600
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 356 429
※2 7,178 ※2 7,208
土地
リース資産 40 43
1,001 672
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,581 48,637
無形固定資産
ソフトウエア 230 186
7 7
その他
無形固定資産合計 238 194
投資その他の資産
投資有価証券 3,643 3,814
関係会社株式 1,410 1,410
長期貸付金 11 10
関係会社長期貸付金 5,040 4,410
長期前払費用 192 177
繰延税金資産 1,857 1,764
その他 207 207
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,324 11,754
固定資産合計 63,143 60,586
資産合計 114,297 112,435
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 413 513
買掛金 6,173 6,949
電子記録債務 2,860 3,463
※2 23,949 ※2 21,891
短期借入金
※2 7,818 ※2 6,428
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 13
未払金 207 607
未払法人税等 65 430
未払消費税等 617 324
未払費用 3,253 3,227
賞与引当金 305 343
設備関係支払手形 75 497
設備関係電子記録債務 566 930
147 103
その他
流動負債合計 46,467 45,724
固定負債
※2 22,796 ※2 20,382
長期借入金
リース債務 31 33
退職給付引当金 3,925 4,043
固定資産撤去費用引当金 - 320
環境対策引当金 - 155
関係会社事業損失引当金 49 47
資産除去債務 107 115
2 2
長期預り金
固定負債合計 26,912 25,101
負債合計 73,379 70,826
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金
15,971 15,971
資本準備金
資本剰余金合計 15,971 15,971
利益剰余金
利益準備金 1,254 1,254
その他利益剰余金
特別償却準備金 198 99
固定資産圧縮積立金 62 61
別途積立金 12,300 12,300
△ 8,219 △ 7,557
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,594 6,157
自己株式 △ 7 △ 7
株主資本合計 40,423 40,985
評価・換算差額等
494 623
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 494 623
純資産合計 40,918 41,609
負債純資産合計 114,297 112,435
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 76,644 84,532
63,837 71,748
売上原価
売上総利益 12,806 12,784
※2 13,448 ※2 10,841
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 641 1,942
営業外収益
受取利息 91 81
受取配当金 124 134
266 608
その他
営業外収益合計 483 824
営業外費用
支払利息 227 264
191 49
その他
営業外費用合計 419 313
経常利益又は経常損失(△) △ 577 2,452
特別利益
受取保険金 - 146
投資有価証券売却益 0 4
- 2
その他
特別利益合計 0 154
特別損失
※3 183 ※3 468
固定資産除却損
減損損失 482 337
投資有価証券評価損 0 -
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 320
環境対策引当金繰入額 - 155
110 139
その他
特別損失合計 776 1,422
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,353 1,184
法人税、住民税及び事業税
15 274
△ 163 56
法人税等調整額
法人税等合計 △ 148 330
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,204 854
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 18,864 15,971 15,971
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,864 15,971 15,971
した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 18,864 15,971 15,971
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,254 341 63 12,300 △ 6,825 7,133
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,254 341 63 12,300 △ 6,825 7,133
した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 143 143 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 333 △ 333
当期純損失(△) △ 1,204 △ 1,204
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 143 △ 0 ― △ 1,394 △ 1,538
当期末残高 1,254 198 62 12,300 △ 8,219 5,594
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有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7 41,962 243 243 42,205
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7 41,962 243 243 42,205
した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 333 △ 333
当期純損失(△) △ 1,204 △ 1,204
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 251 251 251
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 1,538 251 251 △ 1,287
当期末残高 △ 7 40,423 494 494 40,918
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 18,864 15,971 15,971
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,864 15,971 15,971
した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 18,864 15,971 15,971
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,254 198 62 12,300 △ 8,219 5,594
会計方針の変更によ
△ 24 △ 24
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,254 198 62 12,300 △ 8,244 5,570
した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 99 99 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 267 △ 267
当期純利益 854 854
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 99 △ 0 ― 687 587
当期末残高 1,254 99 61 12,300 △ 7,557 6,157
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有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7 40,423 494 494 40,918
会計方針の変更によ
△ 24 △ 24
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7 40,399 494 494 40,893
した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 267 △ 267
当期純利益 854 854
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 129 129 129
額)
当期変動額合計 △ 0 586 129 129 716
当期末残高 △ 7 40,985 623 623 41,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業
年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物
の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売につ
いて、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点
で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
川内ナノフォレスト製造設備
1,087 1,071
グループ(帳簿価額)
川内ナノフォレスト製造設備グループに関して、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使
用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の要否 (2) 識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,857 1,764
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価の会計処理となります。従来は販売費及び一般管
理費に計上しておりました販売奨励金等の一部を、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,903百万円減少
し、売上原価は38百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,948百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は24百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1.関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 4,977百万円 5,280百万円
短期金銭債務 9,150 9,265
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 4,831百万円 4,472百万円
構築物 497 436
機械及び装置 1,639 1,410
土地 2,086 2,086
計
9,054 8,405
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 2,600百万円 2,600百万円
長期借入金 3,502 2,833
(1年以内返済分を含む)
計
6,102 5,433
3.保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
中越エコプロダクツ株式会社 1,584百万円 1,782百万円
昭和木材有限会社 72 60
従業員(住宅融資) 31 23
計
1,688 1,866
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(売上高) 4,847百万円 5,354百万円
営業取引(仕入高) 32,867 40,671
営業取引以外の取引高 185 170
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売手数料 5,943 百万円 1,736 百万円
運搬費 4,702 6,032
退職給付費用 93 94
減価償却費 115 115
おおよその割合
販売費 79.2% 71.7%
一般管理費 20.8 28.3
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 6百万円 6百万円
構築物 16 4
機械及び装置 27 115
設備撤去費用 131 342
その他 0 0
計
183 468
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額422百万円)、関連会社株式(貸借対照表計
上額987百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度( 2022年3月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額422百万円)、関連会社株式(貸借対照表計
上額987百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
1,201百万円 1,238百万円
投資有価証券評価損
366 280
減損損失
1,064 1,057
ゴルフ会員権評価損
25 25
資産除去債務
32 35
賞与引当金
93 105
繰越欠損金
1,136 856
その他 293 458
繰延税金資産小計
4,214 4,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △831 △795
△1,256 △1,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,088 △2,030
繰延税金資産合計 2,126 2,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△153 △190
特別償却準備金
△87 △43
固定資産圧縮積立金 △27 △27
繰延税金負債合計
△268 △261
繰延税金資産純額 1,857 1,764
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
税引前当期純損失を計上して 30.6%
いるため、注記を省略してお
(調整)
ります。
1.0
交際費等永久損金不算入項目
△0.8
受取配当等永久益金不算入項目
1.4
住民税均等割
△4.9
評価性引当額の増減
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 11,997 561 6 769 11,782 21,427
8
構築物 3,175 66 334 2,899 11,556
(4)
672
機械及び装置 26,829 4,075 (333) 4,631 25,600 208,748
[223]
車両運搬具 0 ― ― 0 0 22
工具、器具及び備品 356 224 0 150 429 2,516
土地 7,178 33 4 ― 7,208 ―
リース資産 40 15 ― 12 43 19
建設仮勘定 1,001 4,632 4,961 ― 672 ―
5,653
計 50,581 9,609 (337) 5,899 48,637 244,292
[223]
無形固定資産
ソフトウェア 230 41 ― 85 186 ―
その他 7 0 ― 0 7 ―
計 238 42 ― 85 194 ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 高岡工場 4号回収ボイラ炉底水管更新 1,214百万円
川内工場 6号回収ボイラ水冷壁更新第一期 523
建設仮勘定 高岡工場 4号回収ボイラ炉底水管更新 636
川内工場 6号回収ボイラ水冷壁更新第一期 526
川内工場 本事務所新設 522
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期減少額の[ ]内は内書きで、国庫補助金等で取得した資産に関して取得価額から控除している圧縮記帳
額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42 2 2 42
賞与引当金 305 343 305 343
固定資産撤去費用引当金 ― 320 ― 320
環境対策引当金 ― 155 ― 155
関係会社事業損失引当金 49 ― 2 47
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本(各)支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.chuetsu-pulp.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第105期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出。
2 内部統制報告書
事業年度( 第105期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出。
3 四半期報告書及び確認書
( 第106期 第1四半期 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出。
( 第106期 第2四半期 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第106期 第3四半期 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
中越パルプ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中越パルプ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1.固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中越パルプ工業株式会社の当連結会計年度の連結財務 当監査法人は、中越パルプ工業株式会社の固定資産の
諸表において有形固定資産52,688百万円及び無形固定資 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討する
産386百万円が計上されており、総資産の43%を占めて にあたり、同社が構築した関連する内部統制の整備・運
いる。 用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して主
に以下の手続を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
・ 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に使
中越パルプ工業株式会社の川内ナノフォレスト製造設備
用された将来キャッシュ・フローの見積りが、取締
グループは、2018年3月期における設備稼働後、セル
役会で承認された予算と整合していることを確かめ
ロース・ナノファイバーの製品化の途上にあり、未だ収
るとともに、過年度の予算の達成度合いを確認して
益に貢献できている状況にはな い。今後も一定の投資が
当該見積りの合理性を検討した。
必要と見込まれており、当該資産グループに減損の兆候
・ 予算及び将来計画に含まれる重要な仮定であるセル
があると識別している。
ロース・ナノファイバー関連製品の販売数量につい
これらの資産グループの固定資産の帳簿価額の合計は
ては、製品化の進捗度及びその販売計画について経
1,071百万円である。
営者等と議論し、また当期の販売実績を確認し、そ
会社は、当該資産グループの各々に関して、使用及び
れらの妥当性を確かめた。
最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることか
ら、減損損失の認識を不要と判断している。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断は、経
営者による見積りに基づいており、その基礎となる予算
等は、経営者の判断を伴う重要な仮定である販売数量に
より重要な影響を受けるものである。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中越パルプ工業株式会社の当連結会計年度の連結財務 当監査法人は、中越パルプ工業株式会社の繰延税金資
諸表において、繰延税金資産2,554百万円が計上されて 産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあた
いる。このうち、中越パルプ工業株式会社に係る計上額 り、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況
が1,764百万円であり、過半数を占めていることから特 の有効性を評価した上で、同社の判断に対して主に以下
に重要である。 の手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、中越パ
(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類
ルプ工業株式会社にかかる繰延税金資産の繰延税金負債
の妥当性について、税務上の欠損金が生じた要因分
との相殺前の金額は2,026百万円であり、将来減算一時
析を批判的に検討するとともに、当期の損益の発生
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
状況の詳細な検討及び将来の課税所得の見積りとの
4,056百万円(うち繰越欠損金にかかる金額856百万円)
比較を行い、その重要性を検討した。
から評価性引当額2,030百万円(うち税務上の繰越欠損
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来
金に係る評価性引当額795百万円)が控除されている。
の課税所得の見積りが、取締役会で承認された予算
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
と整合していることを確かめるとともに、過年度の
対して、予算に基づく将来の一時差異等加減算前課税所
予算の達成度合いを確認して当該見積りの合理性を
得の見積額及び予定される将来加算一時差異の解消見込
検討した。
額を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断してい
・ 予算に含まれる重要な仮定である販売数量について
る。
は、経営者と議論するとともに、関連する同社の内
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者による見
部資料及び利用可能な実績データとの比較を実施し
積りに基づいており、その基礎となる予算等は、経営者
てその合理性を検討した。
の判断を伴う重要な仮定である販売数量の他、為替相場
・ 為替相場や原燃料価格について実勢価格と比較する
や原燃料価格、物流費の見込み、更には製品価格改定の
と共に予算における物流費の見込みを確認し、又、
見込みにより重要な影響を受けるものである。
製品価格改定に関して過去の実績との比較を行った
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
上で、予算に一定のリスクを反映させた経営者によ
討事項に該当するものと判断した。
る不確実性への評価について検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中越パルプ工業株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中越パルプ工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中越パルプ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パ
ルプ工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(1.固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(2.繰延税金資産の回収可能性に関する
判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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