株式会社エンプラス 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第61期（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エンプラス
【英訳名】 ENPLAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】 (048)253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部
財務経理部 部門長 小倉 高志
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】 (048)253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部
財務経理部 部門長 小倉 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,288 31,281 31,456 29,437 32,894
売上高 （百万円）
3,846 1,877 2,150 1,906 3,451
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,536 332 489 893 2,528
（百万円）
純利益
2,398 479 2,089 3,916
包括利益 （百万円） △ 335
52,258 51,606 50,049 38,103 41,493
純資産額 （百万円）
57,118 56,656 54,996 45,155 47,061
総資産額 （百万円）
4,062.72 4,017.45 4,002.13 4,264.58 4,647.02
１株当たり純資産額 （円）
198.26 26.03 39.44 79.41 287.10
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
197.72 39.44 286.60
（円） － －
当期純利益金額
91.0 90.4 89.7 83.0 87.1
自己資本比率 （％）
4.9 0.6 1.0 2.1 6.4
自己資本利益率 （％）
17.9 118.7 53.8 52.2 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,581 3,945 3,354 3,921 4,046
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,834 △ 2,411 △ 2,116 △ 1,966 △ 1,576
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,037 △ 1,178 △ 1,735 △ 12,770 △ 2,053
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
24,545 25,081 24,263 13,678 14,825
（百万円）
残高
1,591 1,587 1,587 1,563 1,420
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 146 ) ( 174 ) ( 129 ) ( 178 ) ( 214 )
（注）１ 第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,910 6,337 5,872 5,471 6,807
売上高 （百万円）
2,894 2,777 7,231 4,284 1,945
経常利益 （百万円）
2,812 1,461 6,774 4,176 4,033
当期純利益 （百万円）
8,080 8,080 8,080 8,080 8,080
資本金 （百万円）
18,232,897 18,232,897 18,232,897 13,232,897 13,232,897
発行済株式総数 （株）
29,447 29,712 34,545 25,349 28,405
純資産額 （百万円）
30,784 31,433 35,810 28,639 29,790
総資産額 （百万円）
2,288.50 2,310.31 2,776.95 2,860.17 3,222.09
１株当たり純資産額 （円）
80.00 55.00 30.00 30.00 47.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 22.50 )
額）
219.80 114.23 545.49 371.05 458.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
219.21 545.48
（円） － － －
当期純利益金額
95.1 93.7 95.6 87.8 95.4
自己資本比率 （％）
9.9 5.0 21.3 14.1 15.1
自己資本利益率 （％）
16.2 24.9 3.9 11.2 5.9
株価収益率 （倍）
36.4 48.1 5.5 8.1 10.4
配当性向 （％）
318 336 340 358 327
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 53 ) ( 51 ) ( 51 ) ( 53 ) ( 67 )
117.8 96.7 74.1 140.7 95.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,350 3,875 3,930 5,080 4,360
最低株価 （円） 2,902 2,473 1,809 1,912 2,365
（注）１ 第58期、第60期、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1981年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額
500円）の設立年月日は1962年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年１月に合併
と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は1928年12月１日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、
合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（1990年４月商号変更、現株式会社エン
プラス）を実質上の存続会社として記載いたします。
年次 摘要
1962年２月 プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、
第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。
1963年３月 本店を東京都荒川区に移転。
1965年11月 埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。
1971年11月 本店を埼玉県川口市に移転。
1975年５月 シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設
立。
1980年４月 米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。
1980年４月 埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕
設立。
1981年１月 株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時
に商号を第一精工株式会社に変更。
1982年７月 店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。
1984年７月 栃木県矢板市に栃木工場〔矢板工場〕完成。
1984年９月 東京証券取引所市場第２部へ上場。
1986年４月 埼玉県川口市にQMS株式会社設立。
1987年８月 韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔ENPLAS(KOREA), INC.〕設立。
1988年６月 英国ミルトンキーンズ市にENPLAS(U.K.) LTD.設立。
1990年１月 マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION
(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。
1990年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
1990年４月 商号を株式会社エンプラスに変更。
1990年４月 埼玉県鳩ヶ谷市〔現、川口市〕に株式会社エンプラステック設立。
1991年８月 栃木県鹿沼市に株式会社エンプラス鹿沼〔㈱エンプラス精機〕設立。
1992年11月 本社ビルを現在地に竣工。
1993年８月 米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。
1994年７月 ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。
1994年12月 マレーシア ペナン州にENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ペナン工場完成。
1995年３月 埼玉県大宮市（現、さいたま市）に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を
新設。
1997年３月 タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。
1997年６月 中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD
INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設
立。
1997年10月 ENPLAS TECH（U.S.A.),INC.がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるTESCO
INTERNATIONAL,INC.から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をENPLAS TESCO, INC.〔現、
ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕に変更。
1998年３月 栃木工場〔矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。
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年次 摘要
1998年９月 台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS
HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。
1998年12月 ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバル
に新工場完成。
1999年４月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。
1999年８月 ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.がENPLAS HY-CAD ELECTRONIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕に社名変更。
2000年３月 東京証券取引所市場第１部へ指定替え。
2000年５月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。
2000年５月 ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕中
国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。
2000年６月 株式会社エンプラステックを吸収合併。
2001年４月 ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。
2001年７月 オランダ アムステルダム市にENPLAS(U.S.A.), INC.の支店としてENPLAS AMSTERDAM BRANCH開設。
2002年２月 中国香港にENPLAS(HONG KONG)LIMITED.設立。
2002年４月 半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器
設立。
2003年４月 液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス ディスプレ
イ デバイス設立。
2003年４月 栃木工場〔矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔㈱エンプラス精機〕において
ISO14001認証取得。
2003年６月 ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.がENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名変更。
2003年10月 ENPLAS AMSTERDAM BRANCHを現地法人化、ENPLAS(EUROPE)B.V.設立。
2004年６月 米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。
2005年４月 ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATIONを子会社化するとともに、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
CORPORATIONに社名変更し、台中市から新竹市に移転。
2005年６月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エ
ンプラス精機に社名変更。
2005年８月 ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)
CO.,LTD.設立。
2005年９月 ENPLAS(KOREA),INC.を清算。
2006年２月 株式会社エンプラスオプティクスを清算。
2006年10月 ENPLAS NANOTECH,INC.を清算。
2006年12月 中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD.設立。
2007年２月 鹿沼工場においてISO14001認証取得。
2007年５月 韓国ソウル市に、REP KOREA社との合弁による子会社ENPLAS(KOREA), INC.を設立。
2009年８月 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算。
2010年10月 ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.を子会社化し、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)
CO.,LTD.に社名変更。
2011年７月 インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。
2011年10月 ENPLAS TESCO,INC.がENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.に社名変更。
2011年12月 タイ チョンブリ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ピントン工場完成。
2012年４月 ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デ
バイス設立。
2012年６月 株式会社エンプラス精機を清算。
2013年２月 矢板工場を売却。
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年次 摘要
2013年８月 シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能
を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。
2013年12月 米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。
2014年３月 フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR
PERIFHERALS PHILIPPINES,INC.設立。
2014年４月 ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及
びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD
Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、
ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。
2014年５月 イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。
2014年12月 株式会社DNAチップ研究所と資本業務提携。
2015年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2015年７月 東京都千代田区にグローバル本社を開設。
2015年10月 東京都港区に浜松町事業所を開設。
2015年11月 米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。
2016年２月 英国SPHERE FLUIDICS社と資本業務提携。
2016年５月 英国ヒースローにENPLAS(EUROPE)LTD.を設立。
2016年９月 ENPLAS(KOREA), INC.を清算。
2016年10月 ENPLAS(EUROPE)LTD.がENPLAS(EUROPE)B.V.を吸収合併。
2017年２月 東京都千代田区に株式会社シングルセルテクノロジーを設立。
2017年５月 ENPLAS(EUROPE)LTD.が英国ロンドンに移転。
2017年６月 ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により
子会社化。
2018年１月 POLYLINKS, INC.がENPLAS LIFE TECH,INC.に社名変更。
2019年10月 中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.
設立。
2020年５月 株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携を解消。
2021年２月 ENPLAS(HONG KONG)LIMITED.を清算。
2021年３月 株式会社シングルセルテクノロジーを清算。
2021年６月 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。
2021年９月 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移
行。
2022年４月 京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社で構成されており、主としてエンジニアリングプラ
スチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
Semiconductor事業
当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION
ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.
ENPLAS（EUROPE）LTD.
ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.
ENPLAS（ITALIA）S.R.L.
ENPLAS（ISRAEL）LTD.
（海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.
Life Science事業
当事業においては、ライフサイエンス関連製品等を製造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS MICROTECH, INC.
（海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC.
Digital Communication事業
当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
ENPLAS（ISRAEL）LTD.
（海外製造販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.
ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.
Energy Saving Solution事業
当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器等を製
造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
（海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.
ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.
ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.
PT.ENPLAS INDONESIA
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その他
（研究開発活動） 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。
（地域統括） ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社
の統括を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※印 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
Digital
Digital Communication事業及びEnergy
Communication
ENPLAS HI-
千米ドル
シンガポール 事業 Saving Solution事業製品の販売、情報
100
2,382
TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.
Energy Saving
収集及びマーケティングをしている。
Solution事業
ENPLAS（U.S.A.）, INC. Energy Saving Energy Saving Solution事業製品の製
米国 千米ドル 100
ジョージア州 4,000 (100)
（注）２、３ Solution事業 造、販売をしている。
百万円
株式会社エンプラス研究所 埼玉県川口市 研究開発活動 100 研究開発全般を担当している。
45
Semiconductor
事業
Life Science事 Semiconductor事業、Life Science事
業 業、Digital Communication事業及び
百万円
Digital
ＱＭＳ株式会社 埼玉県川口市 100
Energy Saving Solution事業製品の製
50
Communication
造、販売をしている。役員の兼任あ
事業
り。
Energy Saving
Solution事業
Semiconductor
ENPLAS PRECISION Semiconductor事業及びEnergy Saving
千マレーシア
事業
マレーシア 100
リンギット
（MALAYSIA）SDN.BHD. Solution事業製品の製造、販売及び技
Energy Saving
ジョホールバル (70)
4,000
術サービスをしている。
（注）３
Solution事業
Semiconductor
事業 Semiconductor事業及びDigital
米国
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
千米ドル 100
Digital
カリフォルニア
Communication事業製品の販売及び技術
2,000 (100)
（注）３、５
州
Communication サービス等をしている。
事業
ENPLAS PRECISION Energy Saving Energy Saving Solution事業製品の製
タイ 千タイバーツ
100
チョンブリ県
100,000
（THAILAND）CO.,LTD. Solution事業 造、販売をしている。
Digital
Digital Communication事業及びEnergy
Communication
ENPLAS ELECTRONICS
中国 千人民元 100 Saving Solution事業製品の製造、販売
事業
（SHANGHAI）CO.,LTD. (注）３ 上海市 18,311 (10.0)
をしている。当社から原材料を購入し
Energy Saving
ている。
Solution事業
Semiconductor事業製品の製造、販売を
株式会社エンプラス半導体機器 百万円
Semiconductor 100 している。当社から原材料を購入して
埼玉県川口市
（注）３ 310 事業 (100) いる。当社から土地建物を賃借してい
る。役員の兼任あり。
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
台湾 千ニュー台湾ドル Semiconductor Semiconductor事業製品の販売、情報収
70.0
新竹県 事業 集、マーケティングをしている。
CORPORATION （注）４ 21,120
Digital
Digital Communication事業及びEnergy
Communication
ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナム 千米ドル 100
事業 Saving Solution事業製品の製造、販売
ハノイ
（注）３ 1,522 (100)
Energy Saving
をしている。
Solution事業
GUANGZHOU ENPLAS
Energy Saving Energy Saving Solution事業製品の製
中国 千人民元 100
MECHATRONICS CO.,LTD.
広東省 18,919 (100)
Solution事業 造、販売をしている。
（注）３
Energy Saving Energy Saving Solution事業製品の製
インドネシア 千米ドル
PT.ENPLAS INDONESIA
100
西ジャワ州
2,000
Solution事業 造、販売をしている。
ENPLAS SEMICONDUCTOR
Semiconductor事業製品の製造、販売、
千米ドル
Semiconductor
PERIPHERALS PTE.LTD. シンガポール 100 情報収集及びマーケティングをしてい
13,000 事業
る。役員の兼任あり。
（注）２
ENPLAS SEMICONDUCTOR
Semiconductor事業製品の製造、販売、
フィリピン 千米ドル Semiconductor 100
技術サービス、情報収集及びマーケ
PERIPHERALS PHILIPPINES,
パンパンガ州 事業
200 (100)
ティングをしている。
INC.（注）３
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議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
内容
（％）
Life Science事業製品の販売、技術
米国
ENPLAS MICROTECH, INC. Life Science事
千米ドル 100
カリフォルニア
サービス、情報収集及びマーケティン
3,000
業 (100)
（注）３
州
グをしている。
Semiconductor事業製品の販売、技術
英国 千米ドル Semiconductor
ENPLAS（EUROPE）LTD. 100 サービス、情報収集及びマーケティン
ロンドン 事業
500
グをしている。
Semiconductor Semiconductor事業及びEnergy Saving
事業
ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH. ドイツ 千ユーロ 100
Solution事業製品の販売、技術サービ
Energy Saving
バイエルン州 25
（注）３ (100) ス、情報収集及びマーケティングをし
Solution事業 ている。
Semiconductor事業製品の販売、技術
千ユーロ
ENPLAS（ITALIA）S.R.L イタリア Semiconductor 100
サービス、情報収集及びマーケティン
（注）３ ミラノ 20 事業 (100)
グをしている。
Semiconductor
Semiconductor事業及びDigital
事業
千シェケル
ENPLAS（ISRAEL）LTD. イスラエル 100
Communication事業製品の販売、技術
Digital
（注）３ ハイファ 100 (100)
サービス、情報収集及びマーケティン
Communication
グをしている。
事業
Life Science事業及びEnergy Saving
米国 千米ドル
Solution事業製品の情報収集及びマー
ENPLAS AMERICA, INC.
地域統括 100
ニューヨーク州
1,000
ケティングをしている。役員の兼任あ
り。
米国
ENPLAS LIFE TECH, INC. Life Science事 Life Science事業製品の製造、販売を
米ドル 100
ノースカロライ
100
業 (100) している。
（注）３
ナ州
Semiconductor事業製品の販売ならびに
ENPALS NICHING SUZHOU
中国 千人民元 Semiconductor 70.0
技術サービス、情報収集及びマーケ
江蘇省 事業
7,053 (100)
CO.,LTD.（注）３
ティングをしている。
（持分法適用会社）
Integrated Nano- Life Science事 Life Science事業製品の研究開発をし
千米ドル
米国 21.45
ニューヨーク州 14
Technologies,Inc. 業 (100) ている。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
４ ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
4,225 400 316 1,794 3,058
CORPORATION
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５ ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
5,271 340 246 1,021 2,207
６ 当連結会計年度において、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
７ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったSPHERE FLUIDICS LTD.は、影響力が低下したため持
分法適用範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
244
Semiconductor事業 （ 32 ）
Life Science事業 92
（ 35 ）
Digital Communication事業 187
（ 14 ）
Energy Saving Solution事業 638
（ 112 ）
1,161
報告セグメント計 （ 193 ）
56
その他 （ 6 ）
203
全社（共通） （ 15 ）
1,420
合計 （ 214 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
327 40.7 15.0 6,060
（ 67 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
Life Science事業 38
（ 21 )
Digital Communication事業 66
（ 13 )
Energy Saving Solution事業 110
（ 19 )
214
報告セグメント計 （ 53 )
40
その他 （ 6 )
73
全社（共通） （ 8 )
327
合計 （ 67 )
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社グループの使命
当社グループは、信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、
① お客様に感謝される製品とサービスを提供します。
② 能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを生みます。
③ 株主の皆様の期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。
（２）当社グループの優先的に対処すべき課題
今後の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、行動制限が解除されたことにより
徐々に経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えてきました。一方、変異株の感染拡大収束は予断を許さず、半導
体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約も深刻化しました。また、資源やエネルギー価格の高騰、インフレ
の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。半導体市場は、車載、モバイル、サーバー用途
の需要が拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い、ホームユースの臨
床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。自動車市場はＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向に
あるものの、半導体不足等の影響による自動車メーカーの生産調整により不透明な状況が続いております。そのよう
な状況の中、当社は顧客ニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課
題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業においては
日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的
に対処すべき課題は次のとおりです。
① 多様な成長戦略の実行
持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。
当社はSemiconductor事業及びLife Science事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、Digital Communication事業
とEnergy Saving Solution事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、人々の生活に欠かすことのできない
よりEssentialな領域への転換によりさらなる成長を模索してまいります。よりバランスの取れた事業構成とすべ
く、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。
② ソリューション提案の推進
当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソ
リューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えており
ます。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別
化に取り組んでまいります。
③ 経営リスクへの対応
当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当
社は、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、棚卸資産のリスク、知的財産権に
関するリスク、カントリーリスク、災害・感染症等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策
について随時審議決定しております。災害・感染症等によるリスクについては、全世界に新型コロナウイルス感染症
が感染拡大しており、従業員の安全やサプライチェーンの分断等、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるた
め、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財
産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力
な知的財産権の保有を推進しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、
主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2022年６月27日現在
において判断したものであります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管
理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討し
ております。
(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化によ
り、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整
の影響を受けやすい環境にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規
開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積
極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約80％と海外売上高の割合が高いため、為替レートの
変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスク
ヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展し
た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）棚卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等）
(1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとお
り、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法
による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また原
材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当
該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値
が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおり
ます。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知
的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グルー
プが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における
政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）災害・感染症等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力
への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めており
ます。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証は
なく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する
可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプラ
イチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業特有のリスク
Life Science事業ではＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製
品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力してまいりましたが、これらのバイオ関連分野に係る有形固定資
産等について、いくつかの資産グループでは継続した営業赤字の状況等から減損の兆候が認められております。各
資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われますが、将来キャッシュ・フローの見積りに用
いられる事業計画には、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎
とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得
の見積り等の重要な仮定が用いられます。
バイオ関連製品においては、対象となる市場全体が導入期にあり、これらの仮定に大きな乖離が生じる等の理由
により、収益力が低下した結果、当社グループが保有するバイオ関連製品の有形固定資産等について減損損失が発
生する可能性があります
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、行動制限が解除
されたことにより、徐々に経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えました。一方、変異株の感染拡大収束は予断
を許さず、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約も深刻化しました。また、資源やエネルギー価格の
高騰、インフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気回復が進んだ一方、インフレが引き続き進行しまし
た。また、政策金利の引き上げが実施され、長期金利は上昇基調が続く見通しとなっています。中国においては、世
界的な財消費や設備投資の増加を受けて、輸出は堅調に推移しました。一方、ゼロコロナ政策に伴う活動制限と外出
自粛による個人消費の下振れにより、景気低迷が懸念されます。新興国・地域においては、東南アジアを中心に新型
コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限により、経済活動は停滞しました。わが国経済は、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置の適用が断続的に続き、景気回復は鈍化しました。また、資源価格の高騰や円安の進行を背景に
個人消費への悪影響が懸念されます。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体不足、部品
不足、物流網の混乱による顧客の生産調整を受けましたが、当社はソリューション提案に注力し、また、グローバル
でのサプライチェーンを活用して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グ
ループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規
事業創出の機会としてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,894百万円（前期比11.7％増）となり、営業利益は3,600百万円（前期比
69.8％増）、経常利益は3,451百万円（前期比81.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,528百万円（前期比
182.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりまし
たが、当連結会計年度より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創
出に繋げるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエン
プラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体
機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しておりま
す。
当連結会計年度の比較・分析は 、 変更後のセグメント区分に基づいております 。
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「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、次世代高速通信普及に伴うサーバー、パソコン、自動車、ア
ナログの各用途の需要が高水準を維持しました。各国の経済活動再開の動きやＤＸやＣＡＳＥの実現に向けた産業構
造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んで
おります。この結果、当連結会計年度の売上高は15,911百万円（前期比23.1％増）、セグメント営業利益は2,601百
万円（前期比64.7％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加し、試作受注も堅調に推移しました。今後も遺伝子
検査市場の拡大に合わせて、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上も堅調に推移すると見込んで
おります。なお、当該セグメントには、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当連結
会計年度の売上高は2,475百万円（前期比23.2％増）、セグメント営業損失は1,186百万円（前期は1,405百万円のセ
グメント営業損失）となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響による顧客の生産調整が継続しており、売上は低調に推
移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡や東南アジアでのサプライチェーンの混乱による液晶テレ
ビ市況の悪化により、売上は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は3,538百万円（前期比
12.3％減）、セグメント営業利益は1,065百万円（前期比9.0％減）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
セグメント全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから回復基調にあり、前連結会
計年度と比較し売上は好調に推移しました。自動車用部品とプリンター用部品は世界的な半導体不足や部品の調達難
による顧客の生産調整が継続しました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,968百万円（前期比4.8％増）、セ
グメント営業利益は1,120百万円（前期比44.3％増）となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
Semiconductor事業（百万円） 15,926 123.5
Life Science事業（百万円)
2,366 103.4
Digital Communication事業（百万円）
3,534 85.4
Energy Saving Solution事業（百万円）
10,787 105.1
合計（百万円） 32,615 110.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
Semiconductor事業 17,921 136.7 3,925 204.9
Life Science事業
2,646 131.8 417 169.5
Digital Communication事業
3,413 84.5 399 76.2
Energy Saving Solution事業
10,873 102.6 552 85.4
合計 34,855 117.1 5,294 158.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
Semiconductor事業（百万円） 15,911 123.1
Life Science事業（百万円)
2,475 123.2
Digital Communication事業（百万円）
3,538 87.7
Energy Saving Solution事業（百万円）
10,968 104.8
合計（百万円） 32,894 111.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は47,061百万円となり、前連結会計年度末比1,905百万円の増加となりました。
流動資産につきましては2,897百万円増加いたしました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で1,716百万円、現金
及び預金で1,159百万円、原材料及び貯蔵品で477百万円増加し、仕掛品で340百万円、未収還付法人税等で150百万円
減少したことによるものです。固定資産につきましては992百万円減少いたしました。変動要因は投資その他の資産
で492百万円、無形固定資産で362百万円、有形固定資産で137百万円減少したことによるものです。
負債は5,568百万円となり、前連結会計年度末比1,483百万円の減少となりました。流動負債につきましては1,461
百万円減少いたしました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で765百万円減少し、未払法人税等で
244百万円、買掛金で234百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては22百万円減少しました。主な
変動要因は繰延税金負債で139百万円減少し、リース債務で80百万円増加したことによるものです。
純資産は41,493百万円となり、前連結会計年度末比3,389百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金
で2,136百万円、為替換算調整勘定で1,855百万円増加し、その他有価証券評価差額金で614百万円減少したことによ
るものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.1％となり、前連結会計年度末比4.1ポイント増加し
ております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて、1,147百万円
増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益4,033百万円（前期は1,484百万円）、減価償却費2,312百万円
（前期は2,372百万円）、法人税等の支払額634百万円（前期は還付額220百万円）、特別退職金の支払い439百万円
(前期は40百万円)が発生した結果、営業活動による収入は4,046百万円（前期は3,921百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得1,744百万円（前期は2,227百万円）、投資有価証券の取得519百万
円（前期は371百万円）、投資有価証券の売却798百万円(前期は752百万円)を行った結果、投資活動による支出は
1,576百万円（前期は1,966百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、短期借入金の返済1,500百万円（前期は借入1,500百万円）、配当金の支払い329百万円
（前期は364百万円）、リース債務の返済255百万円(前期は249百万円)を行った結果、財務活動による支出は2,053百
万円（前期は12,770百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うこ
とを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資
及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
資金の借入契約
当社は、機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため、株式会社みずほ銀行及び株
式会社埼玉りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラス
チック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触
技術を応用した半導体ＩＣソケット、光学設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、及
び、マイクロ流路技術をベースとしたライフサイエンス製品への展開を進めております。
当連結会計年度は、Semiconductor事業分野では、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施
いたしました。Life Science事業分野では、遺伝子検査用製品の開発に加えて、新規事業創出を目指し、新技術の
開発を進めております。Digital Communication事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向け
の光学レンズ開発などを進めております。Energy Saving Solution事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向
けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度
化、高強度化、高機能化に取り組みました。
当連結会計年度に、研究開発費として 666 百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
①Semiconductor事業
モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ
対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソ
ケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。
自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後
さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向け
た高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。
②Life Science事業
バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品の開発を進め、市場にお
いてソリューション活動を推進しております。
また、アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー会社やベンチャー企業数社と、新規分析装置の消耗品として使わ
れる高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。
③Digital Communication事業
光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っ
ており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムの普及を見越し、高速化、伝送距離延長に対応した
高機能レンズ製品の開発を行っております。
ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、新た
なバックライトソリューション開発を行っております。
また、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。
④Energy Saving Solution事業
独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。こ
れら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求
に適合する開発を進めております。
エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の
進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合
理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,648 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（１）Semiconductor事業
新規金型を中心に 368 百万円の設備投資を実施しました。
（２）Life Science事業
新規金型及び生産用設備を中心に 71 百万円の設備投資を実施しました。
（３）Digital Communication事業
ＬＥＤ用拡散レンズ向けの新規金型及び生産用設備を中心に 302 百万円の設備投資を実施しました。
（４）Energy Saving Solution事業
新規金型及び生産用設備を中心に 525 百万円の設備投資を実施しました。
（５）その他
本社・事業所の建物付属設備や研究開発用設備を中心に380百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 （人）
建物及び構築 機械装置及び 土地
その他 合計
物 運搬具 （面積㎡）
本社 統括、販売 512 149
全社統括業務
496 172 528 1,709
業務設備
(埼玉県川口市) (1,868) (17)
Life Science事
業
Digital
鹿沼工場 生産、購買 844 145
793 559 172 2,370
Communication事
（栃木県鹿沼市) 業務設備 (32,899) (47)
業
Energy Saving
Solution事業
上青木事業所 Semiconductor事 設計、販売 362
418 4 1 786 －
(埼玉県川口市) 業 業務設備 (1,077)
グローバル本社 29
全社統括業務 統括業務設備
29 - - 3 33
(東京都千代田区) (3)
研究開発、統括
その他 研究開発活動 4,611
業務施設建設予
- - 129 4,740 －
全社統括業務
(埼玉県さいたま市) (8,348)
定地
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 （人）
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
株式会社エンプ 埼玉県 素材、加工研 16
研究開発全般
0 2 － 10 12
ラス研究所 川口市
究開発設備 (0)
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帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
Semiconductor事
業
Life Science事
業
設計、生産、
埼玉県 235 53
Digital
ＱＭＳ株式会社 販売、購買業 305 31 17 590
川口市
(884) (7)
務設備
Communication事
業
Energy Saving
Solution事業
株式会社エンプ 埼玉県 Semiconductor事 設計、販売、 79
9 401 － 220 631
ラス半導体機器 川口市 業 購買業務設備 (34)
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
Digital
ENPLAS HI-
Communication
シンガポー 12
TECH
事業 販売業務設備 － － － 16 16
ル (0)
(SINGAPORE)
Energy Saving
PTE.LTD.
Solution事業
Energy Saving
米国ジョー 生産、販売業 164 46
ENPLAS
200 148 59 571
ジア州 務設備
Solution事業 (76,890) (17)
(U.S.A.),INC.
Semiconductor
ENPLAS
マレーシア
事業
設計、生産、 － 214
PRECISION
ジョホール
3 6 182 192
Energy Saving
販売業務設備
(12,340) (73)
(MALAYSIA)
バル
Solution事業
SDN.BHD.
Semiconductor
事業
米国カリ
ENPLAS TECH
設計、販売業 17
Digital
フォルニア － 1 － 2 4
SOLUTIONS,
務設備
(0)
州
Communication
INC.
事業
ENPLAS
タイ
Energy Saving
生産、販売業 － 129
PRECISION
チョンブリ
10 54 329 394
務設備 (7,840) (0)
Solution事業
(THAILAND)
県
CO.,LTD.
Digital
ENPLAS
Communication
中国 生産、販売業 － 75
ELECTRONICS
事業 236 74 193 505
上海市 務設備
(7,200) (0)
(SHANGHAI)
Energy Saving
CO.,LTD.
Solution事業
ENPLAS
台湾 Semiconductor 39
NICHING
販売業務設備
－ 0 － 16 17
新竹県 事業 (0)
TECHNOLOGY
CORPORATION
Digital
ENPLAS Communication
ベトナム 生産、販売業 － 143
事業 － 144 525 670
(VIETNAM)
ハノイ 務設備
(11,737) (0)
Energy Saving
CO.,LTD.
Solution事業
GUANGZHOU
Energy Saving
中国 生産、販売業 － 64
ENPLAS
9 75 67 152
広東省 務設備
Solution事業 (4,508) (0)
MECHATRONICS
CO.,LTD.
インドネシ
Energy Saving
生産、販売業 － 31
PT.ENPLAS
ア 95 9 14 119
務設備
(4,463) (0)
Solution事業
INDONESIA
西ジャワ州
ENPLAS
シンガポー Semiconductor 43
SEMICONDUCTOR
販売業務設備 0 0 － 57 58
ル 事業 （0)
PERIPHERALS
PTE. LTD.
米国
ENPLAS
Life Science事
7
カリフォル 販売業務設備 － － － 2 2
MICROTECH,
(0)
業
ニア州
INC.
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
称
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
米国
Life Science事
生産、販売業 52
ENPLAS LIFE
ノースカロ
208 60 － 29 298
務設備 (16)
業
TECH, INC.
ライナ州
ENPLAS
フィリピン
SEMICONDUCTOR
Semiconductor 生産、販売業 27
パンパンガ 3 6 － 10 21
PERIPHERALS
事業 務設備 (0)
州
PHILIPPINES,
INC.
Semiconductor
ドイツ
ENPLAS
事業
3
バイエルン 販売業務設備 － － － 0 0
(DEUTSCHLAND)
Energy Saving
(0)
州
GMBH.
Solution事業
ENPLAS
イタリア Semiconductor 1
販売業務設備 － － － 0 0
(ITALIA)
ミラノ 事業
(0)
S.R.L.
Semiconductor
事業
イスラエル 1
ENPLAS
Digital
販売業務設備
－ － － 0 0
ハイファ
(0)
(ISRAEL)LTD.
Communication
事業
Life Science事
米国
業 85 5
ENPLAS
ニューヨー 統括業務設備
227 － 0 313
Energy Saving (36,422) (0)
AMERICA, INC.
ク州
Solution事業
英国 Semiconductor 19
ENPLAS
販売業務設備 － 1 － 29 30
ロンドン 事業
(0)
(EUROPE)LTD.
ENPLAS
中国 Semiconductor 16
NICHING
販売業務設備
1 － － 20 21
江蘇省 事業 (0)
SUZHOU
CO.,LTD.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、使用権資産を含んでおります。な
お、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３ 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
４ 提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究
開発投資及び情報化投資などを計画しております。
設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算
編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Life Science事
業
Digital
建物及び付属設備
株式会社エンプ 機械装置及び資産金型 2022年 2023年
Communication
埼玉県川口市 1,196 － 自己資金
ラス ソフトウエア及び測定器 ４月 ３月
事業
等
Energy Saving
Solution事業
建物及び付属設備
Semiconductor
株式会社エンプ 機械装置及び資産金型 2022年 2023年
埼玉県川口市 自己資金
1,927 －
ラス半導体機器 ソフトウエア及び測定器 ４月 ３月
事業
等
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
13,232,897 13,232,897
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
る株式であり、単元株式
プライム市場（提出日現在）
数は100株であります。
13,232,897 13,232,897
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年11月30日
△5,000,000 13,232,897 － 8,080 － 2,020
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
17 33 39 101 15 3,040 3,245
－ －
（人）
所有株式数
22,243 2,990 3,522 17,283 97 86,085 132,220 10,897
－
（単元）
所有株式数
16.82 2.26 2.67 13.07 0.07 65.11
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式4,416,879株は「個人その他」に44,168単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
１単元及び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,351 15.32
横田 大輔 東京都渋谷区
918 10.42
横田 誠 埼玉県さいたま市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-１１-３ 876 9.94
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１-５-５
434 4.93
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１-８-１２）
トディ銀行）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７-４-１ 432 4.90
株式会社埼玉りそな銀行
公益財団法人エンプラス横田教育
埼玉県川口市並木２-３０-１ 300 3.40
振興財団
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６-１０ 216 2.45
任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
-１ 六本木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-１２ 199 2.26
託口）
175 1.98
鈴木 吉子 埼玉県川口市
EUROPIAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572（常任代理人 株式会
145 1.65
LUXEMBOURG（東京都港区港南２-１５-１
社みずほ銀行）
品川インターシティＡ棟）
5,050 57.29
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 876千株
株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口） 199千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,416,800
普通株式
8,805,200 88,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,897
単元未満株式 普通株式 － －
13,232,897
発行済株式総数 － －
88,052
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ79株及び20株
含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 埼玉県川口市並木
4,416,800 4,416,800 33.37
－
株式会社エンプラス ２－30－１
4,416,800 4,416,800 33.37
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79 233,672
当期間における取得自己株式 43 121,905
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
19,200 69,105,216 － －
(ストックオプションの行使)
その他
6,500 23,394,995 － －
(譲渡制限付株式報酬の付与)
保有自己株式数 4,416,879 － 4,416,922 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に
還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定
を行っております。
また、当社では自己資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を事業活動の成果を示す重要な経
営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図っ
てまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投
資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のために積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて
株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお当事業年度の期末配当金は、2022年５月31日開催の取締役会決議により、１株当たり25円とし、2022年６月６
日を支払開始日とさせていただきました。既に2021年12月１日に１株当たり22円50銭の中間配当を実施いたしました
ので年間配当金は１株当たり47円50銭となります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
198 22.5
2021年10月29日 取締役会
220 25.0
2022年５月31日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供するこ
とで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会
の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。
企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めており、各ステークホ
ルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2015年６月26日の第54回定
時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。さらに当社は、
2015年10月30日に「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの
継続的な充実に取り組んでおります。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度の導入と社外取
締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性をより一層高める取組みを推進しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基盤となる主要な機関は以
下のとおりであります。
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名称 目的 権限 構成員
横田 大輔（代表取締役、議
長）
業務執行に関する意思決 藤田 慈也
取締役会 定及び取締役の職務の執 経営方針の決定権限 井植 敏雅（社外取締役）
行の監督 久田 眞佐男（社外取締役）
天羽 稔（社外取締役）
當間 和幸
井植 敏雅（社外取締役）
久田 眞佐男（社外取締役、
取締役の職務の執行の監
監査等委員会 監査権限 議長）
査
天羽 稔（社外取締役）
當間 和幸
井植 敏雅（社外取締役、議
取締役の指名、報酬、後
長）
指名・報酬諮問委員会 継者計画などに関する取 取締役会への答申権限
久田 眞佐男（社外取締役）
締役会への答申
横田 大輔（代表取締役）
執行役員
内部監査室 監査等委員会の補助 監査権限 内部監査室 室長
他2名
横田 大輔（代表取締役、議
代表取締役が取締役会か
長）
ら委任された重要事項に
経営戦略会議 重要事項の決定権限 藤田 慈也
関する意思決定を行うた
當間 和幸
めの諮問機関
執行役員
横田 大輔（代表取締役、議
長）
藤田 慈也
全社的なリスクの検出及 調査権限
総合リスク管理委員会 當間 和幸
び対策の立案 改善命令権限
執行役員
事業執行責任者
間接部門責任者
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制全体の模式図は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として取締役６名
中３名の社外取締役を選任しております。また、経営の意思決定機関である取締役会に監査等委員である取締
役が属する監査等委員会設置会社制度を採用しております。なお、2021年6月23日に取締役等の指名及び報酬
等の決定に関する手続きの独立性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。
〔１〕当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全
を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できることと
しております。
〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規
定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しておりま
す。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及び
リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。
〔３〕当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関としてグループ全社レベルの経営執行会
議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行ってお
ります。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、グループ全社的に影響を及ぼす重要事
項について審議決定を行うこととしております。
〔４〕当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規
定」、その指針である「エンプラスグループ行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規
定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設
置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続することとしております。
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〔５〕子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規定」及び当社と子会社との間で締結される経営管理契約において、
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社から当社への定期的な報告を義務づけ
るとともに、毎月、部門執行会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が経
営執行会議において報告することを義務づけることとしております。
〔６〕その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略
会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社
の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けることとしておりま
す。
〔７〕当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制
監査等委員会より合理的な理由に基づき監査業務の補助者（以下「補助使用人」といいます。）を求め
られた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査等委員会は内
部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
〔８〕補助使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会
の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会の監査業務を補助するために指名された補助使用人は、監査等委員会からの監査業務に係
る命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしておりま
す。また、当社は内部規定において、補助使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従い、補助使用人の
人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査等委員会の同意を得ることとしております。
〔９〕当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員に報告をするための
体制とその他の監査等委員への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令あるいは定款に違反するまたはそのお
それがある行為、会社の業務あるいは業績に重大な影響を与えるまたはそのおそれがある事項について、
監査等委員に直接報告することを義務づけられております。常勤の監査等委員は、経営の意思決定及び重
要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的
とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けることとしておりま
す。
〔10〕子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員へ
の報告に関する体制
当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合や、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した場合には、直ちに当社の監査等委員に対して報告することを徹底しております。また、当社は、当社
内部監査部門、法務部、総務部、リスク管理統括部門等が、当社監査等委員に対する報告を実施する等、
当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する体制を整備しており
ます。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通
報の状況について、当社監査等委員に対して報告する体制を整備することとしております。
〔11〕監査等委員会または監査等委員等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会または監査等委員等へ報告を行った当社グループの役職員に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員
に周知徹底しております。また、当社グループの「内部通報規定」においては、当該通報をしたこと自体
による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記することとしております。
〔12〕その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、
代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査等委員
会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証
することとしております。
〔13〕財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保す
るために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整
備・運用を推進することとしております。
〔14〕当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関す
る事項
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当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、当該費用または債務を負担すること
と し、速やかにこれを処理することとしております。また、監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・
公認会計士等）を雇用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと明
らかに認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。さらに、当社は、監査等委員の
職務の執行について生ずる費用などを確保するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。
〔15〕反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、「エンプラスグループ行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然
とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な
対応を行う体制を整備することとしております。
当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うとともに、上記方針を社員
に徹底することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
〔１〕リスク管理体制
「内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他
の体制」に記載のとおりであります。
〔２〕コンプライアンス体制
「内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ．責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契
約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役は当社との間で当該責任限定契約を締
結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・当該非業務執行取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限り、そ
の責任が限定されるものとする。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保
険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負う
こと、または、当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補すること
とされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補され
ないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。
③ 株主総会決議事項の取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に
特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしておりま
す。
⑥ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項
の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ. 株式会社の支配に関する基本方針
当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定
の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経
営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであ
ると考えております。
しかしながら、このような大量買付提案の中には、株主の皆様による最終的なご判断のために必要かつ十分な情
報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、更には
当社の経営に対して真摯に関与する意思が認められないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損す
るものも想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業
価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同
の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまし
て、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
そこで当社は、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、2009年に導入
し、これまで定時株主総会の決議による出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛成により承認を得て、改定・継続
してまいりました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていた
だきました。
本プランは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を図り、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確
保・向上させることを目的として導入されるものです。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。また、大量買付者は、
大量買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する大量買付ルールに従って、大
量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価
期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。当社取締役会は、かか
る情報が提供された後、大量買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、当社取締役会
から独立した第三者（弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタントその他の専門
家を含みます。以下「外部専門家」といいます。）の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表い
たします。さらに、必要と認めれば、大量買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様
に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を
参考にしつつ、大量買付者の提案と（代替案が提示された場合には）その代替案を検討することが可能となり、最
終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。併せて、大量買付ルールを遵守した場合及び遵守
しなかった場合につき一定の対応方針を定め、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大量買
付行為がなされた場合の取組みとして、本プランを定めることとしました。
ロ. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチック部品で培った先進技術をもとに、更に最先端技術を
追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①電子・自動車、光学、半導体等の多様な事業展開を可能にする
開発力、②エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、③グローバル
での顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社経営の生命線は「新規性の追求」にあると考えており、「新規性の追求」を実践するためには、顧客との共
同開発、秘密保持等、継続的な信頼関係の構築が重要であるという考えの下、当社は現在、中長期的な視野に立っ
た成長計画に基づく積極的な事業基盤の拡大に取り組んでおります。今後も将来の収益機会を確実に取り込み、継
続的な成長を実現するための各種施策を実施してまいります。
ハ. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
(1) 本プランの手続
① 対象となる大量買付行為
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本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、ま
たは(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為
（た だし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行
い、または行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を対象としております。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、別途当社の定める書式により、大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言
等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）とともに、商業登記簿謄本、定款の写しその他大量買付者
の存在を客観的に証明する書類を当社代表取締役に提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社代表取締役に買付意向表明書を提出した大量買付者には、以下の手順により、大量買付行為に対する株主の
皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
まず、当社は、大量買付者から買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提供して
いただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大量買付者に交付いたしますの
で、大量買付者は、本必要情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役に提供していただきます。
また、本必要情報リストに従い大量買付者から提供された情報では、大量買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家の助
言を得た上で合理的に判断する場合には、回答期限を定めた上で、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量
買付者から提供していただきます。なお、当該回答期限については、本必要情報リストの日付から起算して60日を
上限として設定するものとします。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家の助言を得た上で、大量買付行為の評価の難易度等
に応じて、(ⅰ)現金（円貨）のみを対価とする当社株式等の全てを対象とする公開買付けの場合には、情報提供完
了通知の日付から60日間、または(ⅱ)その他の大量買付行為の場合には、情報提供完了通知の日付から90日間を、
当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といい
ます。）として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、大量買付者提供情
報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付
行為の内容の評価・検討等を行うものとします。当社取締役会は、かかる評価・検討等を通じて、大量買付行為に
関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆
様に開示いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉
し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤対抗措置の発動の要件
(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
(ア)特別委員会の勧告に基づき発動する場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく毀損する敵対的買収行為とみなし、原則として、対抗措置を発動する旨の決議を行います。
なお、大量買付者が大量買付ルールに従っているか否かを判断するに当たっては、大量買付者が当社に関する詳
細な情報を必ずしも保有していない場合があること等の大量買付者側の事情も合理的な範囲で考慮するものとし、
当社取締役会が提供を求めた大量買付情報の一部が大量買付者から提供されないことのみをもって、当該大量買付
者が大量買付ルールに従っていないことを認定することはありません。
かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、速やかに特別委員会に対して対抗措置の発動の是非に
ついて諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、当社取締役会に対
して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。なお、この場合には、対抗措置の発動に際して、
その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の招集
を要しないものとします。
(イ)株主意思確認総会決議に基づき発動する場合
上記(ア)にかかわらず、当社取締役会は、(a)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、
または、(b)大量買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが
実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、対抗措置の発動の是非につき株主の
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皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、（上記(b)の場合には、特別委員
会に対する諮問に代えて）速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様
に 行っていただくものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であったと
しても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、
当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。大量買付行為の提案に応じるか否かは、当社の株主の皆様に
おいて、当該大量買付行為に関する大量買付者提供情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮
の上、ご判断いただくこととなります。
しかしながら、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められ、当社取締役会として、対抗措置を発動する必要
性・相当性があると判断した場合には、当社取締役会は、速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動す
るか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
⑥ 株主意思確認総会
当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に
行っていただくものとします。その際、当社は、株主意思確認総会を招集する旨その他当社取締役会が適切と判断
する事項について、速やかに開示いたします。
そして、株主意思確認総会を開催する際には、速やかに当該株主意思確認総会において議決権を行使できる株主
の皆様を確定するための基準日を定め、会社法の定めに従い、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとしま
す。当該株主意思確認総会において議決権を行使することができる株主の皆様は、当該基準日における最終の株主
名簿に記録された株主の皆様とします。なお、株主意思確認総会の決議は、法令または当社の定款に別段の定めが
ある場合を除き、出席株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものとします。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意
思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとし、また、その結果を開示いたしま
す。
なお、大量買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、当該株主意思確認総会の終結時まで、大量買付
行為を開始することができないものとします。
(2) 対抗措置の中止または撤回
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、ま
たは(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った
場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動し
た対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。
特別委員会は、当該諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非につ
いて検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、
特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を踏まえた結果、発動した対抗措置の中止または撤回を決議した場
合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について開示いたします。
(3) 本プランの有効期限並びに廃止及び変更
本プランの有効期限は、2024年６月開催予定の当社第63回定時株主総会の終結時までです。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決
議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われないため、株主の皆様の保有する当社株式に係
る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有す
る当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じ
ず、また、当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的
権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
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なお、当社は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、本権利落ち日の
前々営業日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回する場合がありますが、本権利落ち日の
前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回することはありません。本新株予約権の無
償 割当てを中止または撤回する場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当
社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測
の損害を被る可能性があります。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大量
買付者の法的権利または経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者以外
の株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定し
ておりません。
ニ. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を図り、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確
保・向上させるという目的をもって、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の
下、更新されたものです。
本プランには、有効期限を３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、有効期限の満了前であっても、
当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に
従い、その時点で廃止されるものとします。更に、当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対
抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
したがいまして、本プランの導入及び廃止ならびに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される
仕組みとなっております。
当社は、本プランにおいて、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについての当
社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、また、その他本プランの合理性及び公正性を確保するため
に、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとしております。これにより、当社取締役
会による恣意的な本プランの運用または対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
当社取締役会は、以上の理由により、本プランは基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1993年８月 当社入社
2000年４月 ENPLAS(U.S.A.),INC. President
2002年４月 当社執行役員自動車機器事業部長
（兼）欧米担当
2003年６月 当社取締役
2004年４月 当社取締役エンプラ事業部長
代表取締役社長 横田 大輔 1967年11月４日 生 (注)４ 1,351.4
2006年４月 当社常務取締役事業本部長（兼）オ
プトプラニクス事業部長
2007年４月 当社常務取締役事業本部長
2008年４月 当社代表取締役社長に就任、現在に
至る
2003年３月 当社入社
2009年４月 ENPLAS(U.S.A.),INC. Vice
President
2013年４月 当社経営企画管理本部 コーポレー
トセンター センター長
2014年４月 当社執行役員 経営企画管理本部
コーポレートセンター センター長
2015年４月 当社執行役員 経営企画管理本部 グ
ループフィナンシャルオフィス 部
門長
2017年４月 当社執行役員 経営企画管理本部
取締役 藤田 慈也 1972年12月24日 生 (注)４ 5.7
コーポレートセンター 部門長
2019年４月 当社執行役員 事業本部 MSD事業部
事業部長
2019年６月 当社取締役（兼）経営執行役員
コーポレートセンター センター長
2020年４月 当社取締役（兼）経営執行役員 経
営企画本部 本部長
2022年４月 当社取締役（兼）経営執行役員
コーポレート本部 本部長に就任、
現在に至る
1989年４月 三洋電機株式会社入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 株式会社LIXILグループ（現株式会
社LIXIL）副社長執行役員
2011年４月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役
員
2016年６月 株式会社LIXILグループ（現株式会
取締役
社LIXIL）取締役執行役副社長
井植 敏雅 1962年12月３日 生 （注)５ -
（監査等委員）
2018年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
2019年８月 宝印刷株式会社（現株式会社
TAKARA＆COMPANY）社外取締役に就
任、現在に至る
2020年６月 株式会社酉島製作所 社外取締役に
就任、現在に至る
2020年６月 亀田製菓株式会社 社外取締役に就
任、現在に至る
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1972年４月 株式会社日立製作所入社
2007年４月 同社執行役常務
2010年４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
（現株式会社日立ハイテク）代表執
行役 執行役副社長
2010年６月 同社代表執行役 執行役副社長
（兼）取締役
2011年４月 同社代表執行役 執行役社長（兼）
取締役
取締役
久田 眞佐男 1948年12月16日 生
(注)５ -
（監査等委員）
2015年４月 同社取締役（兼）執行役
2015年６月 同社取締役会長（兼）執行役
2017年６月 同社相談役
2019年６月 同社名誉相談役に就任、現在に至る
2019年６月 アルコニックス株式会社 社外取締
役に就任、現在に至る
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
1979年４月 デュポンファーイースト日本支社
（現デュポン株式会社）入社
2000年３月 同社取締役
2005年７月 同社エンジニアリングポリマー事業
部アジア太平洋地域リージョナル
ディレクター(兼)デュポン株式会社
取締役副社長
2006年９月 同社代表取締役社長
2013年１月 同社代表取締役会長(兼)デュポン
アジア パシフィック リミテッド社
取締役
天羽 稔 1951年12月９日 生 (注)５ -
長
(監査等委員)
2014年９月 同社名誉会長
2015年６月 株式会社キッツ 社外取締役に就
任、現在に至る
2016年３月 デュポン株式会社 名誉会長 退任
2016年３月 大塚化学株式会社 社外監査役
2019年３月 同社 社外取締役に就任、現在に至
る
2021年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
1988年12月 当社入社
2008年４月 当社エンプラ事業部 グローバル事
業企画グループ 部門長
2009年４月 当社営業本部 営業第２部 部門長
2010年10月 ENPLAS(U.S.A.),INC. Vice
President
2016年４月 ENPLAS(U.S.A.),INC. President
2017年４月 当社エンプラ事業本部 MSD事業グ
取締役
當間 和幸 1964年１月12日 生 (注)５ 4.8
ループ 副部門長
(監査等委員)
2018年４月 当社MSD事業部 事業部長
2019年４月 当社執行役員 事業本部 米国担当
2020年４月 当社事業本部 メカニクスソリュー
ション事業部 事業部長
2021年４月 当社内部監査室 部門長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
計 1,361.9
（注）１ 2015年６月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 井植 敏雅氏、久田 眞佐男氏、天羽 稔氏の３氏は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該
当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３ 當間 和幸氏は常勤の監査等委員であります。
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４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
当社グループと社外取締役（監査等委員）である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクと
の間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方
の連結売上高の２％未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社グループと社外取締役（監査等委員）である天羽稔氏との間で2018年９月から2021年５月まで顧問契約を
締結しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシーに定める基準額（年間1,000万
円）の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、社外取締役３名と当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当
社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社
との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員と
して指定することとしております。
③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、「（３）［監査の状況］① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施してお
り、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員
４名中３名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員４名中３名が社外監査等委員、１名が常勤の社内監査等委員であり、監査等委員会監査につい
ては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報
告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正
な監査を実施することとしております。監査等委員会は定期的に開催され、常勤監査等委員より業務執行に関する
案件概要、監査結果等についての情報提供、意見交換を実施しており、当事業年度における個々の監査等委員の出
席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
井植 敏雅
12回 12回
久田 眞佐男
12回 12回
天羽 稔
10回 10回
長谷川 一郎
2回 2回
當間 和幸
10回 10回
常勤の社内監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施す
べく、内部監査部門と連携し、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受ける
とともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び実施された監査の結果等について聴取を行い、意見交
換を実施しております。
② 内部監査の状況
独自の内部監査部門である内部監査室が、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を
監査しておりますが、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも直接報告しております。また、監査等
委員は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芳賀保彦、大橋武尚
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 16名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人の選定に際しては、候補者の概要、
監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、候補者を総合的に評価し、選
定について判断することとしております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の評価に際しては、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リ
スクについて評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 1 51 1
提出会社
連結子会社 － － － －
46 1 51 1
計
注１ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務で
あります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務で
あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
9 6
提出会社 － －
26 16 50 32
連結子会社
26 25 50 38
計
注１ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結
子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務
であります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結
子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務
であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社３社の、Maemura & Co. CPA’s LLPに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬
は15百万円であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 方針の決定の方法
当社は、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員である者を除く。以下
「取締役」といいます。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
イ 決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
１．基本方針
(1)原則
各々の取締役が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保いたします。取締役規定及
び執行役員規定等の社内規定や役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守いたします。
(2)業務執行取締役の報酬体系
当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とし、業績向上に向けたインセンティブを強化するため、業
務執行取締役に対し、経営執行役員を兼務する場合、固定報酬とは別に、執行役員の報酬の一部として業績連動報
酬（賞与部分）を支給いたします。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、経営執行役員を兼任する
場合、固定報酬及び業績連動報酬とは別に、譲渡制限付株式報酬を付与いたします。
(3)社外取締役の報酬体系
社外取締役の報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみといたします。
２．固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、取締役会は各取締役の固定報酬の額の決定を代表取締役に委任することができます。各取締役の報酬は、市
場、役位、過去の取締役としての経験及びキャリア等を総合的に検討し調整することがあります。支給の時期は、
毎月一定の時期といたします。
３.業績連動報酬に関する方針
中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績
連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、賞与部分から構成されます。
賞与部分は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株
主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定いたします。な
お、取締役会は社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役に委
任することができます。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
４．非金銭報酬等に関する方針
譲渡制限付株式報酬の付与対象者は当社の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）、経営執行役
員、執行役員その他の一部従業員及び国内グループ会社の代表取締役社長とします。当社は取締役会決議を経て、
付与対象者に対して、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。付与対象者は、取締役会決議に
基づき、当社から付与された金銭報酬債権及び金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、譲渡制限付株式の発
行または処分を受けるものとします。なお、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、既存の金銭報酬
枠とは別枠で、取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために年
額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することが決定されています。また、上記とは別枠で、2022年６月27日開催
予定の第61回定時株主総会にて「取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）に対する報酬としてス
トックオプション（新株予約権）を付与する件」を上程しており、ご承認をいただいております。
５．報酬等の割合に関する決定方針
役員報酬は固定報酬のみですが、経営執行役員を兼務する場合は執行役員の報酬として月例給与、業績連動報酬
（賞与）及び譲渡制限付株式報酬を支給しております。固定報酬及び月例給与と業績連動報酬の報酬構成割合は、
概ね固定報酬及び月例給与75%、業績連動報酬20%、譲渡制限付株式報酬５%となるように設定をしております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除
く。）について年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査等委員である取締役（監査等委
員）について年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者
を除く。)の員数は２名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役(監査等委員)の員数は３名(うち社外取締
役２名)であります。また、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、上記の金銭報酬枠とは別枠で、取
締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することに
つきご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除
く。）の員数は２名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
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取締役会は、指名・報酬諮問委員会における審議を受け、代表取締役社長横田大輔に対し、当事業年度におけ
る、各取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役（監査等委員である
者 及び社外取締役を除く。）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しました。委任した理由
は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である者を除く。）の担当部門について評価を
行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について指名・報酬諮問委員会における審議を受け、報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非金
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
（人）
銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
134 82 51 4 3
取締役を除く）
取締役監査等委員（社
12 12 2
－ －
外取締役を除く）
56 56 4
社外役員 － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬４百万円であり
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当及び株式売却により得られる利益のみを目的として株式を保有することを純投資目的の保有と位置
付けております。なお、当連結会計年度末において純投資目的の株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎期、株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の目的と合理性について
経営戦略会議で審議したのち、取締役会においてその結果を報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 4
非上場株式
8 291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
8 799
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保
148,298 148,298
(株)みずほフィナン
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
シャルグループ
232 237
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
102,990 102,990
(株)りそなホール
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
ディングス
53 47
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
180 29,280
日本電産(株)
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
1 393
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
162 6,762
(株)デンソー 有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
1 49
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
100 32,700
ソニー(株)
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
1 379
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
120 7,320
富士フイルムホール
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
ディングス(株)
0 48
精査することで保有の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
100 1,000
(株)セゾン情報シス から得られる便益が保有に伴い発生する
無
テムズ コストに見合うかを精査することで保有
0 2
の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
100 2,200
から得られる便益が保有に伴い発生する
山一電機(株)
無
コストに見合うかを精査することで保有
0 3
の合理性を検証。
25,000
-
(株)ミツバ - 無
16
-
1,500
-
第一生命ホールディ
- 無
ングス(株)
2
-
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,755 14,914
現金及び預金
※１ 9,291
7,575
受取手形及び売掛金
903 1,056
製品
830 489
仕掛品
1,754 2,232
原材料及び貯蔵品
749 807
未収消費税等
238 88
未収還付法人税等
863 697
その他
△ 11 △ 20
貸倒引当金
26,660 29,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,810 3,051
建物及び構築物（純額）
1,876 1,730
機械装置及び運搬具（純額）
1,410 1,158
工具、器具及び備品（純額）
6,792 6,816
土地
733 840
使用権資産（純額）
713 601
建設仮勘定
※２ 14,336 ※２ 14,199
有形固定資産合計
無形固定資産
269 207
ソフトウエア
172
のれん －
208 79
その他
649 287
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,340 ※３ 2,000
投資有価証券
464 465
退職給付に係る資産
436 208
繰延税金資産
288 363
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,509 3,017
投資その他の資産合計
18,495 17,503
固定資産合計
45,155 47,061
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,297 1,532
買掛金
※４ 1,500 ※４ －
短期借入金
160 187
リース債務
1,331 566
未払金
536 590
未払費用
315 560
未払法人税等
136 169
契約負債
520 580
賞与引当金
15 20
転貸損失引当金
32 54
役員賞与引当金
267 393
その他
6,114 4,653
流動負債合計
固定負債
562 642
リース債務
73 80
退職給付に係る負債
173 34
繰延税金負債
87 76
転貸損失引当金
40 80
その他
937 914
固定負債合計
7,051 5,568
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
1,998 2,008
資本剰余金
42,499 44,636
利益剰余金
△ 15,989 △ 15,897
自己株式
36,588 38,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590
その他有価証券評価差額金 △ 24
308 2,164
為替換算調整勘定
△ 0 －
退職給付に係る調整累計額
898 2,139
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207
－
409 525
非支配株主持分
38,103 41,493
純資産合計
45,155 47,061
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 29,437 ※１ 32,894
売上高
※６ 17,563 ※６ 19,528
売上原価
11,874 13,365
売上総利益
※２ ,※３ 9,753 ※２ ,※３ 9,764
販売費及び一般管理費
2,120 3,600
営業利益
営業外収益
61 45
受取利息
18 21
受取配当金
112
為替差益 －
19 18
固定資産賃貸料
42 47
スクラップ売却益
37 3
補助金収入
62 74
その他
242 323
営業外収益合計
営業外費用
47 58
支払利息
45
為替差損 －
12 7
固定資産賃貸費用
326 366
持分法による投資損失
23 38
その他
456 472
営業外費用合計
1,906 3,451
経常利益
特別利益
※４ 9 ※４ 4
固定資産売却益
151 667
投資有価証券売却益
12 190
新株予約権戻入益
8 0
その他
182 863
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 3
固定資産売却損
※７ 25 ※７ 155
減損損失
※８ 478 ※８ 119
事業再構築費用
94
転貸損失引当金繰入額 －
0 2
その他
603 281
特別損失合計
1,484 4,033
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 666 958
446
△ 121
法人税等調整額
544 1,404
法人税等合計
939 2,628
当期純利益
45 99
非支配株主に帰属する当期純利益
893 2,528
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
939 2,628
当期純利益
その他の包括利益
597
その他有価証券評価差額金 △ 614
542 1,966
為替換算調整勘定
3 0
退職給付に係る調整額
6
△ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,149 ※ 1,288
その他の包括利益合計
2,089 3,916
包括利益
（内訳）
2,013 3,769
親会社株主に係る包括利益
75 146
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 7,563 49,358 △ 15,436 49,565
当期変動額
剰余金の配当
△ 366 △ 366
親会社株主に帰属する当期
893 893
純利益
自己株式の取得 △ 13,914 △ 13,914
自己株式の処分
82 326 409
自己株式の消却 △ 5,564 △ 7,469 13,034 －
資本剰余金から利益剰余金
△ 82 82 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,564 △ 6,859 △ 552 △ 12,977
当期末残高 8,080 1,998 42,499 △ 15,989 36,588
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 △ 7 △ 210 △ 3 △ 221 306 398 50,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 366
親会社株主に帰属する当期
893
純利益
自己株式の取得
△ 13,914
自己株式の処分 409
自己株式の消却 －
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
597 518 3 1,119 △ 99 10 1,031
変動額（純額）
当期変動額合計 597 518 3 1,119 △ 99 10 △ 11,945
当期末残高 590 308 △ 0 898 207 409 38,103
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 1,998 42,499 △ 15,989 36,588
会計方針の変更による累積
△ 61 △ 61
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,080 1,998 42,437 △ 15,989 36,527
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 330 △ 330
親会社株主に帰属する当期
2,528 2,528
純利益
自己株式の取得 0 0
譲渡制限付株式報酬 1 23 24
自己株式の処分 9 69 78
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 2,198 92 2,301
当期末残高 8,080 2,008 44,636 △ 15,897 38,828
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 590 308 △ 0 898 207 409 38,103
会計方針の変更による累積
△ 61
的影響額
会計方針の変更を反映した当
590 308 △ 0 898 207 409 38,042
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 330
親会社株主に帰属する当期
2,528
純利益
自己株式の取得 0
譲渡制限付株式報酬
24
自己株式の処分 78
株主資本以外の項目の当期
△ 614 1,855 0 1,241 △ 207 115 1,150
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 614 1,855 0 1,241 △ 207 115 3,451
当期末残高
△ 24 2,164 － 2,139 － 525 41,493
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,484 4,033
税金等調整前当期純利益
2,372 2,312
減価償却費
50 53
のれん償却額
新株予約権戻入益 △ 12 △ 190
25 155
減損損失
478 119
事業再構築費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 1
326 366
持分法による投資損益（△は益）
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27
2 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 151 △ 667
25
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 281 △ 906
112
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 173 △ 118
未払金の増減額（△は減少） △ 132 △ 367
42 195
その他
3,714 5,124
小計
53 30
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26 △ 35
220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 634
△ 40 △ 439
特別退職金の支払額
3,921 4,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71 △ 80
10 79
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,227 △ 1,744
12 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 50
投資有価証券の取得による支出 △ 371 △ 519
752 798
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,966 △ 1,576
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500
リース債務の返済による支出 △ 249 △ 255
自己株式の取得による支出 △ 13,914 △ 0
配当金の支払額 △ 364 △ 329
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 30
322 61
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,770 △ 2,053
229 731
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,585
24,263 13,678
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,678 ※ 14,825
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
国内法人 3 社
在外法人 20 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であったSPHERE FLUIDICS LTD.は影響力が低下したため持
分法適用範囲から除外しております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし金型については個別法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ）原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)
顧客関連資産 ５年（その効果の及ぶ期間）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
ニ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1
年）による定額法により発生年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving
Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については
製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額
に換算しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引
を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は
省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理してお
ります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
⑴連結納税制度を適用しております。
⑵連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。
経営者による判断ならびに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額
及び偶発資産、偶発負債の開示、ならびに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息は見通せず、先行き不透明な状況が続いているため、将来に関する数
値の合理的な算出は困難ですが、当連結会計年度における当社業績への影響を鑑みても当該感染症による影響は限定
的であり、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを
行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下のとおりであります。
固定資産の評価
連結貸借対照表に計上した、Life Science事業のバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,813 2,018
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無形固定資産 290 194
投資有価証券 1,416 1,630
計 3,520 3,843
Life Science事業のバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産等のうち、会計上の見積りの対象となる金額を
記載しております。また、投資有価証券には持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているのれ
ん相当額の他、持分法適用会社が発行する転換社債等（前連結会計年度734百万円、当連結会計年度1,243百万円）
を含んでおります。
当社グループは、有形・無形固定資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資
産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
Life Science事業のバイオ関連分野に係る有形固定資産等については、各製品群の生産において直接・間接に必
要な資産ごとに資産グループとしておりますが、一部の資産グループにおいて継続した営業赤字の状況から減損の
兆候が認められました。なお、のれん相当額を含む投資有価証券については、金額の重要性を鑑みて減損の兆候が
生じているものとして、減損損失の認識の判定を行っております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取
締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額
の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、Life Science事業関連製品に関する市場自体の成
長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また開
発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経
営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引
において、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、
棚卸資産を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より
「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は90百万円、売上原価は86百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益は4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
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前連結会計年度において 、 区分掲記しておりました 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 持分変動損益 」 、
「支払利息」は金額的重要性が乏しくなったため 、 当連結会計年度において 「 その他 」 に含めて表示しております 。
また 、 前連結会計年度において 「 その他 」 に含めて表示しておりました 「 新株予約権戻入益 」 は重要性が増したため 、
当連結会計年度において区分掲記しております 。 さらに、前連結会計年度において「小計」欄以下の「その他」に含
めて表示しておりました「特別退職金の支払額」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の
「持分変動損益」０百万円、「支払利息」47百万円、「その他」△５百万円は、「その他」42百万円として組み替え
ております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「新株予約
権戻入益」△12百万円として組み替えております。さらに、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以
下の「その他」△40百万円は「特別退職金の支払額」△40百万円として組み替えております。
（追加情報）
訴訟関連
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民
国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を
求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と
もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に
おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン
プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 486 百万円
売掛金 8,805 百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 25,007 百万円 26,776 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,155百万円 1,630百万円
※４ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 1,500 －
差引額 6,500 8,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当・賞与 3,316 百万円 3,326 百万円
316 361
賞与引当金繰入額
47 49
役員賞与引当金繰入額
128 121
退職給付費用
996 666
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
996 百万円 666 百万円
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※４ 固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7百万円 3百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 1 1
※５ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 0 3
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含
まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 9 百万円 68 百万円
※７固定資産減損損失
当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び
事業用資産 栃木県鹿沼市 25百万円
運搬具
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業
用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の対象となった資産または資産グループについては、資産の回収可能価額を正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は売却予定額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額
無形固定資産そ
埼玉県川口市 ３百万円
の他
工具、器具及び
事業用資産等
８百万円
備品
英国エセックス州
ソフトウエア ０百万円
のれん 121百万円
米国ノースカロラ
－
イナ州 無形固定資産そ
21百万円
の他
合計 155百万円
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業
用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった事業用資産または資産グループ
については、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。のれん及び無
形固定資産については、将来キャッシュ・フローを12.8%で割り引いて使用価値を評価した結果、使用価値をゼロと評
価しております。
※８事業再構築費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主に早期希望退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金を計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業撤退に伴う費用や特別加算退職金を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 938百万円 △161百万円
組替調整額 △151 △667
税効果調整前
786 △828
税効果額 △188 213
その他有価証券評価差額金
597 △614
為替換算調整勘定：
当期発生額 550 1,966
組替調整額 △8 －
税効果調整前
542 1,966
税効果額 － －
為替換算調整勘定
542 1,966
退職給付に係る調整額
当期発生額 3 0
組替調整額 － －
税効果調整前
3 0
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6 △63
その他の包括利益合計
1,149 1,288
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,232,897 － 5,000,000 13,232,897
合計 18,232,897 － 5,000,000 13,232,897
自己株式
普通株式 （注） 5,903,371 3,639,529 5,100,400 4,442,500
合計 5,903,371 3,639,529 5,100,400 4,442,500
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,639,529株は、取締役会の決議に基づく取得による増加3,639,400株、単元
未満株式の買取による増加129株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少5,100,400株は、自己株
式の消却による減少5,000,000株、ストックオプションの行使による減少100,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 207
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 207
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 184 15 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 181 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 131 15 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 13,232,897 － － 13,232,897
合計 13,232,897 － － 13,232,897
自己株式
普通株式 （注） 4,442,500 79 25,700 4,416,879
合計 4,442,500 79 25,700 4,416,879
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取による増加79株であります。また、普通株式の
自己株式の株式数の減少25,700株は、ストックオプションの行使による減少19,200株、譲渡制限付株式の付与に
よる減少6,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 131 15 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 198 22.5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 利益剰余金 220 25 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,755 百万円 14,914 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △76 △88
現金及び現金同等物 13,678 14,825
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 495 514
１年超 896 513
合計 1,391 1,027
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 40 44
１年超 173 147
合計 213 191
(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して
おります。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
③金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制として
おります。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社
グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確
認を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用に
あたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）また、「現
金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金である
こと、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 1,180 1,180 －
デリバティブ取引 － － －
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛
金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 1,535 1,535 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
投資有価証券の時価については、「４． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」」をご参照
ください。
投資有価証券の当連結会計年度中の売却額は799百万円であり、売却益の合計額は667百万円であります。
なお、投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 1,160
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 464
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,755 － － －
受取手形及び売掛金 7,575 － － －
合計 21,330 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,914 － － －
受取手形及び売掛金 9,291 － － －
合計 24,206 － － －
４． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 291 － 1,243 1,535
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な割
引率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの加重
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 平均
投資有価証券
割引現在価値法 割引率 40％～70％ 55％
社債等
ヒストリカル・ボラ
オプション価格モデル 50％～65％ 58％
ティリティ
(2）期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
投資有価証券 合計
期首残高 734 734
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（*1） △27 △27
その他の包括利益に計上（*2） 6 6
購入、売却、発行及び決済
購入 489 489
利息計上 40 40
期末残高 1,243 1,243
（*1）連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理規定にて有価証券の評価方法を定めており、当該方法によりグループ各社財務経理部門
にて評価を実施しております。本社財務経理部門は当該評価に使用するインプット及び算定結果としての時価
について妥当性を確認しております。また本社財務経理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類につ
いて判断しております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている
評価技法及びインプットの確認により妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであり
ます。
割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇/低下は、デリ
バティブ要素の著しい上昇/下落を生じさせ、これにより時価の著しい上昇/下落を生じさせます。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.投資有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 1,132 316 816
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 47 58 △10
ないもの
合計 1,180 375 805
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,160百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
２.前連結会計年度中に売却した投資有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 754 151 －
合計 754 151 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.投資有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 237 185 52
るもの
連結貸借対照表計上
株式 53 58 △4
額が取得原価を超え
社債等 1,243 1,342 △98
ないもの
合計 1,535 1,586 △50
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額464百万円）については、上表の「投資有価証券」には含めており
ません。
２.当連結会計年度中に売却した投資有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 799 667 －
合計 799 667 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時 価
取引の種類等
対象 １年超(百万円)
為替予約
取引売建 売掛金 1,502千米ドル － ※
米ドル
為替予約等
の振当処理
為替予約
取引買建 買掛金 230百万円 － ※
日本円
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時 価
取引の種類等
対象 １年超(百万円)
為替予約
取引売建 売掛金 1,477千米ドル － ※
米ドル
為替予約等
の振当処理
為替予約
取引買建 買掛金 312百万円 － ※
日本円
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1
日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象と
した確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の
制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 148百万円 146百万円
勤務費用 12 11
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △10 △8
退職給付の支払額 △6 △17
その他 2 2
退職給付債務の期末残高 146 135
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 541百万円 538百万円
期待運用収益 3 1
退職給付の支払額 △6 △17
年金資産の期末残高 538 521
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 73百万円 55百万円
年金資産 △538 △521
△464 △465
非積立型制度の退職給付債務 73 80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △391 △385
退職給付に係る負債 73 80
退職給付に係る資産 △464 △465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △391 △385
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 12百万円 11百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △3 △1
数理計算上の差異の費用処理額 △10 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 △1 3
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △3百万円 △0百万円
合計 △3 △0
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期期待運用収益率 0.87％ 0.18％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度209百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 12 190
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社執行役員 ４名
当社従業員 325名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 8名
当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 422,300株
ンの数（注）
付与日 2016年11月11日
割当を受けた者が、権利確定日にお
いても、当社、当社子会社もしくは
当社関連会社の取締役、監査役また
権利確定条件 は従業員その他これに準ずる地位に
あることを要する。ただし、取締役
会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
自 2016年11月11日
対象勤務期間
至 2019年10月25日
自 2019年10月26日
権利行使期間
至 2021年10月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株) －
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株) －
前連結会計年度末 238,500
権利確定 －
権利行使 19,200
失効 219,300
未行使残 －
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 3,210
行使時平均株価 （円） 3,619
付与日における公正な評価単価 （円） 868
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（譲渡制限付株式報酬）
１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 18
２.譲渡制限付株式報酬の内容
2021年譲渡制限付株式報酬
当社取締役（※） ２名
当社経営執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員その他従業員 ７名
当社子会社取締役 ２名
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 6,500株
付与日 2021年７月14日
対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員
譲渡制限期間 のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
対象者は、株式付与日から2022年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までの間（なお、対象者が経営執行役
員、執行役員の場合は2021年７月１日から2022年６月末
日までの間、その他従業員の場合は2021年４月１日から
解除条件
2022年３月末日までの間とする。）、継続して当社又は
当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件
として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解
除する。
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定め
当社による無償取得 る事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得するこ
とができる。
付与日における公正な評価単価 3,800円
３.譲渡制限付株式報酬の数
2021年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 6,500
無償取得（株） －
譲渡制限解除（株） －
譲渡制限残（株） 6,500
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 615百万円 590百万円
賞与引当金 137 142
未収入金 36 33
棚卸資産評価損 38 51
研究金型仕掛原価 39 53
未払事業税 21 31
固定資産減損損失 242 573
減価償却超過額 66 85
投資有価証券評価損 391 461
関係会社株式 4 4
非適格現物出資に伴う時価評価差額 274 274
退職給付に係る負債 14 14
繰越外国税額控除 308 67
未実現利益消去 37 9
企業結合により識別された無形資産 298 －
未払金 23 －
198 78
その他
繰延税金資産小計
2,749 2,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △366 △565
△1,590 △1,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,957 △2,012
繰延税金資産合計 791 461
繰延税金負債との相殺 △355 △252
繰延税金資産の純額 436 208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △215 △1
在外子会社配当原資 △107 △122
退職給付に係る資産 △141 △141
特別償却準備金 △11 －
未収還付事業税 △4 －
△49 △21
その他
繰延税金負債合計
△529 △287
355 252
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △173 △34
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
22 24 17 34 29 485 615
損金(※1)
評価性引当額 △21 △24 △17 △6 △10 △285 △366
繰延税金資産 1 - - 27 19 199 248
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金615百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - 34 34 69 451 590
損金(※1)
評価性引当額 - - △34 △34 △54 △442 △565
繰延税金資産 - - - - 15 9 25
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金590百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △4.0 5.2
海外税率差 △9.7 △5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.4 0.4
試験研究費の控除 △2.5 △0.2
持分法による投資損失 6.7 2.8
持分変動損益 0.0 0.0
外国子会社配当源泉税 3.6 1.3
その他 1.6 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7 34.8
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は 、 2021年９月１日を効力発生日として 、 当社の完全子会社でありました株式会社エンプラス ディスプ
レイ デバイスを消滅会社とする吸収合併を実施しました 。
(１)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
事業の内容
エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種精密部品及び製品の製造 、 加工ならびに販売
② 企業結合日
2021年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社 、 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エンプラス
⑤ その他取引の概要に関する事項
業務集約により経営の合理化と組織運営の効率化を図り 、 エンプラスグループの事業拡大を一層加速させるこ
と等を目的としております 。
(２)会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき 、 共通支配下の取引として処理して
おります 。
（収益認識関係）
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
Digital
Energy Saving
Semiconductor Life Science
Communication 計
Solution
事業 事業
事業
事業
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、
－ － － 10,968 10,968
計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
15,911 － － － 15,911
ンインソケット
光通信デバイス － － 1,325 － 1,325
ＬＥＤ用拡散レンズ － － 2,212 － 2,212
ライフサイエンス関連製品 － 2,475 － － 2,475
15,911 2,475 3,538 10,968 32,894
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
15,911 2,475 3,538 10,968 32,894
外部顧客への売上高
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源
の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、
「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」、の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント 製品内容
Semiconductor事業 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
Life Science事業
ライフサイエンス関連製品
Digital
光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ
Communication事業
Energy Saving
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器
Solution事業
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、
当連結会計年度より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出に繋
げるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事
業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事
業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
売上高
12,921 2,010 4,037 10,469 29,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
12,921 2,010 4,037 10,469 29,437
計
1,579 1,170 776 2,120
セグメント利益又は損失（△） △ 1,405
その他の項目
575 307 454 902 2,239
減価償却費
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となって
いないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
売上高
15,911 2,475 3,538 10,968 32,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
15,911 2,475 3,538 10,968 32,894
計
2,601 1,065 1,120 3,600
セグメント利益又は損失（△） △ 1,186
その他の項目
687 343 354 884 2,270
減価償却費
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となって
いないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
シンガ その他
日本 米国 中国 台湾 欧州 その他 合計
ポール アジア
5,880 6,050 4,428 3,015 3,085 4,979 1,610 385 29,437
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
11,312 1,222 1,748 52 14,336
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
シンガ その他
日本 米国 中国 台湾 欧州 その他 合計
ポール アジア
6,983 7,136 4,467 2,684 2,890 5,988 2,014 727 32,894
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
10,826 1,189 2,152 31 14,199
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
25 25
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
155 155
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
50 50
当期償却額 － － －
172 172
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
53 53
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の名 議決権等の所
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 称または氏 有(被所有)割 取引の内容 科目
または職業 関係 (百万円) (百万円)
名 合(％)
森元 雄一 当社子会社社 (被所有) ストックオプショ
役員 当社子会社社長 11 － －
郎 長 ンの権利行使
直接0.0％
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
2016年10月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
割合（％）
Integrated Life
Life
米国
（所有）
千米ドル 転換社債 投資有価証
Nano- Science事
関連会社 ニューヨーク 489 1,243
Science事
の引受 券
Technologi 14
間接 21.45 業に関する
州
業
es,Inc. 協業
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,264.58円 4,647.02円
１株当たり当期純利益金額
79.41円 287.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 286.60円
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
893 2,528
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
893 2,528
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 11,255,710 8,807,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 15,503
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第３回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
普通株式 238,500株
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,500 － － －
1年以内に返済予定の
160 187 4.47％ －
リース債務
リース債務(1年以内に
562 642 5.70％ 2023年～2047年
返済予定のものを除く)
合計 2,222 829 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 139 59 39 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,233 16,118 23,873 32,894
税金等調整前四半期（当期）純
769 1,464 2,189 4,033
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
452 910 1,438 2,528
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
51.49 103.44 163.42 287.10
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 51.49 51.96 59.97 123.61
②訴訟
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,564 5,127
現金及び預金
215 235
受取手形
※１ 1,580 ※１ 1,709
売掛金
122 182
製品
287 289
仕掛品
133 239
原材料及び貯蔵品
99 103
前払費用
※１ 1,343 ※１ 1,112
未収入金
27 14
その他
7,374 9,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,703 1,722
建物
19 16
構築物
701 728
機械及び装置
10 7
車両運搬具
339 274
工具、器具及び備品
6,330 6,330
土地
569 501
建設仮勘定
9,673 9,580
有形固定資産合計
無形固定資産
196 140
ソフトウエア
98 81
その他
295 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,184 296
投資有価証券
9,292 9,689
関係会社株式
262 262
関係会社出資金
464 465
前払年金費用
171
繰延税金資産 －
112 107
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
11,296 10,972
投資その他の資産合計
21,264 20,776
固定資産合計
28,639 29,790
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 376 ※１ 404
買掛金
※２ 1,500 ※２ －
短期借入金
※１ 764 ※１ 175
未払金
167 150
未払費用
49 165
未払法人税等
5
契約負債 －
33 29
預り金
220 256
賞与引当金
24 46
役員賞与引当金
21 132
その他
3,157 1,366
流動負債合計
固定負債
114
繰延税金負債 －
17 18
その他
132 18
固定負債合計
3,290 1,384
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
資本剰余金
2,020 2,020
資本準備金
10
－
その他資本剰余金
2,020 2,030
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
25
特別償却準備金 －
30,415 34,145
繰越利益剰余金
30,440 34,145
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,989 △ 15,897
24,551 28,359
株主資本合計
評価・換算差額等
590 46
その他有価証券評価差額金
590 46
評価・換算差額等合計
207
新株予約権 －
25,349 28,405
純資産合計
28,639 29,790
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 5,471 ※２ 6,807
売上高
3,851 4,415
売上原価
1,620 2,392
売上総利益
※１ 4,474 ※１ 4,273
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,854 △ 1,880
営業外収益
1 0
受取利息
※２ 4,330 ※２ 1,118
受取配当金
74 115
為替差益
※２ 97 ※２ 85
固定資産賃貸料
※２ 1,575 ※２ 1,805
技術指導料
※２ 1,020 ※２ 662
経営指導料
98 78
雑収入
7,198 3,865
営業外収益合計
営業外費用
31 27
固定資産賃貸費用
13 0
自己株式取得費用
5
貯蔵品処分損 －
15 6
その他
59 39
営業外費用合計
4,284 1,945
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
151 667
投資有価証券売却益
※３ - ※３ 1,512
抱合せ株式消滅差益
12 190
新株予約権戻入益
119
－
子会社清算益
284 2,371
特別利益合計
特別損失
※４ 276 ※４ 23
事業再構築費用
30 3
その他
307 27
特別損失合計
4,261 4,289
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127 300
△ 42 △ 44
法人税等調整額
84 256
法人税等合計
4,176 4,033
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,080 2,020 5,564 7,584 69 33,947 34,017
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 44 44 －
剰余金の配当 △ 366 △ 366
当期純利益 4,176 4,176
自己株式の取得
自己株式の処分 82 82
自己株式の消却
△ 5,564 △ 5,564 △ 7,469 △ 7,469
資本剰余金から利益剰
△ 82 △ 82 82 82
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,564 △ 5,564 △ 44 △ 3,532 △ 3,576
当期末残高
8,080 2,020 － 2,020 25 30,415 30,440
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15,436 34,246 △ 7 △ 7 306 34,545
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 366 △ 366
当期純利益 4,176 4,176
自己株式の取得 △ 13,914 △ 13,914 △ 13,914
自己株式の処分 326 409 409
自己株式の消却 13,034 － －
資本剰余金から利益剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
597 597 △ 99 498
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 552 △ 9,694 597 597 △ 99 △ 9,196
当期末残高 △ 15,989 24,551 590 590 207 25,349
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,080 2,020 － 2,020 25 30,415 30,440
会計方針の変更による
1 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,080 2,020 － 2,020 25 30,416 30,442
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 25 25 －
剰余金の配当 △ 330 △ 330
当期純利益 4,033 4,033
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
1 1
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 △ 25 3,729 3,703
当期末残高 8,080 2,020 10 2,030 － 34,145 34,145
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15,989 24,551 590 590 207 25,349
会計方針の変更による
1 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15,989 24,553 590 590 207 25,350
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 330 △ 330
当期純利益 4,033 4,033
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬
23 24 24
自己株式の処分 69 78 78
株主資本以外の項目の
△ 543 △ 543 △ 207 △ 750
当期変動額（純額）
当期変動額合計
92 3,806 △ 543 △ 543 △ 207 3,055
当期末残高 △ 15,897 28,359 46 46 － 28,405
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品・仕掛品
成形品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換
算しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給
付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社はLife Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を
行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時ま
たは検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の
引渡時または検収時点で収益を認識しております。
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取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金
(3）ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っ
ており、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略し
ております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
(イ) 連結納税制度を適用しております。
(ロ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
貸借対照表に計上した、Life Science事業のバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,212 1,406
無形固定資産 11 39
計 1,224 1,446
上記以外は「１連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引にお
いて、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸
資産を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は90百万円、売上原価は29百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益
は61百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に関する資産及び負債について
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,400百万円 1,121百万円
短期金銭債務 37 68
※２ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 1,500 －
差引額 6,500 8,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 24 百万円 43 百万円
1,025 976
給料手当
134 165
賞与引当金繰入額
64 62
退職給付費用
905 515
研究開発費
140 212
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,619百万円 1,378百万円
受取配当金 4,311 1,097
固定資産賃貸料 77 67
技術指導料 1,575 1,805
経営指導料 1,020 662
※３抱合せ株式消滅差益
当社は、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デ
バイスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。本合併に伴い、当事業年度において抱合せ株式消滅差益を計上して
おります。
※４事業再構築費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主に早期希望退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金を計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業撤退に伴う費用を計上しております。
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（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
（注）子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,292百万円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,689百万円)は、市場価格の
ない株式のため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額 274百万円 274百万円
税務上の繰越欠損金 104 38
賞与引当金 74 80
未払金 17 －
未収入金 36 33
棚卸資産評価損 23 35
研究金型仕掛原価 39 53
未払固定資産税 6 6
未払事業税 11 24
関係会社株式評価損 197 －
固定資産減損損失 5 6
投資有価証券評価損 178 358
投資有価証券 4 4
繰越外国税額控除 308 67
減価償却超過額 12 45
貸倒引当金 6 6
78 65
その他
繰延税金資産小計
1,378 1,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△103 △16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,017 △770
評価性引当額小計
△1,120 △786
繰延税金資産合計
258 315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △215 △1
前払年金費用 △141 △141
特別償却準備金 △11 －
未収還付事業税 △4 －
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △372 △143
繰延税金資産（負債）の純額 △114 171
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減
0.1 △7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.5 △7.4
住民税均等割額
0.3 0.3
試験研究費の税額控除
△0.6 △0.2
外国税額控除
△0.1 △0.1
外国子会社配当源泉税
0.9 0.8
抱合せ株式消滅差益
－ △10.7
その他
△0.5 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0 6.0
（企業結合等関係）
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 」 に同一の内容を記載
しているため 、 注記を省略しております 。
なお、本合併に伴い、抱合せ株式消滅差益1,512百万円を特別利益に計上しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６.収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
注記 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
番号 償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 5,157 134 39 5,252 3,529 100 1,722
構築物 198 － － 198 182 2 16
機械及び装置
１ 2,560 617 66 3,110 2,381 210 728
車両運搬具 55 4 13 46 39 5 7
工具、器具及び備品 ２ 3,597 1,165 233 4,530 4,255 368 274
土地
6,330 － － 6,330 － － 6,330
建設仮勘定 ３ 569 293 362 501 － － 501
有形固定資産計 18,469 2,215 715 19,969 10,388 686 9,580
無形固定資産
ソフトウエア 2,062 17 11 2,068 1,927 72 140
12
その他 118 4 110 28 9 81
(3)
23
無形固定資産計
2,180 22 2,178 1,956 81 222
(3)
（注）１ 当期増加額は主に生産設備の取得によるものであります。
２ 当期増加額は主に金型、工具器具の取得によるものであります。
３ 当期増加額は主に金型、組立・加工用設備の取得によるものであります。
４ 当期増加額のうち、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスの吸収合併による増加は建物20百万円、
機械及び装置394百万円、工具、器具及び備品808百万円であります。
５ 当期減少額の( )は、当期計上した減損損失額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 21 － － 21
賞与引当金 220 256 220 256
役員賞与引当金 24 46 24 46
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年の３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.enplas.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第60期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
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株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エンプラスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新規領域としてのバイオ関連分野であるLife Science事業に係る有形・無形固定資産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループのLife Science事業では、ＤＮＡ、たんぱ 当監査法人は、有形・無形固定資産等の評価を検討する
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
く質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品と
・固定資産の減損の認識の判定にあたって、将来キャッ
いったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画の作成プロセ
活動に注力している。
スに関連する内部統制の整備、運用状況を評価した。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取
産及び無形固定資産の合計額14,486百万円、投資有価証券
締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し
2,000百万円が計上されており、 連結財務諸表【注記事項】
た。また、過年度における事業計画とその実績を比較し、
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、これ
会社の事業計画の信頼性を評価した。
にはLife Science事業に係る有形・無形固定資産及び関連
・事業計画に含まれる各資産グループに配賦された本社費
会社投資（以下、「有形・無形固定資産等」）の合計額
等について、経営者等への質問により配賦基準の妥当性を
2,600百万円（連結総資産の 5.5％程度）が含まれている。
評価すると共に、再計算により配賦金額の検討を行った。
会社は、減損会計の適用に当たり、これらのLife
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットについて
Science 事業に係る有形・無形固定資産等について、各製
は、以下の検討を行った。
品群の生産に直接、間接に必要な資産ごとに資産グループ
→ 当該バイオ関連製品に関する市場自体の成長率の見積
としており、複数の資産グループでは継続した営業赤字の
りについて、利用可能な外部データとの整合性の検証
状況から減損の兆候が認められる。各資産グループの減損
や過去実績からの趨勢分析を実施した。
損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基
→ 既存顧客あるいは新規顧客への販売予測について、基
礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資
礎となる自社製品の競争力に関する会社の見解、既存
産グループの帳簿価額の比較によって行われる。
あるいは新規顧客との受注に関する交渉状況、直近の
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画
受注見込及びそれらを基礎とした将来期間の販売数量
には、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積
見込に関する会社見解について経営者等への質問を実
り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あ
施するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
るいは新規顧客に対する販売予測、また開発中の新製品に
→ 開発中の新製品における許認可取得の見積りについ
おいては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮
て、許認可取得に向けたプロジェクトの進捗状況につ
定が用いられる。バイオ関連製品においては、対象となる
いて経営者等に質問するとともに関連資料を検証し
市場全体が導入期にあり、上記の見積りにあたっては不確
た。
実性が高く、経営者による判断により重要な影響を受け
る。
以上から、当監査法人は、新規領域としてのバイオ関連
分野であるLife Science 事業に係る有形・無形固定資産等
の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンプラスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エンプラスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新規領域としてのバイオ関連分野であるLife Science事業に係る有形固定資産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
会社のLife Science事業では、ＤＮＡ、たんぱく質、細
要な検討事項（新規領域としてのバイオ関連分野である
胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品といったバイ
Life Science事業に係る有形・無形固定資産等の評価）に
オ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力
対する監査手続と同一内容であるため、記載を省略してい
している。
る。
会社の当事業年度の貸借対照表において有形固定資産及
び無形固定資産の合計額9,802百万円が計上されており、 財
務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載され
ているとおり、これにはLife Science事業に係る有形・無
形固定資産（以下、「有形固定資産等」）の合計額1,446百
万円（総資産の4.8％程度）が含まれている。
会社は、減損会計の適用に当たり、これらのLife
Science 事業に係る有形固定資産等について、各製品群の
生産に直接、間接に必要な資産ごとに資産グループとして
おり、複数の資産グループでは継続した営業赤字の状況か
ら減損の兆候が認められる。各資産グループの減損損失の
認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし
た割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グ
ループの帳簿価額の比較によって行われる。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画
には、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積
り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あ
るいは新規顧客に対する販売予測、また開発中の新製品に
おいては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮
定が用いられる。バイオ関連製品においては、対象となる
市場全体が導入期にあり、上記の見積りにあたっては不確
実性が高く、経営者による判断により重要な影響を受け
る。
以上から、当監査法人は、新規領域としてのバイオ関連
分野であるLife Science事業に係る有形固定資産等の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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