新日本海フェリー株式会社 有価証券報告書 第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 新日本海フェリー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第55期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 新日本海フェリー株式会社
【英訳名】 Shinnihonkai Ferry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入谷 泰生
【本店の所在の場所】 北海道小樽市築港7番2号
【電話番号】 0134-22-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課 課長 笠野 具史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田2丁目5番25号
【電話番号】 06-6345-3921(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 次長 村上 篤
【縦覧に供する場所】 新日本海フェリー株式会社大阪本社
(大阪市北区梅田2丁目5番25号)
新日本海フェリー株式会社舞鶴支店
(京都府舞鶴市字浜小字浜2025番地1)
新日本海フェリー株式会社敦賀支店
(福井県敦賀市鞠山95号4番地)
※新日本海フェリー株式会社新潟支店
(新潟市東区古湊町2番20号)
※新日本海フェリー株式会社東京支店
(東京都千代田区内幸町2丁目2番3号)
※印は金融商品取引法の規定による縦覧すべき場所でありませんが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 45,446 49,714 48,791 40,163 43,674
経常利益又は
(百万円) 344 893 723 △ 1,215 1,504
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 187 417 465 △ 1,566 1,201
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 403 65 △ 192 △ 539 2,238
純資産額 (百万円) 9,468 11,357 11,067 10,480 12,652
総資産額 (百万円) 69,921 72,863 77,465 93,863 102,083
1株当たり純資産額 (円) 2,733.00 2,757.02 2,674.17 2,520.49 3,070.79
1株当たり当期純利益
(円) 48.05 107.09 119.30 △ 401.67 308.16
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 15.24 14.76 13.46 10.47 11.73
自己資本利益率 (%) 1.79 3.90 4.39 ― 11.02
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 6,074 8,230 5,842 4,214 5,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,462 △ 5,526 △ 9,283 △ 21,396 △ 6,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,512 △ 1,362 2,472 15,988 1,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,178 4,530 3,559 2,365 3,846
期末残高
従業員数
921 1,052 1,103 1,157 1,164
[外、平均臨時 (人)
[ 134 ] [ 229 ] [ 221 ] [ 217 ] [ 239 ]
雇用人員]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第55期の期首から適用してお
り、第55期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 35,835 38,765 38,289 32,016 28,702
経常利益又は
(百万円) 532 990 717 △ 1,085 2,059
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 394 403 557 △ 1,133 778
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950
発行済株式総数 (千株) 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900
純資産額 (百万円) 11,531 11,441 11,306 10,960 12,601
総資産額 (百万円) 65,924 67,003 72,105 88,774 92,394
1株当たり純資産額 (円) 2,956.71 2,933.64 2,899.23 2,810.47 3,231.27
1株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 ― 10.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 101.27 103.39 143.01 △ 290.61 199.71
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 17.49 17.08 15.68 12.35 13.56
自己資本利益率 (%) 3.51 3.51 4.90 ― 6.61
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 24.69 24.18 17.48 ― 5.01
従業員数
461 468 485 542 537
[外、平均臨時 (人)
[ 63 ] [ 67 ] [ 66 ] [ 60 ] [ 55 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場につき記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第55期の期首から適用してお
り、第55期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1969年6月 新日本海フェリー株式会社設立
1970年6月 舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)
7月 小樽本社・ターミナル開設
8月 第1船「すずらん丸」就航
敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)
小樽/舞鶴・敦賀間営業開始
1971年7月 本社を大阪に移転
小樽本社を小樽本店に改称
1972年1月 協和商事株式会社設立
4月 札幌案内所開設(現在札幌支店)
5月 第2船「フェリーはまなす」就航
1973年4月 新潟営業所開設(現在新潟支店)
7月 第3船「フェリーあかしあ」就航
1979年5月 小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転
「ニューすずらん」小樽/敦賀間就航
7月 「ニューゆうかり」小樽/敦賀間就航
1980年6月 東京事務所開設(現在東京支店)
1984年7月 「フェリーらいらっく」小樽/舞鶴間就航
1987年3月 新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転
「ニューはまなす」小樽/新潟間就航
4月 「ニューしらゆり」小樽/新潟間就航
10月 舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転
1988年7月 「ニューあかしあ」小樽/舞鶴間就航
株式会社群馬トレーラーターミナル設立(現 シートランス株式会社)
1989年4月 客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立
10月 マリネックス株式会社設立
1990年7月 クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航
8月 ノーザントランスポートサービス株式会社設立
1991年4月 マリネックストランスポートサービス株式会社設立
9月 「フェリーらべんだあ」小樽/舞鶴間就航
10月 協和ロジスティクス株式会社設立
1994年4月 小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転
「フェリーあざれあ」小樽/新潟間就航
7月 「フェリーしらかば」小樽/新潟間就航
1996年6月 名古屋営業所開設
敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転
「すずらん」「すいせん」小樽/敦賀間就航
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1997年4月 オーセントホテルズ株式会社設立
1998年3月 クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航
1999年7月 苫小牧支店・秋田支店開設
苫小牧/秋田/新潟/敦賀間営業開始
2002年4月 「らいらっく」小樽/新潟間就航
9月 小樽/敦賀間を苫小牧/敦賀間に変更
2003年2月 「ゆうかり」小樽/新潟間就航
2004年7月 「はまなす」「あかしあ」小樽/舞鶴間就航
2005年2月 協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立
3月 協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併
2006年6月 新日本海フェリーサービス株式会社設立(現 フェリーサービス株式会社)
2009年5月 蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現 蘇州下関フェリー株式会社)
2012年6月 「すずらん」苫小牧/敦賀間就航
2012年7月 「すいせん」苫小牧/敦賀間就航
2014年1月 万利寧(南通)国際物流有限公司 設立
2017年3月 「らべんだあ」小樽/新潟間就航
4月 UTOPIA SHIPPING, S.A.設立
6月 「あざれあ」小樽/新潟間就航
2018年5月 北海サンユー株式会社買収
2019年2月 「UTOPIA」下関/太倉(中国蘇州)間就航
2021年2月 「はまゆう」完工引渡
2021年6月 「それいゆ」完工引渡
2021年7月 東京九州フェリー株式会社開業
「はまゆう」「それいゆ」新門司/横須賀間就航
2021年8月 株式会社ロードリーム買収
2021年10月 株式会社北高商運の株式取得
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社13社及び持分法適用会社3社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・
石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グ
ループの位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 海運業
定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海及び太平洋において一
般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー10隻によって小樽-舞鶴航路、苫小牧
-敦賀航路、小樽-新潟航路、苫小牧-秋田-新潟-敦賀航路、新門司-横須賀航路であり、各航路ともデイリー
体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)と
の間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。
不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラス
カクルーズ等グローバルな展開を行っております。
[主な関係会社]
新協和商事㈱・フェリーサービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIA SHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱・
東京九州フェリー㈱
(2) 貨物運送事業
定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。
[主な関係会社]
マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
シートランス㈱・北海サンユー㈱・㈱ロードリーム・㈱北高商運
(3) 石油製品販売業
主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。
[主な関係会社]
新協和商事㈱
(4) ホテル業
オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽 水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。
[主な関係会社]
オーセントホテルズ㈱
(5) その他
定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っておりま
す。
[主な関係会社]
新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧(南通)国際物流有限公司
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社船舶の燃料、船用品の販売を
しております。また当社グループ
海運業
所有の客船のオーナー会社の一つ
大阪市
新協和商事㈱
50 石油製品販売業 99.00
です。
(注2)
北区
その他
役員の兼任等…有
資金援助…有
当社船内業務の一部を受託してお
ります。
大阪市
フェリーサービス㈱
25 海運業 50.00
(注3) 役員の兼任等…有
北区
資金援助…有
当社の定期航路船を乗船利用して
大阪市
マリネックス㈱ 76.30
おります。
120 貨物運送事業
(注2、4、5) (21.04)
北区
役員の兼任等…有
新協和商事㈱所有の土地及び建物
大阪市
協和ロジスティクス㈱ 100.00
を賃借しております。
50 その他
(注4) (20.00)
北区
役員の兼任等…有
当社グループ所有の客船の運航受
大阪市
託を行っております。
日本クルーズ客船㈱ 100 海運業 55.00
北区
役員の兼任等…有
ノーザントランスポート 当社の所有の土地及び建物を賃借
北海道
85.00
しております。
50 貨物運送事業
サービス㈱
(5.00)
小樽市
(注4) 役員の兼任等…有
マリネックストランスポート 当社の所有の土地及び建物を賃借
京都府
100.00
しております。
10 貨物運送事業
サービス㈱
(50.00)
舞鶴市
(注4) 役員の兼任等…有
当社の所有の土地及び建物を賃借
新潟市
シートランス㈱ 75.00
しております。
50 貨物運送事業
(注4) (15.00)
東区
役員の兼任等…有
当社の所有の土地及び建物を賃借
北海道
しております。
オーセントホテルズ㈱ 50 ホテル業 90.00
小樽市
役員の兼任等…有
当社の定期航路船を乗船利用して
北海サンユー㈱ 北海道
100.00
25 貨物運送事業 おります。
(33.69)
(注4) 北広島市
役員の兼任等…有
当社の定期航路船を乗船利用して
㈱ロードリーム
札幌市 51.00
25 貨物運送事業 おります。
北区 (51.00)
(注8)
役員の兼任等…有
UTOPIA SHIPPIHG,S.A.
役員の兼任等…有
パナマ 1,000 海運業 50.00
資金援助…有
(注2、3)
万利寧(南通)国際物流有限公
中国 100.00
司 13百万US$ その他 役員の兼任等…有
江蘇省 (100.00)
(注2、4)
(持分法適用関連会社)
蘇州下関フェリー㈱ 山口県 役員の兼任等…有
60 海運業 31.82
(注6) 下関市 資金援助…有
当社の所有の船舶を賃借しており
東京九州フェリー㈱ 北九州市 ます。
250 海運業 24.00
(注7、8) 門司区 役員の兼任等…有
資金援助…有
50.00
㈱北高商運 北海道 役員の兼任等…有
11 貨物運送事業
(注8) 苫小牧市 資金援助…有
(50.00)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
5.マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 15,193百万円
(2) 経常利益 169百万円
(3) 当期純利益 162百万円
(4) 純資産額 209百万円
(5) 総資産額 7,879百万円
6.債務超過会社で債務超過の額は、2021年12月末時点で1,576百万円となっております。
7.債務超過会社で債務超過の額は、2022年3月末時点で2,873百万円となっております。
8. 当連結会計年度において、新たに当社の連結子会社または持分法適用関連会社となった会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 741 [148]
貨物運送事業 328 [36]
石油製品販売業 2 [2]
ホテル業 76 [54]
報告セグメント計 1,147 [239]
その他 17 [―]
合計 1,164 [239]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
537 [55] 36.3 15.1 6,150,716
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 537 [55]
合計 537 [55]
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、アルバイト、
パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業
やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関
東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス
面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課
題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先し
て活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を
目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の情勢につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の拡がりに伴い行動制限が緩和され、一層旅行
需要等のサービス消費が持ち直していくものと推察されます。一方、近年の燃料油を始めとする原材料高に加え、
2月下旬からのウクライナ情勢による地政学リスクにより、先行き不透明感が残りました。
このような状況のなか、 当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車
部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいりま
す。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存
主たる事業が北海道・本州間の貨物車、旅客及び乗用車の海上輸送であることから財政状態、経営成績等(売上
高)に関し、季節による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必
要な舶用重油価格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により財政状態、経営成績等に影響を受け
ます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、当社グループの金融機関からの借入
金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場
合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金
については変動金利で調達しており、金利の動向により財政状態、経営成績等に影響を受けます。
(2) 法的規制
主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業にお
いても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。
また、2020年1月より船舶燃料の硫黄分濃度規制が適用されたことに対し、一部の船舶への排ガス洗浄装置の
設置、適合する硫黄分の低い重油の使用等の対応をしております。同時に、それらのコストアップを補うために
運賃及び燃料油価格変動調整金を改定しております。
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(3)資産価格の変動
保有資産の収益性や時価が大きく下落した場合、減損損失や評価損の認識また売却等に伴う損失の実現により
業績に影響を受けます。
(4)緊急事態等のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び大規模自然災害の発生に伴う
農産品等の被害状況により旅行需要、輸送需要が減退することがあり、業績に影響を受けます。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に合わせ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発
出され、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかでも個人消費や民間設備投資を中心に緩やかな回復が続きまし
た。北海道におきましても住宅建設や道外からの旅行需要に回復の兆しが見え始めると共に、下半期に入り緊急事
態宣言の解除を受けて個人消費が改善し、景気に持ち直しの動きが表れました。このような状況のなか当社グルー
プは経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は43,674百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は
2,383百万円(前年同期は営業損失1,021百万円)、経常利益は1,504百万円(前年同期は経常損失1,215百万円)、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,566百万円)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、感染症の影響が幾分薄らぎ、持ち直しの兆しが見えてきました。苫
小 牧―敦賀航路の乗用車部門は航海数の減少により前年同期に比べ98%と下回りましたが、同航路の旅客部
門が107%、小樽―舞鶴航路の旅客部門が124%、乗用車部門が116%となりました。小樽―新潟航路
は、両部門が115%と112%、さらに苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路もそれぞれ125%と108%とな
り、全体としても前年同期を上回りました。一方、貨物車部門の輸送実績は、北海道と舞鶴、敦賀をそれぞれ結
ぶ二航路が、紙や車両部品の輸送が順調に伸びたものの、北海道の夏季の高温少雨により一部農産品やコロナ禍
により生乳の輸送が低迷し、前年同期並みの輸送にとどまりました。しかし、小樽―新潟、苫小牧―秋田―新潟
―敦賀航路の二航路は、雑貨や冷凍食品の他に建材、鋼材の輸送需要が堅調に推移したため前年同期に比べ10
4%と増加しました。
一方、クルーズ客船部門は、爆発的な感染拡大に伴う行動制限に加え、港湾の制約もあり、下半期におきまし
ても3月中旬から再開したものの、ショートクルーズ二企画の実施にとどまり、営業収益は前期に続き、大幅に
落ち込んだままに終わりました。
以上の結果、当部門の売上高は23,599百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は2,998百万円(前年同期は営業損
失572百万円)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は18,963百万円(前年同期比
31.1%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業利益177百万円)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は25百万円(前年同期比91.5%減)、営業損失は15百万円(前年同期は
営業損失16百万円)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽及び楽 水山の経営を行っている当部門は当期も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受け、売上高は386百万円(前年同期は売上高387百万円)、営業損失は718百万円(前年同期は営業損失704百万円)
となりました。
(その他)
不動産収入等の売上高は700百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は94百万円(前年同期比46.2%増)となりま
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した。
財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は102,083百万円と前連結会計年度末に比べ8,219百万円増
加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は
89,430百万円と前連結会計年度末に比べ6,046百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加でありま
す。当連結会計年度末の純資産の部は12,652百万円と前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加いたしました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当連結会計年度末のセグメント資産は77,494百万円(前連結会計年度末75,773百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた船舶建造への投資によるものであります。
(貨物運送事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は14,705百万円(前連結会計年度末9,014百万円)となりました。前連結会
計年度末と比較して増加した主な内容は、㈱ロードリームを連結範囲に含めたこと及び定期的な車両の入替えに
伴う車両の取得によるものであります。
(石油製品販売業)
当連結会計年度末のセグメント資産は3,805百万円(前連結会計年度1,125百万円)となりました。前連結会計
年度末と比較して増加した主な内容は、売掛金の増加によるものであります。
(ホテル業)
当連結会計年度末のセグメント資産は5,259百万円(前連結会計年度5,736百万円)となりました。前連結会計
年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。
(その他)
当連結会計年度末のセグメント資産は2,002百万円(前連結会計年度2,885百万円)となりました。前連結会計
年度末と比較して減少した主な内容は、固定資産売却によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,846百万円と前連結会計年度末に
比べ1,481百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益2,354百万円、減価償却費5,737百万円、利息の支
払額994百万円等により5,949百万円(前年同期比41.2%増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のと
おり税金等調整前当期純利益の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,072百万円(前年同期比71.6%減)となりました。これは主に当初から計画し
ていた船舶建造のための投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,596百万円(前年同期比90.0%減)となりました。これは主に、長期借入金に
よる収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
海運業(百万円) 23,599 96.9
貨物運送事業(百万円) 18,963 131.1
石油製品販売業(百万円) 25 8.5
ホテル業(百万円) 386 100
報告セグメント計(百万円) 42,974 108.8
その他(百万円) 700 106.9
合計(百万円) 43,674 108.7
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び
財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金及び船舶や運送車両等の
設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達により行うこととしているほか、貨物運送事業に
おける車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することと
しております。当連結会計年度においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等の有利子負債の残高は73,314百万円となっており、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,846百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に経営者の会計上の見積りの判断
が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりであります。
なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成して
いますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
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・投資有価証券、長期貸付金の評価
投資先の過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、投資評価に係る減
損損失の計上や長期貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
・退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されておりま
す。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上
する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
・固定資産の減損会計
固定資産の減損会計について、各事業の資産のグルーピングに基づき、過去の業績推移及び将来の事業計画、
キャッシュ・フローの状況等の検討により、減損損失の要否を検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項」の(重要な会計上の見積り)及び(追加情報)に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で10,432百
万円の設備投資を実施しました。
海運業においては船舶建造を中心として6,198百万円の設備投資を実施しました。
貨物運送事業においては㈱ロードリームの買収及びリース資産(車両設備)を中心として4,123百万円の設備投資を
実施しました。
ホテル業においては53百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
29
らいらっく 海運業 船舶 958 ― ― ― ― 28 987
[―]
27
ゆうかり 〃 〃 753 ― ― ― ― 28 782
[―]
31
はまなす 〃 〃 2,607 ― ― ― ― 33 2,640
[―]
29
あかしあ 〃 〃 2,582 ― ― ― ― 34 2,617
[―]
31
すずらん 〃 〃 6,782 ― 5 ― ― 44 6,832
[―]
28
すいせん 〃 〃 6,535 ― 5 ― ― 54 6,595
[―]
29
らべんだあ 〃 〃 6,977 ― 2 ― ― 25 7,006
[―]
25
あざれあ 〃 〃 7,467 ― 8 ― ― 29 7,505
[―]
37
はまゆう 〃 〃 10,985 ― 8 ― ― 76 11,070
[―]
30
それいゆ 〃 〃 11,227 ― 9 ― ― 47 11,284
[―]
ぱしふぃっく
―
〃 〃 924 ― 16 ― ― 63 1,004
[―]
びいなす
フェリー
3,447
小樽本店他
184
〃 ターミナル ― 4,476 83 39 76 8,123
[50]
(北海道小樽市)
(134)
設備他
229
大阪本社他 管理
57
〃 ― 87 0 (1) 92 21 431
[5]
(大阪市北区) 設備他
[0]
オーセント
273
ホテル、
―
ホテル小樽 ホテル業 ― 927 43 156 40 1,440
[―]
賃貸設備
(2)
(北海道小樽市)
楽 水山
234
―
(北海道虻田郡 〃 〃 ― 3,261 34 77 51 3,659
[―]
(0)
倶知安町)
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ぱしふぃっく
新協和商事 ―
海運業 船舶 154 ― 2 ― ― 10 167
㈱ [―]
びいなす
小樽営業所他 石油製品
2
〃 給油設備 ― 434 ― ― ― 3 437
[2]
(北海道小樽市) 販売業
302
大宮他
1
〃 その他 賃貸設備 ― 184 ― ― 0 486
[―]
(札幌市中央区)
(0)
小樽支店他 船内飲食
フ ェ リ ー 103
海運業 ― ― 0 ― 8 17 26
サービス㈱ [83]
(北海道小樽市) 店設備
大阪本社他
マリネック 貨物運送 33
車両設備 ― ― 47 ― 3,259 3 3,310
ス㈱ 事業 [2]
(大阪市北区)
大阪本社
協和ロジス 1
その他 管理設備 ― ― 0 ― ― 0 0
ティクス㈱ [―]
(大阪市北区)
大阪本社
―
日本クルー 101
(大阪市北区) 海運業 〃 ― 1 ― ― 7 8
ズ客船㈱ [10]
[0]
(注)3
ノーザント
小樽本社他
ランスポー 貨物運送 53
車両設備 ― 0 7 0 127 2 137
トサービス 事業 [11]
(北海道小樽市)
㈱
マリネック
舞鶴本社他
ストランス 52
〃 〃 ― 0 8 ― 58 4 71
ポートサー [13]
(京都府舞鶴市)
ビス㈱
新潟本社他
シートラン 81
〃 〃 ― 0 16 0 185 5 208
ス㈱ [7]
(新潟市東区)
オーセント 小樽本社他 76
ホテル業 ホテル ― ― ― ― ― 1 1
ホテルズ㈱ (北海道小樽市) [54]
北広島本社他
183
北 海 サ ン 貨物運送 42
(北海道北広島 車両設備 ― 65 4 167 7 428
ユー㈱ 事業 [2]
(9)
市)
67
㈱ ロ ー ド 札幌本社他
〃 〃 1,179 197 377 0 40 1,795 [―]
―
リーム (札幌市北区)
(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 員数
設備の
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
内容
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
万利寧(南
―
中国倉庫 倉庫 15
通)国際物流 その他 ― 568 2 ― 12 584
(中国江蘇省) 管理設備 [―]
有限公司 [26]
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 員数
設備の
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
内容
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
UTOPIA
UTOPIA ―
SHIPPING, 海運業 船舶 3,123 ― ― ― ― ― 3,123
(パナマ) [―]
S.A.
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」、「リース投資資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま
す。
2.提出会社及び国内子会社の土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書きしております。また、在外子会
社の土地の[ ]は、土地使用権に係る面積を外書きしております。
3.従業員数には、ぱしふぃっくびいなすの海上従業員を含んでおります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案し
て計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び売却計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 現在) (2022年6月29日現在) 商品取引業協会名
単元株式数100株
普通株式 3,900,000 3,900,000 非上場
(注)
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定められております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1980年11月7日 1,950 3,900 975 1,950 ― ―
(注) 有償株主割当:割当比率 1:1、発行株数 1,950千株、発行価格 500円、資本組入額 500円
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 ― 111 ― ― 265 382 ―
所有株式数
135 5,114 ― 26,070 ― ― 7,662 38,981 1,900
(単元)
所有株式数
0.35 13.12 ― 66.88 ― ― 19.66 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
関光汽船株式会社 山口県下関市竹崎町4丁目6番8号 450 11.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸ノ内2丁目3番2号 390 10.00
株式会社SHKライン 大阪市北区梅田2丁目5番25号 344 8.84
阪九フェリー株式会社 神戸市東灘区向洋町東3丁目2番1号 300 7.69
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 252 6.46
新門司フェリーサービス株式会社 北九州市門司区新門司北1丁目1番 180 4.61
新日本海フェリー株式会社
大阪市北区梅田2丁目5番25号 160 4.12
社員持株会
三連企業株式会社 大阪市北区梅田2丁目5番25号 153 3.92
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 151 3.87
株式会社
入谷 泰生
兵庫県西宮市 120 3.07
計 ― 2,501 64.14
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
164,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,341 ―
3,734,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,341 ―
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(相互保有株式)
大阪市北区梅田
株式会社ヴィーナストラベル 84,400 ― 84,400 2.16
2丁目5番25号
大阪市北区梅田
協和リアルエステート株式会社
79,600 ― 79,600 2.04
2丁目5番25号
計 ― 164,000 ― 164,000 4.20
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、公共的輸送機関としての使命を任う一方、長期的かつ安定的な利益保持を重要な経営目標として位置付
けております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の主力事業である一般旅客定期航路事業は市場ニーズが変化してきており、今後とも競争力を確保するため
にもそのニーズを捉えた営業展開、また設備投資等の先行投資が必須であります。
従って株主に対する配当につきましては、長期的な事業計画に基づき、内部留保に努めると共に安定的配当の維
持、利益水準、配当性向等総合的に勘案して検討しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月29日
39 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適
切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推
進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の基本説明
当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役1名を含む11名、監査役会は社外監査役
2名を含む3名で構成されております。
b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとと
もに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経
営の一層の強化を図っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議
に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。
また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能
させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。
当社は執行役員制度を導入し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかっております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が子会社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を内部監査し、当社のコンプライアンス、リス
ク管理担当取締役等に報告し、コンプライアンス・リスク管理上の課題を把握し、是正できる体制を整備して
おります。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント基本規程並びにリスク管理規定を定め、リスクマネジメントの推進、運用を行っており
ます。リスクの特定、分析、評価を行うとともにリスクマネジメント委員会を定期に開催し、実施状況を把握
し、方針、体制の見直し等審議しております。また、当社及び子会社が被る損失や不利益を最小限にするため
のBCPを策定しております。
④ 役員報酬の内容
a.役員報酬の内容
当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額82,507千円(うち社外取締役100千円)、監査役の年
間報酬総額10,200千円(うち社外監査役1,800千円)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額13,887千円(うち社外
取締役100千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額1,090千円(うち社外監査役250千円)であります。
また、2015年6月29日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ
150,000千円、20,000千円としております。
なお、取締役及び監査役に対する年間役員報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与額(賞与を
含む)は含んでおりません。
b.業績連動給与(報酬)について
当社は、2022年5月17日開催の取締役会において業務執行取締役に対する報酬を法人税法第34条第1項1号
に定める毎月の定期同額給与に加え、会社業績と一層密接に関連付けた各事業年度を対象とする賞与として、
同第3号に定める業績連動給与を支給することを決議いたしました。また、2021年度の業績連動給与の算定方
法は次のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領してお
ります。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員である取締役であ
り、非業務執行取締役、監査役は含んでおりません。
(業績連動給与の算定方法)
❶業績連動給与の総額は、当該事業年度の本給与控除前個別当期純利益に2.5%を乗じた額(100千円未満切
り捨て)とし、25,000千円を超えない金額とする。
❷本給与控除前個別当期純利益が300,000千円未満の場合は、業績連動給与を支払わないものとする。
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❸各業務執行取締役への支給配分は役位別とし、上記❶で算出された業績連動給与の総額に❹に定める役位
別支給係数を乗じ、全業務執行取締役の支給係数の合計で除し、最後に在任期間係数を乗じた金額(10千円未
満切り捨て)とする。
❹業務執行取締役の各役位別の支給係数は、代表取締役社長5.4、代表取締役専務取締役4.0、代表取締役常
務取締役3.0、常務取締役2.6、取締役0.6とする。
*業務執行期間中に役位の変更があった場合、当事業年度における各役位の在職月数をもって支給係数の按分
計算を行い、その按分計算された小数点以下第2位を切り上げて当該業務執行取締役の支給係数とする。
各業務執行取締役への支給額(10千円未満切り捨て)
各業務執行取締役の役位別支給係数
=業績連動給与の総額× ×在任期間係数
在任する業務執行取締役全員の役位別支給係数の合計
年度在任月数(1月未満切上げ)
*在任期間係数=
12
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役、会計監査人は、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役、会計監査人共に法令が規定する額
としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除
く)、監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年6月
当社入社
1976年8月
当社取締役
1985年2月
当社専務取締役
1987年6月 当社代表取締役専務取締役
1989年4月 日本クルーズ客船㈱
代表取締役社長(現)
代表取締役
入 谷 泰 生
1946年11月26日生 (注)3 120,000
当社代表取締役社長(現)
1994年2月
社長
1996年6月 阪九フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2018年6月 関釜フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2019年4月 東京九州フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2018年4月
UTOPIA SHIPPING,S.A.取締役(現)
代表取締役
2021年10月
谷 崎 良 孝 1955年10月24日生 (注)6 ―
当社専務執行役員
専務
2022年6月
当社代表取締役専務(現)
1971年3月
当社入社
2001年4月
当社営業企画部長
2007年6月
当社取締役営業企画部長
代表取締役
2013年4月
当社常務取締役営業企画部長
佐々木 正 美
1952年10月6日生 (注)3 5,000
常務
2014年4月
当社常務取締役営業企画部担当
2017年6月 当社代表取締役常務取締役営業企画担当
(現)
2019年4月 東京九州フェリー㈱常務取締役(現)
1972年3月 当社入社
2001年4月 当社営業部長
2007年6月 当社取締役営業部長
2015年6月 当社常務取締役貨物営業担当(現)
2017年6月 マリネックス㈱
能 戸 昇 志
常務取締役 1954年3月14日生 (注)3 5,000
代表取締役社長(現)
2019年4月 東京九州フェリー㈱常務取締役(現)
2021年10月 ㈱ロードリーム取締役(現)
2022年6月 ㈱北高商運
代表取締役社長(現)
1978年3月 当社入社
2002年7月 当社経理部長
2005年6月 当社取締役経理部長
常務取締役
堀 内 一 彦
1954年10月6日生 2010年5月 当社取締役総務部長 (注)3 2,000
経理部長
2011年6月 当社取締役経理部長
2017年6月 当社常務取締役経理部長(現)
2019年4月 東京九州フェリー㈱常務取締役(現)
1991年11月 ㈱昭和クルーズマネージメント 一等航海士
1997年10月 当社入社
取締役
2006年10月 当社船長
開 敏 之
1958年1月31日生 (注)3 3,000
海務部長
2013年6月 当社取締役運航管理者
2016年4月 当社取締役海務部長(現)
2019年4月 東京九州フェリー㈱取締役(現)
2014年4月 ㈱アーク
取締役
執行役員経営企画本部副本部長
河 本 俊 之
1961年4月30日生 (注)3 ―
経営企画部長
2016年6月 当社取締役経営企画部長(現)
2012年4月 興銀リース㈱(現 みずほリース㈱)
常務執行役員財務部長
2016年12月 日本クルーズ客船㈱ 取締役
2017年6月 当社取締役関連事業担当(現)
取締役 米 田 憲 二 1956年8月19日生 (注)3 4,000
日本クルーズ客船㈱
代表取締役専務取締役(現)
新日本海サービス㈱
(現 フェリーサービス㈱)
代表取締役専務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱三井住友銀行
2015年4月
ホールセール統括部(大阪)部付部長
2016年6月 マリネックス㈱常務取締役(現)
取締役 水 田 正 雄 1964年3月23日生 (注)3 ―
2017年6月 当社取締役関連事業担当(現)
2020年6月 新協和商事㈱ 取締役海外事業部部長(現)
2020年4月 ㈱日本経済研究所
取締役
甲 斐 茂 利 1967年10月3日生 (注)3 ―
執行役員地域本部副本部長(現)
総務部長
2021年6月 当社取締役総務部長(現)
2022年4月 日本郵船㈱ 関西支店長(現)
取締役 徳 田 健 二 1970年9月18日生 (注)6 ―
2022年6月 当社取締役(現)
2007年11月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀
行)業務監査部監査主任
常勤監査役 沖 野 秀 和 1960年7月5日生 2010年10月 当社経営企画室長 (注)4 ―
2011年6月 当社取締役総務部長兼経営企画室長
2016年6月 当社常勤監査役(現)
2015年6月 阪九フェリー㈱
代表取締役社長(現)
小笠原 朗
監査役 1955年9月15日生 (注)4 ―
2016年6月 当社監査役(現)
2019年4月 東京九州フェリー㈱
代表取締役社長(現)
2021年2月 ユーシーカード㈱監査役(現)
監査役 福 島 良 治 1960年8月15日生 (注)5 ―
2021年6月 当社監査役(現)
計 139,000
(注) 1.取締役 徳田健二は、社外取締役であります。
2.監査役 小笠原朗及び福島良治は、社外監査役であります。
3.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。
6. 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役徳田健二は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役小笠原
朗は、当社の株主である阪九フェリー株式会社の代表取締役であり、阪九フェリー株式会社と当社とは営業取引
があります。社外監査役福島良治はユーシーカード株式会社の監査役であり、ユーシーカード株式会社と当社と
は取引があります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名、計3名(非常勤監査役2名は社外監査
役)体制で行っております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法
性、財産の状況等取締役の業務全般について監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
沖野 秀和 6回 6回
小笠原 朗 6回 6回
井口 雅夫 1回 1回
福島 良治 5回 5回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報
酬等について審議したほか、会計監査及び重要な社内会議の内容、グループ会社を含む各事業部門の業績推
移、その他経営上の重要案件について情報を共有し、意見交換を行いました。
会計監査人との協議では、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む重点事項を中心に議論を重ね、適切な
会計処理と開示がなされていることを確認しました。
また、常勤監査役の活動として、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、子会社・関連会社の業況把
握・聴取等の日常監査を行うほか、特に新規事業に係るリスク分析、管理体制の整備促進に注力し、必要に応
じて提言を行いました。更に、内部管理部門、会計監査人との定期的な意見交換、現場往査への同行等を通じ
て、連携の強化に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、管理部門3名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしておりま
す。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適
宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
長野 秀則
岩本 吉志子
継続監査年数については、2名共に7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を有している
ことを基本方針としております。ネクサス監査法人は当社の選定方針を満たしていると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め検
討した結果、会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,840 ― 12,980 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,840 ― 12,980 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、過去数年間の監査の内容・日数及び報酬額等を総合的に判断し、同意致しました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び
「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参
加や会計専門書の定期購読等、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 43,674
売上高 40,163
37,466 37,659
売上原価
売上総利益 2,697 6,015
※2 3,718 ※2 3,632
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,021 2,383
営業外収益
受取利息 7 35
受取配当金 22 12
※3 263 ※3 178
助成金収入
補助金収入 139 589
115 150
その他営業外収益
営業外収益合計 548 966
営業外費用
支払利息 642 994
持分法による投資損失 ― 635
99 215
その他営業外費用
営業外費用合計 742 1,845
経常利益又は経常損失(△) △ 1,215 1,504
特別利益
※4 18 ※4 1,553
固定資産売却益
※3 137 ※3 180
助成金収入
2 10
その他特別利益
特別利益合計 158 1,744
特別損失
※3 797 ※3 802
新型コロナウイルス感染症による損失
※5 1 ※5 90
固定資産売却損
17 1
その他特別損失
特別損失合計 815 894
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,872 2,354
失(△)
法人税、住民税及び事業税
99 452
△ 393 676
法人税等調整額
法人税等合計 △ 294 1,129
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,578 1,224
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 12 22
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,566 1,201
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,578 1,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 2
繰延ヘッジ損益 881 913
為替換算調整勘定 7 87
140 9
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 1,038 ※1 ,※2 1,013
その他の包括利益合計
包括利益 △ 539 2,238
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 541 2,202
非支配株主に係る包括利益 1 35
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② 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,950 ― 9,667 11,617 △ 0 △ 389 △ 333 △ 46 △ 418 △ 1,188 638 11,067
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,950 ― 9,667 11,617 △ 0 △ 389 △ 333 △ 46 △ 418 △ 1,188 638 11,067
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,566 △ 1,566 △ 1,566
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39 39 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8 878 ― 2 134 1,024 12 1,037
額)
当期変動額合計 ― 39 △ 1,663 △ 1,624 8 878 ― 2 134 1,024 12 △ 587
当期末残高 1,950 39 8,003 9,993 7 489 △ 333 △ 43 △ 283 △ 163 650 10,480
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,950 39 8,003 9,993 7 489 △ 333 △ 43 △ 283 △ 163 650 10,480
会計方針の変更によ
△ 56 △ 56 △ 56
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,950 39 7,946 9,936 7 489 △ 333 △ 43 △ 283 △ 163 650 10,423
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,201 1,201 1,201
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2 913 ― 87 △ 2 1,000 26 1,027
額)
当期変動額合計 ― ― 1,201 1,201 2 913 ― 87 △ 2 1,000 26 2,229
当期末残高 1,950 39 9,148 11,138 9 1,402 △ 333 44 △ 285 837 676 12,652
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③ 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,365 3,846
受取手形及び営業未収金 3,238 ―
※7 41
受取手形 ―
※7 5,286
営業未収金 ―
貯蔵品 885 1,062
デリバティブ債権 277 1,643
その他 1,866 1,742
△ 20 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 8,612 13,591
固定資産
有形固定資産
※4 106,498 ※4 118,777
船舶
△ 54,160 △ 57,697
減価償却累計額
※2 52,337 ※2 61,080
船舶(純額)
※4 23,677 ※4 24,389
建物及び構築物
△ 13,032 △ 13,203
減価償却累計額
※2 10,645 ※2 11,186
建物及び構築物(純額)
※4 2,125 ※4 3,913
機械装置及び運搬具
△ 1,755 △ 3,406
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 369 506
※2 ,※3 5,189 ※2 ,※3 5,048
土地
リース資産 5,923 7,627
△ 2,449 △ 3,454
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,473 4,173
※2 7,576
建設仮勘定
-
その他 2,790 3,032
△ 1,986 △ 2,258
減価償却累計額
その他(純額) 803 773
有形固定資産合計 80,394 82,769
無形固定資産
のれん 179 459
施設利用権 98 89
リース資産 31 21
ソフトウエア 155 161
13 14
その他
無形固定資産合計 479 745
投資その他の資産
※1 1,240 ※1 1,611
投資有価証券
長期貸付金 909 1,220
繰延税金資産 958 422
その他 1,384 1,729
△ 116 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,376 4,976
固定資産合計 85,251 88,491
資産合計 93,863 102,083
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,535 5,688
※2 11,745 ※2 13,895
短期借入金
1年内償還予定の社債 50 35
リース債務 949 1,142
未払法人税等 264 465
賞与引当金 445 402
※8 3,814
4,272
その他
流動負債合計 23,262 25,443
固定負債
社債 50 245
※2 52,342 ※2 54,816
長期借入金
リース債務 2,525 3,074
役員退職慰労引当金 259 678
特別修繕引当金 159 119
退職給付に係る負債 4,290 4,309
資産除去債務 40 40
繰延税金負債 - 328
453 374
その他
固定負債合計 60,121 63,987
負債合計 83,383 89,430
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 39 39
8,003 9,148
利益剰余金
株主資本合計 9,993 11,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 9
繰延ヘッジ損益 489 1,402
※3 △ 333 ※3 △ 333
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 43 44
△ 283 △ 285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 163 837
非支配株主持分 650 676
純資産合計 10,480 12,652
負債純資産合計 93,863 102,083
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,872 2,354
純損失(△)
減価償却費 5,543 5,737
のれん償却額 22 44
貸倒引当金の増減額(△は減少) 31 △ 97
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 24 △ 40
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23 △ 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 140 19
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 48
支払利息 642 994
持分法による投資損益(△は益) △ 10 635
有形固定資産売却損益(△は益) △ 16 △ 1,462
補助金収入 △ 139 △ 589
助成金収入 △ 400 △ 358
新型コロナウイルス感染症による損失 797 802
売上債権の増減額(△は増加) 13 △ 1,526
貯蔵品の増減額(△は増加) 163 △ 162
仕入債務の増減額(△は減少) 396 △ 360
未払金の増減額(△は減少) 365 △ 494
未払消費税等の増減額(△は減少) 62 △ 50
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,011 731
496 798
その他
小計 5,228 6,872
利息及び配当金の受取額
34 44
利息の支払額 △ 644 △ 994
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 101 △ 254
助成金の受取額 286 415
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 727 △ 723
139 589
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,214 5,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 1,061
長期貸付金の回収による収入 0 113
有形固定資産の取得による支出 △ 21,298 △ 7,409
有形固定資産の売却による収入 52 2,430
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 524
投資有価証券の売却による収入 4 53
子会社株式の取得による支出 △ 10 ―
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
― 335
収入
△ 123 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,396 △ 6,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,379 31,440
短期借入金の返済による支出 △ 15,579 △ 31,310
長期借入れによる収入 23,850 13,640
長期借入金の返済による支出 △ 8,492 △ 10,856
非支配株主からの払込みによる収入 50 ―
配当金の支払額 △ 97 ―
△ 1,121 △ 1,317
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,988 1,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,193 1,481
現金及び現金同等物の期首残高 3,559 2,365
※ 2,365 ※ 3,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
新協和商事㈱、フェリーサービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザン
トランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧(南通)国際物流
有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.、㈱ロードリーム
㈱ロードリームは、2021年8月2日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、み
なし取得日を2021年7月31日としているため、当連結会計年度は2021年8月1日から2022年3月31日の8ヶ月間を
連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
3 社
会社等の名称
蘇州下関フェリー㈱、東京九州フェリー㈱、㈱北高商運
東京九州フェリー㈱については、重要性が増したため、又、㈱北高商運は、2021年10月29日の株式取得に伴
い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となりました。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル
他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
万利寧(南通)国際物流有限公司 12月31日
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は20年であります。
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~50年)しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 海運業
通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。
② 貨物運送事業
運送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 石油製品販売業
顧客への財又はサービスの提供における役割からみて代理人取引に該当する取引については、純額で収益を認
識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
d.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格
変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、10年以内の投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
②支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事
に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当連結会計年度の算入金額は22百万円となっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 958 422
繰延税金負債 ― 328
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を
考慮し、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響(特に、海運業における旅客数の変動)や燃料油
価格の想定等を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収
束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性
があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)「海運業」については、通常、短期間に運送役務の提供が完了するため、従来は乗船日基準を適用しておりま
したが、役務提供の完了時に収益を認識することにいたしました。
(2)「貨物運送事業」の一部の取引については、通常、短期間に運送役務の提供が完了するため、従来は貨物集荷
時に収益を認識しておりましたが、役務提供の完了時に収益を認識することにいたしました。
(3)「石油製品販売業」については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割からみて代理人取引に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、支払手形及び
営業未収金は48百万円増加し、流動負債のその他は85百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は7,892百万円減少し、売上原価は7,817百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ75百万円減少しております。
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当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は75百万円減少しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は56百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ18.96円減少及び10.37円減少して
おります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会
計年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2019 年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた18
百万円は、「固定資産売却損」1百万円、「その他特別損失」17百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、資産の総額の100分の
1以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。又、前連結会計
年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の1を超え
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた1,022
百万円及び「流動資産」の「その他」に表示していた1,121百万円は、「デリバティブ債権」277百万円、「その
他」1,866百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
東京九州フェリー株式会社にて当連結会計年度中に開業した新航路の使用船舶として、当社は新船2隻を傭船に出
しております。従来、船舶のうち定期船の耐用年数は15年を採用しておりましたが、この大規模投資を契機に、既
存船舶の使用実績、船舶の更新投資の方針等を再検討した結果、当連結会計年度より20年に見直し、将来にわたり
変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,506百万円増
加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにお
いて特に海運業の旅客部門の輸送需要並びにホテルの宿泊需要の減少が顕著に表れております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌連結会計年度以降回復していくものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。
2.財務制限条項に関する事項
当社グループの金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、
当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給与 1,807 百万円 1,600 百万円
厚生費 474 440
賞与引当金繰入額 158 123
退職給付費用 115 92
役員退職慰労引当金繰入額 25 21
貸倒引当金繰入額 1 9
減価償却費
164 228
※3 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループのクルーズ客船
の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等797百万円を「新型コロナウイルス感
染症による損失」として特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額400百
万円のうち、特別損失に対応した金額137百万円については特別利益に計上し、263百万円については営業外収益に
計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループのクルーズ客船
の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等802百万円を「新型コロナウイルス感
染症による損失」として特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額358百
万円のうち、特別損失に対応した金額180百万円については特別利益に計上し、178百万円については営業外収益に
計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 948 百万円
機械装置及び運搬具 18 154
土地 ― 447
その他 ― 2
計 18 1,553
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 6
土地 ― 84
計 1 90
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12百万円 3百万円
― ―
組替調整額
計
12 3
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,153 2,014
123 △689
組替調整額
計
1,277 1,324
為替換算調整勘定
当期発生額 7 87
― ―
組替調整額
計
7 87
退職給付に係る調整額
当期発生額 119 △45
80 47
組替調整額
計 199 2
税効果調整前合計
1,497 1,417
△458 △403
税効果額
その他の包括利益合計 1,038 1,013
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 12百万円 3百万円
△3 △0
税効果額
税効果調整後 8 2
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 1,277 1,324
△396 △410
税効果額
税効果調整後 881 913
為替換算調整勘定
税効果調整前 7 87
― ―
税効果額
税効果調整後 7 87
退職給付に係る調整額
税効果調整前 199 2
△58 7
税効果額
税効果調整後 140 9
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,497 1,417
△458 △403
税効果額
税効果調整後 1,038 1,013
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)1株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2020年3月31日
(ニ)効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 39百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 10円
(ニ)基準日 2022年3月31日
(ホ)効力発生日 2022年6月30日
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 660百万円 1,027百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
船舶 51,252百万円 60,001百万円
建物及び構築物 4,804 5,101
土地 2,123 1,878
建設仮勘定 7,576 ―
計 65,756 66,982
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 6,459百万円 7,982百万円
長期借入金 44,122 46,545
計 50,582 54,527
※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の
部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地
方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されてい
る価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,520百万円 △1,557百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△489百万円 △497百万円
係るもの
※4 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
船舶 572百万円 572百万円
建物及び構築物 22 22
機械装置及び運搬具 120 120
計 715 715
5 偶発債務
取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
高速マリン・トランスポート㈱ 339百万円 276百万円
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6 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形割引高 9 百万円 ― 百万円
※7 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※8 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 863 百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,365百万円 3,846百万円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,365 3,846
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 31百万円 68百万円
1年超 96 172
合計 128 241
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短
期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係
会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ
取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金
に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内
で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
58 58 ―
(2) 長期貸付金
909
△105
貸倒引当金(*1)
803 803 ―
資産計 861 861 ―
(1) 社債
100 100 0
(2) リース債務(1年内返済予定を含む)
3,475 3,475 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
62,247 62,378 130
負債計 65,822 65,954 131
デリバティブ取引(*2) 708 708 ―
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形及び営業未収金、
営 業未払金、短期借入金及び未払法人税等
(*4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 521
子会社株式及び関連会社株式 660
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
63 63 ―
(2) 長期貸付金
1,220
△0
貸倒引当金(*1)
1,219 1,219 ―
資産計 1,283 1,283 ―
(1) 社債
280 280 0
(2) リース債務(1年内返済予定を含む)
4,217 4,217 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
66,642 66,332 △309
負債計 71,139 70,829 △309
デリバティブ取引(*2) 2,033 2,033 ―
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形、営業未収金、営
業未払金、短期借入金及び未払法人税等
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 520
子会社株式及び関連会社株式 1,027
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,365 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 3,238 ― ― ―
長期貸付金 ― 107 3 798
合計 5,603 107 3 798
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,846 ― ― ―
受取手形 41 ― ― ―
営業未収入金 5,286 ― ― ―
長期貸付金 ― 107 3 1,109
合計 9,175 107 3 1,109
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,840 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,905 9,596 7,710 6,598 4,946 23,490
リース債務 949 853 685 514 250 221
社債 50 50 ― ― ― ―
合計 12,744 10,499 8,396 7,113 5,197 23,711
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,070 ― ― ― ― ―
長期借入金 11,825 9,933 8,820 7,177 5,125 23,760
リース債務 1,142 1,075 872 606 332 187
社債 35 85 35 35 90 ―
合計 15,073 11,093 9,727 7,818 5,547 23,948
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
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時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 63 - - 63
資産計 63 - - 63
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 1,219 - 1,219
資産計 - 1,219 - 1,219
社債 - 280 - 280
リース債務(1年内返済予定を含む) - 4,217 - 4,217
長期借入金(1年内返済予定を含む) - 66,332 - 66,332
負債計 - 70,829 - 70,829
デリバティブ取引 - 2,033 - 2,033
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル2の時価に分類しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額
によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
56 45 11
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 56 45 11
(1) 株式
2 2 △0
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2 2 △0
合計 58 47 11
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
58 44 14
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 58 44 14
(1) 株式
4 5 △0
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 4 5 △0
合計 63 49 13
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 435 402 △17
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 32,693 27,604 (注)
合計 33,128 28,006
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 402 368 △10
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 32,841 27,814 (注)
合計 33,243 28,183
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
オイルスワップ取引
繰延ヘッジ処理
燃料仕入の
変動受取・固定支払 2,674 1,448 726
予定取引
合計 2,674 1,448 726
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
オイルスワップ取引
繰延ヘッジ処理
燃料仕入の
変動受取・固定支払 1,448 289 2,043
予定取引
合計 1,448 289 2,043
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度(規約型、受給資格勤続期
間20年以上の退職)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,813 5,887
勤務費用 285 299
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 12 36
退職給付の支払額 △279 △359
その他 47 45
退職給付債務の期末残高 5,887 5,918
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,447 1,597
期待運用収益 9 48
数理計算上の差異の発生額 131 △9
事業主からの拠出額 78 75
退職給付の支払額 △70 △102
その他 ― ―
年金資産の期末残高 1,597 1,608
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,656 1,679
年金資産 △1,597 △1,608
59 71
非積立型制度の退職給付債務 4,231 4,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,290 4,309
退職給付に係る負債 4,290 4,309
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,290 4,309
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 285 299
利息費用 8 8
期待運用収益 △9 △48
数理計算上の差異の費用処理額 80 47
その他 37 37
確定給付制度に係る退職給付費用 401 344
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 199 △45
合計 199 △45
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △406 △404
合計 △406 △404
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 34% 35%
株式 28% 28%
現金及び預金 2% 2%
その他 36% 35%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度
65%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 0.69% 3.10%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 136百万円 124百万円
貸倒引当金 38 △1
繰延ヘッジ損益 5 3
投資有価証券評価損 59 59
減価償却超過額 114 108
退職給付に係る負債 1,244 1,250
関係会社株式評価損 48 85
合併受入土地 270 270
繰越欠損金 849 919
254 524
その他
繰延税金資産小計
3,020 3,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △534 △569
△773 △854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △1,308 △1,424
繰延税金資産合計
1,711 1,918
繰延税金負債
特別償却積立金 △288 △972
繰延ヘッジ損益 △225 △633
特定資産の圧縮記帳 △232 △211
△7 △7
その他
繰延税金負債合計 △753 △1,825
繰延税金資産の純額 958 94
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17 9 25 41 76 677 849百万円
評価性引当額 △17 △9 △25 △41 △76 △362 △534
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 314 (b)314
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金849百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産314百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 25 26 31 49 758 919百万円
評価性引当額 △27 △25 △26 △31 △45 △412 △569
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 349 (b)349
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産349百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
税金等調整前当
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
期純損失である
住民税均等割 0.5
ため注記を省略
持分法損益 8.4
しております。
評価性引当額 3.6
4.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.0
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2021年3月31日 )
資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末( 2022年3月31日 )
資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,238
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,328
契約負債(期首残高) 585
契約負債(期末残高) 863
契約負債は、主に運送役務の提供前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、527百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が278百万円増加した主な理由は、定期航路(フェリー事業)
に おける予約数の増加に伴う前受金の増加であり、これにより162百万円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、
「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運
送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行って
おります。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽 水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海運業」の売上高が4,792百万円減少、セグメント利益
が39百万円減少し、「貨物運送事業」の売上高が47百万円減少、セグメント利益が34百万円減少しております。「石
油製品販売業」の売上高は3,047百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。また、「ホテル
業」の売上高が4百万円減少、セグメント利益が0百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品
(注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 24,357 14,468 295 387 39,508 654 40,163 ― 40,163
セグメント間の内部
8,435 42 8,908 13 17,399 76 17,476 △ 17,476 ―
売上高又は振替高
計 32,792 14,510 9,204 400 56,908 731 57,640 △ 17,476 40,163
セグメント利益又は損失(△) △ 572 177 △ 16 △ 704 △ 1,116 64 △ 1,052 30 △ 1,021
セグメント資産 75,773 9,014 1,125 5,736 91,649 2,885 94,534 △ 671 93,863
その他の項目
減価償却費 4,249 980 37 148 5,415 129 5,545 △ 2 5,543
有形固定資産及び
18,729 1,319 76 2,335 22,461 10 22,471 ― 22,471
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去52百万円、のれんの償却額△22百万
円であります。
(2) セグメント資産の調整額△671百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産4,831百万円
と、セグメント間の債権消去△5,502百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、クルーズ客船
の運航を中止した期間中に発生した固定費等797百万円を特別損失に振替えて表示しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品
(注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 23,599 18,963 25 386 42,974 700 43,674 ― 43,674
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 23,599 18,963 25 386 42,974 700 43,674 ― 43,674
セグメント間の内部
6,003 16 88 9 6,116 135 6,252 △ 6,252 ―
売上高又は振替高
計 29,602 18,979 113 395 49,091 835 49,926 △ 6,252 43,674
セグメント利益又は損失(△) 2,998 0 △ 15 △ 718 2,264 94 2,359 23 2,383
セグメント資産 77,494 14,705 3,805 5,259 101,264 2,002 103,267 △ 1,184 102,083
その他の項目
減価償却費 4,003 1,284 37 288 5,613 125 5,738 △ 1 5,737
有形固定資産及び
6,198 4,123 49 53 10,425 7 10,432 ― 10,432
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去43百万円、のれんの償却額△19百万
円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,184百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産7,521百万円
と、セグメント間の債権消去△8,706百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、クルーズ客船
の運航を中止した期間中に発生した固定費等802百万円を特別損失に振替えて表示しております。
5.「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より船舶のうち定期船の耐用年数を15年から20
年に変更しております。この変更により従来の方法に比べて、「海運業」のセグメント利益は1,506百万円
増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
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載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当期
― 22 ― ― 22 ― ― 22
償却額
当期末
― 179 ― ― 179 ― ― 179
残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当期
― 44 ― ― 44 ― ― 44
償却額
当期末
― 459 ― ― 459 ― ― 459
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 ―
(所有)
蘇州下関 山口県 資金の援助 1,802
関連会社 60百万円 海運業 直接 長期貸付金
フェリー㈱ 下関市 役員の兼任 (注3)
31.82
資金の回収 ―
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金を、1,111百万円直接減額しております。
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 ―
(所有)
蘇州下関 山口県 資金の援助 1,690
関連会社 60百万円 海運業 直接 長期貸付金
フェリー㈱ 下関市 役員の兼任 (注3)
31.82
資金の回収 112
資金の貸付 472
福岡県 (所有) 資金の援助
東京九州 1,061
関連会社 北九州市 250百万円 海運業 直接 役員の兼任 長期貸付金
フェリー㈱ (注3)
門司区 24.00 船舶の貸付
資金の回収 ―
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金を、1,642百万円直接減額しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損
△401.67円 308.16円
失(△)
1株当たり純資産額 2,520.49円 3,070.79円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,566 1,201
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,566 1,201
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,900 3,900
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 10,480 12,652
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 650 676
(うち非支配株主持分(百万円)) (650) (676)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,829 11,976
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,900 3,900
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保 無担保
北海サンユー㈱ 2017年9月29日 50 ― 0.15% 2021年9月29日
社債 社債
第2回無担保 無担保
〃 2017年9月29日 50 50 0.27% 2023年9月29日
社債 社債
第1回無担保 180 無担保
㈱ロードリーム 2020年3月31日 ― 0.35% 2027年9月31日
社債 (35) 社債
第2回無担保 無担保
〃 2021年7月26日 ― 50 0.25% 2026年7月26日
社債 社債
280
合計 ― ― 100 ― ― ―
(35)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35 85 35 35 90
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,840 2,070 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9,905 11,825 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 949 1,142 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
52,342 54,816 1.5 2023年~2040年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,525 3,074 ― 2023年~2027年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内返済予定) 42 34 0.9 ―
割賦未払金(1年超返済予定) 105 71 0.9 2023年~2025年
合計 67,710 73,034 ― ―
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末現在の加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後
5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,933 8,820 7,177 5,125
リース債務 1,075 872 606 332
その他有利子負債
29 25 15 ―
割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
海運業収益
運賃
自動車航送運賃 29,559 24,103
旅客運賃 1,411 1,670
63 82
貸切運賃
運賃合計 31,034 25,856
貸船料 ― 1,329
その他海運業収益 854 1,269
※1 31,889 ※1 28,455
海運業収益合計
海運業費用
運航費
自動車航送費 8,040 152
船客費 524 491
燃料費 8,562 11,916
港費 627 625
88 112
その他運航費
運航費合計 17,843 13,297
船費
船員費 3,424 3,466
賞与引当金繰入額 163 167
退職給付費用 173 135
船舶消耗品費 112 98
船舶保険料 201 197
船舶修繕費 3,011 1,370
特別修繕引当金繰入額 24 28
船舶減価償却費 3,543 3,256
337 372
その他船費
船費合計 10,993 9,095
その他海運業費用 742 646
※1 29,578 ※1 23,040
海運業費用合計
海運業利益 2,310 5,414
その他事業収益
受取地代家賃 66 247
貨物取扱運賃 33 0
ホテル収益 28 ―
※1 127 ※1 247
その他事業収益合計
その他事業費用
賃貸資産関連費用 140 361
貨物取扱費用 33 ―
307 ―
ホテル費用
※1 480
その他事業費用合計 361
その他事業損失(△) △ 352 △ 114
営業総利益 1,957 5,300
※1 , ※2 2,650 ※1 , ※2 2,351
一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 693 2,949
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 98 111
受取配当金 21 10
補助金収入 139 588
85 93
その他営業外収益
※1 , ※3 344 ※1 , ※3 803
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 638 969
貸倒引当金繰入額 31 537
65 186
その他営業外費用
営業外費用合計 736 1,693
経常利益又は経常損失(△) △ 1,085 2,059
特別利益
助成金収入 117 102
0 10
その他特別利益
※3 117 ※3 112
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 636 622
関係会社株式評価損 8 119
15 0
その他特別損失
※3 661 ※3 743
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
△ 1,629 1,429
法人税、住民税及び事業税 9 8
△ 505 641
法人税等調整額
法人税等合計 △ 495 650
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,133 778
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② 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産合
繰延 土地再
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
計
資本金 ヘッジ 評価差
利益準備 利益剰余
合計 券評価 額等合
特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 損益 額金
金 金合計
差額金 計
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 1,950 487 1,046 564 4,500 3,467 10,066 12,016 1 △ 377 △ 333 △ 709 11,306
会計方針の変更に
― ―
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の
繰入
特別償却積立金の
△ 404 404 ― ― ―
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 47 47 ― ― ―
取崩
当期純利益又は当
△ 1,133 △ 1,133 △ 1,133 △ 1,133
期純損失(△)
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 6 878 ― 884 884
額 (純額)
当期変動額合計 ― ― △ 404 △ 47 ― △ 778 △ 1,230 △ 1,230 6 878 ― 884 △ 346
当期末残高 1,950 487 641 517 4,500 2,688 8,835 10,785 7 501 △ 333 174 10,960
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産合
繰延 土地再
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
計
資本金 ヘッジ 評価差
利益準備 利益剰余
合計 券評価 額等合
特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 損益 額金
金 金合計
差額金 計
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 1,950 487 641 517 4,500 2,688 8,835 10,785 7 501 △ 333 174 10,960
会計方針の変更に
△ 48 △ 48 △ 48 △ 48
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,950 487 641 517 4,500 2,640 8,787 10,737 7 501 △ 333 174 10,912
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
特別償却積立金の
1,683 △ 1,683 ― ― ―
繰入
特別償却積立金の
△ 160 160 ― ― ―
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 47 47 ― ― ―
取崩
当期純利益又は当
778 778 778 778
期純損失(△)
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 1 909 ― 910 910
額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 1,522 △ 47 ― △ 696 778 778 1 909 ― 910 1,689
当期末残高 1,950 487 2,164 470 4,500 1,943 9,566 11,516 9 1,410 △ 333 1,085 12,601
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③ 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,861 3,301
海運業未収金 2,623 3,056
その他事業未収金 3 3
立替金 342 745
貯蔵品 653 806
前払費用 258 365
未収消費税等 1,015 234
その他流動資産 1,068 2,923
△ 17 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 7,808 11,415
固定資産
有形固定資産
※3 101,531 ※3 113,804
船舶
△ 52,704 △ 56,001
減価償却累計額
※1 48,826 ※1 57,802
船舶(純額)
※3 15,874 ※3 16,011
建物
△ 7,953 △ 8,309
減価償却累計額
※1 7,920 ※1 7,701
建物(純額)
構築物
3,411 3,507
△ 2,379 △ 2,456
減価償却累計額
構築物(純額) 1,032 1,050
機械及び装置
740 757
△ 520 △ 560
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 220 197
車両及び運搬具
85 83
△ 54 △ 61
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 30 21
器具及び備品
2,464 2,551
△ 1,739 △ 1,895
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 725 655
※1 4,185 ※1 4,185
土地
リース資産 573 573
△ 139 △ 207
減価償却累計額
リース資産(純額) 434 366
※1 7,576
建設仮勘定 ―
有形固定資産合計 70,953 71,982
無形固定資産
施設利用権 93 84
ソフトウエア 108 117
9 9
その他無形固定資産
無形固定資産合計 211 210
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 517 518
関係会社株式 1,506 1,656
出資金 1 1
長期貸付金 100 100
長期未収金 79 70
関係会社長期貸付金 5,808 6,020
長期前払費用 392 432
繰延税金資産 627 ―
その他長期資産 2,299 2,485
△ 1,532 △ 1,959
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,800 9,326
固定資産合計 80,965 81,519
資産合計 88,774 92,934
負債の部
流動負債
海運業未払金 3,355 3,534
その他事業未払金 105 5
短期借入金 1,500 1,900
※1 9,731 ※1 11,483
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 747 825
未払金 2,774 787
未払費用 168 246
未払法人税等 197 46
前受金 462 625
預り金 173 49
前受収益 9 10
引当金
賞与引当金 284 265
1,762 2,162
その他流動負債
流動負債合計 21,271 21,941
固定負債
※1 51,120 ※1 52,418
長期借入金
リース債務 1,913 2,097
引当金
退職給付引当金 2,697 2,684
役員退職慰労引当金 197 201
159 119
特別修繕引当金
引当金計 3,054 3,005
資産除去債務
40 40
繰延税金負債 ― 423
412 406
その他固定負債
固定負債合計 56,542 58,391
負債合計 77,813 80,332
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
利益剰余金
利益準備金 487 487
その他利益剰余金
特別償却積立金 641 2,164
圧縮記帳積立金 517 470
別途積立金 4,500 4,500
2,688 1,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,835 9,566
株主資本合計 10,785 11,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7 9
繰延ヘッジ損益 501 1,410
△ 333 △ 333
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 174 1,085
純資産合計 10,960 12,601
負債純資産合計 88,774 92,934
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2~50年
機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品 2~20年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~15年)しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しており
ます。
6.収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準
通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
c.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変
動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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8.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に
要する借入金の建造期間中の支払利息については、当該固定資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得価額に算入した支払利息は22百万円であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 627 ―
繰延税金負債 ― 423
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を考慮
し、回収可能性を判断しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響(特に、海運業における旅客数の変動)や燃料油価格
の想定等を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社の外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来
の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異
なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「海運業」については、通常、短期間に役務提供が完了するため、従来は乗船日基準を適用して
おりましたが、役務提供完了時に収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の海運業収益は8,675百万円減少し、海運業費用は8,617百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は48百万
円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ23.05円減少及び
13.30円減少しております。
なお、収益認識関係基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた24百万円は、
「関係会社株式評価損」8百万円、「その他特別損失」15百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
東京九州フェリー株式会社にて当事業年度中に開業した新航路の使用船舶として、当社は新船2隻を傭船に出して
おります。従来、船舶のうち定期船の耐用年数は15年を採用しておりましたが、この大規模投資を契機に、既存船
舶の使用実績、船舶の更新投資の方針等を再検討した結果、当事業年度より20年に見直し、将来にわたり変更して
おります。
この変更により従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,506百万円増加して
おります。
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社において特に
海運業の旅客部門の輸送需要の減少が顕著に表れております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌事業年度以降回復していくものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。
2.財務制限条項に関する事項
当社の金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入
金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 9,078百万円 8,011百万円
海運業費用 12,354 13,497
その他事業費用 6 ―
一般管理費 73 79
営業外収益 94 108
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給与 1,252 百万円 1,059 百万円
賞与引当金繰入額 123 98
退職給付費用 85 65
役員退職慰労引当金繰入額 15 14
福利厚生費 340 305
減価償却費 126 144
※3 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループのクルーズ客船
の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等636百万円を「新型コロナウイルス感
染症による損失」として特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額146百
万円のうち、特別損失に対応した金額117百万円については特別利益に計上し、29百万円については営業外収益に計
上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループのクルーズ客船
の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等622百万円を「新型コロナウイルス感
染症による損失」として特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額134百
万円のうち、特別損失に対応した金額102百万円については特別利益に計上し、32百万円については営業外収益に計
上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
船舶 47,895百万円 56,878百万円
建物 4,313 5,067
土地 1,512 1,734
建設仮勘定 7,576 ―
計 61,298 63,680
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 6,157百万円 7,673百万円
長期借入金 41,643 44,312
計 47,801 51,985
2 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
マリネックス㈱ 435百万円 402百万円
新協和商事㈱ 217 195
計 652 597
(2) 関係会社の仕入代金に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
新協和商事㈱ 1,320百万円 2,487百万円
(3) 関係会社の割賦契約等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本クルーズ客船㈱ 33百万円 22百万円
(4) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
高速マリン・トランスポート㈱ 339百万円 276百万円
※3 圧縮記帳額
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
船舶 572百万円 572百万円
建物 22 22
計 594 594
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通り
です。
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 1,032
関連会社株式 473
計 1,506
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 932
関連会社株式 723
計 1,656
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 478百万円 611百万円
賞与引当金 88 82
退職給付引当金 811 810
資産除去債務 7 7
合併受入土地 270 270
減価償却超過額 112 108
投資有価証券評価損 59 59
関係会社株式評価損 48 85
繰越欠損金 283 329
308 331
その他
繰延税金資産小計 2,468 2,696
評価性引当額 △1,094 △1,301
繰延税金資産合計
1,373 1,394
繰延税金負債
特別償却積立金 288 972
圧縮記帳積立金 232 211
225 633
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 746 1,817
繰延税金資産(負債)の純額 627 △423
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
税引前当期純損
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
失であるため注
記を省略してお
住民税均等割 0.6
ります。
評価性引当額 14.2
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円) 備考
運賃 25,773
貸船料 1,411
他船取扱手数料 ―
内航
その他 1,269
海運業収益
計 28,455
その他 ―
合計 28,455
運航費 13,297
船費 9,095
借船料 ―
内航
他社委託手数料 ―
海運業費用
その他 646
計 23,040
その他 ―
合計 23,040
海運業利益 5,414
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
船舶 101,531 12,273 ― 113,804 56,001 3,296 57,802
建物 15,874 144 7 16,011 8,309 363 7,701
構築物 3,411 96 0 3,507 2,456 78 1,050
機械及び装置 740 16 ― 757 560 40 197
車両及び運搬具 85 1 2 83 61 9 21
器具及び備品 2,464 112 25 2,551 1,895 181 655
4,185 4,185
土地 ― ― ― ― 4,185
[△333] [△333]
リース資産 573 ― ― 573 207 68 366
建設仮勘定 7,576 5,053 12,629 ― ― ― ―
有形固定資産計 136,444 17,697 12,666 141,475 69,493 4,038 71,982
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 189 105 9 84
ソフトウェア ― ― ― 179 62 34 117
その他無形固定資産 ― ― ― 9 ― ― 9
無形固定資産計 ― ― ― 378 168 43 210
長期前払費用 392 131 90 432 ― ― 432
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次の通りです。
船舶 それいゆ建造による増加 11,616百万円
2.当期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,550 662 231 1,981
賞与引当金 284 265 284 265
役員退職慰労引当金 197 14 10 201
特別修繕引当金 159 29 68 119
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 北海道小樽市築港7番2号
株主名簿管理人 なし
取次所 大阪市北区梅田2丁目5番25号
名義書換手数料 無料
株券喪失登録に伴う手数料 喪失登録1件につき10,000円
株券1枚につき100円及び新株券発行に係る株券印刷実費費用並びに課税される印
新券交付手数料
紙税相当額を加えた額
単元未満株式の買取り
取扱場所 北海道小樽市築港7番2号
株主名簿管理人 なし
取次所 大阪市北区梅田2丁目5番25号
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第54期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日北海道財務局長に提出
(2) 半期報告書
第55期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月20日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
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取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
代表社員
岩 本 吉 志 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本海フェリー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より船舶のうち定期船の耐用
年数を15年から20年に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
定期船に係る耐用年数の変更の合理性及び適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、 当監査法人は、定期船の耐用年数の変更について、見
新日本海フェリー株式会社は、当連結会計年度より、定 積り変更理由の合理性及び適切性を検討するため、主に
期船に係る耐用年数を15年から20年に変更している。こ 以下の監査手続を実施した。
れにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業 (1)定期船の耐用年数の見積り変更理由の妥当性の検討
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 定期船の耐用年数の変更が、正当な理由に基づくものか
1,506百万円増加している。 どうかを評価するため、経営者及び関係部署の担当者に
新日本海フェリー株式会社は、関連会社である東京九 対して、当該変更が企業内外の経営環境等の変化に対応
州フェリー株式会社が当連結会計年度中に開業した新航 したものであると判断した理由について説明を求めると
路の使用船舶として新船2隻を傭船に出しているが、こ ともに、以下の手続を実施した。
れらの大規模投資を契機に、既存船舶の使用実績、船舶 ・既存の定期船に係る設備投資額と使用年数の状況、過
の更新投資の方針等を再検討した結果、当連結会計年度 年度の定期船の使用実績を確認した。
より定期船の耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変 ・今後の定期船の投資方針について、経営者及び担当者
更している。 への質問等により確認した。
この変更が会計上の見積りの変更に該当するかどうか 上記の検討を踏まえて、定期船の耐用年数を変更するこ
とが、会社の経営環境等の変化に応じた会計上の見積り
は、経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ当
の変更に当たるものかどうかを検討した。
連結会計年度以降の損益に及ぼす影響も重要であると考
(2)会計上の見積りの変更の開示が適切に行われている
えられるため、当監査法人は、定期船の耐用年数の変更
か否かを評価するため、以下の手続を実施した。
の合理性及び適切性について監査上の主要な検討事項と
・注記された会計方針の内容及び変更を行った理由の合
することとした。
理性を検討し、上記(1)の手続の実施結果との整合性
を確かめた。
・注記された影響額の算定に用いられたデータの正確性
と網羅性を評価し、当該影響額を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
代表社員
岩 本 吉 志 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
海フェリー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度より船舶のうち定期船の耐用年数
を15年から20年に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
定期船に係る耐用年数の変更の合理性及び適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、 当監査法人は、定期船の耐用年数の変更について、見
会社は、当事業年度より、定期船に係る耐用年数を15年 積り変更理由の合理性及び適切性を検討するため、主に
から20年に変更している。これにより、従来の方法と比 以下の監査手続を実施した。
べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期 (1)定期船の耐用年数の見積り変更理由の妥当性の検討
純利益がそれぞれ1,506百万円増加している。 定期船の耐用年数の変更が、正当な理由に基づくものか
会社は、関連会社である東京九州フェリー株式会社が どうかを評価するため、経営者及び関係部署の担当者に
当事業年度中に開業した新航路の使用船舶として新船2 対して、当該変更が企業内外の経営環境等の変化に対応
隻を傭船に出しているが、これらの大規模投資を契機 したものであると判断した理由について説明を求めると
に、既存船舶の使用実績、船舶の更新投資の方針等を再 ともに、以下の手続を実施した。
検討した結果、当事業年度より定期船の耐用年数を20年 ・既存の定期船に係る設備投資額と使用年数の状況、過
に見直し、将来にわたり変更している。 年度の定期船の使用実績を確認した。
この変更が会計上の見積りの変更に該当するかどうか ・今後の定期船の投資方針について、経営者及び担当者
への質問等により確認した。
は、経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ当
上記の検討を踏まえて、定期船の耐用年数を変更するこ
年度以降の損益に及ぼす影響も重要であると考えられる
とが、会社の経営環境等の変化に応じた会計上の見積り
ため、当監査法人は、定期船の耐用年数の変更の合理性
の変更に当たるものかどうかを検討した。
及び適切性について監査上の主要な検討事項とすること
(2)会計上の見積りの変更の開示が適切に行われている
とした。
か否かを評価するため、以下の手続を実施した。
・注記された会計方針の内容及び変更を行った理由の合
理性を検討し、上記(1)の手続の実施結果との整合性
を確かめた。
・注記された影響額の算定に用いられたデータの正確性
と網羅性を評価し、当該影響額を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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有価証券報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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