株式会社フェイスネットワーク 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第21期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 13,945,812 14,164,354 17,105,507 18,774,727 17,020,985
経常利益 (千円) 1,046,482 817,388 804,035 895,138 1,511,867
当期純利益 (千円) 708,896 638,143 548,188 585,075 1,034,458
持分法を適用した
(千円) ― ― － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 3,334,935 3,826,429 4,229,126 4,650,984 5,501,052
総資産額 (千円) 12,714,340 13,933,413 13,295,926 12,632,828 16,826,262
１株当たり純資産額 (円) 669.67 768.36 849.24 933.95 1,110.58
１株当たり配当額 30 30 30 32 37
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 175.52 128.14 110.08 117.49 208.74
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.2 27.5 31.8 36.8 32.7
自己資本利益率 (％) 29.6 17.8 13.6 13.2 20.4
株価収益率 (倍) 11.9 8.0 8.7 11.0 6.4
配当性向 (％) 17.1 23.4 27.3 27.2 17.7
営業活動による
(千円) △ 61,496 △ 1,405,509 1,398,369 3,441,621 △ 1,904,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 457,245 △ 90,654 △ 38,873 △ 614,741 452,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,162,291 785,690 △ 1,727,460 △ 1,213,940 2,999,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,458,046 2,747,573 2,379,610 3,992,550 5,539,782
期末残高
従業員数 (名) 117 141 145 147 157
株主総利回り (％) － 51.6 50.2 67.4 71.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 )
最高株価 (円) 3,220 2,429 1,838 1,500 1,436
最低株価 (円) 1,850 727 867 846 1,201
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第17期の１株当たり配当額30円は、上場記念配当５円を含んでおります。第20期の１株当たり配当額32円
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は、市場変更記念配当２円を含んでおります。また、第21期の１株当たり配当額37円は、会社設立20周年記
念配当２円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年３月16日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2021年２月12
日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．第17期の株主総利回り及び比較指標は、2018年３月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
当社は、2021年２月12日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。
９．2017年11月14日開催の取締役会決議により、2017年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い
ましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年10月
主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネット
ワークを設立（資本金3,000千円）
2002年１月 本社を東京都世田谷区太子堂に移転
2002年３月 宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得
2003年12月 新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始
2006年５月 商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都
世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）
駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）
2007年６月 建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得
一級建築士事務所登録
不動産の開発業務を本格的に開始
2007年10月
商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転
2010年８月 資本金を37,000千円に増資
2010年12月 特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得
2014年12月 不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワー
ク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本
金50,000千円）
賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設
2016年４月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2017年５月 中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始
2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）
2018年５月 賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）
2018年９月 不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得
アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジ
2018年10月
メント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立
建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子
2019年11月
会社化（2021年４月30日に解散）
2020年４月 資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社を設立
2021年２月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役
蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
ネットワークに商号変更した会社です。
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３ 【事業の内容】
当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念の
もと、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を
中心として顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有
する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展
開しております。
次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
（事業の内容）
(1) 不動産投資支援事業
不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを主要なプロ
ジェクトエリアである「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、「城南３区」といいます。）を中心としてワン
ストップサービスにて不動産オーナーに販売しております。
① 新築一棟マンション（ＧranＤuoシリーズ）
当社は自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画、開発、販売を行っております。当社のＧ
ranＤuoシリーズは、城南３区（世田谷区、目黒区、渋谷区）をメインエリアとし、鉄筋コンクリート造(RC造)
４～５階建て、家賃10～20万円程度、部屋数15～20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マン
ションです。不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、20代から40代の女性を入居者のメイン
ターゲットとし、外装や内装のデザイン性と機能性・居住性の両立を図り入居者目線の住みやすい部屋づくりを
行っております。オフィス・商業エリアでは事務所ビルや店舗ビルの物件開発も行っております。事務所・店舗
物件においても賃貸需要が安定して見込まれるエリアに限定して開発を行うことでオーナーの保護を図っており
ます。
新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大
な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとに新築一棟マンションシリーズのコンセプ
トを表しています。
Ｇｒａｄｅ ハイグレードな設備が演出する豊かな暮らし
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ 身体が喜ぶ癒しの住空間
Ａｃｃｅｓｓ アクティブな暮らしを実現する最高の立地
Ｎｏｂｌｅ 堂々とした外観の気品と格式の高さ
Ｄｅｓｉｇｎ 新しいライフスタイルそして充実した機能性
Ｕｔｉｌｉｔｙ 快適な暮らしと安心のセキュリティ
Ｏｎｌｙ ｏｎｅ 唯一の存在であること
「Quality for your life」を合言葉に、不動産オーナーや入居者といったＧranＤuoシリーズに関わるすべて
の人の生活を豊かにすることを目的とした新築一棟マンションです。
② 中古一棟ビルリノベーション（ＧrandＳtoryシリーズ）
中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズは、“とことん楽しむ。生み出す暮
らし”をコンセプトに、現代社会に求められるスタイルによって姿を変化させる「創作支援型シェアリング」と
して2017年５月から新たに販売を開始しました。
中古一棟ビルリノベーションであるＧrandＳtoryシリーズはＧranＤuoシリーズで培った企画・開発ノウハウを
活用し、利回りを追求しつつ、若者やクリエイターを応援したいと考える不動産オーナーの社会貢献の思いに応
える物件をコンセプトとして、新たなニーズを掘り起こしております。中古一棟ビルリノベーションにはシェア
オフィス、シェアハウス及びリノベーション賃貸といったタイプがあり、シェアオフィスにより住まいとオフィ
スを至近距離に確保して利便性を高めたいというニーズに応える物件や、シェアハウスに共有スペースを設け、
若者を中心としたクリエイターを入居者のターゲットとし、入居者のクリエイターとしての夢を叶えられる環境
を整える物件や、リノベーション賃貸により住みたい内装の部屋に住むというニーズを叶える物件など、特色の
ある中古一棟ビルリノベーションをコンセプトに不動産オーナーに販売しております。
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③ 不動産小口化商品（Ｇrand Ｆundingシリーズ）
当社の提供する一棟RC不動産投資は、一棟が平均約４億円と高額な為、せっかく新築一棟マンションセミナー
にいらしても購入を断念なさる投資家の方々もいらっしゃいました。「投資家の皆様に夢を諦めないで欲し
い。」そんな想いから生まれたのが、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding
（グランファンディング）」です。これによって一棟マンションを小口化し、共有持分で所有していただくこと
で、お客様の資産状況に合わせた投資が可能となりました。
(2) 不動産マネジメント事業
当社は不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を
行っております。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社
の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を
図るため以下のサービスを提供しております。
管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスは①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓
口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送
金、⑨所有者向けレポート作成等を提供しています。不動産オーナーの所有不動産については、ご要望により、借
上げ（サブリース）形式にて管理運営を行っております。
入居者募集においては、賃貸仲介店舗「３区miraie（ミライエ）」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビ
ルリノベーションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件のみを専門に扱うことにより、不動産オー
ナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。
（事業の特徴）
主要なプロジェクトエリアにてワンストップサービスにて新築一棟マンション及び中古ビルリノベーションの企
画、開発を行い、不動産投資セミナーの開催を中心としたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及
び強みとなります。
(1) 主要なプロジェクトエリア
主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリ
アを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、
住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区
は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ
投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するには三拍子そろった立地バラ
ンスにあると考えております。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の
不動産業者から一定の知名度を得ており、仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にあると考えております。
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(2) ワンストップサービス
一般的な不動産ビジネスは業務ごとの分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事
務所が設計を行い、工務店が建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行いま
す。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携が取れなかったり、問題が起こった際の
責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を取るため、総コスト
が高くなることもあります。
（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。
当社では、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤物件管理、⑥販売をすべて自社にて行うワンストッ
プサービスを提供しております。これにより新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションのすべての工
程を管理し、連携を高め、中間マージンを省くことで不動産オーナーの利益を重視したサービスを提供しており
ます。
①土地仕入
城南３区を中心とした多くの仕入用土地情報の中から不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッ
フが、安定利回りを確保できる土地を厳選しております。また、土地仕入の際に当社の設計スタッフがボリュー
ムプラン（仕入予定の土地に容積率や建ぺい率を勘案し、どれくらいの大きさの建物が建つかというプラン）を
作成し、短期間でその土地の収益性を把握することで、スピーディーな仕入意思決定を行うことができており、
それが仕入物件の獲得力に繋がっております。
②設計
20代から40代の女性をメインターゲットとし、外装や内装のデザイン性と居住性の両立により住みやすさに配
慮した設計を行っております。また設計の際に当社の賃貸募集スタッフが過去の販売物件の入居者からの声や賃
貸募集状況を伝える事により、入居者目線での家賃設定、間取り及び広さを提案設計しております。なお、設計
は他社に外注する場合もあります。
③施工
新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの社内施工ができる体制を整えることにより、建築単価
の管理と工期の管理を自社で行っております。なお、施工は他社に外注する場合もあります。
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④賃貸募集
当社には、賃貸仲介店舗「３区miraie（ミライエ）」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベー
ションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅
力をより深くアピールすることができるため、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果と
なっております。
⑤物件管理
物件管理サービスでは、入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上
のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成に対応
し、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。
⑥販売
当社は、大手仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客からの仲介や紹介及び自社開催の不動産投資セミナー
によるプル型の販売を行っております。
(3) プル型営業・新築一棟不動産投資セミナーの実施
当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会
社、信託銀行、金融機関、既存顧客からの仲介や紹介、適宜開催している当社主催の不動産投資セミナーにより
顧客を獲得しております。
当社の自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。主に竣工した新築一棟マンション及
び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供する（a）不動産商品、主に新築一棟マンション建築予定の
土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工する（b）建築商品があります。
なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商
品は先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に 係るものは、一定
の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（a）不動産商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo下北沢Ⅶ 東京都世田谷区 15 2020年４月
ＧranＤuo世田谷Ⅹ 東京都世田谷区 19 2020年６月
ＧranＤuo上野毛Ⅳ 東京都世田谷区 28 2020年６月
ＧranＤuo経堂11 東京都世田谷区 16 2020年８月
ＧranＤuo神山町 東京都渋谷区 ７ 2020年８月
ＧranＤuo祖師谷Ⅲ 東京都世田谷区 10 2020年９月
ＧranＤuo高円寺Ⅳ 東京都杉並区 10 2020年９月
ＧranＤuo経堂Ⅹ 東京都世田谷区 16 2020年９月
ＧranＤuo二子多摩川 神奈川県川崎市 20 2020年９月
ＧranＤuo八幡山 東京都杉並区 20 2020年９月
ＧranＤuo世田谷11 東京都世田谷区 14 2020年９月
ＧranＤuo若林Ⅴ 東京都世田谷区 11 2020年９月
ＧranＤuo祖師谷Ⅱ 東京都世田谷区 16 2020年９月
ＧranＤuo若林Ⅵ 東京都世田谷区 18 2020年９月
ＧranＤuo高円寺Ⅲ 東京都杉並区 19 2020年９月
ＧranＤuo田園調布Ⅳ 東京都大田区 13 2020年９月
ＧranＤuo千歳船橋Ⅳ 東京都世田谷区 20 2020年９月
ＧranＤuo高円寺Ⅴ 東京都杉並区 10 2021年１月
ＧranＤuo世田谷14 東京都世田谷区 15 2021年１月
ＧranＤuo高田馬場 東京都新宿区 12 2021年３月
ＧranＤuo羽根木Ⅱ 東京都世田谷区 17 2021年３月
ＧranＤuo経堂12 東京都世田谷区 27 2021年３月
ＧranＳtory千駄ヶ谷Ⅲ 東京都渋谷区 ４ 2021年３月
ＧranＤuo上野毛Ⅴ 東京都世田谷区 15 2021年３月
（注）上記のほか３件の土地販売があり、不動産商品は合計27件となります。
（b）建築商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo神楽坂Ⅱ 東京都新宿区 12 2020年７月
ＧranＤuo上馬 東京都世田谷区 24 2020年７月
Aranciato代々木上原 東京都世田谷区 12 2020年８月
HF世田谷レジデンス 東京都世田谷区 30 2020年11月
（注）１.上記のほか12件の土地販売があり、建築商品は合計16件となります。
２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（a）不動産商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo恵比寿Ⅳ 東京都渋谷区 10 2021年６月
ＧranＤuo小石川 東京都文京区 19 2021年８月
ＧranＤuo自由が丘Ⅳ 東京都目黒区 ３ 2021年８月
ＧranＤuo目黒洗足 東京都目黒区 12 2021年11月
ＧranＤuo三軒茶屋Ⅸ 東京都世田谷区 15 2022年３月
ＧranＤuo千歳船橋Ⅴ 東京都世田谷区 19 2022年３月
ＧranＤuo高輪 東京都品川区 18 2022年３月
ＧranＤuo三軒茶屋10 東京都世田谷区 17 2022年３月
ＧranＤuo上野毛Ⅵ 東京都世田谷区 17 2022年３月
（注）上記のほか２件の土地販売があり、不動産商品は合計11件となります。
（b）建築商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo世田谷13 東京都世田谷区 20 2021年６月
ＧranＤuo代沢Ⅲ 東京都世田谷区 ９ 2021年６月
ＧranＤuo二子玉川Ⅳ 東京都世田谷区 10 2021年６月
ＧranＤuo柿の木坂 東京都目黒区 ９ 2021年10月
ＧranＤuo大井町Ⅱ 東京都品川区 14 2021年10月
MiNo三軒茶屋 東京都世田谷区 12 2022年１月
ＧranＤuo三軒茶屋Ⅶ 東京都世田谷区 14 2022年３月
ＧranＤuo富ヶ谷Ⅱ 東京都渋谷区 16 2022年３月
ＧranＤuo下北沢Ⅷ 東京都世田谷区 20 2022年３月
ＧranＳtory用賀Ⅱ 東京都世田谷区 21 2022年３月
（注）１.上記のほか14件の土地販売があり、建築商品は合計24件となります。
２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。
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当社の事業系統図は次のようになります。
（a）不動産商品
（注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。
（b）建築商品
（注）設計は他社に外注する場合もあります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
157 42 4.5 6,352
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産投資支援事業
157
不動産マネジメント事業
(注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複
数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。な
お、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）今後の経営環境の変化
当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金
利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政
策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入
需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。
また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束には向かっておらず、日本経済への
影響は依然として予断を許さない状況が続くものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについて
は、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしまし
ては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップ
サービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模
索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。
(2）会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マー
ケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。
<経営理念>
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます
<経営ビジョン>
私たちは新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します
<行動指針>
知覚動考
「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります
「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式
「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化
自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシ
リーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。従来より取り組んできた人員の拡充・情報収集網の構築
による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社のビジネスモデルの
基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。従来、別々に運
用していた用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引
先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のス
ピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企
画開発を推進してまいります。
② 自社企画開発物件の品質維持・向上
当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加し
ても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確
保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設
け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協
力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。
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③ ブランド力の強化及び知名度の向上
当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは
城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規
顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告
宣伝活動に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実
当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識
及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成する
ことが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってま
いります。
⑤ 財務基盤の維持・充実
安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融
機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点
から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めて
まいります。
⑥ コンプライアンス経営の強化
当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であ
ると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアン
スに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機
能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。
⑦ 新規事業の展開
当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速
と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事
業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活
動に取り組んでまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セミナーや対面での接客業務の一部を自粛しておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難な状況にあり、かかる状況下で事業を継続させていくた
め、感染拡大防止を実施しつつも、必要な事業活動を可能にする環境の整備が不可欠であると認識しております。
そこで、ＩＴ技術を利用したＷＥＢ面談による接客やテレワークを導入し、場所にとらわれない事業活動を推進し
ております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済状況等の影響について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受け
やすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マ
ンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 有利子負債への依存と資金調達について
当社は、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は特定
の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達
を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等に
より、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
前事業年度末 当事業年度末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有利子負債残高(a) 5,982,701 9,199,309
総資産額(b) 12,632,828 16,826,262
有利子負債依存度(a／b) 47.4％ 54.7％
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社
債を含む）、長期未払金（１年内支払長期未払金を含む）の合計額であります。
(3) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可
能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返
済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用地の取得について
当社は、主に城南３区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南３区
は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地
域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況に
おいて、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用
地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 近隣住民とのトラブルリスクについて
当社は新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調
和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を
行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブ
ルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となる
場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設計施工工事の外注について
当社は、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計
事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについ
て慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士によ
る杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、
建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での
月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の
充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コスト
が上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすること
ができなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 収益計上基準及び季節的変動について
当社は、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工
事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度
及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性がありま
す。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生
による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発
になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第４四半期に売上および利益が集中する傾向があります。
この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣
工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上および利益の集中を回避する取り組
みを推進しております。
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,913,481 7,758,667 767,423 8,335,155
第20期
営業利益 △40,261 371,069 △174,290 912,417
売上高 1,414,075 1,834,567 4,043,132 9,729,209
第21期
営業利益 △133,075 △136,011 373,618 1,655,240
(8) 在庫リスクについて
当社は、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期
売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が
計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化
を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月
５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上され
た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて
当社では、当社が販売した新築一棟マンションの一部について、不動産オーナーとのサブリース契約により、当
該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施
策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 瑕疵担保責任について
当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵
が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分
の性能または防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に
不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスクまたは瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償
額を上回る可能性もあることから、当社の信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保と教育について
当社は、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展
を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では
高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を
図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人
事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出
につながるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である蜂谷二郎は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略の決定及び実行において重要
な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存することがないように経営体制の強化を図っており、依存
度の低下を図っておりますが、未だ同氏への依存度が高い状態にあると考えております。このような状況におい
て、何らかの理由で同氏が退任し、後任者の採用が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 顧客の獲得について
当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会
社、信託銀行・金融機関・税理士法人・既存顧客からの仲介や紹介、定期的に開催している当社主催の新築一棟不
動産投資セミナーにより顧客を獲得しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客のニーズの変化や需
要の減退、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社
の顧客の獲得が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 法的規制等について
当社の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、
消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社では、事業継続のた
め、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はあり
ませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これら
の法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定
されており、当社ではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連す
る規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきた
し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりで
あり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及
び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関係法令 許認可等の取消事由
東京都知事
2022年３月２日～
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法 同法第66条
2027年３月１日
(5)第80509号
東京都知事登録
2020年12月１日～
一級建築士事務所登録 建築士法 同法第26条
2025年11月30日
第56724号
東京都知事許可(特 2020年12月10日～
-2)第135866号 2025年12月９日
特定建設業許可 建設業法 同法第29条
東京都知事許可(特 2021年６月15日～
-3)第135866号 2026年６月14日
賃貸住宅の管理業
国土交通大臣(02)
2021年11月５日～
賃貸住宅管理業者登録 務等の適正化に関 同法第23条
2026年11月４日
第002377号
する法律
不動産特定共同事
不動産特定共同事業許可 東京都知事第111号 2018年９月27日～ 同法第36条
業法
(15) 消費税について
当社の属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率
が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購
入意欲が減退し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動
産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能
性があります。
(16) 災害の発生について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の
価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
の主要なプロジェクトエリアは城南３区であり、当該地域における地震その他の災害により、当社の財政状態及び
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経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 個人情報の管理について
当社は不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個
人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対
策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。
万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当
社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟などの可能性について
当社が企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討した
うえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど
十分な対応を講じております。しかしながら、当社が企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段
階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンショ
ンに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる
可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(19) 知的財産権等について
当社は、「ＧranＤuoグランデュオ」「３区miraie」「フェイスネットワーク」「ＧrandStory」「WORK LIFE
APARTMENT」「八屋」「シェアリングスタイル」等の商標権を保有しております。当社が事業活動を進めていくうえ
で、当社が認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、または今後新たに当社の事業活動で第三者
の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけで
なく、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社は新型コロナウイルス感染症について、当期の業績には大きな影響は出ておりませんが、現場見学会や対面
によるセミナーなどを行っておらず、Webセミナー等による対応は行っているものの、一部の営業活動に制約が出て
おります。感染拡大等により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと今後の財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。また、社員や工事現場においてクラスター感染が発生し、事務所や現場の閉鎖が行われた
場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(21) 代表取締役の所有株式に係る担保設定について
当社代表取締役である蜂谷二郎（以下、「対象者」という）の資産管理会社とSBIマネープラザ株式会社及び東海
東京証券株式会社（以下、「金融機関」という）との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約
に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。
保有株式数 担保対象株式数
株式会社88（対象者の資産管理会社） 2,000,000株 1,470,000株
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず、また被担保債務の期限が到来したかど
うかに関わらず、その債務の弁済に充当するため、金融機関により担保対象株式の売却が行われる可能性がありま
す。
・支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があっ
たとき
・対象者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送された
とき
・対象者の責めに帰すべき事由によって、金融機関に対象者の所在が不明となったとき
・担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき
・金融機関との約定に違反したとき
・上記のほか、対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき
提出日現在、担保対象株式数の総数は1,470,000株であり、発行済株式総数4,980,000株の29.5％に相当しており
ます。東京証券取引所における売却又はその他の方法により担保対象株式の売却がなされた場合、又はその可能性
が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、担保対象株式の売却がなされた場合には、株主構成の変化をもたらし、筆頭株主、創業社長の蜂谷をはじ
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め、その他の大株主の構成が大きく変わる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は 、前事業年度から続く新型 コロナウイルス感染症の影響があったものの、ワ
クチン接種の進展や積極的な経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、景気の先行きにつきましては、実施が検討されている様々な経済対策等により引き続き緩やかに持ち直
していくことが期待されるものの、米国のFF金利引き上げ等の金融政策の影響や新型コロナウイルス感染症の影
響など、予断を許さない状況が続いており、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2021年度は前年に比べ13.2％増加し３万
2,872戸となり、３年ぶりに３万戸を超えました。販売平均価格においては6.1％上昇の6,360万円、平米単価も
5.2％上昇し95.3万円となり、過去最高を更新するという状況になりました(「首都圏マンション市場動向2021年
度」、㈱不動産経済研究所調べ)。
長引くコロナ禍においても、比較的影響の少ない日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込める東京のレ
ジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えています。
このような環境の中で当社は物件開発の主要ターゲットエリアである城南３区を中心に、お客様のニーズに対
応した物件の大型化を進めながら、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進す
るとともに、不動産小口化商品ＧrandＦundingの販売等、商品展開の拡充に注力いたしました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 4,193,433千円増加 し、 16,826,262千円 となりました。当事業
年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 3,343,366千円増加 し、 11,325,210千円 となりました。当事業年度末の
純資産合計は、前事業年度末に比べ 850,067千円増加 し、 5,501,052千円 となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、 売上高17,020,985千円 （前期比 9.3％減 ）、 営業利益1,759,771千円 （前期比 64.6％
増 ）、 経常利益1,511,867千円 （前期比 68.9％増 ）、 当期純利益1,034,458千円 （前期比 76.8％増 ）となりまし
た。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品11件、建築商品24件を販売いたしました。 売上高は
16,387,795千円 （前期比 9.7％減 ）、 セグメント利益は1,688,621千円 （前期比 74.0％増 ）となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、 売上高は633,189千円 （前期比 1.9％増 ）、 セグメント利益は
71,150千円 （前期比 27.7％減 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,547,232千円増加
し、 5,539,782千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、1,904,057千円 （前年同期は 3,441,621千円の収入 ）となりました。これは主
に、税引前当期純利益を1,511,867千円計上し、工事未払金が360,601千円増加した一方、棚卸資産が2,860,492千
円増加、前受金が540,031千円減少、法人税等の支払を388,373千円行ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は、452,011千円 （前年同期は 614,741千円の支出 ）となりました。これは主に出
資金の売却による収入が503,000千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、2,999,278千円 （前年同期は 1,213,940千円の支出 ）となりました。これは主
に長期借入金による収入が10,403,535千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,296,542千円があったこと
等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当
する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
不動産投資支援事業 6,958,557 316.3 5,415,028 383.6
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産投資支援事業 16,387,795 90.3
不動産商品 (注)1
5,871,846 48.3
建築商品 (注)2
10,515,949 175.2
不動産マネジメント事業 633,189 101.9
合計 17,020,985 90.7
(注) １．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供し
た物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。
２．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・
竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工
事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
相手先 金額（千円） 割合（％）
ジー・ジェイ・レジデンス・
4,327,744 23.1
ツー特定目的会社
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
相手先 金額（千円） 割合（％）
ジー・ジェイ・レジデンス・
7,425,865 43.6
シックス特定目的会社
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社
の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者によ
る会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工
事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的
に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当事業年度末における総資産残高は 16,826,262千円 となり、前事業年度末に比べ 4,193,433千円増加 しまし
た。これは主に、現金及び預金が1,547,232千円、仕掛販売用不動産が4,525,470千円、完成工事未収入金が
156,952千円、増加した一方、販売用不動産が1,512,201千円、出資金が502,763千円減少したこと等によるもの
です。
(b)負債の部
当事業年度末における負債残高は 11,325,210千円 となり、前事業年度末に比べ 3,343,366千円増加 しました。
これは主に、長期借入金が2,667,388千円、１年内返済予定の長期借入金が439,603千円、工事未払金が360,601
千円増加した一方、前受金が540,031千円減少したこと等によるものです。
(c)純資産の部
当事業年度末における純資産残高は 5,501,052千円 となり、前事業年度末に比べ 850,067千円増加 しました。
これは主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が875,101千円増加したこと等によるものです。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事
業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関から
の借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切な
コストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当事業年度の 売上高は、17,020,985千円 （前期比 9.3％減 ）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品11件、建築商品24件を販
売いたしました。 売上高は16,387,795千円 （前期比 9.7％減 ）となりました。不動産マネジメント事業につきま
しては、 売上高は633,189千円 （前期比 1.9％増 ）となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、原価率は下降し、 13,738,070千円 （前期比 15.1％減 ）となり、売上総利益は
3,282,914千円 （前期比 26.9％増 ）となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び仲介手数料を抑制した一方、人件費は増加しました
が、全体的な経費削減を実行致しました。
その結果、当事業年度の 営業利益は1,759,771千円 （前期比 64.6％増 ）となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、 1,688,621千円 （前期比 74.0％増 ）とな
り、不動産マネジメント事業につきましては、 71,150千円 （前期比 27.7％減 ）となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を13,779千円計上した一方、支払利息173,519千円を計
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上し、 1,511,867千円 （前期比 68.9％増 ）となりました。
(e)法人税等、当期純利益
当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴い、447,357千円（前期比33.3％増）となり、当期純
利益は、 1,034,458千円 （前期比 76.8％増 ）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品11件、建築商品24件を販売いたしました。 売上高は
16,387,795千円 （前期比 9.7％減 ）、 セグメント利益は1,688,621千円 （前期比 74.0％増 ）となりました。
前事業年度に比べ売上は減少しましたが、従前から推進してきたDX推進効果、原価低減の取り組み等によ
り、利益率が大幅に増加し、利益は過去最高を更新するに至りました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、 売上高は633,189千円 （前期比 1.9％増 ）、 セグメント利益は
71,150千円 （前期比 27.7％減 ）となりました。
減益となった主な要因は、在庫保有期間が前期に比べ短くなり家賃収入が減少したことによるものでありま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に過大な影響はございませんが、経済環境、
社会情勢などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼすと考えております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、
「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,547,232千円増加
し、 5,539,782千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、1,904,057千円 （前年同期は 3,441,621千円の収入 ）となりました。これは主
に、税引前当期純利益を1,511,867千円計上し、工事未払金が360,601千円増加した一方、棚卸資産が2,860,492千
円増加、前受金が540,031千円減少、法人税等の支払を388,373千円行ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は、452,011千円 （前年同期は 614,741千円の支出 ）となりました。これは主に出
資金の売却による収入が503,000千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、2,999,278千円 （前年同期は 1,213,940千円の支出 ）となりました。これは主
に長期借入金による収入が10,403,535千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,296,542千円があったこと
等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支
援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保する
ため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調
達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図る
ことを基本方針としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は 31,784 千円であり、内容は、本社等の設備、改修工事に伴う建物
13,966千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載してお
りません。なお、固定資産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、152,777千円を販売用不
動産に振り替えております。重要な設備の除却、売却等はありません。
また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、
の名称
(所在地) (名)
機械 車両 土地
ソフト
建物 構築物 合計
器具及び
ウェア
及び装置 運搬具 (面積㎡)
備品
本社
865,830
(東京都 全社 本社機能 410,108 1,238 1,551 4,365 7,667 15,871 1,306,633 80
(254.00)
渋谷区)
深山ビル
249,318
(東京都 全社 事務所 109,081 912 － － 139 － 359,451 11
(81.37)
渋谷区)
GrandStory
烏山 賃貸用
49,378
全社 77,558 － － － － － 126,937 －
(67.19)
（東京都 不動産
世田谷区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満である
ため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
市場第一部
容に何ら限定のない当社におけ
(事業年度末現在)
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
（提出日現在)
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月１日
3,900,000 4,000,000 ― 50,000 ― ―
（注）１
2018年３月15日
800,000 4,800,000 515,200 565,200 515,200 515,200
（注）２
2018年３月29日
180,000 4,980,000 115,920 681,120 115,920 631,120
（注）３
(注) １．株式分割（１：40）により、発行済株式総数が3,900,000株増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,288円
資本組入額 644円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 17 34 23 9 3,926 4,018 ―
(人)
所有株式数
― 2,371 438 20,219 644 18 26,090 49,780 2,000
(単元)
所有株式数
― 4.76 0.88 40.62 1.29 0.04 52.41 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式26,668株は、「個人その他」に266単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社８８ 東京都世田谷区用賀１丁目18－17 2,000,000 40.38
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 454,635 9.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 161,600 3.26
株式会社(信託口)
小泉 和弘 東京都目黒区 100,000 2.02
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 81,862 1.65
吉田 俊雄 東京都町田市
76,490 1.54
石丸 洋介 東京都練馬区 61,862 1.25
高瀬 宏江 東京都品川区 60,200 1.22
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 53,127 1.07
託口)
東京都足立区
谷口 華恵 41,800 0.84
計 ― 3,091,576 62.41
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,514 ける標準となる株式であります。な
4,951,400
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,514 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区千駄ヶ谷
26,600 － 26,600 0.53
株式会社フェイスネットワーク 三丁目２番１号
計 26,600 － 26,600 0.53
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年５月14日)での決議状況
40,000 78,000
(取得期間2021年５月17日～2021年６月14 日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 40,000 53,493
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 24,506
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 31.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 31.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ ー － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
13,409 17,994 － －
る自己株式の処分)
保有自己株式数 26,668 － 26,668 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、安定的かつ継続的な配当を行うこと
を基本に、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、成果の果実を株主と共有すべく、企業
価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、
剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
当該方針に基づき第21期事業年度の配当につきましては、１株当たり 37円 （普通配当35円、20周年記念配当２円）
としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業の展開への備えと物件の開発資金としていくこととしており
ます。
(注)基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月25日
183,273 37.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という企業理
念のもと、法令等の遵守の徹底をはかり、株主等のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な
向上のために、経営の透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
当社が設置する機関・委員会等は次のとおりです。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち３名は社外取締役）により構成され、原則として毎月１回定期開催
し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、会社法及び関連法令に基づき、経営に
関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。なお、当社は、
定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めておりま
す。
取締役会の議長は、社外取締役の中から取締役会の決議により選任する旨を定款で定めており、監査等委
員である社外取締役香月裕爾が担当しております。
取締役会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況 」に記載のとおりであります。
当社では、当社の取締役は10名以内とする旨、取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内と
し、その過半数は社外取締役とする旨、並びに監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の適法性及び適
正性について監視・監督する機関として、原則として毎月２回開催し、必要に応じて臨時開催いたします。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、監査等委員でない取締役から経
営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検
証するなど、監査等委員でない取締役の職務執行について適法性のみならず妥当性の観点からも監査を行い
ます。
監査等委員である取締役の指名等については、「(2) 役員の状況 」に記載のとおりであります。
当社では、常勤の監査等委員を置いており、取締役草原裕之が担当しております。
監査等委員会の委員長は、監査等委員会の決議によって選定するものとしており、取締役草原裕之が担当
しております。
ｃ．指名報酬委員会
当社は、任意の指名報酬委員会を2021年３月に設置し、取締役会からの諮問を受けて、取締役の指名・選
解任に関する事項、報酬に関する事項について審議し、答申を行います。
指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数は社外
取締役でなければならないとしております。
指名報酬委員会の議長は、委員会の決議によって委員の中から選定し、社外取締役香月裕爾が担当してお
ります。
ｄ．リスク管理委員会
当社は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、取締役会の直属機関として、リスク管理委員会
を設置し、会社のリスク管理に関する体制および対策に関する事項、発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に
関する事項、部署等のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスクをい
う）の管理に関する事項、その他、リスク管理に関し必要な事項について審議し、決定しております。
リスク管理委員会は、取締役全員と委員長により指名されたコンプライアンス・オフィサーによって構成
され、委員長は代表取締役が担当しております。
ｅ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として、コンプラ
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イアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程の取締役会への上程、社内全体のコン
プライアンス教育の計画、管理、見直しの決定等を行っております。
コンプライアンス委員会は、原則として３か月に１回、リスク管理委員会と同時に開催しております。
コンプライアンス委員会は、取締役全員と委員長により指名されたコンプライアンス・オフィサーによっ
て構成され、委員長は代表取締役が担当しております。
ｆ．サステナビリティ委員会
当社は、当社におけるサステナビリティの推進を図るため、取締役会の直属機関として、サステナビリ
ティ委員会を設置し、サステナビリティの取組みに関する重要事項の取締役会への付議、具体的な企画の立
案等を行っております。
サステナビリティ委員会は、委員長及び委員長が指名した委員によって構成され、委員長は取締役山元孝
行が選任されております。
２）当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに意思決定の迅速化
を実現するため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
また、業務執行を担当する取締役の指名・選解任や報酬の決定手続きに公正性・透明性・客観性を持たせる
ことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置いたしまし
た。
当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制に関する基本方針」を定めており、当該方
針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
a．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役・従業員の法令遵守と社会に対する責任の認識を明確にするため、企業行動規範及び企業倫理規
程、その他主要な規制法令に関連する規程を定め、遵守に向けた取り組みを徹底する。
(b) 取締役会は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすべく、法令、定款及び取締役会規程等の社
内規程に則り、経営戦略等重要事項について決定するとともに業務執行を監督する。
(c) 監査等委員会は、内部統制の整備・運用状況を監査し、取締役と定期的に情報及び意見の交換を行う。
(d) リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、部門横断的な法令遵守体制の確立と統括を図る。
(e) 監査部門は、各部門の業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に対する監査を定期的に行うと
ともに、その結果とその後の改善状況を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
(f) 財務報告の適正性及び法令遵守状況等について、各業務執行取締役から、定期的に確認書の提出を求
め、代表取締役社長は財務報告に係わる内部統制の評価、報告を行う。
(g) 内部通報制度の窓口を社内及び社外の双方に設置する。また、その運用に関する規則を定め、通報を
行った者の秘匿性の確保と不利益の防止を図る。
(h) 反社会的勢力への対応を所管する部署を定め、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、その不
当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づ
き、定められた期間保存し、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で総務人事部長を
情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(b) 情報セキュリティ及び情報管理に関する規程を定め、その種類や重要度に応じて適切に作成、保管、廃
棄する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 業務に係わる各種のリスクに対する適切な管理とリスク発生の防止に努めるため「リスク管理規程」を
定め、経営の健全性確保を目指して体制の整備に取り組む。
(b) リスク管理委員会にて、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを特定し分析したうえで、それらのリスク
の特性に応じた対応策を講じるとともに、定期的にその有効性について評価し、必要に応じて見直しを行
う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 迅速な意思決定が行えるよう、重畳的な階層を極力排除した組織とする。
(b) 取締役会並びに各取締役の決裁権限を明確に定め、機動的な意思決定が可能となるように、必要に応じ
て決裁権限委譲の手続を行う。
(c) 全社の重要な事項の決定に際しては、各部門の専門的見地からの意見を反映させるために、各種委員会
を設置して、取締役会並びに各決裁権限者の諮問に対する答申を行う。
(d) 中期経営計画、年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずることを通じて効率
的な業務の執行を図る。
(e) 情報セキュリティが確保されたIT環境を常に整備し、経営情報の正確かつ迅速な把握と伝達に資すると
ともに、業務の効率化を図る。
e. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の要求により設置するものとする。
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(b) 前号の使用人の人数、人選等については監査等委員会との間で協議のうえ決定する。
(c) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に従事する間、監査等委員会の指揮・命令に服す
る。人事異動、処遇の変更については監査等委員会の同意を要するものとする。
f. 監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び従業員は、当該使用人に対し監査等委員会からの指示の実効性が確保されるように適切に対応
する。
g. 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、または当社経営に著
しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則
り、速やかに監査等委員会に報告するものとする。
(b) 前号の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止
し、これを周知徹底する。
(c) 内部通報制度の通報状況について、通報を行った者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員会へ
報告を行う。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、議事録が作成された場合は、その事務局はこれを監査
等委員会に送付する。
(b) 監査等委員は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求め
られた場合には、監査等委員に対し詳細に説明する。
(c) 監査部門または会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査等委員会にも報告されるものと
し、監査等委員会と監査部門または会計監査人との間で定期的な情報交換を行う。
(d) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員が
その職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用または債務が当該監査等委員の
職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
i.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社に関係会社の所管責任者を設置し、リスクの適切な管理及び経営目標の適正かつ効率的な達成に取
り組むものとする。
(b) 子会社の取締役等の職務の執行については、関係会社管理規程に基づき、その職務の重要度に応じ、当
社の所管責任者や取締役会への報告を行うものとする。
(c) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の内部
監査部が定期に子会社の監査を行う。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重
要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る
目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプ
ライアンス規程を制定しております。なお、重大なリスクが顕在化したときは、代表取締役社長を本部長とす
る「緊急対策本部」を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じることとしており、緊急事態
にも対応できる体制を整備しております。
さらに、当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置して
おります。これらの委員会は、３か月に１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や労務関連の法令遵
守状況、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対
応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行っておりま
す。
コンプライアンス委員会の実効性を担保するため、委員長に選任されたコンプライアンス・オフィサーが委
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員会で決定されたコンプライアンスに関する各種施策の実施、体制の構築、違反の予防、研修企画等を行うと
ともに、コンプライアンス違反、またはその恐れがある場合には、業務の中止または改善の命令を出す役割を
担っ ております。
３）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
４）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定めて
います。これに伴い、定款で、毎年３月31日を期末配当の、９月30日を中間配当の基準日と定めるとともに、
当社が任意に定めた日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
６）自己株式の取得
当社は、経営状況等に応じた機動的な財務政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
７）取締役との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の責任につき、善
意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める金額のいずれか高
い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、本書提出日
現在において、当該契約は監査等委員である取締役の草原裕之氏、香月裕爾氏、松下正美氏、および石橋幸生
氏との間で締結しております。
８）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等
の損害を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額会社が負担しております。ただし、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認
識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役及び子会社取締役となります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 世田谷信用金庫入社
2001年10月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任）
2004年６月 有限会社クロスカレント代表取締
役
代表取締役社長
2,454,635
2004年９月 有限会社ファイブセンス代表取締
蜂谷 二郎 1969年10月２日 (注)2
不動産部門、不動産特定共
(注)4
役
同事業管掌
2018年10月 グランファンディング株式会社
（現・FAITHアセットマネジメン
ト株式会社）代表取締役就任
2021年１月 FAITHアセットマネジメント株式
会社取締役（現任）
1993年４月 大木建設株式会社入社
1997年２月 一級建築士登録
2001年４月 ケーミナト一級建築士事務所入所
常務取締役
2004年９月 株式会社ダブリューホールディン
工事部門、設計部門、事業開
グ入社
発、広報企画、FAITHアセッ 山元 孝行 1970年５月19日 (注)2 81,862
2010年10月 当社入社
トマネジメント㈱管掌
2013年９月 当社取締役就任
2019年１月 当社執行役員就任
2021年６月 当社常務執行役員就任
2022年６月 当社常務取締役就任（現任）
2005年８月 税理士法人よしとみパートナーズ
会計事務所入社
2007年11月 税理士法人麻布パートナーズ入社
取締役
2014年11月 当社出向
コーポレート部門（経理、財
石丸 洋介 1982年11月１日 (注)2 61,862
2015年６月 当社経営管理本部副本部長就任
務、総務人事、法務）、
Faithファンズ合同会社管掌
2018年２月 当社入社
2018年10月 当社執行役員就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 日本住宅金融株式会社入社
1996年９月 株式会社トーヨー・アド（現T&T
アド）入社
取締役 2009年６月 同社監査役就任
草原 裕之 1956年５月25日 (注)3 1,200
（常勤監査等委員） 2015年10月 当社入社
2016年６月 当社監査役就任
2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所（現
任）
取締役
2008年６月 日本アンテナ株式会社監査役（現
香月 裕爾 1958年２月４日 (注)3 ―
任）
（監査等委員）
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役就任
2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 株式会社協和銀行（現・株式会社
りそな銀行）入行
1992年12月 共同抵当証券株式会社出向
2001年９月 株式会社あさひ銀行（現・株式会
社りそな銀行）執行役員就任
2003年９月 株式会社りそな銀行執行役員退任
2004年２月 昭和リース株式会社専務取締役就
任
取締役
松下 正美 1948年６月14日 (注)3 ―
2004年６月 同社代表取締役社長就任
（監査等委員）
2008年６月 同社代表取締役社長退任
2008年６月 株式会社レオパレス２１監査役就
任
2010年６月 日本プラスト株式会社監査役就任
2018年６月 当社取締役就任
2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2006年４月 公認会計士登録
2007年８月 税理士登録
2007年８月 公認会計士・税理士事務所Ｉ＆Ｉ
パートナーズ 代表(現任)
2007年９月 株式会社スポプレ（現・株式会社
ノーマーク）取締役(現任)
取締役
2009年２月 株式会社Ｉ＆Ｉパートナーズ 代
石橋 幸生 1982年９月26日 (注)3 ―
（監査等委員）
表取締役(現任)
2017年１月 ティエムファクトリ株式会社 監
査役(現任)
2017年６月 当社監査役就任
2021年３月 株式会社ＶＲＣ監査役就任（現
任）
2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 2,599,559
(注) １．取締役香月裕爾、松下正美及び石橋幸生は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社８８が保有する株式数も含ん
でおります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 樋口匠、不動産部担当 奥啓二、総務人事部・法
務部担当 新井隆、建築一部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久、広報企画部・事業開発部担当 猪田昌
明の７名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員を務めております。
社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として職務執行
に対する監督強化を期待して選任しております。
社外取締役である松下正美は、金融機関における長年の経験と直接企業経営に携わった経歴を通じて培われ
た見識を有しており、幅広い経営的視点から当社の経営全般の監督機能の強化や経営効率の向上のための助言
をしていただく事を期待して選任しております。
社外取締役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験に基づき取締役
の業務執行に対する監督を行っていただく事を期待して選任しております。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等
に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行
い、経営陣に対する実効的な監視監督を担うことにあります。また、各社外取締役は監査等委員として、監査
体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査
を行っており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
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当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独立社外取締役となる者の独立性をそ
の実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定しており、取締役会は、取締役会におけ
る 率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めて
おります。
社外取締役３名は当社で策定した独立性基準を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立性基準も満た
しておりますので、独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役の独立性基準）
当社における社外取締役は、原則として次の各号のいずれにも該当しない者から指名する。
(1)会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務
執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)
(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グ
ループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。)又はその業
務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執
行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
(6)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執
行者
(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
(8)過去３年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者
(9)前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的
に判断される事由のある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査部から各種報告を受けるとと
もに、十分な議論を行い、監査を行っています。監査等委員である社外取締役、内部監査部、会計監査人の三
者は、必要に応じて連携して監査の実効性確保に努めております。
担当取締役が各部署から選定した人員で構成された内部統制評価チームが、監査等委員会及び会計監査人に
必要な報告を行い、監査等委員会及び会計監査人が相互に連携しつつ、財務報告に係る内部統制評価の相当性
の判断を総合的に行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は2021年６月25日開催の第20回定時株主総会の決議により、同日付をもって監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成し、監査の実効性確保のため、取締役草原裕之
を常勤の監査等委員として選定しています。
監査等委員である取締役石橋幸生は、公認会計士兼税理士であり、財務及び会計に関する相当な知見を有し
ています。なお、監査等委員会のもとには補助使用人（２名）を設置し、監査等委員の職務を補助していま
す。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を19回開催し
ており、それぞれの活動状況については、以下のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前(2021年４月１日から第20回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時迄)
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 草原 裕之 ３回 ３回
監査役(社外監査役) 入山 利彦 ３回 ３回
監査役(社外監査役) 石橋 幸生 ３回 ３回
監査等委員会設置会社移行後(第20回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時から2022年３月31日迄)
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 草原 裕之 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 香月 裕爾 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 松下 正美 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 石橋 幸生 19回 19回
監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名で構成、毎月定例監査等委員会を２回開催、必要に応じて臨
時監査等委員会を開催しています。
監査等委員会では15の決議・協議（監査等委員会委員長及び議長の選定、監査等委員会監査等基準の制定、
監査等委員会職務補助使用人の指名など）を実施し、50の報告（取締役職務執行関連監査、期末業務・総会関
連手続きの確認、稟議書閲覧、法令遵守体制確認、建築現場視察、内部監査部立会い、従業員勤務状況確認、
内部統制システムの整備運用状況確認＜リスク管理・ガバナンス体制＞等々）を行いました。
常勤監査等委員は上記報告記載事項のほか代表取締役社長との意見交換を行い、社外取締役との連携に務め
ました。
監査等委員である取締役４名は、開催された取締役会すべてに出席し、必要に応じ意見を述べるなど取締役
会の自由闊達な議論の醸成に寄与すると共に、取締役並びに幹部社員延32名との面談を通じ課題等の把握に努
め、内部監査部からは監査結果を聴取し、法令、定款等の遵守状況について確認しました。また、会計監査人
から監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して調査を行うなど、事業報告及びその附属明細書が法令及
び定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果が相当
であるかについて監査しました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する独立した部署として設置された内部監査部が実施してお
ります。内部監査部は２名の組織で、内部監査規程に基づく年度監査計画書に基づき、年度毎に全部署の業務監
査を実施しております。内部監査部は、監査等委員と業務監査の情報と課題の共有を図る連絡会を定期的に実施
しております。会計監査人を加えた三様監査を期末及び四半期毎に実施して会計監査の情報共有を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田中 章公
指定社員 業務執行社員 大山 昌一
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他４名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として、適任か否かを判断するため、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由
への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味して選定しています。
具体的選定方針は、
(1)株主からの負託に応え、会計監査人としての職務を適切に遂行できる者であること
(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことができる者であること
(3)当社の経営の健全性・透明性確保に貢献することが期待できる者であること
(4)監査等委員会及び内部監査部との連携の重要性を認識し、監査等委員や内部監査部と適切なコミュニケーショ
ンが積極的にとれる者であること
(5)日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関する品
質管理基準を満たす者であること
かつ以下に定める欠格事由に該当しないものであることとしています。
1)反社会的勢力との関係が認められる者
2)会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する者
3)当社と特別の利害関係がある者
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会で定める会計監査人の選定及び評価基準に則り、評価を行っています。
当社における会計監査人の評価は、監査等委員会が以下の評価基準及び別途定める会計監査人評価チェックリス
トにより行っています。
(1)会計監査人の状況及び品質管理体制（・会計監査人の概要・適格性に関する事項の相当性・監査品質、審査
制度、管理体制等）
(2)会計監査人の監査方法（・監査計画の妥当性・監査の実施プロセスの有効性）
(3)会計監査人の監査結果（監査結果報告の妥当性）
(4)執行部の意見
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g.監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第20期 EY新日本有限責任監査法人
第21期 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2021年６月25日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年11月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
前事業年度において当社の会計監査人に就任しておりましたEY新日本有限責任監査法人より、契約の更新に
あたり報酬の増額要請を受け、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法
人と比較検討してまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として
の品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、東陽監査法人を会計監査人として選任いたし
ました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,299 － 39,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案し
て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会設置会社移行前の監査役会が同意した理由は日本公認会計士協会が
公表する監査、保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」及び公益社団法人日本監
査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計
画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、妥当と判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2021年５月14日の取締役会決議により定めて
おり、その内容は、会社の業績や経営状況、経済情勢等を考慮し、監査等委員でない取締役には固定報酬及び業績
連動報酬を、監査等委員である取締役には固定報酬のみをそれぞれ支給するというものになります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員でな
い取締役の報酬等の上限を年額２億円以内とし（ただし、当該報酬等に使用人兼務取締役の使用人給与は含まれま
せん。）、監査等委員である取締役の報酬等の上限を年額４千万円以内とするものです。
また、監査等委員でない取締役については、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給
することとしており、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額が年額５千万円以内
としています。
監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。固定報酬を定めることに
より、その役割と責務に相応しい報酬を与え、優秀な人材の確保の実現に配慮しつつ、業績に応じて増減する報酬
を定めることにより、企業価値の持続的な向上に対する動機づけがなされる報酬体系となっています。これに加
え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として譲渡制限付株式報酬の制度を導入しております。
監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会で選定された３名以上の取締役で構成された指名報酬委
員会（委員の過半数を社外取締役とする。）が取締役会の諮問を受けて、個人別の報酬等の内容について審議し、
取締役会に答申します。取締役会は、指名報酬委員会の審議の結果を尊重して、個人別の報酬等の内容を決定しま
す。
指名報酬委員会は、固定報酬について、代表取締役・役付取締役・その他の取締役の別、担当領域の規模・当社
における重要性、当社の業績や経営状況、経済情勢を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬については、当
社の前期営業利益の額に応じ、取締役全員の業績連動報酬総額を決定し、各取締役の配分割合を決定します。業績
連動報酬に係る指標に営業利益を用いた理由は、当社の事業による利益に応じた報酬の分配を行うことにより、経
営努力の成果を適切に報酬に反映させることができ、企業価値の持続的な向上に対する動機づけになると考えられ
るからです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,050,000千円であり、実績は1,068,934千円であります。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない固定報酬のみとし、株
主総会で決議された範囲内において、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容 (2022年３月期)
a.提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 非金銭報酬等
(名)
報酬
取締役
110,097 52,613 51,486 5,997 5
（監査等委員及び社外取
締役を除く）
取締役（監査等委員）
9,900 9,900 － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
2,550 2,550 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 19,050 19,050 － － 4
(注) １．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の定時株主総会において年額200,000千円以
内と決議しております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内
と決議しております。
b.提出会社の役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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c. 使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、会社間の結束力を強化することにより、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待される場合、他
社の発行する株式を保有する可能性があります。
上場会社の発行する株式を保有することになった場合、当該株式の保有を継続することによる企業価値向上が
期待できるか否かについて、取締役会において毎年検証し、保有を継続する必要性が低下した株式については、
縮減を行うこととしています。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ
の参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,992,550
現金及び預金 5,539,782
完成工事未収入金 831,565 988,517
※1 1,664,978 ※1 152,777
販売用不動産
※1 2,974,062 ※1 7,499,533
仕掛販売用不動産
前渡金 158,417 226,645
前払費用 20,330 39,691
10,837 105,011
その他
流動資産合計 9,652,742 14,551,959
固定資産
有形固定資産
※1 1,057,544 ※1 961,140
建物
構築物 2,406 3,216
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,298 18,298
工具、器具及び備品 42,938 47,657
※1 1,289,983 ※1 1,236,128
土地
建設仮勘定 － 10,335
△ 251,427 △ 292,839
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,261,260 2,085,453
無形固定資産
22,746 17,371
ソフトウエア
無形固定資産合計 22,746 17,371
投資その他の資産
関係会社株式 2,535 2,535
出資金 505,780 3,016
関係会社出資金 9,000 9,000
関係会社長期貸付金 10,000 －
長期前払費用 11,572 11,436
繰延税金資産 128,727 94,056
28,464 51,431
その他
投資その他の資産合計 696,079 171,477
固定資産合計 2,980,086 2,274,302
資産合計 12,632,828 16,826,262
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 371,207 731,808
※1 469,890
短期借入金 434,355
※1 960,281 ※1 1,399,885
１年内返済予定の長期借入金
※1 46,500
１年内償還予定の社債 74,000
未払金 170,392 93,810
未払費用 11,206 17,250
未払法人税等 236,791 301,785
前受金 540,907 876
未成工事受入金 200,795 550,322
預り金 233,871 255,519
前受収益 15,674 15,497
賞与引当金 90,763 102,304
アフターコスト引当金 13,048 6,540
工事損失引当金 57,566 15,454
株主優待引当金 2,700 4,642
13,623 8,352
その他
流動負債合計 3,435,219 4,012,406
固定負債
※1 176,000
社債 50,000
※1 4,421,243 ※1 7,088,632
長期借入金
75,380 48,171
その他
固定負債合計 4,546,624 7,312,804
負債合計 7,981,843 11,325,210
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 282
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,402
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,083 －
3,340,154 4,220,339
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,355,238 4,230,339
自己株式 △ 101 △ 35,662
株主資本合計 4,667,597 5,507,199
評価・換算差額等
△ 16,612 △ 6,147
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 16,612 △ 6,147
純資産合計 4,650,984 5,501,052
負債純資産合計 12,632,828 16,826,262
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 18,774,727 17,020,985
※2 16,187,680 ※2 13,738,070
売上原価
売上総利益 2,587,046 3,282,914
※3 1,518,111 ※3 1,523,142
販売費及び一般管理費
営業利益 1,068,934 1,759,771
営業外収益
受取利息 33 38
受取配当金 34 36
助成金収入 2,410 －
保険料収入 4,131 12,280
796 1,423
その他
営業外収益合計 7,406 13,779
営業外費用
支払利息 121,929 173,519
社債利息 513 190
支払手数料 31,207 37,436
登録免許税 23,888 37,233
3,664 13,303
その他
営業外費用合計 181,202 261,682
経常利益 895,138 1,511,867
特別損失
※4 23,327
関係会社整理損 －
7,464 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 30,792 －
税引前当期純利益 864,346 1,511,867
法人税、住民税及び事業税
335,563 447,357
△ 56,291 30,051
法人税等調整額
法人税等合計 279,271 477,409
当期純利益 585,075 1,034,458
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産投資支援事業 （注）
不動産商品売上原価
土地原価 4,836,710 29.9 2,615,544 19.0
5,875,608 36.3 2,155,594 15.7
建物原価
小計
10,712,318 66.2 4,771,139 34.7
建築商品売上原価
土地原価 3,517,443 21.7 5,445,234 39.6
1,640,279 10.1 3,183,878 23.2
建物原価
小計
5,157,722 31.8 8,629,113 62.8
計 15,870,041 98.0 13,400,252 97.5
不動産マネジメント事業
物件管理原価 292,581 1.8 322,256 2.3
賃貸募集原価 25,057 0.2 15,561 0.1
計 317,639 2.0 337,818 2.5
売上原価合計
16,187,680 100.0 13,738,070 100.0
(注)不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する
不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計請負契約・工事請負契約を締結して建
築した建築商品があります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 681,120 631,120 220 631,340
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 681,120 631,120 220 631,340
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 8,700 2,900,860 2,919,560 △ 101 4,231,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,397 △ 149,397 △ 149,397
当期純利益 585,075 585,075 585,075
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
特別償却準備金の取崩 △ 3,616 3,616 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,616 439,294 435,677 － 435,677
当期末残高 10,000 5,083 3,340,154 3,355,238 △ 101 4,667,597
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △ 2,793 △ 2,793 4,229,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,397
当期純利益 585,075
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△ 13,819 △ 13,819 △ 13,819
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,819 △ 13,819 421,858
当期末残高 △ 16,612 △ 16,612 4,650,984
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 681,120 631,120 220 631,340
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 62 62
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 62 62
当期末残高 681,120 631,120 282 631,402
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 5,083 3,340,154 3,355,238 △ 101 4,667,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,357 △ 159,357 △ 159,357
当期純利益 1,034,458 1,034,458 1,034,458
自己株式の取得 △ 53,493 △ 53,493
自己株式の処分 17,932 17,994
特別償却準備金の取崩 △ 5,083 5,083 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,083 880,184 875,101 △ 35,561 839,602
当期末残高 10,000 － 4,220,339 4,230,339 △ 35,662 5,507,199
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △ 16,612 △ 16,612 4,650,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,357
当期純利益 1,034,458
自己株式の取得 △ 53,493
自己株式の処分 17,994
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
10,464 10,464 10,464
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,464 10,464 850,067
当期末残高 △ 6,147 △ 6,147 5,501,052
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 864,346 1,511,867
減価償却費 60,996 60,188
株式報酬費用 － 13,496
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,451 11,541
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 3,239 △ 6,508
工事損失引当金の増減額（△は減少） 50,649 △ 42,112
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,700 1,942
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 75
支払利息及び社債利息 122,442 173,710
支払手数料 － 37,436
関係会社整理損 23,327 －
関係会社株式評価損 7,464 －
完成工事未収入金の増減額（△は増加） △ 583,729 △ 156,952
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,412,135 △ 2,860,492
前渡金の増減額（△は増加） △ 60,450 △ 68,228
工事未払金の増減額（△は減少） △ 887,849 360,601
未払金の増減額（△は減少） △ 40,767 28,849
預り金の増減額（△は減少） 18,561 21,648
前受金の増減額（△は減少） 540,530 △ 540,031
未成工事受入金の増減額（△は減少） 31,229 349,527
244,186 △ 235,453
その他
小計 3,797,493 △ 1,339,042
利息及び配当金の受取額
67 75
利息の支払額 △ 119,241 △ 176,716
△ 236,697 △ 388,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,441,621 △ 1,904,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,627 △ 25,948
無形固定資産の取得による支出 △ 8,390 △ 1,724
関係会社出資金の払込による支出 △ 9,000 －
出資金の払込による支出 △ 504,100 －
出資金の売却による収入 － 503,000
関係会社貸付けによる支出 △ 10,000 －
△ 14,623 △ 23,315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 614,741 452,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,240 △ 35,535
長期借入れによる収入 7,029,200 10,403,535
長期借入金の返済による支出 △ 8,163,756 △ 7,296,542
社債の発行による収入 － 196,186
社債の償還による支出 △ 73,400 △ 46,500
配当金の支払額 △ 149,354 △ 159,371
自己株式の取得による支出 － △ 53,493
13,130 △ 8,999
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,213,940 2,999,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,612,940 1,547,232
現金及び現金同等物の期首残高 2,379,610 3,992,550
※ 3,992,550 ※ 5,539,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上してお
ります。
工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ
その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
(1) 請負工事契約
請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識することとしております。
(2) 請負工事以外の工事、不動産等の譲渡及び役務提供
(1)以外の工事、不動産等の譲渡及び物件管理等の役務提供につきましては、物件の引渡し、又は役務提供終
了時に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、対象債務の範囲内において、将来の金利変動リスクの
回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評
価しています。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
請負工事売上高（未完成分） 788,323千円 1,512,806千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転す
る場合には 収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、 工事進捗度に応じ
て収益を計上しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）
履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価
総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価
総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定
し、工事の完了に必要となる各工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては各案件毎に実際発生原
価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。
見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生
じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高及び
売上原価が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及びセ
グメント情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「自動販売機収入」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「自動販売機収入」196千円、
「その他」600千円は、「その他」796千円として組み替えております。
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
固定資産（土地、建物）の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、152,777千円を販売
用不動産に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、当社でも一部営業活動・手法に影響が出ておりますが、当
事業年度の業績に対しては大きな影響は出ておりません。
2023年３月期も当該影響が継続するものの、その影響は軽微であるという仮定のもと、財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。しかしながら、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであり、今後の
感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 15,003 千円 － 千円
販売用不動産 824,292 〃 152,777 〃
仕掛販売用不動産 2,864,459 〃 6,473,584 〃
建物 614,499 〃 598,899 〃
土地 1,164,527 〃 1,164,527 〃
計 5,482,782 千円 8,389,788 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 170,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 867,402 〃 1,148,861 〃
長期借入金 4,064,711 〃 6,565,621 〃
１年内償還予定の社債に対する銀行保証 10,000 〃 － 〃
社債に対する銀行保証 － 〃 17,765 〃
計 5,112,114 千円 7,732,247 千円
２ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 1,991 千円
契約資産 986,525 〃
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 500,000 千円 900,000 千円
借入実行残高 － 〃 34,360 〃
差引額 500,000 千円 865,640 千円
４ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 550,322 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
57,566 千円 △42,112 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 155,700 千円 135,600 千円
給与手当 340,372 〃 342,539 〃
賞与引当金繰入額 47,317 〃 51,252 〃
広告宣伝費 55,525 〃 33,885 〃
仲介手数料 231,022 〃 126,520 〃
減価償却費 34,069 〃 32,894 〃
おおよその割合
販売費 32.1 ％ 22.5 ％
管理費 67.9 ％ 77.5 ％
※４ 関係会社整理損は、解散・清算を行った子会社のザ・スタイルワークス株式会社に関連する下記の損失を
計上したことによるものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒損失 14,553 千円 － 千円
関係会社株式評価損 3,500 〃 － 〃
関係会社整理損失引当金繰入額 5,274 〃 － 〃
計 23,327 千円 － 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,980,000 － － 4,980,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 77 － － 77
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年６月４日
普通株式 149,397 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年５月25日
普通株式 159,357 32.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,980,000 － － 4,980,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 77 40,000 13,409 26,668
（注）自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株であります。
自己株式の株式数の減少13,409株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,409株であり
ます。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年５月25日
普通株式 159,357 32.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年５月25日
普通株式 183,273 37.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には会社設立20周年記念配当２円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,992,550 千円 5,539,782 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 3,992,550 千円 5,539,782 千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社は
担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを
管理しております。
② 資金調達に係る金利変動のリスクの管理
当社は、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従
い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)社債(*3) ( 96,500 ) ( 96,679 ) 179
(2)長期借入金(*4) ( 5,381,525 ) ( 5,381,711 ) 186
負債計 ( 5,947,916 ) ( 5,948,281 ) 365
デリバティブ取引(*5) ( 23,943 ) ( 23,943 ) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、未払金、前
受金、短期借入金、未払法人税等、未成工事受入金、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ）で示しております。
（*6）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
関係会社株式 2,535
出資金 505,780
関係会社出資金 9,000
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象として
おりません。
関係会社株式について10,964千円の減損処理を行っております。
当事業年度( 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)社債(*3) ( 250,000 ) ( 249,973 ) △26
(2)長期借入金(*4) ( 8,488,518 ) ( 8,506,380 ) 17,862
負債計 ( 8,738,518 ) ( 8,756,354 ) 17,835
デリバティブ取引(*5) ( 8,860 ) ( 8,860 ) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入
金、未払法人税等、未成工事受入金、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*3）１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ）で示しております。
（*6）市場価格のない株式等
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 2,535
出資金 3,016
関係会社出資金 9,000
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,992,406 － － －
合計 3,992,406 － － －
当事業年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,539,656 － － －
合計 5,539,656 － － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 469,890 － － － － －
社債 46,500 20,000 20,000 10,000 － －
長期借入金 960,281 1,499,575 861,474 158,671 736,978 1,164,543
合計 1,476,672 1,519,575 881,474 168,671 736,978 1,164,543
当事業年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 434,355 － － － － －
社債 74,000 74,000 62,000 20,000 20,000 －
長期借入金 1,399,885 4,560,676 536,428 1,273,413 119,469 598,644
合計 1,908,240 4,634,676 598,428 1,293,413 139,469 598,644
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 － 8,860 － 8,860
(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 249,973 － 249,973
長期借入金 － 8,506,380 － 8,506,380
負債計 － 8,756,354 － 8,756,354
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 1,560,143 1,480,715 △23,943
受取変動・支払固定
当事業年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 1,011,668 911,672 △8,860
受取変動・支払固定
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 17,080千円 でありました。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 16,480千円 でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,109 千円 16,924 千円
賞与引当金 27,791 〃 31,325 〃
繰延消費税額 2,594 〃 1,433 〃
繰延ヘッジ損益 7,331 〃 2,713 〃
アフターコスト引当金 3,995 〃 2,002 〃
工事損失引当金 17,626 〃 4,732 〃
減価償却超過額 18,326 〃 15,176 〃
棚卸資産 － 〃 1,771 〃
未払金 － 〃 9,844 〃
売上高 165,542 〃 － 〃
10,620 〃 8,133 〃
その他
繰延税金資産小計 267,938 〃 94,056 〃
評価性引当額 △1,071 〃 － 〃
繰延税金資産合計
266,866 千円 94,056 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △2,243 千円 － 千円
売上原価 △135,896 〃 － 〃
繰延税金負債合計 △138,139 〃 － 〃
繰延税金資産純額 128,727 千円 94,056 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.35％ －％
住民税均等割 0.26％ －％
評価性引当額の増減額 0.12％ －％
△0.04％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.31％ －％
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のマンション（土地含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 12,755千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 9,913千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 351,304 415,411
貸借対照表計上額 期中増減額 64,107 △288,474
期末残高 415,411 126,937
期末時価 419,476 131,558
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産へ保有目的変更によるもの
（159,525千円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の一部を自社利用目的変更によるもの（77,008千円）で
あります。
当事業年度の主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的変更によるもの（152,777千円）、一部
利用から全部自社利用とした賃貸用不動産を除外（124,721千円）としたためであります。
３．期末時価は、主として路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 12,690,338 377,335 13,067,673
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 3,156,821 － 3,156,821
顧客との契約から生じる収益 15,847,159 377,335 16,224,495
その他の収益 540,635 255,853 796,489
外部顧客への売上高 16,387,795 633,189 17,020,985
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動
化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報について
（1）不動産投資支援事業
不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する
不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、工事請負契約を締結して建築する建築商品
があり、不動産商品につきましては不動産売買契約に基づき、物件が引渡される時点で履行義務が充足されるもの
であり、当該引渡し時に収益を認識しております。建築商品につきましては、土地の先行販売分は不動産商品と同
様に引渡し時に収益を認識しており、工事請負契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるもの
として、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の
初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
なお、不動産投資支援事業に係る物件の取引の対価は契約により決定され、手付金等を受領する場合もあります
が、最終的に物件引渡し時に決済を行うため、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業は顧客との契約に基づき、賃料や入退去の管理業務やビル管理業務を履行するもので、
入居者やテナント等から収受した金額から手数料等管理料を控除した金額を毎月送金する義務を負っており、顧客
へ当該履行義務を充足した時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社が直接
収受する賃料につきましてはリース取引に関する会計基準の適用範囲であり、収益認識基準の適用外であります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,346 1,991
契約資産 830,218 986,525
契約負債 200,795 550,322
契約資産は主に、工事請負契約について進捗度に基づき認識した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対
する権利のうち債権を除いたものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。しかし、原則として対象物件の引渡しと同時に決済を行うため、債
権はほとんど発生いたしません。
契約負債は、顧客との工事請負契約又は売買契約について、収益の認識額を上回って、または物件の引渡しに先
立って受領した対価、即ち前受金等に関するものであり、履行義務が充足した時点で収益に振り替えられて減少し
ます。前受金等は工事の進捗に応じて概ね半年以内には解消されるものであります。
なお、前事業年度末における契約負債のうち、当事業年度において収益に振り替えられた金額は、195,295千円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
工事請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,157,490千円であり、当該履行義務は全て１年
以内に収益として認識される見込みであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上
の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。
４．工事損失引当金
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（1） 当期の工事損失引当金繰入額 △42,112千円
（2）工事損失引当金を計上した工事請負契約については、棚卸資産を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー
及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)１
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 18,153,493 621,233 18,774,727
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 18,153,493 621,233 18,774,727
セグメント利益 970,515 98,419 1,068,934
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)１
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 16,387,795 633,189 17,020,985
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 16,387,795 633,189 17,020,985
セグメント利益 1,688,621 71,150 1,759,771
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ジー・ジェイ・レジデンス・
4,327,744 不動産投資支援事業
ツー特定目的会社
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ジー・ジェイ・レジデンス・
7,425,865 不動産投資支援事業
シックス特定目的会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
①開示対象特別目的会社の概要
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売
②開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
不動産特定共同事業法に基づき一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで持分として販売する。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
取引金額(千円) 項目 金額
不動産譲渡高（注１） 540,635 売上高（注２） －
(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。
(注2)「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報
告第15号）に基づき、2021年３月末時点では特別目的会社を通じてリスクと経済価値が他の者に移転してい
ないため、売上高は計上しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社 債務被保証
役員 蜂谷二郎 ― ― 直接 9.64 ― 138,157 ― ―
代表取締役 （注）
間接40.17
(注) 当社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、期末の借入金残高
を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 933円95銭 1,110円58銭
１株当たり当期純利益 117円49銭 208円74銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 585,075 1,034,458
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 585,075 1,034,458
普通株式の期中平均株式数(株) 4,979,923 4,955,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,650,984 5,501,052
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,650,984 5,501,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,979,923 4,953,332
の数(株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,057,544 15,051 111,455 961,140 191,977 39,282 769,163
構築物 2,406 810 － 3,216 1,065 259 2,151
機械及び装置 101,514 － － 101,514 47,627 7,779 53,886
車両運搬具 18,298 － － 18,298 13,933 2,546 4,365
工具、器具及び備品 42,938 4,718 － 47,657 38,235 4,077 9,422
土地 1,289,983 － 53,855 1,236,128 － － 1,236,128
建設仮勘定 － 10,335 － 10,335 － － 10,335
有形固定資産計 2,512,687 30,915 165,310 2,378,292 292,839 53,944 2,085,453
無形固定資産
ソフトウエア
45,258 869 － 46,127 28,755 6,243 17,371
無形固定資産計 45,258 869 － 46,127 28,755 6,243 17,371
長期前払費用 11,572 3,850 3,986 11,436 － － 11,436
(注)１．有形固定資産の当期増加額は、主に本社等の設備、改修工事に伴う増加、建物13,966千円であります。ま
た、当期減少額は、主に賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的変更による減少、建物111,455千円、土地
53,855千円であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
第２回社債 10,000 － 0.35 無担保
９月26日 ９月24日
2018年 2021年
第３回社債 16,500 － 0.60 無担保
９月27日 ９月27日
2019年 2024年
50,000
第４回社債 70,000 0.19 無担保
( 20,000 )
９月30日 ９月30日
2021年 2026年
100,000
第５回社債 － 0.55 無担保
( 20,000 )
11月30日 11月30日
2022年 2025年
100,000
第６回社債 － 0.53 無担保
( 34,000 )
３月30日 ３月28日
250,000
合計 ― 96,500 ― ― ―
( 74,000 )
(注) １．「当期末残高」欄の( )内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
74,000 74,000 62,000 20,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 469,890 434,355 1.83 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 960,281 1,399,885 1.56 ―
2023年５月24日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,421,243 7,088,632 1.53
ものを除く)
2051年４月20日
その他有利子負債
１年内支払長期未払金(１年以内に ―
8,348 8,348 －
返済予定の割賦未払金)
2023年４月10日～
長期未払金(長期割賦未払金(１年以
26,436 18,088 －
内に返済予定のものを除く))
2025年５月10日
合計 5,886,201 8,949,309 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払
金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,560,676 536,428 1,273,413 119,469
長期未払金 8,348 8,348 1,391 －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 90,763 102,304 90,763 － 102,304
アフターコスト引当金 13,048 6,540 － 13,048 6,540
工事損失引当金 57,566 － 19,630 22,481 15,454
株主優待引当金 2,700 4,642 2,700 － 4,642
（注）１．アフターコスト引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入によるものです。
２．工事損失引当金の当期減少額(その他)は金額の見直しによるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 125
預金
普通預金 5,196,056
定期預金 343,600
計 5,539,656
合計 5,539,782
② 完成工事未収入金
相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円) 備考
ジー・ジェイ・レジデンス・
不動産投資支援事業 669,746 ―
シックス特定目的会社
ジー・ジェイ・レジデンス・
267,975 ―
ツー特定目的会社
株式会社プロパスト 48,803 ―
アイザワ・インベストメンツ
1,980 ―
株式会社
株式会社ジャングルジャムプ
11 ―
ロモーション
合計 ― 988,517 ―
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
831,565 2,445,267 2,288,315 988,517 69.8 135.8
③ 販売用不動産
品目 区分 件数 地積（㎡） 金額（千円）
一棟マンション 東京都 1 67.87 152,777
合計 1 67.87 152,777
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④ 仕掛販売用不動産
品名 区分 件数 地積（㎡） 金額（千円）
新築一棟マンション 東京都 21 4,403.14 7,499,533
合計 21 4,403.14 7,499,533
⑤ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社小原建設 99,702
小俣建設工業株式会社 78,691
興南建設株式会社 49,060
杜企画株式会社 42,600
総合地質株式会社 36,344
その他 425,410
合計 731,808
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,414,075 3,248,643 7,291,776 17,020,985
税引前当期純利益又は税
(千円) △174,275 △388,784 △74,534 1,511,867
引前四半期純損失(△)
当期純利益又は四半期純
(千円) △121,398 △270,527 △61,019 1,034,458
損失(△）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損 (円) △24.45 △54.56 △12.31 208.74
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △24.45 △30.12 42.30 221.16
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年４月１日から翌年３月31日まで
事業年度
毎年６月
定時株主総会
毎年３月31日
基準日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://faithnetwork.co.jp/
株主優待制度
１．Amazonギフトカード（Eメールタイプ）贈呈
２．フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部
Amazonギフトカード プレミアム優待倶楽部
対象株主 株式数 ２単元(200株)以上 ３単元(300株)以上
９月30日現在の株主名簿に記載又は記録
但し、継続保有期間6か月以上
条件:１
同一株主番号で3月31日及び9月30日現在の株主名簿に連続し
て２回以上記載又は記録
プレミアム優待倶楽部への会
条件:２ 員登録もしくはログイン（毎 －
年10月～11月）注①
同一株主番号で毎年3月31日
繰り越 及び9月30日時点、連続4回
－
し 以上記載された場合(1回の
み)注②
Amazonギフトカード(Eメール
保有株式数に応じたプレミ
贈呈内容
タイプ)3,000円
アム優待倶楽部ポイント※
贈呈時期 毎年12月中旬予定 毎年10月下旬予定
株主に対する特典
注① 同期間（毎年10月～11月）にフェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部を
退会された場合、贈呈の対象外となります。
注② 翌年９月末、３月末の権利確定日までに、売却やご本人以外への名義変更及び
相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越は
できませんので十分にご留意ください。
※ 下表に基づいて、保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。
株主限定の特設ウェブサイトにおいて、その株主優待ポイントに応じて食品、
電化製品、ギフト、旅行・体験などと交換できます。
保有株式数 付与ポイント数 保有株式数 付与ポイント数
300株～399株 5,000ポイント 800株～899株 25,000ポイント
400株～499株 8,000ポイント 900株～999株 30,000ポイント
500株～599株 12,000ポイント 1,000株～1,999株 40,000ポイント
600株～699株 15,000ポイント 2,000株以上 50,000ポイント
700株～799株 20,000ポイント － －
詳細は当社HPの下記URLより内容をご確認下さい。
https://faithnetwork.co.jp/ir/return/
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第21期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第21期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づ く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年６月１日 至 2021年６月14日） 2021年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェイスネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フェイスネットワークの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足す
り）に記載のとおり、請負工事にかかる収益の計上基準 る工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見
として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間 積りの検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、 ・工事原価の管理体制及び工事原価総額の見積プロセ
一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進 スを理解し、工事原価総額の見積りの基礎となる実
捗度に応じて収益を計上している。当事業年度におい 行予算の策定時及び更新時の承認を含む、関連する
て、上記の計上基準により計上した請負工事売上高（未 内部統制の整備及び運用状況を評価した。
完成分）は1,512,806千円である。 ・工事種別毎の工事原価の見積方法や見積りに使用し
請負工事にかかる収益は、工事進捗度に応じて計上し たデータが顧客との契約に基づく仕様、工期及び調
ており、工事進捗度は決算日までの実際発生原価の工事 達価格などの工事の内容を反映したものであること
完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき算定 を確かめるため、一定の条件を満たす取引につい
される。 て、実行予算の原価明細書を閲覧するとともに、工
見積工事原価総額は、実行予算作成時に入手可能な情 事部門責任者への質問及び発注書などの根拠資料と
報に基づき、仕様、工期及び調達価格等の主要な仮定を 照合した。
設定し、工事の完了に必要となる工事種別毎に見積もっ ・当初の見積工事原価総額の変動内容が当事業年度末
ている。基本的な仕様は顧客との契約に基づいて行われ 時点の仕様、工期及び調達価格を反映したものであ
るが、実行に際しては天災やその他予想しえない事態の ることを確かめるため、一定の条件を満たす取引に
発生による施工遅延や調達価格の変動など、工事原価総 ついて、請負工事案件の管理資料を閲覧した上で、
額の見積りにあたって不確実性を伴い、経営者による判 既発生原価と今後発生予定の見積工事原価の合計額
断が重要な影響を及ぼす。 と比較するとともに、工事部門責任者への質問及び
以上より、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務 見積書などの根拠資料と照合した。
を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価 ・工事の施工状況が工事原価総額及び工事進捗度と整
総額の見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に 合していることを確かめるため、工事物件を視察し
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断 て、工事部門責任者に工事の進捗状況について質問
した。 した。
・前事業年度の見積工事原価総額の精度を確かめるた
め、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は
再見積額を比較した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェイスネットワー
クの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フェイスネットワークが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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