株式会社ユアテック 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第108期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供してい
る。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
売上高 213,251 204,054 202,760 197,092 225,317
(百万円)
経常利益 12,435 10,176 7,338 9,172 10,040
親会社株主に帰属する
(百万円)
8,378 6,631 4,470 5,763 6,700
当期純利益
(百万円)
包括利益 9,269 6,550 4,528 6,606 7,071
(百万円)
純資産額 110,490 115,608 118,734 123,908 129,546
(百万円)
総資産額 191,201 195,444 197,050 200,116 216,016
(円)
１株当たり純資産額 1,544.57 1,616.11 1,659.80 1,732.08 1,810.82
(円)
１株当たり当期純利益 118.69 92.73 62.51 80.60 93.70
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 57.8 59.1 60.2 61.9 59.9
(％)
自己資本利益率 7.6 5.9 3.8 4.8 5.3
(倍)
株価収益率 7.1 8.7 9.8 10.1 7.4
営業活動による
(百万円)
12,501 14,442 13,202 2,648 7,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 7,072 △ 13,876 △ 2,469 △ 4,621 △ 9,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 7,886 △ 1,857 △ 2,507 △ 3,059 △ 1,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
38,316 37,123 45,301 40,284 37,039
の期末残高
従業員数 4,806 4,846 4,835 4,858 5,611
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 497 〕 〔 ―〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
なお、第104期から第106期及び第108期の平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載
を省略している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
売上高 203,714 193,601 190,203 186,924 206,991
(百万円)
経常利益 10,692 8,501 6,078 8,004 9,535
(百万円)
当期純利益 7,333 5,649 3,793 5,291 6,814
(百万円)
資本金 7,803 7,803 7,803 7,803 7,803
(千株)
発行済株式総数 72,224 72,224 72,224 72,224 72,224
(百万円)
純資産額 97,023 101,101 103,358 107,321 112,701
(百万円)
総資産額 168,093 170,191 172,988 175,544 185,761
(円)
１株当たり純資産額 1,356.71 1,413.74 1,445.31 1,500.74 1,575.98
20.00 20.00 20.00 20.00 28.00
(円)
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 103.88 79.00 53.04 73.99 95.30
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 57.7 59.4 59.7 61.1 60.7
(％)
自己資本利益率 7.5 5.7 3.7 5.0 6.2
(倍)
株価収益率 8.1 10.3 11.6 11.0 7.3
(％)
配当性向 19.3 25.3 37.7 27.0 29.4
(人)
従業員数 3,747 3,776 3,747 3,747 3,729
(％)
株主総利回り 113.1 111.0 88.1 116.8 104.4
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.9 ) ( 108.4 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(円)
最高株価 1,068 1,030 863 981 833
(円)
最低株価 682 768 468 533 597
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新
潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式
会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
1944年10月 配電線工事の請負施工を開始
1945年７月 屋内配線工事の請負施工を開始
1947年１月 本社を仙台市南町29番地の１に移転
(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)
(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)
1949年８月 建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年８月 送電線工事の請負施工を開始
1955年３月 発変電工事の請負施工を開始
1956年４月 通信工事の請負施工を開始
1963年５月 空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年５月 建築工事の請負施工を開始
1970年10月 流量・測水業務の請負施工を開始
1971年４月 土質調査業務の請負施工を開始
1972年５月 宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1973年10月 建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。
1977年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1986年４月 ㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)
1989年２月 ㈱トークスを設立(現 連結子会社)
㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1989年６月 ㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)
1989年８月 ㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1989年９月 新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)
1990年４月 ㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1990年８月 ㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1991年２月 ㈱ユートスを設立(現 連結子会社)
1991年４月 商号を㈱ユアテックに変更
1992年６月 本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転
2001年４月 ㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
2001年５月 グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)
2002年10月 ㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2009年７月 ㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄
内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会
社)に変更
2010年10月 ㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
2011年４月 YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現 連結子会社)
2013年４月 ㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)
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2014年３月 ㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)
2016年４月 ㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)
2017年４月 ㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)
2019年１月 ㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)
2019年７月 宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を
㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更
2020年９月 空調企業㈱を取得(現 連結子会社)
2021年６月 SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム国、現 連結子会社)
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業と
している。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
（設備工事業）
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を
発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東
北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。
海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等
を請負施工している。
（その他）
㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(親会社)
(被所有)
東北電力㈱ 仙台市
役員の兼任１名
251,441 電気事業
42.2
当社は電気工事等を請負施工している。
(注)２(注)３(注)４ 青葉区
(0.3)
(連結子会社)
役員の兼任１名
仙台市
当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理
㈱トークス 90 その他 100.0
業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託してい
宮城野区
る。
役員の兼任１名
当社は車両・事務用機器・工事用機械等の
仙台市
㈱ニューリース 50 その他 100.0 リースを受けている。
青葉区
借入金について、取引銀行に対し経営指導の
念書を差入れている。
宮城県
役員の兼任１名
㈱ユートス 35 設備工事業 100.0
当社は電気・土木工事等を発注している。
岩沼市
山形県
役員の兼任１名
㈱ユアテックサービス 20 設備工事業 100.0
当社は電気・空調管工事等を発注している。
山形市
仙台市
㈱ユアテック宮城サービス 30 設備工事業 100.0 当社は電気・空調管工事等を発注している。
若林区
福島県
役員の兼任１名
㈱テクス福島 28 設備工事業 100.0
当社は電気・空調管工事等を発注している。
郡山市
宮城県
グリーンリサイクル㈱ 100 その他 100.0 当社は伐採材等の処理を委託している。
富谷市
仙台市
㈱アクアクララ東北 50 その他 90.0
青葉区
宮城県
㈱ユアソーラー富谷 100 その他 95.0 借入金について、債務保証を行っている。
富谷市
福島県
㈱ユアソーラー保原 35 その他 100.0 借入金について、債務保証を行っている。
伊達市
新潟県
㈱ユアテック配電テクノ 30 設備工事業 100.0 当社は電気工事等を発注している。
三条市
埼玉県
役員の兼任２名
㈱ユアテック関東サービス 60 設備工事業 100.0
当社は電気・空調管工事等を発注している。
川口市
宮城県
㈱ユアソーラー蔵王 10 その他 90.0 当社は資金の貸付を行っている。
蔵王町
仙台市 役員の兼任１名
空調企業㈱ 40 設備工事業 100.0
青葉区 当社は空調管工事等を発注している。
ベトナム
社会主義 当社は資金の貸付を行っている。
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.
共和国 422万USD 設備工事業 100.0 工事契約履行保証等について、債務保証を
(注)６
ホーチミ 行っている。
ン市
ベトナム
当社は資金の貸付を行っている。
160,000
社会主義
SIGMA ENGINEERING JSC
設備工事業 95.0 工事契約履行保証等について、債務保証を
共和国ハ
百万VND
行っている。
ノイ市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
４ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数。
５ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。
６ 当連結会計年度より㈲ユアテックベトナムの表記をYURTEC VIETNAM CO.,LTD.に変更している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,195
その他 416
合計 5,611
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が753名増加しているが、主として2021年６月11日付で、SIGMA ENGINEERING
JSCを連結子会社化したことなどによるものである。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,729 41.8 19.1 6,956,327
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,729
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。
会社名 組織名
㈱ユアテック ユアテックユニオン
㈱トークス トークスユニオン
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価
値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企
業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されるが、ロシアのウクライナ侵攻
等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念される。
建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資はこのところ持ち直しの
動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。
このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針の一部施策などを見直し、2022年度中期経営計画を策定
した。
東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本
戦略として、４つの力点を推進し、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売
上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。
具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注、情報通信部門の建築付帯情報通信設備工事などの受注拡大をは
かっていく。また、お客さまの設備更新ニーズを捉えたリニューアル営業やＣＯ 削減に向けた技術提案を通じた受
2
注拡大などにも積極的に取り組んでいく。
電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献してい
くとともに、2023年４月から導入される新たな託送料金制度による影響を注視しながら、一層の効率化をはかり、
利益の創出に努めていく。
さらに、成長市場の取り込みに向け、引き続き、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、東
北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に努める
とともに、海外では現地子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.とSIGMA ENGINEERING JSCの連携を強化し、事業拡
大をはかることとしている。
加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用については、優良案件への投資を進め、当社グループとして事業拡
大をはかっていく。
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《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2025年度）]
（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円
（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力工事の受注量に応じた効率的な体制の構築と一般工事受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力ネットワークの効率化施策に対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制
売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大に
より工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めてい
く。
(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激
化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との信頼関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努
めていく。また、電気・空調管設備工事の一括受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に
努めていく。
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(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、
当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごと
の防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部におい
て、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて対策を検討し、実施していく。ま
た、収束後、対応等に係る課題の再検証により、さらなるＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでい
く。
(4) 材料費及び労務費の高騰等
原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費が高騰している中、工事進捗遅延等による大幅な
追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中
購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進
していく。
(5) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存してお
り、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性がある。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。
(6) 法令遵守
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があっ
た場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合に
は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配
置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示
達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善
や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損すると
ともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指
導・支援等を確実に実施していく。
(8) のれんの減損リスク
投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せな
い場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していく。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ
ウイルス感染症による経済活動への影響が残る厳しい状況となった。
建設業界においては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針（2021～2025年度）に基づき、「関東圏での収益拡
大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。
関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした受注戦略を実践するととも
に、協力会社の体制強化などにより施工体制を構築し、収益の拡大に努めてきた。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等による時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工
からメンテナンス、維持・管理までをワンストップでサービス提供するなど、受注拡大に注力してきた。
海外事業においては、現地子会社YURTEC VIETNAM CO.,LTD.に加え、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づ
く投資枠300億円」の施策の一環として、昨年６月にベトナム国大手設備エンジニアリング企業SIGMA
ENGINEERING JSCを完全子会社化するなど、事業基盤の強化に取り組んできた。
また、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受
注獲得に向け、積極的に営業活動を展開してきた。
さらに、昨年６月には、お客さまに分かりやすい営業体制・効率的な業務推進体制の構築等を目的に本部体
制を見直し、一般工事の受注拡大をはかってきた。
こうした取り組みに加え、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、デジタル化（ＤＸ）の推進や
継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりにも取り組んでいるところである。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は217,395百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比
べ27,478百万円（14.5％）の増加となり、売上高は225,317百万円と前連結会計年度に比べ28,224百万円
（14.3％）の増収となった。
利益面については、営業利益は9,492百万円となり、前連結会計年度に比べ1,008百万円（11.9％）の増益、
経常利益は10,040百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円（9.5％）の増益、親会社株主に帰属する当
期純利益は6,700百万円となり、前連結会計年度に比べ937百万円（16.3％）の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は221,981百万円となり、前連結会計年
度に比べ28,425百万円（14.7％）の増収、セグメント利益は8,578百万円となり、前連結会計年度に比べ955百
万円（12.5％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォー
ターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,335百万円となり、前連結会計年度に比べ200百万円（△
5.7％）の減収、セグメント利益は1,013百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円（7.2％）の増益となっ
た。
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b 財政状態
（資産の部）
資産合計は216,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,899百万円増加した。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が9,547百万円、のれんが3,213百万円、電子記録債権が3,119百万円増加したことなどによるも
のである。
（負債の部）
負債合計は86,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,261百万円増加した。これは、短期借入金が
3,299百万円、電子記録債務が2,639百万円、支払手形・工事未払金等が2,460百万円増加したことなどによるも
のである。
（純資産の部）
純資産合計は129,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,637百万円増加した。これは、親会社株主に
帰属する当期純利益6,700百万円の計上による増加及び配当金1,430百万円の支払による減少などによるもので
ある。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント減少し、59.9％となった。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が10,175百万円、法人税等の支払額
が3,852百万円となったことなどにより、全体では7,930百万円の収入（前連結会計年度は2,648百万円の収入）と
なった。前連結会計年度に比べ5,282百万円の収入増加となったが、その主な要因は未払消費税等が4,396百万円
増加、仕入債務が3,707百万円増加した一方、法人税等の支払額が1,596百万円増加、売上債権が1,397百万円増加
したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、SIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことによる連結範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,462百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産
の取得による支出が4,051百万円、グループファイナンスへの預け金の預入による支出（純額）が1,250百万円と
なったことなどにより、全体では9,808百万円の支出（前連結会計年度は4,621百万円の支出）となった。前連結
会計年度に比べ5,187百万円の支出増加となったが、その主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が4,176百万円増加、有形固定資産の取得による支出が1,151百万円増加したことなどによるものであ
る。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が1,429百万円となったことなどにより、全体
では1,455百万円の支出（前連結会計年度は3,059百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ1,604百万円の
支出減少となったが、その主な要因は連結子会社によるリース資産取得のための長期借入れによる収入が1,700百
万円増加したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比
べ3,245百万円減少し、残高は37,039百万円となった。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 57.8 59.1 60.2 61.9 59.9
時価ベースの自己資本比率（％） 31.6 29.6 22.3 29.1 22.9
キャッシュ・フロー
0.8 0.7 0.6 2.8 1.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
1,403.5 1,596.8 1,481.7 272.9 32.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除
く。）を対象としている。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 46,444 58,728 105,173 58,866 46,306
配電線工事 14,312 54,205 68,518 52,044 16,474
前事業年度
(自2020年
送電・発変電・土木建築・
４月１日
33,742 52,486 86,229 52,189 34,040
情報通信工事
至2021年
３月31日)
空調管工事 14,343 24,496 38,839 23,825 15,014
計 108,843 189,917 298,760 186,924 111,836
屋内配線工事 46,306 74,176 120,483 63,864 56,618
配電線工事 16,474 61,616 78,090 57,207 20,883
当事業年度
(自2021年
送電・発変電・土木建築・
４月１日
34,040 57,026 91,066 61,802 29,264
情報通信工事
至2022年
３月31日)
空調管工事 15,014 24,576 39,591 24,117 15,474
計 111,836 217,395 329,232 206,991 122,240
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b 受注工事高
東北電力グループ 一般得意先 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 606 58,122 58,728
配電線工事 49,552 4,652 54,205
前事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2020年４月１日 30,244 22,242 52,486
情報通信工事
至 2021年３月31日 )
空調管工事 1,513 22,982 24,496
計 81,916 108,000 189,917
屋内配線工事 450 73,725 74,176
配電線工事 58,334 3,282 61,616
当事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2021年４月１日 30,915 26,110 57,026
情報通信工事
至 2022年３月31日 )
空調管工事 921 23,655 24,576
計 90,622 126,773 217,395
(注) 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
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c 完成工事高
東北電力グループ 一般得意先 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 522 58,343 58,866
配電線工事 48,598 3,446 52,044
前事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2020年４月１日 32,488 19,700 52,189
情報通信工事
至 2021年３月31日 )
空調管工事 2,236 21,588 23,825
計 83,845 103,078 186,924
屋内配線工事 711 63,153 63,864
配電線工事 52,669 4,537 57,207
当事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2021年４月１日 32,866 28,935 61,802
情報通信工事
至 2022年３月31日 )
空調管工事 1,324 22,792 24,117
計 87,572 119,418 206,991
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
㈱福田組 ・（仮称）イオンタウンふじみ野新築工事（電気・機械設備）
大成建設㈱ ・日本通運㈱東日本医薬品センター新築工事
大和ハウス工業㈱ ・岩手県宮古メガソーラー発電所設置工事
東日本興業㈱ ・東北電力本店ビル 空調監視装置更新工事
鹿島建設㈱
・１０ＭＷ級Power To Gasプラント自営線設備建設工事
当事業年度
松井建設㈱ ・坂下厚生総合病院・介護老人保健施設なごみ新築移転工事
（電気・機械設備）
清水建設㈱ ・六ケ所村千歳風力発電事業
㈱大林組 ・上北小川原風力発電所建設工事
戸田建設㈱ ・JRE七戸十和田風力建設工事
福島送電㈱ ・154ｋV阿武隈南部線新設工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 79,146百万円 42.3％
当事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 82,502百万円 39.9％
d 次期繰越工事高（ 2022年３月31日 現在）
東北電力グループ 一般得意先 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 76 56,542 56,618
配電線工事 19,977 906 20,883
送電・発変電・土木建築・
12,640 16,624 29,264
情報通信工事
空調管工事 24 15,449 15,474
計 32,718 89,522 122,240
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
山佐㈱ ・宮城川崎太陽光発電所建設工事 2022年７月完成予定
(同)グリーンパワー深浦 ・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事 2024年６月完成予定
（BOP電気）
清水建設㈱ ・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23 2023年６月完成予定
新築工事（電気設備）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は217,395百万円（個別ベース）と前連結会計年度
に比べ27,478百万円（14.5％）の増加となった。これは、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどによる
ものである。また、売上高は225,317百万円と前連結会計年度に比べ28,224百万円（14.3％）の増収となった。
これは、再生可能エネルギー関連工事や配電線工事が増加したことに加え、第２四半期連結会計期間よりSIGMA
ENGINEERING JSCの損益を連結したことなどによるものである。
利益面については、売上高の増加に加え、施工体制の見直しなどによる作業効率化及び生産性の向上により、
営業利益は9,492百万円となり、前連結会計年度に比べ1,008百万円（11.9％）の増益、経常利益は10,040百万円
となり、前連結会計年度に比べ867百万円（9.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,700百万円と
なり、前連結会計年度に比べ937百万円（16.3％）の増益となった。
財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載してい
るとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、２ 事業等のリスク及び ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリー
ス事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への
設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまか
なっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４か月以内に滞りなく処理されてお
り、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
なお、営業活動等によって得られた資金は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結
配当性向30％を目安に、１株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針として株主の皆さま
へ還元していく。
また、中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化をはかっていくため、「2024年度までに300億円」の成
長投資枠を設定している。具体的には施工能力強化のためのＭ＆Ａや、工事受注を目的とした風力発電所への出
資など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりで
ある。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているとおりである。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
５ 【研究開発活動】
With/ポストコロナの定着・加速、サステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が大きく変わろう
としている。このような環境変化に対応し、ユアテックブランドに磨きをかけるため、技術開発で差別化をはかり、
安全確保と品質向上並びに有利受注や業務負担軽減を推進するために、2021年度技術開発の基本方針を下記のように
定め、技術開発に取り組んだ。
［基本方針］
１ 安全確保と品質向上に関する技術開発
２ 収益力拡大に向けた技術開発
３ 施工現場における業務負担軽減のための技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、 139 百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次
のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
（設備工事業）
（1）携行型電線くせ取り器の開発
変電所の主回路を構成する電線を施工する際、接続箇所に合わせて電線の曲げ加工（くせ取り）を行ってい
る。電線のくせ取りは治具を用いて人力で行っており、作業員の技量に委ねられるうえ、相当の労力を必要とし
ていた。そこで、電線のくせ取りを可能とする電動工具を開発して、労力の負担軽減と品質の均一化をはかっ
た。
（2）屋外自動照度測定ロボットの改良
照度測定業務の効率化のために2019年度に屋外自動照度測定ロボットを開発した。現場での活用の中で、改善
点が抽出されたため更なる改良を加えることにした。床面測定150mm以下を確保し、70mmの段差を乗り越え可能な
車体や現場設置の電子基準点の採用により、業務のさらなる省力化と効率化をはかることができた。
（3）電柱倒壊防止装置の改良
電柱へのケーブル立ち上げ工事で、電柱際を掘削するときに電柱の倒壊を防ぐ支持具として、2014年度に電柱
倒壊防止装置を開発した。この装置は粘性土地盤且つ素柱電柱を使用条件としていたが、現場からは砂質土地盤
且つケーブル架線状態での要望が多いため、それらに対応した装置に改良した。今後現場での実証を重ね業務へ
の導入を計画している。
（4）ハンドホール養生装置の開発
ハンドホールの鉄蓋の交換作業でコンクリートのはつり殻等が落下し、ハンドホール内のケーブルを損傷しな
いように、既存ステップを利用し開口部に蓋をする装置を開発した。簡単に短時間で取付けられることから業務
負担の軽減にもつながった。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 4,239 百万円となった。
その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械運搬具 リース
(所在地) (人)
建物構築物 合計
工具器具備品 資産
面積(㎡) 金額
本社 (966.03)
7,678 933 4,331 57 13,001 719
(仙台市宮城野区) 98,942.41
青森支社
(5,926.61)
856 21 920 374 2,172 356
59,114.34
(青森県青森市)
岩手支社
(9,960.00)
1,098 64 1,678 430 3,270 370
61,950.38
(岩手県盛岡市)
秋田支社
(1,586.00)
1,354 43 1,441 264 3,104 320
52,668.09
(秋田県秋田市)
宮城支社
(5,668.57)
3,667 117 2,722 555 7,062 580
87,322.97
(仙台市青葉区)
山形支社
(13,082.17)
593 14 976 292 1,876 289
43,777.07
(山形県山形市)
福島支社
(6,572.11)
1,089 65 2,500 511 4,166 444
74,214.13
(福島県福島市)
新潟支社
(8,056.54)
1,659 51 1,705 351 3,767 423
84,408.37
(新潟市中央区)
北海道支社
(―)
0 0 ― ― 0 3
―
(札幌市中央区)
大阪支社
(―)
0 0 ― ― 0 2
―
(大阪市中央区)
東京本部
(―)
82 12 165 2 263 193
1,040.47
(東京都千代田区)
横浜支社
(―)
8 2 ― ― 10 30
―
(横浜市西区)
(51,818.03)
計 18,087 1,330 16,442 2,839 38,699 3,729
563,438.23
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社他
㈱トークス (仙台市 その他 876 8 14,879.66 920 ― 1,805 319
宮城野区)
本社他
㈱ニューリース (仙台市 その他 33 43 ― ― 139 216 55
青葉区)
本社他
㈱ユートス (宮城県 設備工事業 55 1 2,487.00 0 18 75 89
岩沼市)
本社他
㈱ユアテックサービス (山形県 設備工事業 4 0 928.13 52 42 100 132
山形市)
本社他
㈱ユアテック宮城サー
(仙台市 設備工事業 439 20 18,659.52 97 38 596 113
ビス
若林区)
本社他
㈱テクス福島 (福島県 設備工事業 24 3 2,076.92 76 ― 104 67
郡山市)
本社他
グリーンリサイクル㈱ (宮城県 その他 85 37 14,352.23 148 73 345 18
富谷市)
本社他
㈱アクアクララ東北 (仙台市 その他 53 38 ― ― 149 240 24
青葉区)
本社
㈱ユアソーラー富谷 (宮城県 その他 4 221 (23,498.87) ― ― 226 ―
富谷市)
本社
㈱ユアソーラー保原 (福島県 その他 3 189 (16,878.00) ― ― 192 ―
伊達市)
本社
㈱ユアソーラー蔵王 (宮城県 その他 ― 306 67,288.00 145 ― 451 ―
蔵王町)
本社他
空調企業㈱ (仙台市 設備工事業 10 0 803.19 70 ― 81 41
青葉区)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
ベトナム社
SIGMA ENGINEERING JSC
会主義共和 設備工事業 ― 7 ― ― 143 151 791
国ハノイ市
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は374百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(提出会社)
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 ― 2,385.24
青森支社 1,385.20 457.93
岩手支社 5,288.29 535.06
秋田支社 9,887.94 ―
宮城支社 ― 1,224.45
山形支社 777.00 498.09
福島支社 2,798.71 963.30
新潟支社 650.27 ―
東京本部 509.09 ―
計 21,296.50 6,064.07
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額(百万円)
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
総額 既支払額
(所在地)
㈱ユアテック
2018年度着手
山形支社・山形営業所 設備工事業 建物他 2,470 7 自己資金
2023年度完成予定
（山形県山形市）
2022年４月１日から
リース用資 自己資金 2023年３月31日まで
㈱ニューリース その他 3,414 ―
産 借入金 の期間の新規リース
契約締結予定分
(2) 重要な設備の除却等
特記事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462 市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月９日(注) △9,000 72,224 ― 7,803 ― 7,812
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 29 128 157 5 6,990 7,330 ―
所有株式数
― 108,229 5,174 313,058 75,177 14 219,630 721,282 96,262
(単元)
所有株式数
― 15.01 0.72 43.40 10.42 0.00 30.45 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式712,100株は、「個人その他」に7,121単元含まれている。
２ ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 29,915 41.83
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 5,699 7.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,957 6.93
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,555 2.18
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人
1,381 1.93
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,069 1.50
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カ
942 1.32
ストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社（常任代理
459 0.64
人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038
CAPITALIZATION FUND 620065（常任代
389 0.54
U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品
理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代
5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目 359 0.50
理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
15番１号 品川インターシティＡ棟）
計 ― 46,729 65.34
(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 712,100
普通株式 71,416,100
完全議決権株式(その他) 714,161 ―
普通株式 96,262
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
72,224,462
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 714,161 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が30株含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
712,100 ― 712,100 0.99
㈱ユアテック 四丁目１番１号
計 ― 712,100 ― 712,100 0.99
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 250 0
当期間における取得自己株式 50 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増
42 0 ― ―
請求による売渡)
保有自己株式数 712,100 ― 712,150 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。
将来に向けた事業展開・成長のための内部留保とのバランスを考慮し、業績に応じ連結配当性向30％を目安に、１
株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針としている。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり18円とした。これにより、先に実施した中間配当金
10円と合わせ、当期の１株当たりの年間配当金は28円となった。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月27日
715 10
取締役会決議
2022年６月24日
1,287 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関
係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上
に努めていくこととしている。
このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマ
ネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの
一層の充実に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能強化並びに意思決定の迅速化をはかり、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、2022年
６月24日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行した。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付
執行役員制度を導入している。
さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬
等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指
名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。
このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制である
ことから、現状の体制を採用している。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。
ａ 取締役会
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役５名を含む15名で構成され、会社法及
び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務
執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員
から業務執行状況の報告を定期的に受けている。
ｂ 監査等委員会
監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及
び中立性を確保している。
なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執
行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高
めていくこととしている。
また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会
の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。
ｃ 経営戦略会議
原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行
について協議を行っている。
ｄ 執行役員制度
2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締
役ではない）役付執行役員並びに執行役員が18名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場
第一線の長としての委嘱を受けている。
これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有
効に機能している。
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ｅ 会計監査人
EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏
（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士７名、公認会計士試験合格者７名、その他
11名である。
ｆ 内部監査
社長執行役員直属の業務監査部（10名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進
及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促してお
り、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告して
いる。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。
ｇ 指名・報酬等諮問委員会
取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の
双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。
同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役と
し、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。
ｈ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会
取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に
関する諮問委員会」を設置している。
同委員会は、親会社及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その
適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続きを確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成
し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。
なお、各機関の構成員は以下のとおりである。
親会社等との重
指名・報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営戦略会議 要な取引等に関
諮問委員会
する諮問委員会
取締役会長
佐竹 勤
◎ ◎
(代表取締役)
取締役社長 社長執行役員
太田 良治
○ ◎ ○
(代表取締役)
取締役 副社長執行役員
小林 郁見
○ ○
(代表取締役)
取締役 常務執行役員
髙杉 和郎
○ ○
(代表取締役)
取締役 常務執行役員
藤井 直樹
○ ○
取締役 常務執行役員
加川 浩之
○ ○
取締役 常務執行役員
三浦 康二
○ ○
取締役 常務執行役員
鈴木 康弘
○ ○
取締役 阿部 俊徳
○
取締役(社外) 三井 精一
○ ○ ◎
取締役(社外) 高野 恵一
○ ○ ○
取締役 常勤監査等委員
菅原 一成
○ ◎
取締役 監査等委員(社外)
小野 浩一
○ ○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外)
高浦 康有
○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外)
八島 徳子
○ ○
(注) ◎は議長又は委員長、○は構成員
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コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日
制定、2022年６月24日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当
社及び当社企業グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。
また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行ってお
り、評価結果等については、定期的に開催されるリスク管理委員会の審議を経て、経営戦略会議並びに取締役会
に報告している。
ｂ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処
理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視
点で総合的に管理するための体制を整備している。
コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理
担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した
「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵
守に基づく行動を徹底している。
また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）にそれぞれ設置するとともに、
ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。
さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行
うとともに、2019年度からは、全役職員を対象に、企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理
相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通
しの良い職場風土の確立に努めている。
当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、取締役会並びに監査等委員
である取締役、親会社である東北電力㈱の監査等委員である取締役に報告を行うこととしている。
また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を
制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。
加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
ａ 経営管理に関する体制
(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議
事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その
職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任可能とするとともに、社長執
行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業
務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するととも
に、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議
に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジ
メントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
(ｇ)取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確
保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保
存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
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ｂ 企業倫理・法令遵守に関する体制
(ａ)取締役及び執行役員は東北電力サステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて策定したユ
アテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。
(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基
づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心
に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進
する。
(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役（いずれも
退職者等を含む）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。
(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。
(ｆ)今後の海外事業の展開に伴い、国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進す
る。
(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用す
る。
ｃ 損失の危険の管理に関する体制
(ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽
出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践す
る。
(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害
対策本部等を設置し、適切に対応する。
(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然
防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。そのほか、社内規程を定め、当
社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。
(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合
の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共
有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。
(ｆ)リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。
ｄ 内部監査に関する体制
(ａ)経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員
直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社各社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員
に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。
(ｂ)内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
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ｅ 当社並びに親会社及び子会社等における業務の適正を確保するための体制
(ａ)子会社等の経営管理に関する体制
グループ会社各社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要
な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を
実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施
などにより、企業グループ経営を推進する。
(ｂ)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施すると
ともに、グループ会社各社に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を踏
まえて各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(ｃ)子会社等の損失の危険の管理に関する体制
グループ会社各社から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握
するとともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反
については、取締役会等に報告し適切に対応する。
(ｄ)親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断のうえ、適正に実施する。重
要な利益相反取引や異例な取引については、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会において審議し、
必要に応じて取締役会の承認を得る。
当社は、親会社の内部監査部門との密接な連携のもと、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努
める。
ｆ 監査等委員会に関する体制
(ａ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助す
る組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
ⅱ．監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）
の監査等委員会に関する業務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と実効性を確保する。
ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱い
を行わない。
(ｂ)監査等委員会等及び監査等特命役員への報告に関する体制
ⅰ．取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員
会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）及び監査等特命役員に報告する。
ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告
する。
ⅲ．取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員及び監査等特命役員に報告する。
ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監
査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。
(ｃ)監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わ
ない。
また、グループ会社各社に対しても、監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告した
ことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。
(ｄ)監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
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(ｅ)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員及び監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べ
ることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧すること
ができる。
ⅱ．監査等委員及び監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深め
るため、定期的に会合を持つ。
ⅲ．監査等委員会等及び監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等
について情報の提供を受けるとともに、必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相
互に連携をはかる。
ⅳ．監査等委員会及び監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互
に協力、連携、牽制をはかる。
ⅴ．監査等委員及び監査等特命役員は、グループ会社各社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関
する情報の交換等を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令
で規定する額としている。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役佐竹勤、太田良治、小林郁見、髙杉和郎、藤井直樹、加川浩之、三浦康二、鈴木康弘、阿部俊
徳、三井精一、高野恵一、菅原一成、小野浩一、高浦康有及び八島徳子との間で、会社法第430条の２第１項に
規定する補償契約を締結している。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲
内において当社が補償することとしている。なお、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成
を条件とすること等の措置を講じている。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者の法律上の損害賠償
金、争訟費用等を填補することとしている。なお、保険料は、当社が全額負担しているが、適正性確保のため、
契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすることとし、支払限度額と免責額を設定するなどの措置を講
じている。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、また、監査等委員である取締役を５名
以内とする旨を定款で定めている。
⑧ 取締役の選任の要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めている。
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⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式取得に関する要件
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めている。
ｂ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
ｃ 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款で定めている。
また、第108回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東北電力株式会社入社
2009年６月 同社常務取締役 お客さま本部長
2009年６月 当社監査役(非常勤)(2012年６月退任)
2012年６月 当社取締役(非常勤)(2013年６月退任)
2012年６月 東北電力株式会社取締役副社長 CSR担
取締役会長
佐 竹 勤
1953年３月２日 生 (注)3 20,500
（代表取締役）
当、コンプライアンス推進担当、
IR担当
2014年６月 当社取締役社長
2019年６月 当社取締役社長 社長執行役員
2021年６月 当社取締役会長(現任)
1978年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 営業本部電気設備部長
2014年６月 当社取締役 情報通信本部長
2015年６月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
情報通信本部長
取締役社長
2017年６月 当社専務取締役 営業本部長、企業倫
太 田 良 治
社長執行役員 1956年１月18日 生 (注)3 15,938
理担当
（代表取締役）
2018年４月 当社取締役副社長 営業本部長、企業
倫理担当
2019年６月 当社取締役 副社長執行役員 営業本
部長、企業倫理担当
2021年６月 当社取締役社長 社長執行役員(現任)
1981年４月 当社入社
2016年６月 当社上席執行役員 営業本部営業企画
部長
2017年６月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
東京本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼情報通信本部長兼営業企画
取締役
小 林 郁 見
副社長執行役員 1959年１月24日 生 部長 (注)3 7,100
（代表取締役）
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼電力インフラ本部副本部長
2021年６月 当社取締役 副社長執行役員 営業本
部長、企業倫理担当
2022年６月 当社取締役 副社長執行役員 業務全
般、営業本部長、企業倫理担当、IR担
当(現任)
1987年４月 東北電力株式会社入社
2009年７月 同社お客さま本部配電部副長兼業務企
画担当
2012年７月 同社福島支店お客さま本部(配電)配電
統括リーダー
2014年７月 同社五所川原営業所長
2017年６月 同社電力ネットワーク本部配電部副部
長兼企画部付次世代エネルギー推進担
取締役
当
常務執行役員 髙 杉 和 郎 1964年４月26日 生 (注)3 ―
2018年４月 同社送配電カンパニー配電部副部長兼
(代表取締役)
企画部付次世代エネルギー推進担当
2018年７月 同社送配電カンパニー岩手支社長
2020年４月 東北電力ネットワーク株式会社考査室
長
2022年４月 東北電力株式会社グループ戦略部門部
長グループガバナンス担当
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 電力イン
フラ本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 営業本部空調管設備部
長
2017年６月 当社執行役員 営業本部技術提案部長
2019年６月 当社常務執行役員 青森支社長
取締役
藤 井 直 樹
1960年６月25日 生 (注)3 7,600
常務執行役員
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼エンジニアリング本部副本
部長兼電力インフラ本部副本部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 東京本部
長(現任)
1983年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社盛岡営業所長
2014年６月 同社山形支店副支店長 お客さま本部
取締役
加 川 浩 之 長
1960年３月12日 生 (注)3 2,600
常務執行役員
2017年６月 当社上席執行役員 総務部長
2019年６月 当社常務執行役員 総務部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
2016年７月 当社営業本部技術提案部長
2017年６月 当社執行役員 営業本部営業企画部長
2019年４月 当社上席執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
取締役 2019年６月 当社常務執行役員待遇
三 浦 康 二
1961年９月９日 生 (注)3 7,000
常務執行役員
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
2021年６月 当社常務執行役員 営業本部副本部長
兼海外事業部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 エンジニ
アリング本部長兼電力インフラ本部副
本部長(現任)
1986年４月 当社入社
2015年７月 当社山形支社副支社長兼総務部長
取締役
2017年６月 当社経理部長
鈴 木 康 弘
1961年５月５日 生 (注)3 7,200
常務執行役員
2019年６月 当社執行役員山形支社長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1981年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社人財部長
2014年６月 同社執行役員東京支社長
2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長
同社取締役 常務執行役員 発電・販
2018年４月
売カンパニー長
取締役 阿 部 俊 徳 1957年10月28日 生 (注)3 ―
2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
発電・販売カンパニー長
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当、危機管理
担当(現任)
2022年６月 当社取締役(非常勤)(現任)
1966年４月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙
台銀行)入行
2001年６月 同行取締役頭取
2010年６月 当社監査役(非常勤)(2015年６月退任)
2012年10月 株式会社じもとホールディングス取締
取締役
三 井 精 一
1942年７月11日 生 (注)3 9,900
(注)2
役会長(2013年６月退任)
2013年６月 株式会社仙台銀行取締役会長
2014年６月 同行相談役(現任)
2015年６月 当社取締役(非常勤)(現任)
2019年６月 カメイ株式会社社外取締役(現任)
1976年４月 日本全薬工業株式会社入社
2009年４月 同社取締役社長
2018年６月 同社取締役相談役
取締役
高 野 恵 一 2019年６月 同社相談役(2021年６月退任)
1953年２月５日 生 (注)3 100
(注)2
2021年４月 ゼノアックホールディングス株式会社
取締役(現任)
2021年６月 当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 東北電力株式会社入社
2010年６月 同社考査室(内部統制)統括考査役
2012年６月 同社秋田支店副支店長 企画管理担当
兼企画部付低炭素社会推進担当
2013年３月 同社秋田支店副支店長 企画管理担当
兼企画部付次世代エネルギー推進担当
取締役
菅 原 一 成
1960年１月31日 生 2014年６月 同社グループ事業推進部付 TDGビジネ (注)4 5,000
常勤監査等委員
スサポート株式会社
2017年６月 同社考査室長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員(2021年６月
退任)
2021年６月 当社常勤監査役(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
2001年９月 仙台弁護士会登録
2004年９月 木村・小野法律事務所 パートナー
取締役
小 野 浩 一
監査等委員 1962年６月７日 生 2014年３月 東二番丁通法律事務所 代表(現任) (注)4 ―
(注)2
2015年６月 当社監査役(非常勤)(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(非常勤)(現任)
2001年４月 名古屋商科大学総合経営学部専任講師
2004年４月 同大学総合経営学部助教授
2006年４月 東北大学大学院経済学研究科助教授
取締役
高 浦 康 有
監査等委員 1973年９月24日 生 2007年４月 同大学大学院経済学研究科准教授 (注)4 ―
(注)2
(現任)
2018年６月 当社監査役(非常勤)(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(非常勤)(現任)
1987年４月 宮城県庁入庁(1999年３月退職)
2006年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入社(2014年６月退職)
取締役
2014年７月 八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳
八 島 徳 子
監査等委員 1967年３月22日 生 (注)4 300
子公認会計士・税理士事務所)代表
(注)2
(現任)
2021年６月 当社監査役(非常勤)(2022年６月退任)
2022年６月 当社取締役監査等委員(非常勤)(現任)
計 83,238
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行している。
２ 取締役 三井精一、高野恵一、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任している。
社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役及びカメイ㈱の社外取締役である。なお、同氏については東京
証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取
引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏
については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別
の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はな
い。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏
まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制シ
ステムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下
の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解す
るとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動
向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視し
ている。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務
を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視し
ている。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者
⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のａからｃまでのいずれかに該当していた者
ａ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ｂ．当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)
ｃ．当社の兄弟会社の業務執行者
⑥ 次のａからｆまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ａ．上記①から⑤までに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ｅ．当社の兄弟会社の業務執行者
ｆ．最近において前ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会の組織、人員
当社は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及
び中立性を確保している。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を
有する者を選任している。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務
執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・
監督機能の実効性を高めていく。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務
を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。
ｂ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として年10回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2021年度は12回開催してお
り、１回あたりの平均所要時間は２時間である。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下の
とおりである。
出席状況
役 職 氏 名
監査役会 取締役会
菅 原 一 成
常勤監査役 10回/10回（100％） ８回/８回（100％）
山 本 雄 二
常勤監査役 12回/12回（100％） 10回/10回（100％）
監 査 役（社外） 小 野 浩 一
12回/12回（100％） 10回/10回（100％）
監 査 役（社外） 高 浦 康 有
12回/12回（100％） 10回/10回（100％）
監 査 役（社外） 八 島 徳 子
10回/10回（100％） ８回/８回（100％）
(注) 菅原一成、八島徳子の監査役会及び取締役会への出席状況は2021年６月24日の就任以降に開催された監
査役会及び取締役会のみを対象としている。
2021年度監査役会では、年間を通じ決議事項18件（監査役監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選任、
会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等）、報告事項48件（会計監査人の監査計画、会計監査人の
監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等）が審議されている。また、会計監査人とKAM（監査上の主要
な検討事項）が協議されている。
なお、監査役会は2021年度の監査重点項目を６つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや
課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
（ｂ）地域市場との信頼関係強化及び成長分野への取り組み状況、事業環境変化への対応状況
（ｃ）人財の育成と働き方改革への取り組み状況
（ｄ）企業グループ全体でのリスク管理体制、コンプライアンス体制等の整備・運用状況
（ｅ）企業情報開示の強化・充実への対応状況
(ｆ) コーポレート・ガバナンスへの対応状況
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ｃ 監査役の主な活動
各監査役は、監査役会で決定した監査役監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の
職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品
質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査役相互、取締役及び内部
監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点
から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。また、代表取締役
との定期的な会合に出席するほか、社外取締役との意見交換を実施している。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務
執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役
等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などに
ついて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めてい
る。常勤監査役は、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行ってい
る。監査活動で得られた情報等を非常勤監査役に提供し、十分な連携をはかっている。
非常勤監査役は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役との
定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それ
ぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述
べている。また、常勤監査役から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現
場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。
ｄ 新型コロナウイルス感染症の影響下における監査活動対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外事業所往査３箇所が２事業年度連続で実施できず、翌事業年
度に実施することを予定している。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、直接事業所を訪問する監
査が極めて困難な場合にはWeb会議システムの活用と電子データによる書類閲覧等の代替的な対応を予定してい
る。
会計監査人による国内事業所監査業務への影響は、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない事業所往査先
への変更やWeb会議システムの活用により実施され適正な監査が担保されていることを確認している。監査手続
も概ね予定どおりに完了している。
今後、監査活動を妨げる何らかの異常リスクの発生に対しては、社内システム閲覧範囲の拡大、内部監査部
門や会計監査人との相互モニタリング機能の連係強化をはかる。また、事業所往査については、監査対象とす
る事業所からの電子データによる関連資料の取得、Web会議システムの活用等により、監査活動の品質を維持し
ていく。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業
務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善
措置を促しており、考査結果については、社長執行役員及び取締役会に定期的に報告している。さらに、監査役
と定期的に情報共有や意見交換を行うなど、連携をはかっている。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
45年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したも
のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
ｃ 業務を執行した公認会計士
役 職 氏 名
所属する監査法人名 継続監査年数
佐 藤 晶
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 １年
大 倉 克 俊
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 ２年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて業務に関与していない。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者７名、その他11名である。
ｅ 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査
役会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有し
ていること、及び同監査法人が監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しな
いことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
（ａ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
（ｂ）監査役会は、上記第１項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを
勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株
主総会提出議案の内容を決定する。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況に
ついて適宜報告を受けているほか、常勤監査役が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査
人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理
部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」
に基づき評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 2 64 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 2 64 1
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 2 3 0
計 2 2 3 0
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を求める旨を定款に定めて
いる。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」と会計監査人の過年度の
監査計画と実績を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移等を検証し、当事業年度における監査計
画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、妥当と判断したので同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬決定の方針等
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与並びに譲渡
制限付株式報酬で構成する。
ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
（ｂ）個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
［固定報酬］
個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準
とし、毎月金銭にて支給する。
［賞与］
中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値
に対する達成度合に応じて75％～125％の範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の
取締役の任期満了後に金銭にて支給する。
[譲渡制限付株式報酬]
個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議
日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当
該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。
（ｃ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時に
おいて、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度及び譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。
ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。
（ｄ）個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報
酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会
において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。
（ｅ）決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取
締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。
（ｆ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数
を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であ
るかの審議を踏まえ、取締役会にて判断している。
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（ｇ）株主総会の決議内容
［固定報酬］
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円
以内）
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役
を除く。）11名。）
［賞与］
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額１億円以内
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役
及び社外取締役は除く。）９名。）
[譲渡制限付株式報酬]
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額5,000万円以内
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役
及び社外取締役は除く。）９名。）
ｂ 監査役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続
方針及び手続
監査役会で報酬を決定するにあたっての方針は決定していない。
定款に基づき、各監査役の月額報酬は株主総会において決議された総額の範囲内で監査役の協議により決定
する。
[株主総会において決議された月額報酬の総額]
月額500万円以内（2018年６月26日開催の第104回定時株主総会決議。決議に係る監査役の員数５名。）
なお、当社は2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行した。これに伴い、監査等委員である取締役の報酬を決定するにあたっての方針及
び手続を以下のとおり決定している。
方針及び手続
監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締
役の協議により決定する。
[株主総会において決議された報酬の総額]
年額6,000万円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る監査等委員である取締
役の員数４名。）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬等
取締役
200 170 ― 30 10
(社外取締役を除く)
監査役
31 31 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 25 25 ― ― 7
(注) １ 上記には、2021年６月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び監査役１名に対して支給した報酬等を含んでいる。
２ 監査役菅原一成は、2021年６月24日開催の第107回定時株主総会において取締役を退任した
後、監査役に就任したため、報酬等について、取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に
含め記載している。
３ 取締役１名から2021年４月以降に支給される報酬等の受給辞退の申し入れがあり、その申し入
れを受け入れている。また、2021年６月24日開催の第107回定時株主総会において新たに選任
された取締役１名から報酬等の受給辞退の申し入れがあり、その申し入れを受け入れている。
このため、当該取締役２名については、対象となる役員の員数から除外している。
４ 監査役１名から2021年４月以降に支給される報酬等の受給辞退の申し入れがあり、その申し入
れを受け入れている。このため、当該監査役については、対象となる役員の員数から除外して
いる。
５ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額である。
６ 上記のほか、2021年６月24日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退
任取締役１名に対し、５百万円支給している。なお、この金額には、当事業年度及び過年度の
有価証券報告書において開示した退職慰労引当金の繰入額５百万円を含んでいる。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。
当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないこ
とから、全て「純投資目的以外の目的」である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目
的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判
断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 51 360
非上場株式以外の株式 37 816
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 2 取引先持株会配当金再投資等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 348
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引先との協調関係維持
104,400 104,400
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱七十七銀行 有
161 162
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
60,000 60,000
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱かわでん 無
130 153
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
インフロニア・
119,685 119,685
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ホールディング 無
124 114
ス㈱ (注)２
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
28,648 28,648
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
住友商事㈱ 無
60 45
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
22,300 22,300
第一生命ホール
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス㈱
55 42
保有効果を検証
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引先との協調関係維持
㈱三菱UFJフィ
34,410 34,410
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ナンシャル・グ 有
26 20
ループ
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
31,737.233 31,236.752
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
戸田建設㈱ 無
保有効果を検証
23 25
増加理由：取引先持株会配当金再投資
保有目的：取引先との協調関係維持
49,220 49,220
ENEOS ホ ー ル
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス㈱
22 24
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
㈱バイタルケー
30,000 30,000
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
エスケー・ホー 無
22 23
ルディングス
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
28,286.620 27,813.727
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
清水建設㈱ 無
保有効果を検証
20 24
増加理由：取引先持株会配当金再投資
保有目的：取引先との協調関係維持
5,706.578 5,536.633
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
大成建設㈱ 無
保有効果を検証
20 23
増加理由：取引先持株会配当金再投資
保有目的：取引先との協調関係維持
8,790 8,790
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱アークス 無
18 21
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
㈱みずほフィナ
10,896 10,896
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ンシャルグルー 有
17 17
プ
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
4,800 4,800
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
富士古河E&C㈱ 無
12 11
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
8,653.881 8,653.436
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱サンデー 無
保有効果を検証
10 12
増加理由：累積投資配当金再投資
保有目的：取引先との協調関係維持
2,901.214 2,589.514
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
福山通運㈱ 無
保有効果を検証
10 11
増加理由：取引先持株会拠出
保有目的：取引先との協調関係維持
2,244 2,244
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱福田組 無
10 11
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
㈱第四北越フィ
2,937 2,937
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ナンシャルグ 有
7 7
ループ
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
5,524 55,244
フィデアホール
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス㈱
7 7
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
1,000 1,000
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
日本電気㈱ 無
5 6
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
2,321.691 2,282.339
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
凸版印刷㈱ 無
保有効果を検証
5 4
増加理由：取引先持株会配当金再投資
保有目的：取引先との協調関係維持
3,000 3,000
㈱T&D ホ ー ル
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス
5 4
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
10,368 10,368
千代田化工建設
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
㈱
4 4
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
三井住友トラス
1,171 1,171
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ト・ホールディ 有
4 4
ングス㈱
保有効果を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引先との協調関係維持
6,838 6,838
㈱じもとホール
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス
4 5
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
20,000 20,000
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱東邦銀行 無
4 4
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
5,150 5,150
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
住友化学㈱ 無
2 2
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
1,600 1,600
㈱リンコーコー
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ポレーション
2 3
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
㈱三越伊勢丹
2,720 2,720
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ホールディング 無
2 2
ス
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
1,444.137 1,412.600
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
イオンモール㈱ 無
保有効果を検証
2 2
増加理由：取引先持株会配当金再投資
保有目的：取引先との協調関係維持
4,100 4,100
㈱りそなホール
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス
2 1
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
1,000 1,000
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱青森銀行 無
1 2
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
2,420 2,420
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
日本CMK㈱ 無
1 1
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
1,134 1,134
日本ピストンリ
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ング㈱
1 1
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
924 462
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱植木組 無
保有効果を検証
1 0
増加理由：株式分割
保有目的：取引先との協調関係維持
646 646
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱不動テトラ 無
0 1
保有効果を検証
保有目的：取引先との協調関係維持
169 169
保有効果：銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱淺沼組 無
0 0
保有効果を検証
(注) １ 当社株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
２ 前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホ
ールディングス㈱を設立している。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割
合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されている。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 33,000
現金預金 39,006
預け金 10,250 14,250
※1 73,608
受取手形・完成工事未収入金等 64,060
電子記録債権 6,390 9,509
リース債権及びリース投資資産 3,358 3,351
有価証券 2,000 1,000
※5 2,992 ※5 1,304
未成工事支出金
その他 3,324 5,054
△ 42 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 131,340 141,045
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 47,304 47,396
※4 23,531
機械、運搬具及び工具器具備品 23,383
※3 18,021 ※3 17,924
土地
※4 1,180
その他 1,235
△ 42,933 △ 43,456
減価償却累計額
有形固定資産合計 47,011 46,577
無形固定資産
のれん 643 3,856
1,265 3,080
その他
無形固定資産合計 1,908 6,937
投資その他の資産
※4 11,265
投資有価証券 10,214
退職給付に係る資産 2,253 2,424
繰延税金資産 6,573 6,950
その他 966 963
△ 150 △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,855 21,455
固定資産合計 68,775 74,970
資産合計 200,116 216,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,076 32,536
電子記録債務 8,803 11,442
※4 6,268
短期借入金 2,969
未払法人税等 3,427 3,586
※2 1,927
未成工事受入金 2,375
※5 438 ※5 529
工事損失引当金
役員賞与引当金 88 89
災害損失引当金 － 68
6,152 5,992
その他
流動負債合計 54,331 62,441
固定負債
長期借入金 4,340 4,794
※3 1,323 ※3 1,309
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 150 170
退職給付に係る負債 15,666 15,780
396 1,972
その他
固定負債合計 21,876 24,028
負債合計 76,207 86,469
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,849
利益剰余金 109,131 114,413
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 124,408 129,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 157
※3 △ 2,147 ※3 △ 2,158
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 18 242
1,423 1,564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 543 △ 193
非支配株主持分 43 49
純資産合計 123,908 129,546
負債純資産合計 200,116 216,016
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 225,317
売上高 197,092
※2 170,376 ※2 195,933
売上原価
売上総利益 26,716 29,383
※3 ,※4 18,231 ※3 ,※4 19,890
販売費及び一般管理費
営業利益 8,484 9,492
営業外収益
受取利息 176 216
受取賃貸料 248 225
受取手数料 111 132
為替差益 45 117
173 188
その他
営業外収益合計 755 880
営業外費用
支払利息 9 245
57 87
その他
営業外費用合計 67 332
経常利益 9,172 10,040
特別利益
投資有価証券売却益 1 330
5 14
その他
特別利益合計 7 345
特別損失
※5 16 ※5 60
減損損失
災害損失引当金繰入額 － 68
固定資産撤去費 24 39
32 41
その他
特別損失合計 72 209
税金等調整前当期純利益 9,107 10,175
法人税、住民税及び事業税
3,308 3,957
過年度法人税等 235 －
△ 208 △ 491
法人税等調整額
法人税等合計 3,335 3,465
当期純利益 5,771 6,710
非支配株主に帰属する当期純利益 7 9
親会社株主に帰属する当期純利益 5,763 6,700
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,771 6,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △ 4
為替換算調整勘定 9 223
723 141
退職給付に係る調整額
※1 834 ※1 360
その他の包括利益合計
包括利益 6,606 7,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,598 7,061
非支配株主に係る包括利益 7 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,849 104,780 △ 376 120,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する
5,763 5,763
当期純利益
土地再評価差額金の
17 17
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,350 △ 0 4,350
当期末残高 7,803 7,849 109,131 △ 376 124,408
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 60 △ 2,129 8 700 △ 1,360 37 118,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する
5,763
当期純利益
土地再評価差額金の
17
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
101 △ 17 9 723 817 5 823
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 △ 17 9 723 817 5 5,174
当期末残高 162 △ 2,147 18 1,423 △ 543 43 123,908
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,849 109,131 △ 376 124,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する
6,700 6,700
当期純利益
土地再評価差額金の
11 11
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,282 △ 0 5,282
当期末残高 7,803 7,849 114,413 △ 376 129,690
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 162 △ 2,147 18 1,423 △ 543 43 123,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する
6,700
当期純利益
土地再評価差額金の
11
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 11 223 141 349 6 355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 11 223 141 349 6 5,637
当期末残高 157 △ 2,158 242 1,564 △ 193 49 129,546
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,107 10,175
減価償却費 4,280 4,358
減損損失 16 60
のれん償却額 48 324
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 354 146
工事損失引当金の増減額（△は減少） 342 90
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 24 68
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 263
支払利息 9 245
為替差損益（△は益） △ 47 △ 111
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 329
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,102 △ 6,500
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 50 1,737
仕入債務の増減額（△は減少） △ 807 2,899
未成工事受入金の増減額（△は減少） 586 △ 796
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,496 900
△ 127 △ 1,113
その他
小計 4,695 11,767
利息及び配当金の受取額
217 260
利息の支払額 △ 9 △ 245
△ 2,255 △ 3,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,648 7,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 617 △ 774
定期預金の払戻による収入 1,671 1,219
預け金の預入による支出 △ 12,350 △ 11,500
預け金の払戻による収入 10,700 10,250
有価証券の取得による支出 △ 2,999 －
有価証券の売却及び償還による収入 2,999 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,900 △ 4,051
有形固定資産の売却による収入 16 60
無形固定資産の取得による支出 △ 619 △ 896
投資有価証券の取得による支出 △ 4,104 △ 2,505
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,002 2,063
長期貸付金の回収による収入 18 148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 285 ※2 △ 4,462
る支出
△ 154 △ 360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,621 △ 9,808
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 284
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 18
長期借入れによる収入 1,600 3,300
長期借入金の返済による支出 △ 3,209 △ 3,019
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 1,429 △ 1,429
△ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,059 △ 1,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,017 △ 3,245
現金及び現金同等物の期首残高 45,301 40,284
※1 40,284 ※1 37,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 16 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
当社グループは、当連結会計年度においてSIGMA ENGINEERING JSCの全株式を取得し、連結の範囲に含めている。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIGMA ENGINEERING JSCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。なお、
当連結会計年度における会計期間は９か月となっている。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品（流動資産－その他）
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち
太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
⑤ 災害損失引当金
令和４年福島県沖地震による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社
は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 工事契約に係る収益
当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を
行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。また、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取
扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。
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② 商品販売等に係る収益
当社グループは、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点
で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社及び連結子会社が代理人
に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額を収益として認識している。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５～17年で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 78,919 121,727
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準 ①工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日まで発生した工事
原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事
は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一
的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識
や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施
工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事
収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結
会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連
結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
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２ 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 438 529
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、
損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失
見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損
益の額を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事
は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一
的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識
や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施
工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事
収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見
積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
３ のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 643 3,856
無形資産（顧客関連資産） ― 1,186
無形資産（受注残） ― 150
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び無形資産は、主に2021年６月11日にSIGMA ENGINEERING JSCを子会社とした際に生じており、その効果
の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っている。
無形資産は同社の取得に伴う取得原価の配分により識別し、売上高の成長率及び既存顧客の減少率並びに割引率
を主要な仮定とし、超過収益法により算定している。のれんは、取得原価と取得原価の配分額との差額として算定
している。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載している。
当社グループは、事業投資の結果生じたのれん及び無形資産に対し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業
会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 2009年３月27日）を適用している。
減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画
を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先が属する経済圏の市場成長、市場規模の推移と今後の見通
し、並びに政策や競合他社の動向に関する仮定を含んでいる。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性がある。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進
捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ていたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してい
る。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
総額に占める割合に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回
収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
商品販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「契約資産」を含めて表示している。ただし、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
いない。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた1,908百万円は、「のれ
ん」643百万円、「その他」1,265百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未成工事受入金」は重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,527百万円は、
「未成工事受入金」2,375百万円、「その他」6,152百万円として組み替えている。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、
「為替差益」45百万円、「その他」173百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「遊休資産諸費用」33百万円、「その
他」24百万円は、「その他」57百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」、「受取補償金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」0百万円、「受取補償
金」5百万円は、「その他」5百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」16百万円、「投資有価
証券評価損」12百万円、「その他」3百万円は、「その他」32百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償
却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有
形固定資産除却損」、「有形固定資産売却損益（△は益）」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有形固定資産除却損」16百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」0百万円、「その他」△96百万
円は、「のれん償却額」48百万円、「その他」△127百万円として組み替えている。
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(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、一定の
期間にわたり収益を認識する方法による売上高及び工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額、のれんの評価に用
いる投資先の事業計画に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数
値は実際の結果と異なる可能性がある。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 54,483 百万円
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 19,124 百万円
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
未成工事受入金 1,927 百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した
方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末に
△3,006百万円 △2,844百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額
との差額
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預金 ―百万円 27百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 ― 6
有形固定資産(その他) ― 143
投資有価証券 ― 25
計 ― 203
上記資産には銀行取引に係る根抵当権（極度額9,435百万円）を設定している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ―百万円 3,104百万円
計 ― 3,104
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3百万円 6百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載している。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
438百万円 529百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 8,799 百万円 9,099 百万円
退職給付費用 604 574
※４ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
148 百万円 139 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個
別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、事業用資産から遊休資産に用途変更したことにより、収益性が低下したことなどから、以
下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税
評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
遊休資産 土地 新潟県村上市他 16
合計 16
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
遊休資産 土地 宮城県白石市他 60
合計 60
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
138百万円 △5百万円
組替調整額 △1 △0
税効果調整前
136 △5
税効果額 △34 0
その他有価証券評価差額金
101 △4
為替換算調整勘定
当期発生額 9 223
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,110 365
組替調整額 △70 △162
税効果調整前
1,039 202
税効果額 △316 △61
退職給付に係る調整額
723 141
その他の包括利益合計 834 360
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 72,224 ― ― 72,224
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 711 0 ― 711
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 715 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 715 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 715 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 72,224 ― ― 72,224
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 711 0 0 712
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 715 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 715 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,287 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 39,006百万円 33,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △326 △320
担保に供している定期預金等 ― △27
取得日から３か月以内に償還期限の到来
1,000 1,000
する有価証券
取得日から３か月以内に償還期限の到来
605 637
する電子記録債権
預入期間が３か月以内の預け金 ― 2,750
現金及び現金同等物 40,284 37,039
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに空調企業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであ
る。なお、株式の取得価額については、売主との間の守秘義務により非開示としている。
流動資産 541百万円
固定資産 113百万円
資産合計 654百万円
流動負債 361百万円
固定負債 138百万円
負債合計 500百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにSIGMA ENGINEERING JSCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
SIGMA ENGINEERING JSC株式の取得価額とSIGMA ENGINEERING JSC取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
である。なお、次の金額は「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
流動資産 6,483百万円
固定資産 1,880百万円
のれん 3,342百万円
為替換算調整勘定 123百万円
流動負債 △5,522百万円
△321百万円
固定負債
株式の取得価額
5,985百万円
現金及び現金同等物 △326百万円
△1,197百万円
長期未払金
差引：取得のための支出 4,462百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を
毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス
事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により
行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用
リスクはほとんどない。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されてい
る。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
有価証券は、譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相
手としており、信用リスクはほとんどない。
投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変
動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。
投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
している。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
長期借入金は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借
入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
8,974 8,511 △462
②その他有価証券
833 833 ―
資産計 9,807 9,344 △462
(1) 短期借入金
長期借入金(１年以内) 2,779 2,801 22
(2) 長期借入金(１年超)
4,340 4,314 △26
負債計 7,120 7,116 △4
(注１) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事
未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
る。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 391
匿名組合出資金 15
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
10,063 8,752 △1,311
②その他有価証券
826 826 ―
資産計 10,889 9,578 △1,311
(1) 短期借入金
長期借入金(１年以内) 2,746 2,773 26
(2) 長期借入金(１年超)
4,794 4,778 △16
負債計 7,540 7,551 10
(注１) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事
未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 360
匿名組合出資金 14
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ている。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 826 ― ― 826
資産計 826 ― ― 826
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 ― ― 8,752 8,752
資産計 ― ― 8,752 8,752
短期借入金
長期借入金(１年以内) ― 2,773 ― 2,773
長期借入金(１年超) ― 4,778 ― 4,778
負債計 ― 7,551 ― 7,551
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に
分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合
には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類している。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、
レベル２の時価に分類している。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 39,006 ― ― ―
預け金 10,250 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 64,060 ― ― ―
電子記録債権 6,390 ― ― ―
有価証券 2,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)
1,487 ― ― 7,487
合計 123,194 ― ― 7,487
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 33,000 ― ― ―
預け金 14,250 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 73,608 ― ― ―
電子記録債権 9,509 ― ― ―
有価証券 1,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)
― ― 25 10,038
合計 131,368 ― 25 10,038
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,779 1,996 1,335 749 260 ―
合計 2,779 1,996 1,335 749 260 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,746 2,085 1,349 860 500 ―
合計 2,746 2,085 1,349 860 500 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
2,487 2,568 81
小計 2,487 2,568 81
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
8,487 7,942 △544
小計 8,487 7,942 △544
合計 10,974 10,511 △463
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
1,000 1,058 58
小計 1,000 1,058 58
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
10,063 8,693 △1,369
小計 10,063 8,693 △1,369
合計 11,063 9,752 △1,311
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 633 308 325
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 199 271 △71
合計 833 579 253
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 617 292 324
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 209 284 △75
合計 826 577 248
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 570 330 1
合計 570 330 1
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設
けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加
入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 29,899百万円 30,255百万円
勤務費用 1,983 2,004
利息費用 29 30
数理計算上の差異の発生額 △6 △289
退職給付の支払額 △1,649 △1,591
その他 △1 ―
退職給付債務の期末残高 30,255 30,408
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,055百万円 17,105百万円
期待運用収益 240 256
数理計算上の差異の発生額 1,108 83
事業主からの拠出額 703 712
退職給付の支払額 △1,003 △818
年金資産の期末残高 17,105 17,340
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 254百万円 263百万円
退職給付費用 49 44
退職給付の支払額 △40 △19
退職給付に係る負債の期末残高 263 288
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,852百万円 14,915百万円
年金資産 △17,105 △17,340
△2,253 △2,424
非積立型制度の退職給付債務 15,666 15,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,413 13,356
退職給付に係る負債 15,666 15,780
退職給付に係る資産 △2,253 △2,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,413 13,356
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,983百万円 2,004百万円
利息費用 29 30
期待運用収益 △240 △256
数理計算上の差異の費用処理額 △75 △170
簡便法で計算した退職給付費用 49 44
その他 201 212
確定給付制度に係る退職給付費用 1,947 1,864
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,039百万円 202百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,045百万円 2,248百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 36％ 30％
株式 25 30
生保一般勘定 22 22
その他 17 18
合計 100 100
(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.1％～0.2％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度59百万円である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 29 百万円 25 百万円
未払賞与 1,237 1,415
未払事業税 218 241
退職給付に係る負債 4,779 4,762
2,411 2,585
その他
繰延税金資産小計
8,677 9,030
△1,211 △1,188
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,465 7,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △91 △90
固定資産圧縮積立金 △91 △90
退職給付に係る資産 △684 △683
顧客関連資産 ― △253
△24 △23
その他
繰延税金負債合計 △892 △1,141
繰延税金資産の純額 6,573 6,699
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.4 30.4
法定実効税率
％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.3 1.2
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0 △0.5
されない項目
1.2 1.1
住民税均等割等
0.2 △0.2
評価性引当額の増減
0.9 0.9
連結子会社の税率差異
2.2 ―
過年度法人税等
0.2 1.0
のれん償却
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
36.6 34.1
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：SIGMA ENGINEERING JSC
事業の内容 ：電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年度中期経営方針において、「新たな成長戦略に基づく投資枠（５年間で300億円）」を設定し、
「ベトナム事業を軸とした海外事業の展開強化」に向け、当社が既に進出しているベトナム国を中心に現地企業へ
の資本参加や買収等の調査・検討を実施してきた。
SIGMA ENGINEERING JSCはベトナム国における大手設備エンジニアリング企業であり、ベトナム国全域において電
気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、消火設備等、総合的なエンジニアリングサービスを提供しており、技術
面でも信頼性が高い企業である。
今回の株式取得により、ベトナム国内の成長市場を取り込むとともに、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.とのシナジーに
より、受注機会の拡大及びオペレーションの効率化等が期待できると考えている。
(3) 企業結合日
2021年６月11日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100.0％（うち当社直接保有95.0％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、2021年４月１日から2021年12月31日までの業績を含めている。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,221,385百万ベトナムドン（5,985百万円）
取得原価 1,221,385百万ベトナムドン（5,985百万円）
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 264百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
696,334百万ベトナムドン（3,342百万円）
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定さ
れた金額であったが、当連結会計年度末までに確定している。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,483百万円
固定資産 1,880百万円
資産合計 8,364百万円
流動負債 5,522百万円
固定負債 321百万円
負債合計 5,844百万円
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 1,186百万円 10年
受注残 150百万円 2年
合計 1,337百万円
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 2,271百万円
営業損失（△） △85百万円
経常損失（△） △144百万円
税金等調整前当期純損失（△） △144百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △146百万円
１株当たり当期純損失（△） △2.05円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん
等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
100,254 196 100,450
一定の期間にわたり移転される財 121,727 1,628 123,355
顧客との契約から生じる収益 221,981 1,824 223,806
その他の収益 ― 1,510 1,510
外部顧客への売上高 221,981 3,335 225,317
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
54,069
受取手形・完成工事未収入金等
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
54,483
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産（期首残高）
9,990
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産（期末残高）
19,124
受取手形・完成工事未収入金等
契約負債（期首残高）
2,375
未成工事受入金
契約負債（期末残高）
1,927
未成工事受入金
契約資産は、設備工事業の工事契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未
請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件（請求可能）になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
取引の対価を受領する時期は工事契約ごとに異なるため、個々の契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内
に受領している。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、2,158百万円である。
また、当連結会計年度においてSIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことにより契約資産2,113百万円、契約
負債78百万円が増加した。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はな
い。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は当連結会計年度末時点で総額133,941百万円である。
当該履行義務は、設備工事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗度に応じて概ね２年以内に収益を
認識すると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高い
ものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んで
おり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価
格は、市場実勢価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
193,556 3,536 197,092 ― 197,092
セグメント間の内部売上高
106 12,214 12,321 △ 12,321 ―
又は振替高
計 193,663 15,750 209,414 △ 12,321 197,092
セグメント利益 7,622 945 8,567 △ 82 8,484
セグメント資産 185,944 21,082 207,026 △ 6,910 200,116
その他の項目
減価償却費(注)４
2,770 1,519 4,290 △ 9 4,280
のれんの償却額
32 16 48 ― 48
有形固定資産及び無形固定
3,771 138 3,910 △ 8 3,902
資産の増加額(注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
221,981 3,335 225,317 ― 225,317
セグメント間の内部売上高
113 12,531 12,645 △ 12,645 ―
又は振替高
計 222,095 15,867 237,962 △ 12,645 225,317
セグメント利益 8,578 1,013 9,592 △ 99 9,492
セグメント資産 202,124 21,494 223,619 △ 7,603 216,016
その他の項目
減価償却費(注)４
2,870 1,497 4,368 △ 10 4,358
のれんの償却額 307 16 324 ― 324
有形固定資産及び無形固定
4,074 173 4,248 △ 8 4,239
資産の増加額(注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱ 81,173 設備工事業・その他
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱ 84,650 設備工事業・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
減損損失
16 ― ― 16
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
減損損失
60 ― ― 60
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)２
設備工事業
当期末残高
396 246 ― 643
(注)１ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)２
設備工事業
当期末残高
3,626 230 ― 3,856
(注)１ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 ）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
受取手形・
完成工事 2,722
電気工事等
被所有
電気工事等
未収入金等
の請負施工
仙台市
の請負
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 4,698
青葉区
間接 0.4
(注)２
未成工事
役員の兼任
336
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事 2,539
電気工事等
被所有
未収入金等
の請負施工
仙台市
電気工事等
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 5,070
の請負
青葉区
間接 0.3
未成工事
役員の兼任
140
受入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)１ (注)２
割合(％)
受取手形・
完成工事
21,280
電気工事等
未収入金等
の請負
79,146
(注)３
未成工事
175
親会社
受入金
仙台市
東北電力 一般 電気工事等
の子会 24,000 ―
ネットワーク㈱ 送配電事業 の請負施工
青葉区
社
支払手形・
材料の購入 489 工事未払金 538
等
資金の
親会社
仙台市 資金の
TDGビジネスサ
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 17,900 預け金 7,100
ポート㈱
青葉区 預け入れ
社
(注)４
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれていない。
２ 東北電力ネットワーク㈱の期末残高には消費税等が含まれており、TDGビジネスサポート㈱の期末残高
には消費税等が含まれていない。
３ 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
４ 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事
23,014
未収入金等
電気工事等
82,502
の請負
未成工事
同一の
291
受入金
仙台市
親会社 東北電力 一般 電気工事等
24,000 ―
をもつ ネットワーク㈱ 送配電事業 の請負施工
青葉区
会社
支払手形・
材料の購入 596 工事未払金 ―
等
同一の
仙台市 資金の 資金の
親会社 TDGビジネスサ
1,500 金融業 ― 23,300 預け金 10,900
をもつ ポート㈱
青葉区 預け入れ 預け入れ
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 電気工事等の請負については、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
２ 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
資金の
親会社
仙台市 資金の
TDGビジネスサ
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 3,150 預け金 3,150
ポート㈱
青葉区 預け入れ
社
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
２ 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
仙台市 資金の 資金の
親会社 TDGビジネスサ
1,500 金融業 ― 3,350 預け金 3,350
をもつ ポート㈱
青葉区 預け入れ 預け入れ
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,732.08円 1,810.82円
１株当たり当期純利益 80.60円 93.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しない 益については、潜在株式が存在しない
１株当たり当期純利益
ため記載していない。 ため記載していない。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 123,908 129,546
純資産の部の合計額から控除する
43 49
金額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (43) (49)
普通株式に係る期末の純資産額
123,865 129,496
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用い
71,512 71,512
られた期末の普通株式の数(千株)
(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
5,763 6,700
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
5,763 6,700
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,512 71,512
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 190 3,522 7.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,779 2,746 0.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18 19 2.96 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
4,340 4,794 0.52 2023年～2027年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
58 79 7.29 2023年～2059年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,387 11,161 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,085 1,349 860 500
リース債務 19 9 8 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 43,968 98,719 160,433 225,317
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △511 910 5,820 10,175
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △599 275 3,649 6,700
純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
△8.38 3.86 51.03 93.70
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△8.38 12.24 47.17 42.67
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)
（注） 2021年３月31日をみなし取得日として行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、第１四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第２四
半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,606 22,440
預け金 7,100 10,900
受取手形 1,661 1,749
電子記録債権 6,390 9,509
完成工事未収入金 59,723 61,912
有価証券 2,000 1,000
未成工事支出金 2,508 1,030
関係会社短期貸付金 553 4,142
その他 3,436 4,614
△ 40 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 114,938 117,271
固定資産
有形固定資産
建物 39,136 39,206
△ 21,731 △ 22,475
減価償却累計額
建物（純額） 17,405 16,731
構築物
4,781 4,805
△ 3,332 △ 3,448
減価償却累計額
構築物（純額） 1,449 1,356
機械及び装置
3,092 3,096
△ 2,764 △ 2,820
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 328 276
車両運搬具
92 92
△ 92 △ 92
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
5,110 5,396
△ 4,430 △ 4,342
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 679 1,053
土地
16,538 16,442
リース資産 6,366 6,106
△ 3,852 △ 3,267
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,513 2,839
建設仮勘定 360 151
有形固定資産合計 39,274 38,850
無形固定資産 695 1,286
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 10,200 11,231
関係会社株式 2,274 8,222
関係会社出資金 165 463
長期貸付金 61 60
従業員に対する長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 527 436
破産更生債権等 30 28
長期前払費用 49 46
繰延税金資産 6,626 6,907
その他 846 1,101
△ 147 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,635 28,353
固定資産合計 60,606 68,490
資産合計 175,544 185,761
負債の部
流動負債
支払手形 2,166 1,911
電子記録債務 8,803 11,442
工事未払金 27,517 28,947
リース債務 1,003 945
未払法人税等 2,928 3,145
未成工事受入金 2,251 1,681
工事損失引当金 435 478
役員賞与引当金 39 45
災害損失引当金 － 68
4,367 3,538
その他
流動負債合計 49,512 52,205
固定負債
リース債務 2,006 2,433
再評価に係る繰延税金負債 1,323 1,309
退職給付引当金 15,017 15,415
役員退職慰労引当金 112 137
251 1,557
その他
固定負債合計 18,710 20,854
負債合計 68,223 73,059
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金
資本準備金 7,812 7,812
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,812 7,812
利益剰余金
利益準備金 1,088 1,088
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 210 207
別途積立金 86,700 90,600
6,067 7,566
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 94,066 99,462
自己株式 △ 376 △ 376
株主資本合計 109,306 114,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 162 158
△ 2,147 △ 2,158
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,984 △ 2,000
純資産合計 107,321 112,701
負債純資産合計 175,544 185,761
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
186,924 206,991
完成工事高
売上高合計 186,924 206,991
売上原価
163,475 181,238
完成工事原価
売上原価合計 163,475 181,238
売上総利益 23,448 25,753
販売費及び一般管理費
役員報酬 199 226
従業員給料手当 8,095 8,272
退職給付費用 567 544
役員退職慰労引当金繰入額 28 30
法定福利費 1,375 1,406
福利厚生費 606 615
教育研修費 538 530
修繕維持費 83 156
事務用品費 607 639
通信費 154 166
旅費及び交通費 411 415
動力用水光熱費 78 83
調査研究費 148 139
広告宣伝費 145 152
貸倒引当金繰入額 △ 63 △ 13
交際費 56 66
寄付金 38 39
地代家賃 167 175
減価償却費 784 838
租税公課 709 727
保険料 15 16
委託費 1,347 1,690
497 559
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,593 17,479
営業利益 6,855 8,273
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 18 15
有価証券利息 158 186
※1 576 ※1 580
受取配当金
受取賃貸料 342 322
為替差益 37 164
222 194
その他
営業外収益合計 1,357 1,464
営業外費用
※1 148 ※1 148
支払利息
遊休資産諸費用 33 28
25 26
その他
営業外費用合計 208 203
経常利益 8,004 9,535
特別利益
※2 0 ※2 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1 330
5 0
受取補償金
特別利益合計 7 344
特別損失
※3 1 ※3 －
固定資産売却損
減損損失 16 60
災害損失引当金繰入額 － 68
固定資産撤去費 54 56
48 24
その他
特別損失合計 120 210
税引前当期純利益 7,891 9,669
法人税、住民税及び事業税
2,592 3,148
過年度法人税等 235 －
△ 228 △ 293
法人税等調整額
法人税等合計 2,599 2,854
当期純利益 5,291 6,814
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ 材料費
36,560 22.4 46,331 25.6
Ⅱ 労務費
4,060 2.5 4,038 2.2
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
Ⅲ 外注費
80,523 49.2 86,867 47.9
Ⅳ 経費
42,332 25.9 44,001 24.3
(20,786) (21,592)
(うち人件費) (12.7) (11.9)
計 163,475 100 181,238 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 212 84,200 4,686 90,187 △ 376 105,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 － －
取崩
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 － －
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 5,291 5,291 5,291
土地再評価差額金の
17 17 17
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 2,500 1,381 3,878 △ 0 3,878
当期末残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 210 86,700 6,067 94,066 △ 376 109,306
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 60 △ 2,129 △ 2,069 103,358
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,430
当期純利益 5,291
土地再評価差額金の
17
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
102 △ 17 84 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 102 △ 17 84 3,963
当期末残高 162 △ 2,147 △ 1,984 107,321
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 210 86,700 6,067 94,066 △ 376 109,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 － －
取崩
別途積立金の積立 3,900 △ 3,900 － －
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 6,814 6,814 6,814
土地再評価差額金の
11 11 11
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 2 3,900 1,498 5,396 △ 0 5,396
当期末残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 207 90,600 7,566 99,462 △ 376 114,702
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 162 △ 2,147 △ 1,984 107,321
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,430
当期純利益 6,814
土地再評価差額金の
11
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 11 △ 16 △ 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 11 △ 16 5,379
当期末残高 158 △ 2,158 △ 2,000 112,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品(流動資産－その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(6) 災害損失引当金
令和４年福島県沖地震による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上してい
る。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 工事契約に係る収益
当社は、主に電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進
捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。
(2) 商品販売等に係る収益
当社は、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義
務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社が代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識している。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 78,477 110,837
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 工事契約に係る収益」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
２ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 435 478
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略している。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部
分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
たが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費
用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
商品販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用していない。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はな
い。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事
未収入金」は当事業年度より「契約資産」を含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していない。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとした。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」、「関係会社短期貸付金」は、重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,090百万円は、「預
け金」7,100百万円、「関係会社短期貸付金」553百万円、「その他」3,436百万円として組み替えている。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,012百万円
は、「関係会社出資金」165百万円、「その他」846百万円として組み替えている。
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(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年
度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた260百万円は、「為替
差益」37百万円、「その他」222百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」23百万円、「投
資有価証券評価損」12百万円、「その他」12百万円は、「その他」48百万円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ユアソーラー保原 80百万円 60百万円
㈱ユアソーラー富谷 43 22
計 123 82
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
SIGMA ENGINEERING JSC
－百万円 4,500百万円
YURTEC VIETNAM CO.,LTD. 95 95
95 4,595
計
(2) 保証類似行為
子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ニューリース 6,810百万円 7,050百万円
(注) 連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
533百万円
受取配当金 538百万円
支払利息 142 141
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0百万円
機械及び装置 ―百万円
土地 0 13
計 0 13
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 1百万円 ―百万円
計 1 ―
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式である。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 2,274
計 2,274
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 8,222
計 8,222
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 25 百万円 20 百万円
未払賞与 1,051 1,232
未払事業税 176 197
退職給付引当金 4,565 4,600
2,101 2,130
その他
繰延税金資産小計
7,919 8,181
△1,098 △1,082
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,820 7,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △92 △91
固定資産圧縮積立金 △91 △90
△10 △9
その他
繰延税金負債合計 △194 △192
繰延税金資産の純額 6,626 6,907
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.1 ―
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.1 ―
されない項目
住民税均等割等 1.1 ―
税額控除 △0.0 ―
過年度法人税等 2.5 ―
△0.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.9 ―
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係） 取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 仙台水族館開発㈱ 2,000 200
㈱七十七銀行 104,400 161
㈱かわでん 60,000 130
インフロニア・ホールディン
119,685 124
グス㈱
住友商事㈱ 28,648 60
第一生命ホールディングス㈱ 22,300 55
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
34,410
26
ループ
31,737.233
戸田建設㈱ 23
ENEOSホールディングス㈱ 49,220 22
その他(78銘柄) 204,072.122 321
計 657,472.355 1,177
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
譲渡性預金 1,000 1,000
有価証券
債券
小計 1,000 1,000
満期保有目的の 期限前償還条項付ユーロ円建
投資有価証券 2,500 2,500
債券 パワーリバースデュアル債
ユーロ円建債 1,000 1,000
期限前償還条項付為替連動
1,000 1,000
ユーロ円建債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
早期償還条項付米ドルハイ
1,000 1,000
パーリバースデュアル債
早期償還条項付ユーロ円建デ
1,000 1,000
ジタル・クーポン債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバース債
期限前償還条項付ユーロ米ド
482 538
ル建固定利付債
9,982
小計 10,038
10,982
計 11,038
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 仙台APMマネジメント合同会社 1 14
計 ― 14
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 39,136 244 174 39,206 22,475 908 16,731
構築物 4,781 56 32 4,805 3,448 146 1,356
機械及び装置 3,092 54 50 3,096 2,820 106 276
車両運搬具 92 － 0 92 92 － 0
工具、器具及び備品 5,110 706 420 5,396 4,342 331 1,053
16,538 － 96 16,442 － － 16,442
土地 (60)
[△824] [24] [△848]
リース資産 6,366 1,293 1,552 6,106 3,267 965 2,839
建設仮勘定 360 185 394 151 － － 151
2,721
有形固定資産計 75,479 2,540 75,298 36,447 2,458 38,850
(60)
無形固定資産 955 944 284 1,615 329 168 1,286
長期前払費用 82 8 5 86 39 12 46
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価に
係る再評価差額である。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
リース資産：機械装置 1,182百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 188 32 0 46 174
工事損失引当金 435 478 ― 435 478
役員賞与引当金 39 45 39 ― 45
災害損失引当金 ― 68 ― ― 68
役員退職慰労引当金 112 30 5 ― 137
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額26百万円及び債権回収によ
る戻入額20百万円である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額435百万円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞並びに仙台市において発行する河
公告掲載方法
北新報に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は、当社ホームページ(http://www.yurtec.co.jp/)に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化をはかるための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第107期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第108期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日提出
第108期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月８日提出
第108期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年６月28日提出
(５) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第106期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )の
有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書である。 2021年６月23日提出
(６) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第106期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )の
四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書である。 2021年６月23日提出
第107期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )の
四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書である。 2021年６月23日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユアテック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原
価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、株式会社ユアテックにおける一定の期
重要な事項）の「３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な 間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事
収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、設備工事業
に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
において電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの
（１）内部統制の評価
請負施工を行っており、工事契約に関して、履行義務を
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する株式会
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
社ユアテックの以下の内部統制の整備・運用状況を評価
いる。
した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１ 工事
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知
契約に係る収益」 に記載のとおり、当連結会計年度の売
識を有する現場代理人により作成され、必要な承認によ
上高225,317百万円のうち、設備工事業における一定の
り信頼性を確保するための統制
期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
121,727百万円である。このうち、株式会社ユアテック
からの設計変更に応じて、適時に工事収益総額及び工事
における計上額は110,837百万円であり、当連結会計年
原価総額の見積りの改訂が行われる体制
度の売上高の49%を占めている。
（２）工事収益総額の見積りの妥当性の評価
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
工事収益総額に概算計上額が含まれる工事契約のうち見
は、工事収益総額と履行義務の充足に係る進捗度に基づ
積りの不確実性による影響が相対的に高い工事を識別
き測定され、進捗度の見積りは、当連結会計年度末まで
し、以下の手続を実施した。
に発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占め
・概算計上額が含まれる一定の基準以上の請負契約につ
る割合に基づいて行っている。
いて、関連資料との照合、工事契約責任者に対する質問
工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概
により概算計上額の見積根拠を検討した。
算により工事収益総額が見直される場合がある。また、
・工事収益総額に含まれる概算計上額とその確定額又は
工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は各請負契約
再見積額を比較することによって、概算計上額の見積り
により決定されることから、工事原価総額の見積りに当
プロセスの評価を行った。
たっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事
（３）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専
工事請負額、工事損益、実行予算の修正状況等の内容に
門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を
照らして、工事原価総額の見積りの不確実性による影響
伴い不確実性を伴うものとなる。
が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の進
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
捗等の影響も受けることから、工事の進行途上における
る実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する
設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益
原価の実際発生割合と工程表を比較し実行予算の見積り
総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性
が整合しているか検討した。
が伴う。
・実行予算が一定期間以上見直しされていない工事につ
以上から、当監査法人は、株式会社ユアテックにおけ
いては、工事原価管理責任者に見直しの要否の判断につ
る一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
いて質問を行い、回答が工程表や原価の発生状況と整合
に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連
しているか検討した。
結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検
・当初実行予算からの変動が一定の基準以上の工事につ
討事項に該当するものと判断した。
いては、工事原価管理責任者への質問、工程表、請負契
約書との照合により、その変動内容が工事の実態を反映
したものであるか検討した。
・実行予算とその確定額又は再見積額を比較することに
よって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行っ
た。
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SIGMA ENGINEERING JSCの取得に伴う取得原価の無形資産への配分
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されていると 当監査法人は、SIGMA ENGINEERING JSCの取得に伴う
おり、会社は第１四半期連結会計期間において取得した
取得原価の無形資産への配分の適切性の検討に当たり、
SIGMA ENGINEERING JSCについて、当連結会計年度にお
主として以下の監査手続を実施した。
いて、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認 ・取引の概要の理解のために、取締役会議事録、契約
識並びに測定を行い、取得原価の配分を実施した。その 書、会社が利用した外部の評価専門家の無形資産価値評
結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、無 価報告書等を閲覧した。
形資産（顧客関連資産及び受注残）1,337百万円（連結 ・経営者への質問により取引の目的と会計処理の整合性
総資産の0.6％）、のれん3,342百万円（連結総資産の を検討した。
1.5％）が計上されている。 ・会社が利用した外部の評価専門家の取得原価の配分の
取得原価の無形資産への配分に係る主要な仮定は、売 評価モデルについて、当監査法人のネットワークファー
上高の成長率、既存顧客の減少率及び割引率であり、無 ムの評価専門家を関与させて検討した。
形資産の評価に係る専門的な知識が要求されるととも ・無形資産への取得原価の配分に係る主要な仮定である
に、主としてベトナム国の経済成長率、市場規模・市場 売上高の成長率については、投資意思決定時の事業計画
シェア、顧客の状況など、外部要因による影響を受ける との整合性の検討、市場予測等の利用可能な外部データ
ため、見積りに不確実性を伴い経営者による判断を必要 との比較分析を行った。また、既存顧客の減少率につい
とする。 ては、過去の顧客別売上高のデータを用いて再計算を
また、のれん及び無形資産の償却期間は各々決定され 行った。さらに、割引率については、会社が利用した外
ることから、無形資産に配分される金額の多寡は、当連 部の評価専門家が使用した主な前提条件に関して、企業
結会計年度以降の償却期間にわたり償却額に影響を及ぼ 固有の事情を反映して見積られているかどうかについ
す。 て、外部データとの整合性を検討した。この検討には、
以上から、当監査法人は、SIGMA ENGINEERING JSCの 当監査法人のネットワークファームの評価専門家の関与
が含まれている。
取得に伴う取得原価の無形資産への配分の適切性が、当
連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユアテックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユアテックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総
額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ユアテックにおける一定の期間にわ
たり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を
省略している。
SIGMA ENGINEERING JSCの取得に伴う取得原価の無形資産への配分
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SIGMA ENGINEERING JSCの取得に伴う取得原価
の無形資産への配分）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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