日本製罐株式会社 有価証券報告書 第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
第117期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本製罐株式会社
NIHON SEIKAN K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,337,410 10,496,561 10,144,312 10,983,007 10,472,199
売上高 (千円)
162,037 203,907 97,839 258,140 220,889
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
175,843 123,949 63,438 297,048 236,572
(千円)
純利益
263,591 145,051 701,007
包括利益 (千円) △ 11,797 △ 389,437
5,212,614 5,440,940 5,540,524 6,203,046 5,745,279
純資産額 (千円)
13,819,927 13,850,379 13,795,766 14,561,620 13,619,035
総資産額 (千円)
3,264.07 3,433.78 3,500.93 3,961.46 3,621.04
1株当たり純資産額 (円)
128.78 91.52 46.88 219.41 174.63
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
126.95 89.69 45.93 215.06 170.68
(円)
当期純利益
32.04 33.43 34.24 36.79 35.81
自己資本比率 (%)
3.94 2.74 1.36 5.89 4.62
自己資本利益率 (%)
8.95 11.16 18.51 6.22 6.99
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
317,206 774,004 985,135 551,208 412,153
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,438
(千円) △ 360,650 △ 319,443 △ 576,542 △ 366,255
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 449,503 △ 397,481 △ 183,335 △ 425,726 △ 43,179
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
308,342 365,421 590,678 718,599 721,318
(千円)
残高
205 212 209 212 215
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 79 ) ( 72 ) ( 70 ) ( 63 ) ( 60 )
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第114期の期
首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
5,935,967 6,068,522 5,790,184 6,907,561 6,261,243
売上高 (千円)
194,832 169,459 80,875 217,919 165,963
経常利益 (千円)
201,155 111,856 59,988 275,279 202,082
当期純利益 (千円)
738,599 738,599 738,599 738,599 738,599
資本金 (千円)
(発行済株式総数) (株) ( 1,392,000 ) ( 1,392,000 ) ( 1,392,000 ) ( 1,392,000 ) ( 1,392,000 )
4,910,386 5,119,979 5,198,806 5,799,189 5,304,274
純資産額 (千円)
10,530,051 10,552,103 10,931,007 11,641,414 10,755,176
総資産額 (千円)
3,602.00 3,768.12 3,829.53 4,266.26 3,913.38
1株当たり純資産額 (円)
30.0 30.0 30.0 50.0 50.0
1株当たり配当額 (円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
147.31 82.59 44.33 203.33 149.17
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
145.22 80.94 43.43 199.30 145.79
(円)
期純利益金額
46.40 48.16 47.27 49.56 49.00
自己資本比率 (%)
4.10 2.24 1.17 5.03 3.66
自己資本利益率 (%)
7.83 12.36 19.58 6.71 8.18
株価収益率 (倍)
20.37 36.32 67.67 24.59 33.52
配当性向 (%)
117 129 123 126 127
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 39 ] [ 35 ] [ 31 ] [ 27 ] [ 26 ]
85.7 78.3 69.4 109.0 102.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,329 1,297 1,080 1,599 1,450
(143)
最低株価 (円) 1,121 864 640 791 1,050
(120)
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第114期の期
首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 主要事項
1925年9月 東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)
1942年11月 日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする
1943年11月 帝都錻力製罐株式会社を合併
1945年3月 戦災により全工場焼失
1945年11月 埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設
1950年3月 本社工場内に印刷工場を新設
1957年12月 株式会社玉川を合併
1963年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年7月 千葉県東金市に千葉工場を新設
1968年6月 埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
1972年12月 本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする
1975年9月 千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
1976年11月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設
寿能工場を久喜工場に移転
1979年6月 加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする
1999年3月 太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする
1999年11月 横浜工場を閉鎖
2000年12月 本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖
2012年4月 太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の
100%子会社とする
2013年4月 JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株
式会社を設立
2016年7月 新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
3【事業の内容】
当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事
業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製
造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。
また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合
同社は関西地区を中心に18L缶の製造
金属缶の
直接
販売を行うとともに、関東地区におい
新生製缶株式会社 大阪市大正区 100,000
51.00% ては当社製品の販売を行っている。
製造販売
役員の兼任あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.新生製缶株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,819,446千円
(2)経常利益 55,671千円
(3)当期純利益 69,044千円
(4)純資産額 1,433,068千円
(5)総資産額 3,805,190千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
151
金属缶製造販売事業 ( 49 )
不動産賃貸事業 - ( -)
64
全社(共通) ( 11 )
215
合計 ( 60 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
127 41.4 12.7 5,322,322
( 26 )
セグメントの名称 従業員数(人)
86
金属缶製造販売事業 ( 20 )
不動産賃貸事業 - ( -)
41
全社(共通) ( 6 )
127
合計 ( 26 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「JAM新生製缶労働組合」に加入してお
ります。なお、労使関係は良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中
期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
(1)当社グループの目指す目標
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏にくみ取り、ニーズに対するソリューショ
ン提案、一味違ったサービス、想像を超えた迅速な対応により顧客満足度を最大限に引き上げ、顧客とともに発展
することを目指します。
その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の
発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。
(2)当社グループの経営方針
上記目標を実現するために、当社グループは以下4つの経営方針で臨んでまいります。
①高品質、高付加価値の包装容器の安定的ジャストインタイムでの供給。
②経営の効率化推進による、筋肉質な強い企業体質の構築。
③相乗効果の発揮し得る、同業他社との資本・技術・業務提携の積極的推進。
④当社の保有する技術の応用・発展による、新しい需要・商品の開発。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
スチール缶業界は、長引く新型コロナウイルス感染症や、半導体不足に端を発した需要の減退による需給ギャッ
プの拡大や諸原材料価格、エネルギーコストの上昇等厳しい経営環境にあります。
・18L缶分野においては、これ迄続いてきた緩やかな需要減退の継続や原材料の高騰による18L缶価格値上げに伴
う他容器への移行の動きが懸念されます。
・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変
化により、需要が逐年減少するものと予想されます。
市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。
今後、同業者同士の統廃合の動きが出てくるものと予想されます。
一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、ガス・電力費・印刷費・輸送費・
人件費等の上昇圧力は続き、製造コスト・販売コストは今後益々上昇していくものと予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基礎収益力の強化
・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ
②スチール缶製造コストの低減
・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画最終年度(2023年3月期)での目標達成を判断する客観的な指標として下記を設定しております。
・売上高 11,300百万円以上
一定の売上規模は企業経営上重要な指標であります。経営環境の実勢を勘案し、上記売上高を目標として設定
しております。
・株主資本利益率 5.0%以上
・負債資本倍率 1.0未満
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(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。
①基礎収益力の強化
②スチール缶製造コストの低減
③販売費・管理費の見直し・低減
④借入金の計画的な削減
⑤SDGsに対する積極的な取組み
次のとおり対処します。
①・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ
・高付加価値商品の拡販
・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化
・同業他社との資本・技術・業務提携の推進
・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大
②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上
・製造時の不良率低減と歩留り率向上
③・輸送効率の改善
・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し
④ 営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の
改善を進めることとしております。
⑤ 2022年3月8日に、さいたま市SDGs認証企業として認証されました。
SDGsを意識したサスティナビリティに関連した行動を全社一丸となり進めます。その結果については「環
境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
2.財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
(1)売上高の変動について
当社グループの売上高は、これまでの緩やかな金属缶の需要の減少に加え、鋼材価格、印刷費、輸送費、ガ
ス・電力費等の急激な上昇に起因した製品価格の上昇等が、18L缶の他容器への移行の動きを誘発し、18L缶
の需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与える懸念があります。
(2)原材料の確保と価格の変動について
鋼材価格の上昇は、これまでに例を見ない急激、且つ値上げ幅も大きなものとなっており、速やかに製品価
格へ転嫁し、このインパクトを吸収していかないと、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(3)外部負債と金利変動リスクについて
当社グループの外部負債は、2022年3月末現在、長期借入金(含む1年内)2,871百万円、リース債務(含
む1年内)14百万円、合計2,886百万円であります。
今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産の稼働率について
当社グループは本社敷地内に賃貸建物(鉄骨造3階建延べ11,493㎡)を保有しており、賃貸不動産の稼働率
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.業界状況について
当社グループの主力商品である18L缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競
争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。
需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来ることが予想され、鋼材価格の急激、大幅な値上げの動きの
なかで適切な経営判断を行う必要があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の
両立が図られ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きがみられてきており
ます。感染対策に万全を期し、政府による様々な対策の効果や実経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されて
おります。
当社グループの主力品種である18L缶は、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗
料・食糧等を中心に出荷数の増加と昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、前年対比で売上高3.2%増
加しております。
一方、美術缶につきましても、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1%増となりました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は、10,472百万円(前年比
4.7%減)、営業利益は162百万円(前年比22.7%減)、経常利益は220百万円(前年比14.4%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は236百万円(前年比20.4%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
a.金属缶製造販売事業
当社グループの販売実績は、18L缶につきましては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対
比で僅かではありますが、数量増となりました。化学向け、食糧向けにつきましては、堅調に推移しており、全
体では、対前年比で売上高3.2%増となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により前年対
比で売上高3.1%増となりました。
製品別売上高 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 構成比 金額 構成比
18L缶 6,583,505 60.8 6,791,188 65.9
美術缶 2,723,582 25.2 2,808,764 27.2
その他 1,511,311 14.0 706,705 6.9
計 10,818,399 100.0 10,306,658 100.0
(注)前期製品別売上高「その他」には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943百万
円が含まれております。
金属缶製造販売事業の売上高は10,306百万円(前年比4.7%減)、営業利益は73百万円(前期比41.1%減)と
なりました。
b.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は165百万円(前年比0.6%増)、営業利益は88百万円(前年比4.1%増)となりまし
た。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて942百万円減少し13,619百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し6,060百万円となりました。これは主に
受取手形及び売掛金が446百万円減少し、電子記録債権が199百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したこと
によるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて777百万円減少し7,558百万円となりました。これは主に
有形固定資産が145百万円、無形固定資産が28百万円増加し、投資その他の資産が951百万円減少したことによる
ものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し7,873百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し4,736百万円となりました。これは主に
支払手形及び買掛金が63百万円、設備関係支払手形が53百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が112百万
円、その他(主に未払金)が276百万円減少したことによるものであります。
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固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し3,137百万円となりました。これは主に
長期借入金が155百万円、退職給付に係る負債が27百万円増加し、繰延税金負債が301百万円減少したことによる
ものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し5,745百万円となりました。
これは主に利益剰余金が167百万円増加し、その他有価証券評価差額金が641百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は36.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円増
加し、当連結会計年度末には721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は412百万円(前年比25.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益351百万円、減価償却費472百万円、投資有価証券売却益△135百万円、売上債権の減少220百万円、棚卸資産の増
加△90百万円、その他△334百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は366百万円(前期は得られた資金2百万円)となりました。これは主に有形及び無
形固定資産の取得による支出△523百万円、投資有価証券の売却による収入164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前年比89.9%減)となりました。これは主に長短有利子負債の増加37
百万円、配当金の支払△67百万円、自己株式の取得による支出△14百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
金属缶製造販売事業内製品区分 前年比(%)
至 2022年3月31日)
18L缶 (千円) 6,076,912 104.5
美術缶 (千円) 2,377,123 97.2
その他 (千円) 555,721 145.9
計 (千円) 9,009,757 104.3
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
金属缶製造販売事業内
受注高(千円) 前年比(%) 受注残高(千円) 前年比(%)
製品区分
18L缶 6,801,210 103.1 185,865 105.4
美術缶 2,738,236 94.8 155,232 68.8
その他 594,723 120.5 21,509 71.2
計 10,134,170 101.6 362,607 83.9
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
金属缶製造販売事業内製品区分 (自 2021年4月1日 前年比(%)
至 2022年3月31日)
18L缶 (千円) 6,791,188 103.2
美術缶 (千円) 2,808,764 103.1
その他 (千円) 706,705 46.8
計 (千円)
10,306,658 95.3
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(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社明治 2,026,053 18.4 2,011,466 19.2
西部容器株式会社 1,363,355 12.4 1,477,984 14.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。
a.鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス電力費の急激な価格上昇
当社の業績は、鋼材価格、印刷費、ガス・電力費の急激、且つ大幅な上昇を完全に吸収できるよう如何に
速やかに製品価格に転嫁できるかにかかっており、今後も全力を挙げてこれに対処してまいります。
b.需要動向
半導体不足によるすそ野の広い自動車減産の回復の遅れは残るものの新型コロナワクチン接種効果などに
よる個人消費及び設備投資の回復による需要回復は期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による
不透明感が見られるなか、原材料価格やエネルギーコストの高騰が需要を減退させることが懸念されており
ます。
その中で、他社と差別化を図り、売上の維持・拡大に全力を挙げてまいります。
c.金融情勢の動向
負債資本倍率は0.6でありますが、当社グループの有利子負債については、今後の金融情勢により、収益
の圧迫要因となる可能性があります。
d.販売実績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,472百万円となりました。
金属缶製造販売事業においては、主力製品である18L缶の売上高は、昨年から続いている鋼材等の値上げ
の転嫁により6,791百万円となりました。
美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により売上高は、2,808百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、前年同期並みの165百万円と
なりました。
経営成績の分析
a.売上高
売上高は前連結会計年度に比べ510百万円減少し10,472百万円(前年比4.7%減)となりました。金属缶製
造販売事業セグメント内の18L缶においては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対比で
僅かではありますが、数量増となりました。化学・食糧向けは堅調に推移しており、昨年から続いている値
上げの転嫁もあり、全体では前連結会計年度末に比べ207百万円増加し6,791百万円(前年比3.2%増)とな
りました。美術缶においては、食糧向け出荷量の増加により、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し
2,808百万円(前年比3.1%増)となりました。また、その他においては、前期において製造設備機器販売が
あったことにより、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し706百万円(前年比53.2%減)となりました。
b.営業利益
営業利益は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し162百万円(前年比22.7%減)となりました。これは
主に人件費及び輸送費用の増加によるものであります。
c.経常利益
経常利益は前連結会計年度末に比べ37百万円減少し220百万円(前年比14.4%減)となりました。これは
主に人件費及び輸送費用の増加によるものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し236百万円(前年比20.4%
減)となりました。これは人件費及び輸送費用の増加に加え、投資有価証券売却益及び法人税、住民税及び
事業税の減少によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は721百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたし
ました。これは営業活動の結果得られた資金が412百万円、投資活動の結果使用した資金が366百万円、財務
活動の結果使用した資金43百万円によるものであります。
また、有利子負債残高は2,886百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.契約債務
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
長期借入金 2,871,950 907,108 1,151,185 561,767 251,890
リース債務 14,660 4,754 9,509 396 -
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債
務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達すること
としております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
(3)経営方針と経営上の目標達成状況
当社グループの経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上
高、株主資本利益率、負債資本倍率(デット・エクイティ・レシオ)を重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,472百万円(+4.7%)となりました。
株主資本利益率は7.4%となり目標の5.0%の維持に対し、大きく上回りました。負債資本倍率(デット・エク
イティ・レシオ)は0.6となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組
んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
主な不動産賃貸の概要
契約先 賃貸建物の内容 契約期間
さいたま市北区吉野町2-275 自 2022年4月
篠崎運輸株式会社
鉄骨造3階建建物のうち、1階及び2階部分 延8,207㎡ 至 2023年3月
5【研究開発活動】
当社における研究開発の課題は、18L缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問
題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。
(1)18L缶、美術缶の品質向上と原価低減
(2)省資源に対応する包装容器の開発
(3)得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良
(4)原価低減に資する設備の開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 1,208 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
金属缶製造販売事業 654,760 千円
1,234
不動産賃貸事業
655,994
合計
(注) 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
建物及び 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 (千円)
及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
美術缶並び
本社工場 金属缶製造 68,280 110
に18L缶の 1,494,919 553,172 - 190,338 2,306,711
(さいたま市北区) 販売事業 (16,140) (25)
生産設備
美術缶並び
千葉工場 金属缶製造 39,951 17
に18L缶の
70,122 30,271 - 2,231 142,576
販売事業
(千葉県山武郡九十九里町) (4,920) (1)
生産設備
本社 不動産賃貸 56,939 -
不動産賃貸
561,933 - - 806 619,678
事業
(さいたま市北区) (13,460) (-)
165,171 127
計 2,126,975 583,443 - 193,375 3,068,965
(34,520) (26)
(2)国内子会社(新生製缶株式会社)
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社工場
金属缶製造 18L缶の 806,999 43
93,197 137,163 6,630 52,293 1,096,283
(大阪市大正区) 販売事業 生産設備 (9,780) (10)
美術缶並び
伊丹工場
金属缶製造 45
に18L缶の 5,678 255,705 - 4,128 11,869 277,381
(兵庫県伊丹市) 販売事業 (24)
生産設備
806,999 88
98,875 392,868 10,758 64,163 1,373,665
計
(9,780) (34)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
すが、設備投資計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却の計画については該当事項
がありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部(事業年
単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式 度末現在)、スタン
100株
ダード市場(提出日現
在))
1,392,000 1,392,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2 当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※ 20 (注)1 15 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
2,000 (注)2 1,500 (注)2
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2013年11月13日 自 2014年11月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年11月12日 至 2044年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 1,071 発行価額 1,191
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 536 資本組入額 596
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
決議年月日 2015年10月29日 2016年10月28日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3
当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 20 (注)1 39 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
2,000 (注)2 3,900 (注)2
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2015年11月13日 自 2016年11月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年11月12日 至 2046年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 1,091 発行価額 1,231
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 546 資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
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決議年月日 2017年10月31日 2018年10月31日
当社取締役 4 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1 当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 34 (注)1 41 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
3,400 (注)2 4,100 (注)2
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2017年11月15日 自 2018年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年11月14日 至 2048年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 1,116 発行価額 956
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 558 資本組入額 478
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
決議年月日 2019年10月31日 2020年10月30日
当社取締役 4 当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1 当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 44 (注)1 60 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
4,400 (注)2 6,000 (注)2
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2019年11月15日 自 2020年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年11月14日 至 2050年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 816 発行価格 838
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 408 資本組入額 419
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認 当社取締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4 (注)4
する事項 ※
決議年月日 2021年11月1日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 110 (注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
11,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2021年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年11月15日
発行価格 1,025
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 513
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。
2.割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
3.(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役の地
位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」とい
う。)に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から1年以内に限り、権利行使をすることができるも
のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とします。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
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4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(
以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8)その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2017年4月1日~
△12,528,000 1,392,000 - 738,599 - 245,373
2018年3月31日 (注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分
政府及び 金融商品 その他の
外国法人等
の状況(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 15 27 10 3 751 810 -
所有株式数(単元) - 625 676 4,289 159 7 8,113 13,869 5,100
所有株式数の割合
- 4.51 4.87 30.92 1.15 0.05 58.50 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式45,335株は個人その他に453単元、単元未満株式の状況に35株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋1-4-1 156 11.59
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区丸の内2-6-1 105 7.80
日本製鉄株式会社
埼玉県さいたま市北区吉野町2-275 71 5.30
日罐取引先持株会
67 5.03
長嶺 敬 神奈川県横浜市
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 51 3.84
上田八木短資株式会社
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-87 46 3.43
大宮中央ビル商店街協同組合
40 3.00
前田 慶和 大阪府貝塚市
38 2.87
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
38 2.84
馬場 敬太郎 東京都杉並区
東京都千代田区大手町1-5-5 36 2.72
株式会社みずほ銀行
652 48.43
計 -
(注)当社は自己株式45千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
45,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,341,600 13,416
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,100
単元未満株式 普通株式 - -
1,392,000
発行済株式総数 - -
13,416
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市
-
45,300 45,300 3.26
日本製罐株式会社
北区吉野町2-275
-
45,300 45,300 3.26
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月1日)での決議状況
12,000 17,000,000
(取得期間 2021年11月2日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 12,000 14,784,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりませ
ん。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 28,578
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(注) 6,200 6,894,400 - -
保有自己株式数 45,335 - - -
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数6,200株、処分価額の総額6,894,400円)でありま
す。
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3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づ
けており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向30%以上を維持していきた
いと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当とし
て1株当たり50円の配当とすることといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
67,333 50.0
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の
増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス(法令遵守)のもと、リスク管理・内部統
制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計
を行っております。
取締役会は9名(うち3名が「社外取締役」)の取締役で、監査役会は3名(全員が「社外監査役」)
の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。
また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の
後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、2事業所(工場)と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環
境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガ
バナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・
改善等を行っております。
当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に
管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎
のPDCAを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任すること
により子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報
告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクショ
ン保険契約)を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任
を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により
保険会社が填補するものであり、1年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべて
の取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません 。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年6月
当社社外監査役(非常勤)
2016年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
取締役兼執行役員CFO
2017年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼テクノスチール株式会
社(現伊藤忠丸紅住商テクノスチール
(注)5
株式会社)取締役兼専務執行役員
代表取締役社長 松 田 豊 彦 1957年2月24日 生
47
2020年4月 同社顧問
2020年6月 当社社外監査役
2021年3月 当社社外監査役辞任
2021年4月 当社経営企画部長
2021年6月
当社代表取締役社長(現任)
2022年6月
新生製缶株式会社取締役(現任)
1984年4月 日本製罐株式会社入社
2013年4月 当社技術部次長
2014年1月 当社技術部長
2016年6月 当社取締役技術部長
代表取締役
土 屋 昭 雄 1965年8月5日 生 (注)5 18
2019年6月
当社代表取締役常務(現任)
常務
2021年6月 新生製缶株式会社取締役
2022年6月 新生製缶株式会社代表取締役社長(現
任)
1982年4月 丹兵商事株式会社入社
1989年2月 日本製罐株式会社入社
2012年6月 当社千葉工場長
取締役 村 上 信 之 1963年10月11日 生 (注)5 5
2015年6月 当社製造部次長
2019年7月 当社製造二部長
2021年6月 当社取締役製造本部長(現任)
1983年9月 高橋税務会計事務所入所
2010年9月 日本製罐株式会社入社
2016年4月 当社経理部次長
取締役 田 中 修 二 1962年2月12日 生 (注)5 -
2019年7月 当社経理部部長
2021年6月 当社取締役経理部長(現任)
1982年4月 株式会社丸利商会入社
1992年7月 東洋インキ製造株式会社入社
2020年1月 日本製罐株式会社入社
2020年5月 当社品質保証室長
取締役 浅 野 譲 二 1960年1月20日 生
(注)5 6
2020年6月 当社品質保証室長兼内部監査室長
2021年6月 当社取締役品質保証室長兼内部監査室
長(現任)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
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1977年4月 自治省入省
2000年7月 2002FIFAワールドカップ日本組織
委員会業務局長
2003年10月 内閣官房地域再生推進室副室長
2005年9月 厚生労働省官房審議官
取締役 御 園 愼一郎 1953年3月12日 生
(注)5 -
(老健局・社会局担当)
2007年7月
総務省官房審議官(財政担当)
2008年10月 地域公共団体金融機構理事
2010年4月 大阪大学招聘教授(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
丸紅株式会社入社
1989年4月
MM STEEL SERVICE CENTER
2002年10月
CORPORATION社長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2015年4月
取締役 中 野 康 次 1967年2月8日 生 (注)5 -
鋼材第二本部薄板貿易部長
同社執行役員鋼材第二本部長(現任)
2019年4月
当社社外取締役(現任)
2019年6月
株式会社日立製作所入社
1979年4月
バンク・オブ・アメリカアジア総本部
1982年7月
入社
株式会社パソナ入社 株式会社スコ
1986年3月
ラ・コンサルト出向
株式会社スコラ・コンサルトパート
2000年4月
ナー(現任)
開智国際大学助教授
2000年4月
宮 入 小夜子
株式会社スコラ・コンサルト取締役
2005年1月
取締役 1956年11月12日 生
(注)5 -
(注1)
開智国際大学教授
2008年4月
KHネオケム株式会社社外取締役(現
2019年3月
任)
東洋エンジニアリング株式会社社外取
2020年8月
締役(現任)
開智国際大学名誉教授・客員教授(現
2022年4月
任)
当社社外取締役(現任)
2022年6月
株式会社富士銀行
1985年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほ銀行名古屋支店長
2010年4月
名古屋ヒルトン株式会社
2010年5月
社外取締役(非常勤)
株式会社みずほコーポレート銀行(現
2012年5月
株式会社みずほ銀行)審議役
株式会社ジャックス
2012年10月
常勤監査役 土 方 俊 幸 1962年9月3日 生 (注)7 3
コンプライアンス統括部長
ジャックス債権回収サービス株式会社
2013年6月
監査役(非常勤)
株式会社ジャックス
2014年4月
執行役員コンプライアンス統括部長
同社理事監査室長
2018年4月
当社常勤監査役(現任)
2020年6月
2006年6月 ケイ・アイプランニング株式会社
代表取締役社長(現任)
監査役 川 俣 絵 理 1976年9月16日 生 (注)6 99
2016年6月
当社社外監査役(現任)
関根英俊税理士事務所入所
2001年4月
税理士登録
2011年2月
行政書士登録
2011年5月
税理士法人関根会計設立
2015年12月
代表社員副所長(現任)
監査役 関 根 俊 行 1977年5月12日 生
(注)8 -
関東信越税理士会大宮支部
2019年4月
理事・情報システム部長就任
関東信越税理士会大宮支部
2021年4月
理事・研修部長就任
当社社外監査役(現任)
2022年6月
計 178
(注)1.取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
2.取締役御園愼一郎、取締役中野康次、取締役宮入小夜子は、社外取締役であります。
3.監査役土方俊幸、監査役川俣絵理、監査役関根俊行は、社外監査役であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
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1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年4月 Premium Steel Processing Co.,Ltd.
President
2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
吉川 圭 1968年9月22日 -
鋼管本部鋼管部長
2012年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部長代行(兼)鋼材第二
本 部特板部長
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8・2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありませ
ん。社外取締役中野康次氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であ
り、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外取締役宮入小夜子氏は、開智国際大学名誉教
授・客員教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役土方俊幸氏は、当社と
の人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の
役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。社外監査役関根俊行氏は、税理士法人関根
会計の代表社員副所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。
当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する判断基準及び方針は、東
京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することこ
とであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、予め必要な情報収集を行い、取締役会において其々の専門分野における豊富な経験と高い見識
から適宜質問を行い、意見交換を行う等相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査
においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及
び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(独立社外監査役)、非常勤監査役2名(うち独立社外監
査役1名、社外監査役1名)の3名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。
当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名等 氏名 経験及び能力 監査役会出席率
金融機関における職務経験から経営・財
常勤監査役 100%
土方 俊幸 務・会計・コンプライアンス運営等に関
(独立・社外) (12/12回)
して相当程度の知見を有しております。
税理士としての豊富な経験等から会計・
監査役 83%
関根 英俊 税務に関する相当程度の知見を有してお
(独立・社外) (10/12回)
ります。
会社の代表取締役としての経験等から経
監査役 100%
川俣 絵理 営等に関する相当程度の知見を有してお
(社外) (12/12回)
ります。
なお、関根英俊氏は、2022年6月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
また、関根俊行氏が同株主総会にて新たに監査役(独立・社外)に選任されました。同氏は税理士とし
て会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
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監査役会は原則毎月1回開催されます。当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は平均1時間
28分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行う
ことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。
会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行い
ました。
イ.監査役会の実効性評価内容の策定及び評価の実施(詳細は後記の通り)
ロ.監査役会による従業員向けコンプライアンス・アンケートの実施
ハ.上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応方針・対応方法の策定及び総括
(執行側と連携して対応するとともに、総括の内容は経営陣・取締役会に報告)
ニ.スキル・マトリックス策定に係る執行側への提言
ホ.コーポレートガバナンス・コードの対応状況及び報告書記載内容の確認・検討
ヘ.重点監査項目の一つであるサイバーセキュリティ態勢に係る執行側への提言
ト.監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の提言
チ.常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討
リ.監査役会規則及び監査役監査基準の改定
ヌ.内部統制システムの整備状況の確認
ル.会計監査人に対する評価の実施(詳細は後記の通り)
c.監査役会の実効性評価
当事業年度より、取締役会同様に監査役会においても、その実効性評価を行うこととしました。
評価者は監査役3名(所謂自己評価)であり、下記の項目について評価を実施しました。尚、各評価項目に
おいて具体的評価基準を設けています。
監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、「当監査役会の実効性は確保されてい
る」ものと評価しました。評価過程において認識された課題は、「社外取締役との一層の連携」「子会社への
現状より1歩踏み込んだ監査」です。次年度は、これら課題に留意しつつ、監査役会の一層の実効性向上に努
めてまいります。
*評価項目
〔構成・運営面〕 〔活動面〕
○人数、社外監査役・独立役員の割合 ○取締役会・執行側等への提言回数及び内容
○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性 ○内部監査部門との連携
○知識・経験・能力等の妥当性・バランス ○会計監査人との連携
○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率 ○社外取締役との連携
○代表取締役・業務執行取締役との情報交換
○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応
〔品質面〕 〔監査対応面〕
○執行側からの独立性 ○コーポレートガバナンス・コードへの対応
○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の ○会計監査人監査の監視及び評価
総括 ○内部統制システムの整備状況の監査
○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存 ○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視
○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等 ○財務報告・情報開示の監視
○有報「監査の状況」での開示充実による透明性 ○子会社への監査
確保
○プロアクティブな課題設定及び取組推進
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d.監査役の重要な会議への出席
イ.取締役会:監査役3名出席(出席率:土方100%、関根85%、川俣100%)
ロ.経営会議:土方常勤監査役毎回出席
関根監査役2回出席 川俣監査役3回出席
ハ.経営連絡会・安全委員会・コンプライアンス委員会:土方常勤監査役毎回出席
ニ.各会議で適宜意見陳述
e.取締役との情報共有等
イ.取締役と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施
ロ.監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告
ハ.取締役部長が個別に監査役会に出席し、意見交換等を実施
f.代表取締役社長との意見交換等
イ. 年2回、代表取締役社長が監査役会に出席し、意見交換等を実施
(監査役会より監査における気づき事項及び当社の課題等を提示したうえで実施)
ロ. その他適宜、意思疎通等を実施
g.常勤監査役による期中監査事例(監査はリスクアプローチに基づき実施)
イ.社長決裁稟議の全件(388件)監査
ロ.現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査
ハ.契約書等重要書類・重要印章管理状況・議事録・メール等の監査
ニ.各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査
ホ.現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査
へ. コンプライアンス・アンケート回答内容に対する個別対応及び執行側との連携
ト.部長その他社員との個別面談
チ.上記重要会議以外の社内各種会議及びISO更新審査等への出席
リ.年7回の工場視察
ヌ. 開示書類監査及びCG報告書に係る提言
ル. 過年度決算分析及び資本コストに係る検証
ヲ. 重要勘定科目内容監査及び棚卸立会
ワ. 購買先等管理状況監査
カ. 重点監査項目であるサイバーセキュリティ態勢に係る留意事項の社内説明
ヨ. 監査調書等起票120件
h.子会社(51%出資)監査等
イ. 子会社の取締役会・経営協議会に常勤監査役が年1回出席
ロ. 常勤監査役と子会社監査役等との意見交換会を年1回開催
ハ. 子会社監査役の監査実施報告書の確認
ニ. 子会社への内部統制等に係る質問票への回答内容の確認
ホ. 常勤監査役と子会社の管理部門担当役員との適宜の情報交換
ヘ. 子会社社長(当社取締役)及び管理部門担当役員による当社経営会議での報告内容等の確認
i.監査役と会計監査人との連携
イ.双方の監査計画の説明
ロ.四半期毎に監査役の監査状況の説明及び意見交換
ハ.会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換
ニ.KAMの選定についての意見交換
j.監査役と内部監査室との連携
イ.内部監査室が監査役会に年3回出席
ロ.常勤監査役がISO内部監査に出席
ハ.適宜意見交換・情報共有を実施
ニ.常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施
k.監査役のトレーニング及び知識拡充
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イ.日本監査役協会、産業経理協会等の研修の受講
ロ.常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携
l.内部通報窓口の運用
イ.常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口
ロ.女性の監査役が主に女性社員のハラスメントの窓口
(人事・総務部実務責任者及び同部顧問が主に人事事項・ハラスメントの窓口)
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織であり、室長を含め3名(品質保証室等との兼任)で構成され、法令・社内規程
等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、効率的な業務運営等について監査を実施していま
す。また、指摘事項の改善進捗のフォロー、監査役等との連携も図り、監査の実効性を高めることに努めていま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
きさらぎ監査法人
b.監査継続期間
3年
c.業務を担当した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鶴 田 慎之介(継続監査年数 3年)
指定社員 業務執行社員 安 田 雄 一(継続監査年数 3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ.①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥
当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニ
ケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任
の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。
ロ.会計監査人の任期は1年とし再任を可とする。
ハ.当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序
良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任
の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。
ニ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の
同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は、第117期事業年度の会計監査について会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を
相当と認め、第118期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、下記の評価プロセスを経て、「e.イ.①~⑥」の評価項目毎に評価を実施したうえで、最終的
な総合評価を実施しております。
イ.会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリング
ロ.公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認
ハ.公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ.当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分 非監査業務に基づ
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ
く 報酬
報酬(千円) 報酬(千円) く 報酬(千円)
(千円)
27,000 27,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,000 27,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針とし
ており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を
決定しております。
なお、取締役の報酬総額は、2018年6月28日開催の株主総会において、年額150,000千円以内とすること(た
だし、使用人分給与は含まない。)及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事
業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する上限数を200個とし、本報酬の範囲内とする旨
を、承認可決頂いております。(なお、当社定款に定める取締役数は10名以内であります。)
ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年6月29日開催の株主総会にてストック・
オプションの決議が改めてなされております。
監査役の報酬につきましては、1992年6月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以
内とする旨を承認可決頂いております。(なお、当社定款に定める監査役数は4名以内であります。)
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取
締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その
答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしておりま
す。個々の取締役に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、
コーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議
により決定することとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
区分 員の員数
左記のうち、
ストックオプ
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
ション
取締役(社外取
100,399 92,372 8,027 8,027 7
-
締役を除く)
監査役(社外監
- - - - - -
査役を除く)
24,288 22,858 1,429 1,429 5
社外役員 -
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション8,027千円であ
ります。
2.社外役員に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション1,429千円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリ
ターン(配当、取引における利益)を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案
し、2022年5月23日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄に
つき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、売却による縮減を検
討することになった銘柄については保有先企業の了承を取り付けるべく交渉してまいります。
尚、当事業年度では、一部の銘柄については、保有先企業の了承を取り付け、売却による縮減を実行してお
ります。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 33,425
非上場株式
16 2,693,836
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先との取引円滑化を図るための持株会によ
4 3,062
非上場株式以外の株式
る取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
5 151,923
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
販売先との取引円滑化を図るため
1,367,154 273,936
(増加理由)
日本ペイントホール
2021年4月1日を効力発生日として普通 無
ディングス㈱
株式1株を5株にする株式分割と持株会
1,479,260 2,184,644
による買付によるものです。
134,212 152,212
明治ホールディング
販売先との取引円滑化を図るため 無
ス㈱
887,141 1,083,749
販売先との取引円滑化を図るため
45,755 45,592
㈱ADEKA
(増加理由) 無
123,723 99,026
持株会による買付
30,441 30,802
昭和産業㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
79,694 95,643
39,700 41,700
㈱みずほフィナン
主力銀行との取引円滑化を図るため 有
シャルグループ
62,209 66,678
8,746 8,746
大日精化工業㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
18,016 21,611
33,000 33,000
藤倉化成㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
15,048 17,556
2,969 2,969
DIC㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
7,443 8,512
販売先との取引円滑化を図るため
1,935 1,847
群栄化学工業㈱
(増加理由) 無
5,801 4,674
持株会による買付
1,908 1,908
日本製鉄㈱
販売先との取引円滑化を図るため 有
4,142 3,599
6,000 6,000
アトミクス㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
3,738 4,200
3,000 3,000
大伸化学㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
3,666 4,590
1,047 1,047
関西ペイント㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
2,065 3,093
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(千円) (千円)
2,000 2,000
ロックペイント㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
1,510 1,554
90 90
昭和電工㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
218 283
1,000 1,000
神東塗料㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
156 210
2,500
-
JFEコンテイナー
無
㈱
14,400
-
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証について、上記「a.保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおり実施しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
718,599 721,318
現金及び預金
※1 2,130,167
2,577,116
受取手形及び売掛金
1,752,715 1,952,538
電子記録債権
144,777 153,168
商品及び製品
123,522 125,035
仕掛品
819,004 899,746
原材料及び貯蔵品
90,310 79,151
その他
△ 508 △ 453
貸倒引当金
6,225,537 6,060,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,567,570 ※2 7,575,022
建物及び構築物
△ 5,195,419 △ 5,349,171
減価償却累計額
2,372,150 2,225,850
建物及び構築物(純額)
※3 8,564,167 ※3 8,513,922
機械及び装置
△ 7,765,229 △ 7,537,610
減価償却累計額
798,938 976,312
機械及び装置(純額)
車両運搬具 36,768 35,958
△ 36,768 △ 35,958
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 687,594 687,940
△ 644,920 △ 649,357
減価償却累計額
42,674 38,583
工具、器具及び備品(純額)
※2 972,170 ※2 972,170
土地
17,446 17,446
リース資産
△ 3,198 △ 6,687
減価償却累計額
14,247 10,758
リース資産(純額)
96,943 218,955
建設仮勘定
4,297,125 4,442,631
有形固定資産合計
無形固定資産
187,531 132,163
ソフトウエア
85,780
ソフトウエア仮勘定 -
993
のれん -
3,402 2,569
リース資産
1,923 1,923
その他
193,851 222,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,821,294 2,857,470
投資有価証券
186 353
退職給付に係る資産
26,770
破産更生債権等 -
23,626 18,226
その他
- △ 9,525
貸倒引当金
3,845,107 2,893,295
投資その他の資産合計
8,336,083 7,558,362
固定資産合計
14,561,620 13,619,035
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,108,755 3,171,773
支払手形及び買掛金
1,019,933 907,108
1年内返済予定の長期借入金
4,754 4,754
リース債務
131,433 27,808
未払法人税等
21,049 21,219
未払事業所税
84,145 95,056
賞与引当金
94,194 147,243
設備関係支払手形
638,268 361,624
その他
5,102,532 4,736,587
流動負債合計
固定負債
1,809,409 1,964,842
長期借入金
14,660 9,905
リース債務
1,169,795 867,872
繰延税金負債
192,448 219,948
退職給付に係る負債
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
18,170 19,254
資産除去債務
39,875 43,663
その他
3,256,041 3,137,168
固定負債合計
8,358,574 7,873,755
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
2,113,864 2,281,650
利益剰余金
△ 43,947 △ 51,865
自己株式
3,053,888 3,213,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303,935 1,662,567
その他有価証券評価差額金
2,303,935 1,662,567
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,127 34,256
816,094 834,699
非支配株主持分
6,203,046 5,745,279
純資産合計
14,561,620 13,619,035
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,472,199
10,983,007
売上高
※2 ,※3 9,522,753 ※2 ,※3 8,978,544
売上原価
1,460,253 1,493,655
売上総利益
販売費及び一般管理費
286,038 288,787
従業員給料及び手当
85,197 130,831
役員報酬
7,023 9,456
株式報酬費用
20,978 24,044
賞与引当金繰入額
12,114 13,495
退職給付費用
460,170 483,360
運賃及び荷造費
96,553 104,929
支払手数料
69,630 72,461
減価償却費
3,972 993
のれん償却額
208,733 203,068
その他
1,250,411 1,331,428
販売費及び一般管理費合計
209,841 162,226
営業利益
営業外収益
166 31
受取利息
52,359 73,109
受取配当金
※4 74,494 ※4 83,766
雇用調整助成金
22,340 28,748
その他
149,360 185,654
営業外収益合計
営業外費用
18,841 14,473
支払利息
9,525
貸倒引当金繰入額 -
1,000
シンジケートローン手数料 -
※5 78,532 ※5 100,007
休業手当
2,688 2,984
その他
101,062 126,991
営業外費用合計
258,140 220,889
経常利益
特別利益
191,435 135,684
投資有価証券売却益
191,435 135,684
特別利益合計
特別損失
※6 2,776 ※6 5,372
固定資産除却損
2,776 5,372
特別損失合計
446,799 351,201
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,253 97,536
△ 18,150 △ 13,587
法人税等調整額
126,103 83,948
法人税等合計
320,696 267,253
当期純利益
23,648 30,680
非支配株主に帰属する当期純利益
297,048 236,572
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
320,696 267,253
当期純利益
その他の包括利益
380,310
△ 656,690
その他有価証券評価差額金
※ 380,310 ※ △ 656,690
その他の包括利益合計
701,007
包括利益 △ 389,437
(内訳)
669,998
親会社株主に係る包括利益 △ 404,795
31,008 15,358
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 738,599 245,373 1,858,674 △ 48,272 2,794,374
当期変動額
剰余金の配当
△ 40,477 △ 40,477
親会社株主に帰属する
297,048 297,048
当期純利益
自己株式の取得
△ 8,240 △ 8,240
自己株式の処分 △ 1,381 12,565 11,183
自己株式処分差損の振
1,381 △ 1,381 -
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 255,189 4,324 259,514
当期末残高 738,599 245,373 2,113,864 △ 43,947 3,053,888
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,929,285 1,929,285 31,777 785,086 5,540,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,477
親会社株主に帰属する
297,048
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,240
自己株式の処分 11,183
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
374,650 374,650 △ 2,650 31,008 403,008
当期変動額(純額)
当期変動額合計
374,650 374,650 △ 2,650 31,008 662,522
当期末残高 2,303,935 2,303,935 29,127 816,094 6,203,046
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 738,599 245,373 2,113,864 △ 43,947 3,053,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,624 △ 67,624
親会社株主に帰属する
236,572 236,572
当期純利益
自己株式の取得 △ 14,812 △ 14,812
自己株式の処分
△ 1,162 6,894 5,732
自己株式処分差損の振
1,162 △ 1,162 -
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 167,786 △ 7,918 159,867
当期末残高 738,599 245,373 2,281,650 △ 51,865 3,213,756
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,303,935 2,303,935 29,127 816,094 6,203,046
当期変動額
剰余金の配当
△ 67,624
親会社株主に帰属する
236,572
当期純利益
自己株式の取得 △ 14,812
自己株式の処分
5,732
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
△ 641,368 △ 641,368 5,129 18,604 △ 617,634
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 641,368 △ 641,368 5,129 18,604 △ 457,766
当期末残高
1,662,567 1,662,567 34,256 834,699 5,745,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,799 351,201
税金等調整前当期純利益
470,697 472,733
減価償却費
3,972 993
のれん償却額
7,023 9,456
株式報酬費用
9,471
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 329
16,473 10,911
賞与引当金の増減額(△は減少)
雇用調整助成金 △ 74,494 △ 83,766
78,532 100,007
休業手当
23,065 27,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 52,525 △ 73,140
18,841 14,473
支払利息
2,776 1,564
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 191,435 △ 135,684
220,354
売上債権の増減額(△は増加) △ 452,354
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 147,643 △ 90,646
122,318 63,018
仕入債務の増減額(△は減少)
275,746
△ 334,804
その他
547,462 563,644
小計
52,525 73,140
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,782 △ 14,656
57,319 88,372
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 78,532 △ 100,007
11,022
法人税等の還付額 -
△ 19,807 △ 198,338
法人税等の支払額
551,208 412,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220,561 △ 457,961
無形固定資産の取得による支出 △ 7,531 △ 65,686
投資有価証券の取得による支出 △ 6,304 △ 6,344
236,836 164,073
投資有価証券の売却による収入
- △ 336
資産除去債務の履行による支出
2,438
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,121,162 △ 1,157,392
リース債務の返済による支出 △ 7,355 △ 4,754
配当金の支払額 △ 40,477 △ 67,624
1,509 1,404
自己株式の売却による収入
△ 8,240 △ 14,812
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,726 △ 43,179
127,920 2,719
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
590,678 718,599
現金及び現金同等物の期首残高
※ 718,599 ※ 721,318
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 新生製缶株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連
結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及
び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基く定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監
査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査
役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当
金として計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります 。
金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しており
ます。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一
致している。
ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ⅴ金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して
おります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債 1,169,795 867,872
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支
見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。
② 算出に用いた仮定
会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の
販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定
しております。
③ 翌年度の影響
収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会
計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、
連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 513,084 千円
売掛金 1,617,083 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 2,205,585千円 580,412千円
土地 601,277 532,996
計 2,806,862 1,113,408
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 518,876千円 362,168千円
長期借入金 935,512 1,125,855
計 1,454,388 1,488,023
※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
機械及び装置 63,420千円 63,420千円
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記
載しております。
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
752 千円 1,208 千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
10,049 千円 11,406 千円
※4 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上し
ております。
※5 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を
営業外費用に計上しております。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 48千円 185千円
機械及び装置 233 686
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 89 692
リース資産 2,405 -
ソフトウエア - 0
その他(廃棄作業代等) - 3,808
計 2,776 5,372
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 739,332千円 △809,341千円
組替調整額 △191,435 △135,684
税効果調整前
547,896 △945,026
税効果額 △167,586 288,335
その他有価証券評価差額金
380,310 △656,690
その他の包括利益合計
380,310 △656,690
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,392,000 - - 1,392,000
合計 1,392,000 - - 1,392,000
自己株式
普通株式
42,742 8,071 11,300 39,513
(注)1.2.
合計 42,742 8,071 11,300 39,513
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,071株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
8,000株、単元未満株式の買取による増加71株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少11,300株は、ストック・オプションの行使によるものであ
ります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
の内訳 となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての - - - - - 29,127
(親会社)
新株予約権
合計 - - - - - 29,127
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 40,477 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
総額 配当額 基準日 効力発生日
(決議) 種類 原資
(千円) (円)
2021年6月29日 利益
普通株式 67,624 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,392,000 - - 1,392,000
合計 1,392,000 - - 1,392,000
自己株式
普通株式
39,513 12,022 6,200 45,335
(注)1.2.
合計 39,513 12,022 6,200 45,335
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加12,022株は、取締役会決議による自己株式の取得による増
加12,000株、単元未満株式の買取による増加22株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,200株は、ストック・オプションの行使によるものであり
ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
の内訳 となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての - - - - - 34,256
(親会社)
新株予約権
合計 - - - - - 34,256
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 67,624 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
総額 配当額 基準日 効力発生日
(決議) 種類 原資
(千円) (円)
2022年6月29日 利益
普通株式 67,333 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 718,599千円 721,318千円
現金及び現金同等物 718,599 721,318
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
パソコン(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後
16年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関
する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、10件の取引先については、取引信用保険を
付保し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等については含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 718,599 718,599 -
(2)受取手形及び売掛金 2,577,116 2,577,116 -
(3)電子記録債権 1,752,715 1,752,715 -
(4)投資有価証券 3,778,069 3,778,069 -
資産計 8,826,499 8,826,499 -
(1)支払手形及び買掛金 3,108,755 3,108,755 -
(2)長期借入金(※2) 2,829,342 2,829,849 507
負債計 5,938,097 5,938,604 507
(※1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 43,225
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含む。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 2,814,245 2,814,245 -
資産計 2,814,245 2,814,245 -
長期借入金(※3) 2,871,950 2,869,154 △2,795
負債計 2,871,950 2,871,950 △2,795
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 43,225
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含む。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 718,599
受取手形及び売掛金 2,577,116
電子記録債権 1,752,715
合計 5,048,430
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 721,318
受取手形及び売掛金 2,130,167
電子記録債権 1,952,538
合計 4,804,024
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,019,933 638,548 421,847 252,048 139,616 357,350
合計 1,019,933 638,548 421,847 252,048 139,616 357,350
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 907,108 687,237 463,948 339,616 222,151 251,890
合計 907,108 687,237 463,948 339,616 222,151 251,890
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,814,245 - - 2,814,245
資産計 2,814,245 - - 2,814,245
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,869,154 - 2,869,154
負債計 - 2,869,154 - 2,869,154
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間
ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在
価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
株式 3,778,069 394,152 3,383,916
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,778,069 394,152 3,383,916
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 3,778,069 394,152 3,383,916
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
株式 2,814,245 376,484 2,437,761
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,814,245 376,484 2,437,761
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 2,814,245 376,484 2,437,761
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 239,273 191,435 -
合計 239,273 191,435 -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 164,073 135,684 -
合計 164,073 135,684 -
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取
金利スワップの 引
長期借入金 225,000 - (注)
特例処理 受取変動・支払
固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退
職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 168,791 千円 192,262 千円
退職給付費用 36,869 千円 34,913 千円
退職給付の支払額 △6,058 千円 △259 千円
制度への拠出額 △7,340 千円 △7,320 千円
退職給付に係る負債の期末残高 192,262 千円 219,595 千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 288,186 千円 291,187 千円
年金資産 △151,685 千円 △133,613 千円
136,501 千円 157,574 千円
非積立型制度の退職給付債務 55,760 千円 62,020 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,262 千円 219,595 千円
退職給付に係る負債 192,448 千円 219,948 千円
退職給付に係る資産 △186 △353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,262 千円 219,595 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,869千円 当連結会計年度34,913千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,135千円、当連結会計年度13,368千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 7,023 9,456
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名 当社取締役 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,800株 普通株式 3,500株
オプションの数(注)
付与日 2013年11月13日 2014年11月14日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
権利確定条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2013年11月13日 至2043年11月12日 自2014年11月14日 至2044年11月13日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
決議年月日 2015年10月29日 2016年3月25日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名
当社従業員 14名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,800株 普通株式 8,300株
オプションの数(注)
付与日 2015年11月13日 2016年4月22日
(1)新株予約権者は、2017年3月期
(1)新株予約権の割当を受けた者
または2018年3月期における当社の有
は、当社の取締役及び監査役の地位を
価証券報告書に記載される損益計算書
喪失した日の翌日から10日間に限っ
おいて営業利益を計上している場合に
て、新株予約権を行使することができ
限り、新株予約権を行使することがで
る。
きる。
(2)新株予約権者が死亡した場合
(2)新株予約権者の相続人による本
権利確定条件 は、相続人がこれを行使することがで
新株予約権の行使は認めない。
きるものとする。かかる相続人による
(3)上記以外の権利行使の条件につ
新株予約権の行使の条件は、新株予約
いては、新株予約権割当契約書に定め
権割当契約書に定めるところによる。
るところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件につ
いては、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2015年11月13日 至2045年11月12日 自2018年7月1日 至2021年4月10日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
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決議年月日 2016年10月28日 2017年10月31日
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,200株 普通株式 7,700株
オプションの数(注)
付与日 2016年11月14日 2017年11月15日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
権利確定条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2016年11月14日 至2046年11月13日 自2017年11月15日 至2047年11月14日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
決議年月日 2018年10月31日 2019年10月31日
当社取締役 7名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,000株 普通株式 9,800株
付与日 2018年11月16日 2019年11月15日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
権利確定条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2018年11月16日 至2048年11月15日 自2019年11月15日 至2049年11月14日
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2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
決議年月日 2020年10月30日 2021年11月1日
当社取締役 3名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,700株 普通株式 11,000株
付与日 2020年11月16日 2021年11月16日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
権利確定条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年11月16日 至2050年11月15日 自2021年11月16日 至2051年11月15日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,000 1,500
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 2,000 1,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
決議年月日 2015年10月29日 2016年3月25日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,000 -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 2,000 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - 1,400
権利確定 - -
権利行使 - 1,400
失効 - -
未行使残 - -
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
決議年月日 2016年10月28日 2017年10月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 3,900 3,400
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 3,900 3,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
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2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
決議年月日 2018年10月31日 2019年10月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 5,400 6,200
付与 - -
失効 - -
権利確定 1,300 1,800
未確定残 4,100 4,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 1,300 1,800
権利行使 1,300 1,800
失効 - -
未行使残 - -
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
決議年月日 2020年10月30日 2021年11月1日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 7,700 -
付与 - 11,000
失効 - -
権利確定 1,700 -
未確定残 6,000 11,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 1,700 -
権利行使 1,700 -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合
後の株式数に換算しております。
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②単価情報
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
1,070 1,190
(円/株)
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
決議年月日 2015年10月29日 2016年3月25日
権利行使価格 (円) 1 1,000
行使時平均株価 (円) - 1,312
付与日における公正な評価単価
1,090 140
(円/株)
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
決議年月日 2016年10月28日 2017年10月31日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
1,230 1,115
(円/株)
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
決議年月日 2018年10月31日 2019年10月31日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,164 1,164
付与日における公正な評価単価
955 815
(円/株)
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
決議年月日 2020年10月30日 2021年11月1日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,164 -
付与日における公正な評価単価
837 1,024
(円/株)
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
・第9回株式報酬型ストック・オプション
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 30.11%
予想残存期間 (注)2 5.22年
予想配当 (注)3 50円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.088%
(注)1.2016年8月28日から2021年11月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積
もっております。
3.直近の配当実績に基づき、50円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,963千円 3,105千円
未払事業所税 6,494 6,546
貸倒引当金 154 3,039
賞与引当金 26,534 29,862
未払費用 8,628 8,932
棚卸評価損 3,197 3,675
退職給付に係る負債 60,359 68,930
役員退職慰労引当金 3,557 3,558
退職給付信託 30,942 19,231
株式報酬費用 8,872 10,434
税務上の繰越欠損金(注) 139,606 55,898
資産除去債務 5,727 6,057
612 536
その他
繰延税金資産小計
301,652 219,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △135,652 △50,612
△36,756 △40,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △172,408 △90,848
繰延税金資産合計 129,243 128,962
繰延税金負債
土地圧縮積立金 10,101 10,101
固定資産圧縮積立金 124,168 118,290
その他有価証券評価差額金 1,034,098 744,439
土地評価差額 117,214 117,214
負債調整勘定 2,944 2,944
10,512 3,846
その他
繰延税金負債合計 1,299,038 996,834
繰延税金負債の純額 1,169,795 867,872
(注)1.評価制引当額が81,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限
切れに伴うもの57,377千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
83,707 34,178 7,517 - - 14,202 139,606
欠損金(※)
評価性引当額 △79,753 △34,178 △7,517 - - △14,202 △135,652
繰延税金資産 3,953 - - - - - 3,953
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
34,178 7,517 - - 14,202 - 55,898
欠損金(※)
評価性引当額 △28,891 △7,517 - - △14,202 - △50,612
繰延税金資産 5,286 - - - - - 5,286
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.3
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額の増減 △3.9 △23.2
繰越欠損金の期限切れ - 16.3
親子間税率差異 - 0.6
1.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 23.9
(資産除去債務関係)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。当連結会計
年度における賃貸等不動産に関する損益は88,803千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 690,919 658,418
期中増減額 △32,500 △38,740
期末残高 658,418 619,678
期末時価 1,306,743 1,274,917
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は高効率変圧器設備更新(6,368千円)であり、主
な減少額は減価償却費(40,257千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費
(39,974千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「3.会計方針に関する事項(5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,329,831千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,082,706
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、国内において18L缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地
を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
10,818,399 164,607 10,983,007 10,983,007
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
10,818,399 164,607 10,983,007 10,983,007
計 -
124,556 85,285 209,841 209,841
セグメント利益 -
9,257,285 658,418 9,915,704 4,645,916 14,561,620
セグメント資産
その他の項目
430,440 40,257 470,697 470,697
減価償却費 -
有形固定資産及び無
267,352 7,757 275,109 275,109
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が
含まれる全社資産であります。
3.金属製缶製造販売事業の外部顧客への売上高には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製
造設備機器売上高943,285千円が含まれております。
4.「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついては収益の分解情報を記載しておりません。
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18L缶 6,791,188 - 6,791,188 - 6,791,188
美術缶 2,808,764 - 2,808,764 - 2,808,764
その他 706,705 - 706,705 - 706,705
顧客との契約から生
10,306,658 - 10,306,658 - 10,306,658
じる収益
その他の収益 - 165,541 165,541 - 165,541
10,306,658 165,541 10,472,199 10,472,199
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
10,306,658 165,541 10,472,199 10,472,199
計 -
73,422 88,803 162,226 162,226
セグメント利益 -
9,330,937 619,678 9,950,615 3,668,419 13,619,035
セグメント資産
その他の項目
432,759 39,974 472,733 472,733
減価償却費 -
有形固定資産及び無
654,760 1,234 655,994 655,994
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が
含まれる全社資産であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社明治 2,026,053 金属缶製造販売事業
西部容器株式会社 1,363,355 金属缶製造販売事業
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社明治 2,011,466 金属缶製造販売事業
西部容器株式会社 1,477,984 金属缶製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 全社・消去 合計
事業
3,972 3,972
当期償却額 - -
993 993
当期末残高 - -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 全社・消去 合計
事業
993 993
当期償却額 - -
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
所有(被所
種 会社等の名称 関連当事者との 取引の
出資金
所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
有)割合
類 又は氏名 関係 内容
(千円)
(%)
主要
伊藤忠丸紅
東京都 (被所有) ブリキ板
原材料の仕入
法人 30,000,000 鉄鋼商社 3,067,743 買掛金 1,389,976
役員の兼任等
鉄鋼㈱ 中央区 等の購入
直接11.58
株主
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
所有(被所
種 会社等の名称 関連当事者との 取引の
出資金
所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
類 又は氏名 有)割合 関係 内容
(千円)
(%)
製品の販
171,997 売掛金 22,485
売
主要
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有)
原材料の仕入
法人 鉄鋼商社
30,000,000
買掛金 1,366,154
役員の兼任等
鉄鋼㈱ 中央区 直接11.63
ブリキ板
株主
3,140,188
等の購入
未払金 2,461
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 所有(被所 関連当事者と 取引の
出資金
種類 所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 有)割合 の関係 内容
(千円)
(%)
主要 (被所有)
原材料の仕入
伊藤忠丸紅
東京都 ブリキ板
法人 30,000,000 鉄鋼商社 直接11.58 役員の兼任等 1,264,355 買掛金 593,735
鉄鋼㈱ 中央区 等の購入
株主
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 所有(被所 関連当事者と 取引の
出資金
種類 所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 有)割合 の関係 内容
(千円)
(%)
主要 (被所有)
原材料の仕入
伊藤忠丸紅 東京都 ブリキ板
法人 30,000,000 鉄鋼商社 直接11.63 役員の兼任等 1,303,746 買掛金 599,143
鉄鋼㈱ 中央区 等の購入
株主
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,961.46円 3,621.04円
1株当たり当期純利益 219.41円 174.63円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 215.06円 170.68円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 297,048 236,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
297,048 236,572
益(千円)
期中平均株式数(株) 1,353,875 1,354,713
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 27,336 31,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,203,046 5,745,279
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 845,221 868,956
(うち新株予約権(千円)) (29,127) (34,256)
(うち非支配株主持分(千円)) (816,094) (834,699)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,357,824 4,876,323
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,352,487 1,346,665
通株式の数(株)
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,019,933 907,108 0.44 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,754 4,754 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
1,809,409 1,964,842 0.49 2023年~2037年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
14,660 9,905 - 2023年~2025年
除く。)
合計 2,848,757 2,886,610 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 687,237 463,948 339,616 222,151
リース債務 4,754 4,754 396 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,736,600 5,185,102 7,926,604 10,472,199
税金等調整前四半期(当期)純利
157,333 210,339 326,086 351,201
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
94,962 123,344 203,324 236,572
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
70.10 90.93 149.90 174.63
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 70.10 20.89 58.94 24.63
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
424,291 466,397
現金及び預金
162,354 130,780
受取手形
1,070,293 1,174,920
電子記録債権
※1 1,307,421 ※1 963,526
売掛金
112,862 116,341
商品及び製品
55,789 52,746
仕掛品
488,209 508,322
原材料及び貯蔵品
31,283 23,850
前払費用
※1 16,188 ※1 13,338
未収入金
22,180 16,858
その他
△ 508 △ 453
貸倒引当金
3,690,367 3,466,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,229,127 ※2 2,095,971
建物
※2 36,156 ※2 31,003
構築物
※3 319,078 ※3 583,443
機械及び装置
0 0
車両運搬具
21,661 19,291
工具、器具及び備品
※2 165,171 ※2 165,171
土地
81,100 174,084
建設仮勘定
2,852,295 3,068,965
有形固定資産合計
無形固定資産
577 577
電話加入権
178,343 124,577
ソフトウエア
80,500
-
ソフトウエア仮勘定
178,920 205,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,647,452 2,727,261
投資有価証券
1,260,549 1,260,549
関係会社株式
850 850
出資金
1,170 1,654
従業員に対する長期貸付金
7,068 3,459
長期前払費用
186 353
前払年金費用
26,770
破産更生債権等 -
2,553 2,553
その他
- △ 9,525
貸倒引当金
4,919,830 4,013,925
投資その他の資産合計
7,951,046 7,288,546
固定資産合計
11,641,414 10,755,176
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
207,656 178,398
支払手形
※1 1,630,009 ※1 1,625,636
買掛金
※2 829,983 ※2 733,818
1年内返済予定の長期借入金
370,577 183,676
未払金
62,791 69,897
未払費用
129,860 26,235
未払法人税等
18,378 18,548
未払事業所税
54,063
未払消費税等 -
12,970 14,983
預り金
55,160 65,936
賞与引当金
77,575 143,318
設備関係支払手形
14,983 15,009
その他
3,464,009 3,075,460
流動負債合計
固定負債
※2 1,151,664 ※2 1,406,037
長期借入金
1,026,305 743,047
繰延税金負債
39,875 43,663
長期預り金
136,688 157,928
退職給付引当金
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
12,000 13,083
資産除去債務
2,378,214 2,375,441
固定負債合計
5,842,224 5,450,902
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
資本剰余金
245,373 245,373
資本準備金
245,373 245,373
資本剰余金合計
利益剰余金
157,500 157,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,395,866 1,395,866
別途積立金
23,060 23,060
土地圧縮積立金
283,476 270,056
固定資産圧縮積立金
691,790 838,504
繰越利益剰余金
2,551,693 2,684,988
利益剰余金合計
自己株式 △ 43,947 △ 51,865
3,491,718 3,617,094
株主資本合計
評価・換算差額等
2,278,344 1,652,923
その他有価証券評価差額金
2,278,344 1,652,923
評価・換算差額等合計
29,127 34,256
新株予約権
5,799,189 5,304,274
純資産合計
11,641,414 10,755,176
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 6,907,561 ※1 6,261,243
売上高
※1 5,963,305 ※1 5,299,147
売上原価
944,256 962,096
売上総利益
※2 771,886 ※2 854,723
販売費及び一般管理費
172,370 107,372
営業利益
営業外収益
120 4
受取利息
49,997 70,594
受取配当金
※3 25,414 ※3 31,479
雇用調整助成金
※1 15,389 ※1 17,550
その他
90,921 119,628
営業外収益合計
営業外費用
14,084 10,402
支払利息
9,525
貸倒引当金繰入額 -
1,000
シンジケートローン手数料 -
※4 26,685 ※4 36,894
休業手当
※1 3,602 ※1 4,214
その他
45,372 61,037
営業外費用合計
217,919 165,963
経常利益
特別利益
184,046 128,038
投資有価証券売却益
184,046 128,038
特別利益合計
特別損失
※5 2,723 ※5 5,266
固定資産除却損
2,723 5,266
特別損失合計
399,241 288,735
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,680 95,963
△ 18,718 △ 9,309
法人税等調整額
123,961 86,653
法人税等合計
275,279 202,082
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 738,599 245,373 - 245,373 157,500 1,395,866 23,060 296,852 444,993
当期変動額
当期純利益 275,279
固定資産圧縮積立
△ 13,376 13,376
金の取崩
剰余金の配当 △ 40,477
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1,381 △ 1,381
自己株式処分差損
1,381 1,381 △ 1,381
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 13,376 246,796
当期末残高
738,599 245,373 - 245,373 157,500 1,395,866 23,060 283,476 691,790
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,318,273 △ 48,272 3,253,973 1,913,055 31,777 5,198,806
当期変動額
当期純利益 275,279 275,279 275,279
固定資産圧縮積立
- - -
金の取崩
剰余金の配当
△ 40,477 △ 40,477 △ 40,477
自己株式の取得 △ 8,240 △ 8,240 △ 8,240
自己株式の処分 12,565 11,183 11,183
自己株式処分差損
△ 1,381 - -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 365,288 △ 2,650 362,638
(純額)
当期変動額合計 233,420 4,324 237,744 365,288 △ 2,650 600,383
当期末残高 2,551,693 △ 43,947 3,491,718 2,278,344 29,127 5,799,189
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
738,599 245,373 - 245,373 157,500 1,395,866 23,060 283,476 691,790
当期変動額
当期純利益 202,082
固定資産圧縮積立
△ 13,419 13,419
金の取崩
剰余金の配当
△ 67,624
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,162 △ 1,162
自己株式処分差損
1,162 1,162 △ 1,162
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 13,419 146,714
当期末残高 738,599 245,373 - 245,373 157,500 1,395,866 23,060 270,056 838,504
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,551,693 △ 43,947 3,491,718 2,278,344 29,127 5,799,189
当期変動額
当期純利益
202,082 202,082 202,082
固定資産圧縮積立
- - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 67,624 △ 67,624 △ 67,624
自己株式の取得
△ 14,812 △ 14,812 △ 14,812
自己株式の処分
6,894 5,732 5,732
自己株式処分差損
△ 1,162 - -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 625,421 5,129 △ 620,291
(純額)
当期変動額合計 133,295 △ 7,918 125,376 △ 625,421 5,129 △ 494,914
当期末残高
2,684,988 △ 51,865 3,617,094 1,652,923 34,256 5,304,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基く定額法を
採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応
する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役
の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協
議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として
計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります 。
金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 1,026,305 743,047
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上額は、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、
算定しております。
② 算出に用いた仮定
翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価
を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。
③ 翌年度の影響
収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の
損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありま
せん。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 59,491千円 54,301千円
短期金銭債務 11,986 11,660
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 2,150,405千円 548,434千円
構築物 35,447 13,498
土地 125,220 56,939
計 2,311,073 618,872
担保債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 499,976千円 343,268千円
長期借入金 642,562 851,805
計 1,142,538 1,195,073
※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
機械及び装置 63,420千円 63,420千円
4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 1,300,000千円 900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,300,000千円 900,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 633,533千円 581,086千円
仕入高 26,580 28,645
営業取引以外の取引による取引高 2,032 1,914
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 168,681 千円 171,310 千円
53,997 99,631
役員報酬
7,023 9,456
株式報酬費用
14,149 17,299
賞与引当金繰入額
8,948 10,518
退職給付費用
62,050 62,652
減価償却費
232,822 258,698
運賃及び荷造費
85,285 93,064
支払手数料
おおよその割合
販売費 41% 34%
一般管理費 59 66
※3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上し
ております。
※4 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を
営業外費用に計上しております。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 48千円 185千円
構築物 - 0
機械及び装置 181 579
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 89 692
リース資産 2,405 -
ソフトウエア - 0
その他(廃棄作業代等) - 3,808
計 2,723 5,266
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,260,549
当前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,260,549
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 154千円 3,039千円
賞与引当金 16,801 20,084
未払事業所税 5,598 5,649
未払事業税 6,963 3,105
未払費用 7,239 7,523
棚卸評価損 3,140 2,070
退職給付引当金 41,635 48,104
役員退職慰労引当金 3,557 3,558
退職給付信託 30,942 19,231
株式報酬費用 8,872 10,434
資産除去債務 3,655 3,985
繰延税金資産小計
128,562 126,788
評価性引当額 △15,944 △17,321
繰延税金資産合計
112,617 109,466
繰延税金負債
土地圧縮積立金 10,101 10,101
固定資産圧縮積立金 124,168 118,290
その他有価証券評価差額金 997,963 724,015
その他 6,690 107
繰延税金負債合計
1,138,922 852,514
繰延税金負債の純額
1,026,305 743,047
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,229,127 12,283 185 145,252 2,095,971 4,731,269
構築物 36,156 225 0 5,378 31,003 278,494
機械及び装置
319,078 374,765 579 109,820 583,443 4,929,800
車両運搬具
0 - 0 - 0 34,308
工具、器具及び備品 21,661 9,784 692 11,462 19,291 414,818
土地 165,171 - - - 165,171 -
建設仮勘定 81,100 414,509 321,525 - 174,084 -
有形固定資産計 2,852,295 811,567 322,983 271,913 3,068,965 10,388,690
無形固定資産
電話加入権 577 - - - 577 -
ソフトウエア 178,343 640 0 54,405 124,577 276,209
ソフトウエア仮勘定 - 80,500 - - 80,500 -
無形固定資産計 178,920 81,140 0 54,405 205,654 276,209
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 6号巻締補修局所排気装置 4,400千円
機械及び装置 18L天板自動倉庫 117,635千円
機械及び装置 6号高周波加熱装置 65,065千円
機械及び装置 CH4型1号機スポット溶接機 64,431千円
工具、器具及び備品 デジタルマイクロスコープ 3,980千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 508 9,979 508 9,979
賞与引当金 55,160 65,936 55,160 65,936
役員退職慰労引当金 11,682 - - 11,682
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nihonseikan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第117期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出
(第117期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第117期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第117期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2022年1月27日関東財務局長に提出
(第117期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2022年1月27日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月5日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製罐株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
製罐株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金負債867,872千円を計上しており、 注記
事項(税効果会計関係) に関連する開示を行っている。当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金
資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異219,809千円(法定実効税率を乗じた額)から評価性引当
額90,848千円を控除した128,962千円である。評価性引当額は前連結会計年度末と比較して81,561千円減少している
が、この内57,377千円は繰越欠損金の期限切れに伴うものである。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異を対象とし、翌期予算等を反映した収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定している。
将来の課税所得の見積りには、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積り期間における製品需要の製品需要の動向
や、原材料価格の上昇とそれをどの程度売価へ転嫁できるかにより大きな影響を受け、不確実性が内在する。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断が伴う会計上の見積りであり、かつ不確実
性が内在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
(監査上の対応)
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として、以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について、過去の課税所得又は税務上の
欠損金の推移や将来の業績予測等に基づき評価した。
・経営者による将来の課税所得の見積りについて、過去の予算と実績の比較分析を行うとともに、過去の業績に基づく
趨勢分析を実施した。
・収支見通しの前提となる原材料価格の上昇と売価への転嫁率の推移の想定について経営者に質問を行った。
・翌期以降の税務上の繰越欠損金及び一時差異の解消に係るスケジューリングについて、過去の解消状況や経営者によ
る将来の課税所得の見積りとの整合性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製罐株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製罐株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製罐株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債743,047千円を計上しており、 注記事項(税効果会計関係)
に関連する開示を行っている。当事業年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の計上額は、将来減算一
時差異126,788千円(法定実効税率を乗じた額)から評価性引当額17,321千円を控除した109,466千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の判断)と同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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