相鉄ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第154期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
260,562 260,502 265,100 221,136 216,684
営業収益 (百万円)
29,118 29,596 23,903 3,294
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 4,572
親会社株主に帰属する当期純
18,227 18,341 14,631 1,855
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 13,057
る当期純損失（△）
17,931 15,349 11,715 1,954
包括利益 (百万円) △ 10,269
140,894 150,974 152,031 139,309 139,707
純資産額 (百万円)
602,265 611,555 620,929 619,410 623,412
総資産額 (百万円)
1,410.38 1,512.60 1,550.74 1,421.07 1,425.09
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
186.02 187.19 149.33 18.94
(円) △ 133.27
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
22.9 24.2 24.5 22.5 22.4
自己資本比率 (％)
13.8 12.8 9.7 1.3
自己資本利益率 (％) △ 9.0
15.2 18.2 18.6 121.0
株価収益率 (倍) △ 18.6
営業活動による
49,528 22,497 34,322 11,837 23,745
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,822 △ 29,428 △ 28,648 △ 24,754 △ 29,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,138 12,525 3,890
(百万円) △ 7,812 △ 9,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,651 27,931 24,145 23,675 22,040
(百万円)
期末残高
5,182 5,195 5,118 5,085 5,039
従業員数
(人)
5,451 5,925 5,367 4,614 5,116
［外、平均臨時雇用者数］ [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）１．第150期、第151期、第152期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第152期より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS
第16号「リース」を適用しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用して
おり、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,494 21,686 20,210 18,509 13,103
営業収益 (百万円)
13,033 16,388 13,840 13,146 8,761
経常利益 (百万円)
12,949 16,158 14,471 417
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 5,066
38,803 38,803 38,803 38,803 38,803
資本金 (百万円)
98,145,499 98,145,499 98,145,499 98,145,499 98,145,499
発行済株式総数 （株）
132,275 142,199 150,663 143,670 142,961
純資産額 (百万円)
464,803 478,144 488,819 501,912 511,882
総資産額 (百万円)
1,349.95 1,451.27 1,537.68 1,466.34 1,459.12
１株当たり純資産額 (円)
32.00 50.00 50.00 10.00 20.00
１株当たり配当額（うち
(円)
4.50 25.00 25.00
１株当たり中間配当額） ( ) ( ) ( ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
132.16 164.91 147.69 4.26
(円) △ 51.71
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
28.5 29.7 30.8 28.6 27.9
自己資本比率 (％)
10.1 11.8 9.9 0.3
自己資本利益率 (％) △ 3.4
21.4 20.7 18.8 537.4
株価収益率 (倍) △ 47.9
37.8 30.3 33.9 469.1
配当性向 (％) －
81 85 84 89 80
従業員数 (人)
111.3 135.6 113.1 102.1 95.6
株主総利回り (％)
115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
最高株価 (円) 3,095 3,840 3,450 3,160 2,503
( 563 )
最低株価 (円) 2,679 2,764 2,124 2,374 1,945
( 505 )
（注）１．第150期、第151期、第152期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第150期の１株当たり配当額32円は、中間配当額４円50銭と期末配当額27円50銭の合計となります。当社
は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円
50銭は株式併合前の配当額、期末配当額27円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基
準で換算した第150期の１株当たり配当額は50円となります。
３．第153期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用して
おり、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1918年１月 相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
1923年４月 (当社)砂利採取販売業を開始
1931年４月 (当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通
1943年４月 (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併
1944年６月 (当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡
1945年６月 (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託
1947年５月 (当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除
1949年５月 (当社)東京証券取引所に上場
1950年４月 (当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始
1950年６月 (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始
1953年10月 (当社)石油製品販売業を開始
1961年11月 相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立
1962年９月 (当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始
1963年２月 横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立
1964年11月 ㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立
1973年11月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業
1976年４月 (当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通
1978年５月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成
1979年12月 相鉄不動産㈱設立
1988年５月 相鉄ホテル㈱設立
1990年４月 (当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通
1998年９月 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業
1999年３月 (当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通
1999年10月 (当社)日本市街地開発㈱を吸収合併
2000年12月 相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネ
スサービス㈱設立
2001年１月 相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立
2001年４月 相鉄バス㈱設立
2001年10月 (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡
2002年３月 相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併
2004年１月 相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併
2006年６月 相鉄イン㈱設立
2008年４月 横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始
2009年４月 相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立
2009年９月 (当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更
(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)
2010年１月 ㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸
収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)
2011年３月 ㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併
(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)
2014年９月 (当社)㈱サンルートの全株式を取得
2016年３月 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡
2017年12月 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡
2019年11月 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始
2022年４月 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併
(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、2022年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社35社の合計36社で構成されておりま
す。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（１）運輸業(２社)
事業の内容 主な会社名
鉄道業 相模鉄道㈱
バス業 相鉄バス㈱
（２）流通業(５社)
事業の内容 主な会社名
スーパーマーケット業 相鉄ローゼン㈱
その他流通業 相鉄ステーションリテール㈱
その他３社
（３）不動産業(８社)
事業の内容 主な会社名
不動産分譲業 相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱
不動産賃貸業 ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)
その他４社
（４）ホテル業(11社)
事業の内容 主な会社名
ホテル業 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、
㈱相鉄ホテル開発
その他７社
（５）その他(９社)
事業の内容 主な会社名
ビルメンテナンス業 相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱
熱供給事業 横浜熱供給㈱
建設業 相鉄リフォーム㈱
その他サービス業 相鉄ビジネスサービス㈱(B)
その他４社
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
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事業系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
関係内容
主要な 議決権の
役員の
資本金
所有割合
名称 住所 事業の 兼任
(百万円)
資金援助 営業上の 設備の
内容 (％) その他
(百万円) 取引 賃貸借
当社 当社
役員 職員
(連結子会社)
神奈川県 長期貸付金
相模鉄道㈱ 100 運輸業 100.0 3 0 被債務保証
－ －
横浜市西区
86,000
神奈川県
相鉄バス㈱ 100 運輸業 100.0 1 3
－ － － －
横浜市西区
神奈川県 長期貸付金
流通業
相鉄ローゼン㈱ 100 100.0 1 1
－ － －
横浜市西区 2,000
神奈川県
相鉄ステーションリテール㈱ 10 流通業 100.0 1 2
－ － － －
横浜市西区
神奈川県 長期貸付金
相鉄不動産㈱ 100 不動産業 100.0 2 2
－ － －
横浜市西区 12,000
神奈川県
相鉄不動産販売㈱ 100 不動産業 100.0 1 1
－ － － －
横浜市西区
長期貸付金
神奈川県
㈱相鉄アーバンクリエイツ 923 不動産業 100.0 1 1
－ － －
横浜市西区 136,900
神奈川県 100.0 ビル施
㈱相鉄ビルマネジメント 40 不動産業 1 4
－ － －
横浜市西区 (100.0) 設賃借
長期貸付金
神奈川県
相鉄ホテル㈱ 100 ホテル業 100.0 3 1
－ － －
横浜市西区 900
長期貸付金
神奈川県
㈱相鉄ホテルマネジメント 100 ホテル業 100.0 2 2
－ － －
横浜市西区 11,000
長期貸付金
大韓民国 5,000 100.0
㈱相鉄インターナショナル韓国 ホテル業 1 1 6,500 債務保証
－ －
ソウル特別市 百万ウォン (100.0)
百万ウォン
長期貸付金
神奈川県
㈱相鉄ホテル開発 100 ホテル業 100.0 1 4
－ － －
横浜市西区 45,871
建物総合
神奈川県
相鉄企業㈱ 100 その他 100.0 2 1 管理業務
－ － －
横浜市西区
の発注
神奈川県 100.0
第一相美㈱ 40 その他 0 2
－ － － －
横浜市西区 (100.0)
神奈川県
その他
横浜熱供給㈱ 490 100.0 1 2
－ － － －
横浜市西区
神奈川県
相鉄リフォーム㈱ 100 その他 100.0 0 3
－ － － －
横浜市泉区
グループ
神奈川県 間の資金
その他
相鉄ビジネスサービス㈱ 30 100.0 1 2
－ － －
横浜市西区 集中管理
業務委託
その他18社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄ローゼン ㈱ 、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特
定子会社であります。
３．2022年４月１日付で連結子会社であった㈱キャピタルプロパティーズは、㈱相鉄アーバンクリエイツを存続
会社とする吸収合併により消滅しております。
４．㈱相鉄ホテルマネジメントは債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で10,702百万円となってお
ります。
５．㈱相鉄ホテル開発は債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で11,216百万円となっております。
６．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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７．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損
益情報等」は、次のとおりであります。
経常利益又は 当期純利益又は
営業収益 純資産 総資産
子会社名 経常損失（△） 当期純損失（△）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
相模鉄道㈱ 27,402 △2,487 △1,339 45,414 156,125
相鉄ローゼン㈱ 70,205 1,488 870 6,814 21,863
㈱ 相鉄アーバンクリエイツ
30,417 12,489 8,811 115,166 316,420
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,623 [ 93 ]
運輸業
888 [ 2,966 ]
流通業
422 [ 236 ]
不動産業
734 [ 594 ]
ホテル業
1,292 [ 1,227 ]
その他
80
管理部門(共通) [ －]
5,039 [ 5,116 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
80 49.5 20.7 8,326,012
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働
組合が組織されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
（１）経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループと
して、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」
という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結
利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し、「経営姿勢」として掲
げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービ
スやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることによ
り、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として自己資本比率、自己資本額、有利子負債／EBITDA倍率、
効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を
2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。
2024年度 2030年度
（計画） （計画）
営業利益 305億円 370億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益 177億円 －
EBITDA － 620億円程度
有利子負債／EBITDA倍率 7.4倍 7倍未満
ROA（総資産営業利益率） 4.1％ 4.5％
ROE（自己資本利益率） 11.1％ －
自己資本比率 22.3％ 20％台後半
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
３．「－」については、未設定のため記載しておりません。
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（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化などの環境変化に加え、今般の新型コロ
ナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の自粛等により、一層厳しさを増しています。同感染症の影響により、運
輸業やホテル業を始め、相鉄グループの業績にも深刻な影響が及んでいます。今後は、今般のコロナ禍のような外
部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するとともに、コロナ禍において人々の生活様式や
消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって
付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが必要になります。
かかる経営環境を踏まえ、相鉄グループでは、2021年11月に、2030年を目標年度とする「長期ビジョン”
Vision2030”」及び「第6次中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしました。今回の長期ビジョン
は、相鉄グループの基本理念及び今般新たに策定した「相鉄グループサステナビリティ方針」の内容を踏まえ、今
後10年間における相鉄グループの経営方針、重点戦略のほか、最終年度における財務目標などについて、ステーク
ホルダーの皆様にお示しするものです。
また、今回の長期ビジョンでは、相鉄グループの基本理念を実現すべく、前長期ビジョン“Vision100”の取り
組みを踏襲し、『「選ばれる沿線の創造による安定基盤確立」と「事業領域の拡大を通じた中長期の成長基盤増
強」のバランスの取れた深耕』と『ニューノーマルへの移行を前提とした「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強
化」』を経営方針に掲げました。
さらに、これまで以上に注力していく事項として、グループの有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、相
乗効果を発揮すべく『グループ総合力の最大化』と、グループが次の100年においても持続的な企業経営が維持で
きるよう『サステナビリティの追及』を新たに経営方針として掲げました。
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これらの実現のため次の重点戦略に取り組んでまいります。
１．既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」
新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへの移行やＥＣ定着など、コロナ前の生活様態には戻りきらない
ことを前提に、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、With
コロナによる新たなニーズの捕捉やデジタル化の急速な進展等を活用した稼ぐ力の強化を策定・推進してまいりま
す。
２．収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係
るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。
３．「選ばれる沿線」の創造
都心への相互直通を契機とし、グループとしての沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指
してまいります。
４．沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大
引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグ
ループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。
５．グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化
グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX（Digital Transformation）を促進し、新たな価値を創造する
とともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。
６．ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み強化
「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであ
り、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
金利変動リスク 主に鉄道業・不動 当社グループは、多額の設備投資を要する事 ・リスク状況の適切なモニタ
産賃貸業・ホテル 業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金 リングとヘッジの実施
業 融機関からの借入により調達しており、2022
年３月末の有利子負債残高は総資産の56.6％
に相当する3,531億５千万円となっておりま
す。当社グループとしては可能な限り有利子
負債の固定金利化を進め、金利の変動リスク
の抑制に努めておりますが、今後、市場金利
が上昇した場合や、格付機関が当社の格付け
を引き下げた場合には、相対的に金利負担が
重くなったり、資金調達の条件が悪化するこ
とにより、当社グループの業績や財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
法的規制 鉄道業 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92 ・関係法規類の教育
号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業 ・法律変更等の情報収集の徹
の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなけ 底
ればならない(第３条)とともに、鉄道事業を ・内部監査の確実な実施
休廃止しようとするときは、事前に国土交通
大臣に届け出なければならないこととされて
います(第28条、第28条の２)。また、旅客の
運賃及び料金の設定・変更については、原則
としてその上限額について国土交通大臣の認
可を受けなければならないとされています(第
16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰
等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の
対応を素早く行うことは困難であります。
よってこれらの事象が発生した場合、事業環
境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
その他各事業 当社グループが展開する各種事業においても ・関係法規類の教育
様々な法令・規則等の規制を受けており、こ ・法律変更等の情報収集の徹
れら法的規制が強化されるなどの変更があっ 底
た場合、当社グループの事業活動が制限され
るほか、法令・規則・開示精度等を遵守する
ための費用が発生するなど、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
少子高齢化 主に運輸業 わが国は少子高齢化が進展しており、安全対 ・相鉄線沿線居住者と来街者
策、バリアフリー化などの設備投資の増加が の拡大につながる施策展開
見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就 ・相互直通運転とのシナジー
学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸 効果を視野に入れた東京都
送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コス 心での収益不動産投資
トの増加によって、当社グループの業績及び ・沿線顧客に対する新たな付
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 加価値（新サービス）の提
供
自然災害等 全事業 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開し ・事業継続計画（ＢＣＰ）の
ている当社グループは、事業運営のため駅施 策定
設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コ ・災害・大地震発生時におけ
ンピュータシステム等を保有・運営している る訓練の実施
とともに、多数の従業員が業務に従事してお ・異常気象等の災害による輸
ります。また当社グループが展開する各事業 送障害への対応力強化
では、不特定多数のお客様を対象顧客として ・情報連絡・復旧体制の確立
おります。地震・台風等の自然災害や事故或
いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随
する諸事象が発生した場合、当社グループの
事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様
の減少等により売上が減少するほか、施設等
の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症等リスク 全事業 感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の ・感染拡大防止に向けた取り
（注） 減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業 組みの徹底
において運営するショッピングセンターの臨
時休業や営業時間短縮等の対応などによる売
上減少など、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
食品の安全性 主に流通業 当社グループは流通業などで食品の販売等を ・品質管理の徹底
行なっており、食品の安全性確保に十分留意 ・保健所等との平時からの連
しておりますが、当社グループ固有の品質問 携、情報収集
題のみならず、社会全般にわたる一般的な品
質問題が発生した場合、消費者の食料品に対
する不安感が高まり、著しく売上が減少する
など、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
個人情報管理 全事業 当社グループでは、各種事業において顧客管 ・情報漏洩防止に資する周知
理情報等の個人情報を保有しております。個 及び情報漏洩リスク防止の
人情報については「相鉄グループ個人情報保 ための訓練を継続的に実施
護方針」に基づき厳正に管理しております
が、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの
事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失
墜による売上減少など、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
不動産市況悪化 不動産に関連する 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無 ・アセットマネジメント戦略
のリスク 各事業 形固定資産について、時価の下落や不動産市 を策定し、資産価値の維持
況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グ 向上及び保有資産のコスト
ループの業績に影響を及ぼす可能性がありま 削減
す。
保有資産及び商 当社グループが保有する不動産等の資産に、 ・社内・協力会社に対して、
品等の瑕疵・欠 瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境 周辺環境への配慮の徹底、
陥 に影響を与える可能性等が認められた場合、 品質向上に対する施策を実
改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発 施
生する可能性があります。また、当社グルー
プにおいて販売した商品等について瑕疵や欠
陥が生じた場合についても、商品等の回収、
改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下
等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う再度の緊急事態宣言の影響や、不要不急の外出自粛等の影響などにより、
鉄道業では、輸送人員が2022年３月期において対2020年３月期21.2％減、ホテル業の国内宿泊特化型ホテルでは、客
室稼働率が2022年３月期において51.5％と、対2020年３月期に対し29.7ポイント減となるなど、当社グループの業績
に大きな影響を与えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、感染対策と経済社会活動の両立を進めた
結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動
向や海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況であります。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は
2,166億８千４百万円（前年同期は2,211億３千６百万円）となり、連結営業利益は39億９千８百万円（前年同期
は連結営業損失31億４千８百万円）、連結経常利益は32億９千４百万円（前年同期は連結経常損失45億７千２百
万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
130億５千７百万円）を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更した影響などで、連結営業収益が74億１千６百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道業におきましては、輸送面では、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直
通線用新型車両21000系32両を新造いたしました。施設面では、天王町駅において新たにＹＢＰ口（横浜ビジネス
パーク口）改札の使用を開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事
が竣工し、西谷駅をはじめとする７駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引き
続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面で
は、相鉄・ＪＲ直通線の開業２周年を記念して「相鉄沿線petit（プチ）めぐり×１日乗車券キャンペーン」を実
施したほか、「九代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。
バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性を高めるためドライバー異常時対応システ
ムを装備した車両等18両を導入いたしました。また、需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施し
たほか、横浜市交通局から一部路線の移管を受けるとともに、車両の大型化に対応するべく鶴ケ峰駅南口交差点拡
幅及び舗装工事を実施し、収益力及び安全性の向上に努めました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種
会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして、大型バスを用いた自
動運転の試験走行を新たに公道（営業路線）で実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により、運輸業全体の営業収益は328億
８千万円（前年同期は303億５千４百万円）、営業損失は19億９千１百万円（前年同期は営業損失38億９千９百万
円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道業営業収益 百万円 25,605 27,402 7.0
バス業営業収益 百万円 4,798 5,529 15.2
合計 百万円 30,404 32,931 8.3
消去 百万円 △50 △51 －
営業収益 百万円 30,354 32,880 8.3
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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（鉄道業）
前連結会計年度 当連結会計年度
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業日数 日 365 365
営業キロ ㎞ 40.2 40.2
客車走行キロ 千㎞ 51,293 48,184
１日平均延人キロ 人キロ 5,059,645 5,292,957
定期 千人 117,620 117,794
輸送
定期外 千人 57,206 66,285
人員
合計 千人 174,827 184,079
定期 百万円 12,175 12,179
旅客
運輸 定期外 百万円 11,020 12,836
収入
小計 百万円 23,196 25,015
運輸雑収 百万円 2,409 2,386
収入合計 百万円 25,605 27,402
乗車効率 ％ 25.7 28.6
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
（バス業）
前連結会計年度 当連結会計年度
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業日数 日 365 365
免許キロ ㎞ 652 654
走行キロ 千㎞ 9,365 8,859
定期 千人 11,528 12,827
輸送
定期外 千人 14,194 15,279
人員
乗合業 合計 千人 25,723 28,106
定期 百万円 1,983 2,200
旅客
運送 定期外 百万円 2,685 3,124
収入
小計 百万円 4,669 5,324
運輸雑収 百万円 67 71
収入小計 百万円 4,737 5,396
貸切業収入 百万円 61 132
収入合計 百万円 4,798 5,529
（注） 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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（流通業）
スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、17店舗におい
て改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、経営効率化のため、「そうてつローゼン桜
ケ丘店」等２店舗を閉店した一方で、新たな販売チャネルとして移動スーパー「ローゼンＧＯ（ゴー）」を開始い
たしました。さらに、ＡＩを活用した発注サポートシステムを６店舗に先行導入し、省力化に努めたほか、「ウェ
ルカムカード」会員基盤システムを代替し、利便性の向上を図るとともに、スマートフォンの利用率が高い世代を
取り込むため、「そうてつローゼンアプリ」を開始いたしました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食
品を施設等に提供する「フードドライブ」を17店舗で開始し、食品ロス削減に取り組みました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努め、収益力の向上を図りました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は948億６千６百万円（前年同期は1,021億９千７百万円）、営業利益は17億
２千８百万円（前年同期は営業利益22億２千６百万円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
スーパーマーケット業
百万円 95,320 88,152 △7.5
営業収益
その他流通業営業収益 百万円 6,876 6,714 △2.4
合計 百万円 102,197 94,866 △7.2
消去 百万円 － － －
営業収益 百万円 102,197 94,866 △7.2
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
（不動産業）
不動産分譲業におきましては、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」、海老名市の「セントガーデン海老
名」及び千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライ
フ横浜二俣川Ⅱ」、横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷」及び川崎市麻生区の「グレーシアライフ上麻
生」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅257戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第14ビル」「相鉄南幸第15ビル」「相鉄南幸第16ビル」
及び東京都千代田区の「相鉄岩本町ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、すべての商業施設にお
いて安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、「相鉄ジョイナス」において魅力あるテナントを
誘致したほか、横浜市港南区の「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、収益力及び集客力の向上を図りまし
た。そのほか、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エ
ネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入するとともに、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄
ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを試験導入し、環境負荷低減を図る取り組みを
実施しております。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区にお
ける土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は564億１千１百万円（前年同期は661億円）、営業利益は153億７千６百
万円（前年同期は営業利益134億６千万円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
分譲業営業収益 百万円 26,689 22,915 △14.1
賃貸業営業収益 百万円 39,609 33,770 △14.7
合計 百万円 66,298 56,686 △14.5
消去 百万円 △198 △274 －
営業収益 百万円 66,100 56,411 △14.7
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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（ホテル業）
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、withコロナ時代の衛生管理基
準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続するとともに、快適なワーケーションを実
現する「ハイスペック・ワークルーム」の新設や「横浜 DeNA ベイスターズ コンセプトルーム」、「横浜FC フォ
トウエディング」等のコラボレーション企画を実施したほか、テイクアウトやオンラインによる商品の提供、クリ
スマスディナーショーを開催する等、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型
コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いた
しましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」をはじめ４店舗を開業し、事業基盤を
拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイ
ン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、会員制度「SOTETSU HOTELS
CLUB」について500円キャッシュバックをはじめとするリニューアルを行い、会員数の増加とリピート率の向上を
図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要等の減少により、ホテル業全体の営業収益は
191億６千６百万円（前年同期は131億９千１百万円）、営業損失は122億３百万円（前年同期は営業損失162億１千
８百万円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ホテル業営業収益 百万円 13,191 19,166 45.3
（注） 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
（％）
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
客室稼働率（％）
国内 宿泊特化型
34.2 51.5 17.3pt －
横浜ベイシェラトン 43.9 48.7 4.8pt －
平均客室単価（円）
国内 宿泊特化型
5,231 5,667 436 8.3
横浜ベイシェラトン 18,835 18,237 △598 △3.2
（その他）
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション
「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を48施設に拡大したほか、ＩＣＴを搭載した自動清掃ロ
ボット、施設管理システムへの空調管理を自動制御する予兆制御®ＡＩ「SEE GAUGE」（シー・ゲージ）の導入等、
ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進するとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は229億２千６百万円（前年同期は236億８千５百万円）、営業利益は10億８
千４百万円（前年同期は営業利益13億５千７百万円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ビルメンテナンス業
百万円 17,678 16,992 △3.9
営業収益
その他の営業収益 百万円 6,782 6,663 △1.8
合計 百万円 24,460 23,656 △3.3
消去 百万円 △774 △730 －
営業収益 百万円 23,685 22,926 △3.2
（注） 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及
び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減額
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,837 23,745 11,907
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,754 △29,418 △4,663
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,525 3,890 △8,635
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高
23,675 22,040 △1,635
(百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円減少し、
220億４千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、237億４千５百万円の収入（前年同期は118億３千７百万円の収入）とな
り、税金等調整前当期純利益の計上や、法人税等の還付等により、前年同期に比べ119億７百万円収入が増加いた
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、294億１千８百万円の支出（前年同期は247億５千４百万円の支出）とな
り、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、工事負担金等受入による収入が減少したこと等により、前
年同期に比べ46億６千３百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億９千万円の収入（前年同期は125億２千５百万円の収入）となりま
した。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等により、前年同期に比べ86億３千５百万円収入が減少いた
しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほと
んどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数
量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけ
るセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
（ア）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は2,166億８千４百万円（前年同期は2,211億３千６百万円）となり、連結営業利益
は39億９千８百万円（前年同期は連結営業損失31億４千８百万円）となりました。
各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも
記載がありますが、次のとおりであります。
運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向がみられ、25億２千５百万円の増収、19億７
百万円の増益となりました。
流通業は、収益認識基準適用に伴う影響や前期の内食需要の高まりの反動減により73億３千１百万円の減収、
４億９千７百万円の減益となりました。
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不動産業は、分譲業において新規分譲戸数の減少により96億８千８百万円の減収となりましたが、営業費用の
減少等により19億１千６百万円の増益となりました。
ホテル業は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅減収の反動により59億７千４百万円の増収、
40億１千５百万円の増益となりました。
その他の事業は、ビルメンテナンス業において設備工事の臨時工事が減少したこと等により７億５千９百万円
の減収、２億７千２百万円の減益となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は20億８千９百万円で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金や為替差益の計
上等により前年同期比30.5％（４億８千８百万円）の増加となりました。営業外費用は27億９千３百万円で、支
払利息の減少等により前年同期比7.7％（２億３千１百万円）の減少となりました。
この結果、経常利益は32億９千４百万円（前年同期は連結経常損失45億７千２百万円）となりました。
（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額126億８千７百万円を主なものとして、総額139億５千５百
万円となり、特別損失は固定資産圧縮損130億６千６百万円を主なものとして、総額135億８千４百万円となりま
した。
以上から税金等調整前当期純利益は36億６千５百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失120億５千７百万
円）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利
益は18億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130億５千７百万円）となりました。
（財政状態）
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて40億１百万円増加し、6,234億１千２百
万円となりました。
負債は、資金調達による借入金及び社債の増加により36億４百万円増加し、4,837億５百万円となりました。
なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,531億５千万円となり、84億５千３百万円増加いたし
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により３億９千７百万円増加
し、1,397億７百万円となりました。なお、自己資本比率は22.4％、１株当たり純資産は1,425円09銭となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
（イ）資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により資金繰りへの影響が生じておりますが、金融機関からの借入や
社債の発行等により、手元資金は十分に確保しております。
また、急激な資金繰りの悪化に備えて、機動的に資金調達が可能な体制を構築しております。
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（ウ）設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおり
であります。
当社グループは、グループ経営基本方針として「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を
活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連
結会計年度においては、総額299億８千３百万円の設備投資を実施しました。
運輸業における東急線との相互直通運転計画の推進、全駅へのホームドア設置、不動産業における沿線開発、
ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいりま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2022年3月期
自己資本比率（％） 22.9 24.2 24.5 22.5 22.4
時価ベースの
46.0 54.6 43.8 39.2 36.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
6.3 14.3 9.5 29.1 14.9
対有利子負債比率（年）
インタレスト
8.9
19.8 9.3 12.7 4.2
・カバレッジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額につ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、新型コロ
ナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（ア）固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いら
れる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計
算書関係） ※11 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（１千３百万円）を計上いた
しました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用して
おります。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均
した資本コストによっております。
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当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（イ）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報
や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
16,510 12,446
運輸業 △4,063 △24.6
1,308 989
流通業 △319 △24.4
6,952 12,647
不動産業 5,694 81.9
1,839 3,059
ホテル業 1,220 66.4
286 936
その他 650 227.3
26,896 30,079
小計 3,182 11.8
消去又は全社 － △95 △95 －
26,896 29,983
合計 3,086 11.5
当連結会計年度の設備投資額は299億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ11.5％増となりました。
（運輸業）
鉄道業（相模鉄道㈱）では、輸送面では、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急
直通線用新型車両21000系32両を新造いたしました。施設面では、天王町駅において新たにＹＢＰ口（横浜ビジネス
パーク口）改札の使用を開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事が
竣工し、西谷駅をはじめとする７駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引き続き
推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。
バス業（相鉄バス㈱）では、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性を高めるためドライバー異常時対応シス
テムを装備した車両等18両を導入したほか、横浜市交通局から一部路線の移管を受けるとともに、車両の大型化に対
応するべく鶴ケ峰駅南口交差点拡幅及び舗装工事を実施し、収益力及び安全性の向上に努めました。
運輸業全体の設備投資額は、124億４千６百万円となりました。
（流通業）
既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）を主なものとして、流通業全体の設備投資額は、９億８千９百万円となりまし
た。
（不動産業）
横浜市西区の「相鉄南幸第14ビル」「相鉄南幸第15ビル」「相鉄南幸第16ビル」及び東京都千代田区の「相鉄岩本
町ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めたほか、横浜市港南区の「港南台バーズ」をリニューアルオープンする
（㈱相鉄アーバンクリエイツ）等、不動産業全体の設備投資額は、126億４千７百万円となりました。
（ホテル業）
宿泊特化型ホテルの海外展開や「相鉄フレッサイン 広島駅前」の新規店舗開設（㈱相鉄ホテル開発）等、ホテル
業全体の設備投資額は、30億５千９百万円となりました。
これらの設備投資に要する資金は、自己資金、借入金及び社債によっております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループの2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりで
あります。
（１）セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン
員数
建物 機械装置 土地 有形固定 無形固定
トの名称
使用権資産 建設仮勘定 その他
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産合計 資産
26,672 1,623
運輸業 72,435 30,915 － 4,435 1,193 135,651 4,145
(828) [93]
845 888
流通業 2,389 698 － 25 1,516 5,475 1,518
(5) [2,966]
196,913 422
不動産業 84,573 281 － 3,759 1,398 286,925 1,012
(1,408) [236]
29,726 734
ホテル業 26,783 90 11,060 1,176 1,649 70,486 2,329
(9) [594]
1,539 1,292
その他 631 945 － 98 206 3,421 535
(8) [1,227]
管理部門 － 80
379 19 － － 80 478 102
(共通)
(－) [－]
255,697 5,039
小計 187,192 32,949 11,060 9,494 6,044 502,438 9,644
(2,259) [5,116]
消去又は △395
△1,524 △27 － － － △1,947 － －
全社
(－)
255,302 5,039
合計 185,667 32,921 11,060 9,494 6,044 500,491 9,644
(2,259) [5,116]
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）運輸業(従業員数1,623人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
（ア）施設
線別 区間 単線・複線の別 営業キロ(㎞) 駅数 変電所数
本線 横浜～海老名 複線 24.6 18 7
いずみ野線 二俣川～湘南台 複線 11.3 7 2
厚木線 相模国分～厚木 単線 2.2 2 －
相鉄新横浜線 西谷～羽沢横浜国大 複線 2.1 1 －
合計 40.2 28 9
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入
れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,231百万
円であります。
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（イ）車両数
電動客車 付随客車 制御客車 特殊車両 合計
(両) (両) (両) (両) (両)
226 92 84 5 407
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
かしわ台車両センター 神奈川県海老名市 58,287.54 277 1,054
② バス業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(百万円) (百万円)
(相鉄バス㈱)
旭営業所 横浜市旭区 17,377.77 146 83 130 4 134
横浜営業所 横浜市保土ヶ谷区 11,210.94 98 393 80 7 87
綾瀬営業所 神奈川県綾瀬市 10,870.66 395 80 98 3 101
（３）流通業(従業員数888人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(相鉄ステーションリテール㈱)
FamilyMart片倉町店他
横浜市神奈川区他 販売設備 157
計37店舗
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料
は179百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(相鉄ローゼン㈱)
そうてつローゼン三ツ境店他
横浜市瀬谷区他 店舗 4,305
計53店舗
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料
は2,215百万円であります。
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（４）不動産業(従業員数422人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄アーバンクリエイツ)
新相鉄ビル（注1）
横浜市西区 商業施設 13,420.24 50,881 14,968
（相鉄ジョイナス）
相鉄南幸第８ビル 横浜市西区 商業施設 6,316.10 22,064 3,638
相鉄北幸第１ビル（注2）
横浜市西区 オフィス 2,266.99 18,768 1,511
（エキニア横浜）
相鉄港南台ビル
横浜市港南区 商業施設 17,534.30 12,526 5,346
（港南台バーズ）
コプレ二俣川（注3） 横浜市旭区 複合施設 11,254.06 6,892 6,233
横浜駅西口地下駐車場（注4） 横浜市西区 駐車場施設 － － 7,766
相鉄三ツ境ビル
横浜市瀬谷区 商業施設 10,510.50 4,507 2,094
（三ツ境相鉄ライフ）
横浜駅西口地下街（注5）
横浜市西区 商業施設 － － 6,213
（相鉄ジョイナス）
相鉄南幸第１６ビル 横浜市西区 商業施設 445.09 6,066 129
相鉄南幸第２ビル
横浜市西区 商業施設 3,754.48 5,072 907
（横浜ムービル）
相鉄岩崎学園ビル 横浜市神奈川区 オフィス 2,139.66 4,449 1,256
相鉄神田須田町第２ビル
東京都千代田区 オフィス 995.45 3,862 1,551
（相鉄万世橋ビル）
相鉄弥生台ビル 横浜市泉区 商業施設 7,852.46 2,807 1,425
相鉄田町ビル 東京都千代田区 オフィス 965.71 3,064 986
相鉄本社ビル 横浜市西区 オフィス 2,913.47 2,364 1,445
相鉄二俣川ビル（注6） 横浜市旭区 商業施設 － － 3,762
港南台２１４ビル 横浜市港南区 オフィス 4,576.53 1,278 2,441
相鉄南幸第７ビル 横浜市西区 商業施設 603.54 2,780 781
かしわ台スクエア 神奈川県海老名市 商業施設 26,075.91 3,041 100
相鉄鶴見尻手ビル 横浜市鶴見区 商業施設 11,266.31 2,009 1,124
横浜駅西口第２駐車場 横浜市神奈川区 駐車場施設 2,644.61 3,031 89
相鉄南幸第１１ビル 横浜市西区 商業施設 565.61 3,051 2
(相鉄不動産㈱)
リーフコンフォート赤羽 東京都北区 賃貸マンション 547.66 1,032 510
（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は122百万円であります。
２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上してお
ります。
３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借
料は152百万円であります。
４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。
６．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
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（５）ホテル業(従業員数734人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄アーバンクリエイツ)
横浜ベイシェラトン
横浜市西区 ホテル 5,250.74 20,656 14,330
ホテル＆タワーズ
(㈱相鉄ホテル開発)
相鉄フレッサイン 東京都 宿泊特化型
3,895.27 7,824 10,613
日本橋茅場町他計42店舗（注1） 中央区他 ホテル
(㈱相鉄ホテルマネジメント)
ホテルサンルート 東京都 宿泊特化型
－ － 216
プラザ新宿他計10店舗（注2） 渋谷区他 ホテル
（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借
料は7,566百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は1,794百万
円であります。
(在外子会社)
使用権資産
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(㈱相鉄インターナショナル韓国)
ザ・スプラジール ソウル明洞他
大韓民国 宿泊特化型
9,267
ソウル特別市 ホテル
計３店舗
（６）その他(従業員数1,292人)
(国内子会社)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円)
(横浜熱供給㈱)
第一エネルギーステーション 横浜市西区 熱供給設備 1 850
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等
2022年度
セグメントの
投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
名称
（百万円）
ホームドア設置工事、電車代替工事（東急目黒線相直車両新造）、
運輸業 17,196
駅務機器システム改修、バス車両購入 他
スーパーマーケット業での店舗新設 他
流通業 3,079
新規収益物件取得、ゆめが丘センター地区 商業街区開発計画、
自己資金、
不動産業 19,958 横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画、 借入金及び
星川・天王町駅間高架下開発計画 他 社債
台湾におけるホテル内装工事、タイにおけるホテル開発計画、
ホテル業 7,808
ベトナムにおけるホテル建設工事 他
熱供給事業での熱源機器更新工事 他
その他 1,307
計 49,350 － －
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
98,145,499 98,145,499
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
あり、単元株式数は100株で
プライム市場(提出日現在)
あります。
98,145,499 98,145,499
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日（注） △392,581,996 98,145,499 － 38,803 － 15,440
（注） 当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普
通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となって
おります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 47 21 271 172 44 36,484 37,040
－
(人)
所有株式数
341 351,811 4,642 121,870 69,688 264 430,097 978,713 274,199
(単元)
所有株式数
0.03 35.95 0.47 12.45 7.12 0.03 43.95
100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式は168,194株であり、このうち168,100株(1,681単元)は「個人その他」の欄に、94株は「単元未満
株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式168,194株は、株主名簿記載上の
株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は167,794株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は
「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
8,817 8.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,302 4.39
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
4,094 4.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,092 4.17
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,745 2.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
2,339 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,148 2.19
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目９番14号
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,830 1.86
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号
1,312 1.33
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号
33,518 34.15
計 －
（注）2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 867 0.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4,094 4.17
合計 － 4,961 5.06
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」欄
完全議決権株式（自己株式等） －
167,700
普通株式 に記載のとおりであります。
97,703,600 977,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
274,199
単元未満株式 普通株式 － 同上
98,145,499
発行済株式総数 － －
977,036
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
167,700 167,700 0.17
相鉄ホールディングス －
一丁目３番23号
株式会社
167,700 167,700 0.17
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,033 4,428,219
当期間における取得自己株式 156 353,734
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
（単元未満株式の売渡請求による
215 478,767 40 91,880
売渡）
保有自己株式数 167,794 － 167,910 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれるこ
とから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを
基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30％を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配
当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績や財務状況等
に及ぼす影響を慎重に見極めつつ検討し、総合的に勘案した結果、中間配当金を無配、期末配当金を１株当たり20円
としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需
要に備える所存であります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(百万円)
2022年６月29日
1,959 20.00
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくために
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適
切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
② 企業統治の体制
（ア）企業統治の体制の概要
a）取締役会・常務会
当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ迅速
な経営意思決定を行うために、取締役会及び常務会を機動的に運営しております。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項につ
いて決議を行っております。また、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び
透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬諮問
委員会を設置しております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
取締役会
議 長：代表取締役会長 林 英一
構成員：滝澤秀之、吉田 修、平野雅之、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、
藤川裕紀子(社外取締役)
指名・報酬諮問委員会
林 英一、滝澤秀之、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、藤川裕紀子(社外取締役)
常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重
要な事項についての審議を行っております。
各会議の2022年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
取締役会 常務会
11回 24回
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b）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。
監査役会の2022年３月期における開催実績は11回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤
監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。
議 長：常勤監査役 小島 弘
構成員：橋本暁彦、米田誠一(社外監査役)、三木章平(社外監査役)、中西 智(社外監査役)
c）執行役員
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移
し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出時点における執行役員は次の４名で
あります。
滝澤秀之、吉田 修、平野雅之、峯岸恭博
d）相鉄グループ執行役員
グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄
グループ執行役員を選定しております。本有価証券報告書提出時点における相鉄グループ執行役員は12名であ
り、「（２）役員の状況 ①役員一覧 注８」に記載のとおりであります。
e）グループにおける会議体
持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務
執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成され
る相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで
構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
各会議体の2022年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
相鉄グループ執行役員会議 相鉄グループ社長会
５回 ４回
（イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由
当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はそ
の過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任してお
り、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機
関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対す
る監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成
る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っ
ております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
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（１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
①当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程を
定める。当社代表取締役社長を委員長とした相鉄グループサステナビリティ委員会を設置し、コンプ
ライアンスを含めたサステナビリティ全般に関するモニタリング、評価分析を行うとともに、その下
部組織として当社サステナビリティ担当役員を委員長とし、子会社のサステナビリティ担当役員を委
員とする相鉄グループサステナビリティ推進会議を設置し、コンプライアンス体制の推進を図る。
②当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ部門を設置
するとともに、内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するこ
とを目的として、外部の窓口及び当社サステナビリティ部門のヘルプライン担当を直接の情報受領者
とする相鉄グループヘルプラインを整備する。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に
応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。
（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程及
び危機管理内規を定める。事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防
し、不測の事態が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、相鉄グループ緊急時対策会議又は各
社対策本部を設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営計画及び経営上の重要な業
務執行に関する事項については、事前に常務会において審議を行い、その審議を経て執行決定を行
う。
②取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続
きの詳細について定める。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 、 子会社の取締役の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
①当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念を定める。
②経営管理については、子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報
告を行うとともに、当社は子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全
性、効率性等の向上を図る。
③子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合にはサステナビリティ部門に報告する。
（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関
する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執
行に係る管理職等の指揮命令を受けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前
に常勤監査役の同意を得るものとする。
（７）当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
①監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
②重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要
に応じて専門家と意見交換を行える。
③相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、当社
サステナビリティ部門のヘルプライン担当より監査役へ報告する体制を確保する。ただし、当社及び
子会社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び当社サステナビリティ部門の
ヘルプライン担当より監査役へ適宜報告する。
④当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保
している。
（８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同
様に会計処理・精算を行っている。
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＜運用状況の概要＞
（１）コンプライアンスに関する体制
相鉄グループCSR基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループCSR委員会を３回開催し、同
委員会においてCSR全般にわたり４件の議案を審議し、取組状況等として32件の報告を行った。
財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を３回開催するとともに、対象会社
による整備及び運用状況評価結果を内部監査部門が適切に検証・評価している。
（２）リスク管理に関する体制
当期においては、相鉄グループCSR基本規程に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するととも
に、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。
（３）子会社経営管理に関する体制
子会社の経営管理については、当社の経営戦略室が分掌し、文書化された業務処理要綱に従い事前協
議、報告等を通じて効率的なモニタリングを実施している。また、子会社に対する経営管理及び経営指導
においてコンプライアンスに抵触する可能性がある旨の通報等については、弁護士が対応する体制を整備
している。
（４）取締役の職務執行に関する体制
取締役会は、当期において11回開催され、法令及び定款で定められた事項をはじめ、経営上重要な事項
について決議を行っている。また、常勤取締役で構成される常務会は、当期において24回開催され、取締
役会の決議事項及び重要な事項について審議を行っている。
（５）監査役の監査の実効性に関する体制
監査役会は、当期において11回開催され、各監査役からの報告を受け、協議及び決議を行っている。
監査役会事務局に取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない使用人を置き、監査役の
職務を補助している。また、当該使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を
得た上で実施している。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については常務会等重要
な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べている。稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、
役員決裁事案について自動的に常勤監査役に報告されている。
当期の相鉄グループヘルプライン取扱件数は35件で、対応が完了したものについてはCSR部門より適切
に常勤監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行
われていない。
監査役の職務について生ずる費用については、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速や
かに処理している。
③ 社外取締役との責任限定契約
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料特約部分も含め当社及び一部の子会社が保険料を全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありま
せん。
当該保険契約は、職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた損害賠償金及び争訟費
用を填補の対象としております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免
責事由があります。また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象
としないこととされております。
⑤ 取締役会の定数
定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は５名以内と定められております。2022年６月開催の定
時株主総会終了時点での取締役総数は７名（うち社外取締役３名）、監査役総数は５名（うち社外監査役３名）
であります。
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⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決する旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの体制図（2022年６月29日現在）
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⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
（ア）株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりでありま
す。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信
頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければ
ならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け
入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えており
ます。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様
に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じ
るか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を
評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益
を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以
下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展
に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス
路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線
で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び
食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕
事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につ
ながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かし
て競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の
強化、CS経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んで
おります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善
策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、2019年11月に開業いたしました相鉄線とＪＲ線との相互直通運転及び2023年３月に予定されておりま
す相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大
いに高まることが期待されます。引き続き、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に
取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利
益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステーク
ホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充
実・強化に取り組んでまいります。
（ウ）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大
化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年４月 当社入社
1998年７月
当社経営企画室部長(関連事業担当)
2000年６月
当社取締役(現）
2005年４月 当社常務執行役員
2005年４月 当社グループ経営戦略室副室長委嘱
2007年６月 当社専務執行役員
代表取締役
2007年６月 当社グループ経営戦略室長委嘱
林 英 一 1949年１月15日 生 (注)３ 260
会長
2010年７月 当社経営戦略室長委嘱
2011年６月 当社副社長執行役員
2012年６月
当社代表取締役(現)
2013年６月 当社社長
2013年６月 当社社長執行役員
2019年６月 当社会長(現)
1984年４月 当社入社
2010年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務
取締役
2011年６月 当社執行役員
2011年７月 当社経営戦略室部長(第一統括担当)
委嘱
2012年６月 当社取締役
代表取締役
2013年６月 当社経営戦略室長兼経営戦略室部長
社長 滝 澤 秀 之 1959年10月５日 生
(注)３ 137
(第二統括担当)委嘱
社長執行役員
2015年６月 相模鉄道株式会社専務取締役
2016年６月 同社取締役社長
2019年６月
当社取締役(現)
2019年６月
当社代表取締役(現)
2019年６月
当社社長(現)
2019年６月 当社社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2010年６月 相鉄バス株式会社常務取締役
2015年６月 株式会社相鉄イン開発(現株式会社
相鉄ホテル開発)取締役社長
取締役
吉 田 修 1958年４月20日 生
(注)３ 54
2017年７月 株式会社相鉄ホテルマネジメント取
執行役員
締役社長
2020年６月 当社取締役(現)
2020年６月
当社執行役員(現)
1987年４月 当社入社
2010年７月 当社経営戦略室部長(ブランド戦略
担当)
2012年６月 株式会社イスト常務取締役
取締役
2014年６月 相模鉄道株式会社取締役
執行役員
2017年６月 同社常務取締役
平 野 雅 之 1965年２月22日 生 (注)３ 69
2018年６月 当社取締役(現)
経営戦略室長
2018年６月 当社執行役員(現)
2018年６月 当社経営戦略室部長(第三統括担当)
委嘱
2019年６月
当社経営戦略室長委嘱(現)
1985年４月 東京地方裁判所判事補
1995年１月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
取締役 加々美 光 子 1958年５月18日 生
(注)３ 2
2015年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 株式会社ダイエー入社
1994年４月 同社経営企画本部長
1998年９月 株式会社アール・イー・パートナー
ズ取締役副社長
1999年12月 有限会社オズ・コーポレーション取
締役(代表)(現)
2000年３月 株式会社レコフ事務所(現株式会社
取締役 恩 地 祥 光 1954年11月１日 生 (注)３ －
レコフ)執行役員
2007年６月 同社取締役兼主席執行役員
2010年６月
同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月 同社代表取締役会長
2016年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式
会社取締役
2020年６月
当社取締役(現)
1988年10月 中央新光監査法人入所
1998年６月 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証
券検査官
2000年７月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長
取締役 藤 川 裕紀子 1965年３月16日 生 (注)３ －
(現)
2012年１月 税理士法人会計実践研究所代表社員
(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1979年４月 当社入社
2001年７月 相鉄企業株式会社転籍
2001年７月 同社総務人事部長
2006年７月 当社入社
2007年６月 相鉄企業株式会社取締役
常勤監査役 小 島 弘 1954年６月11日 生 (注)４ 198
2008年６月 当社常勤監査役
2012年６月 当社取締役
2012年６月 当社執行役員
2013年６月 当社常務執行役員
2019年６月
当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2008年６月 相鉄不動産株式会社常務取締役
常勤監査役 橋 本 暁 彦 1959年１月22日 生
(注)５ 112
2012年６月
当社常勤監査役(現)
1979年４月 株式会社横浜銀行入行
2006年４月 同行執行役員
2008年６月 同行取締役
2010年４月 同行常務執行役員
2013年６月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締
役
2014年４月
同社取締役社長
監査役 米 田 誠 一 1956年９月11日 生 (注)４ －
2015年６月
当社監査役(現)
2017年４月 浜銀ファイナンス株式会社取締役
（非常勤）
2017年６月 株式会社産業貿易センター取締役社
長
2020年６月
株式会社朋栄監査役(現)
1982年４月
日本生命保険相互会社入社
2009年３月
同社執行役員
2010年７月 同社取締役
2012年３月 同社常務執行役員
2014年７月 同社取締役
2015年３月 同社専務執行役員
監査役 三 木 章 平 1960年３月30日 生
(注)６ －
2016年３月 三井生命保険株式会社(現大樹生命
保険株式会社)副社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役
2018年４月 公益財団法人日本生命済生会顧問
2018年６月
同会理事長(現)
2018年６月
当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2009年４月 同行取締役兼専務執行役員
2009年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2013年４月 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジッ
監査役 中 西 智 1953年８月31日 生 (注)４ －
ト取締役
2013年６月 株式会社セディナ（現ＳＭＢＣファ
イナンスサービス株式会社）取締役
社長
2019年４月
同社特別顧問(現)
2019年６月
当社監査役(現)
計
835
（注）１．取締役 加々美光子、取締役 恩地祥光及び取締役 藤川裕紀子は、社外取締役であります。
２．監査役 米田誠一、監査役 三木章平及び監査役 中西 智は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制
度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）
峯岸恭博
８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執
行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。
千原広司、佐武 宏、加藤尊正、森村幹夫、阿部眞一、鈴木正宗、斉藤 淳、後藤亮一、
左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌
９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載す
べき利害関係はありません。
社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏個人と当社
との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利
害関係はありません。
社外監査役 米田誠一氏は、株式会社朋栄の監査役であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行
と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社
の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はあり
ません。
社外監査役 中西 智氏は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の特別顧問であります。同氏は株式会社
三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・
投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利
害関係はありません。
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当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職
歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべ
ての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
（ア）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。
監査役会の2022年３月期における開催実績は11回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小島 弘 11回 11回
常勤監査役
橋本 暁彦 11回 11回
米田 誠一 11回 11回
社外監査役
三木 章平 11回 11回
中西 智 11回 11回
監査役会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会
計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、常勤監査役 小島 弘氏は過去に当社常勤監査役として業務執行の監督の経験を有しており、また、
常勤監査役 橋本暁彦氏は子会社において、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
（イ）監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見
交換を実施しております。なお、当連結会計年度より金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において
記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役と
の間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
（ウ）監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・
意見交換を実施しております。
（エ）監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。
監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、
また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
（オ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、５名のスタッフが当社及び子
会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期
末監査のみならず、子会社も含め期中にも適宜監査が実施されております。
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（カ）内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情
報・意見交換を実施しております。
（キ）内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及び内部統制部門との関係
当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証
するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとと
もに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や
財務報告の信頼性向上に努めております。
② 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）継続監査期間
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社は、1987年4月1
日から1988年3月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続し
て当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監
査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載した
ものです。
（ウ）業務を執行した公認会計士
文倉 辰永（継続関与年数４年）
櫻井 紀彰（継続関与年数２年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づい
て適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されて
おり、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。本選定基準に基づき、
品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任
あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定
しております。
また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当
該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは
公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に
要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目
的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法
人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任
あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
100 1 100 1
提出会社
64 64
連結子会社 － －
164 1 165 1
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
19
提出会社 － － －
4 3 6 1
連結子会社
4 22 6 1
計
当社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国内及び海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等
であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会
計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定して
おります。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び内容の概要
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、これまで指名・報酬諮問委員会で審議されてきた内容に
基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしまし
た。その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責と当社の事業規模及び業績等を総合的
に勘案した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報
酬は、役位と経験に基づく資格に応じた固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動しないものといたします。業績連動報酬等につい
ては、当社グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であることから、長期にわたる健
全経営を重視し、その支給割合等の方針を定めるものとしております。また、これらの具体的な内容を内規
（以下、「取締役報酬内規」という。）として定めております。
（イ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の個人別の報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観
性を強化することを目的として、取締役５名（うち社外取締役３名）を委員とし、うち１名の社外取締役を委
員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この指名・報酬諮問委員会が取締役報酬内規に基づき
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬諮問委員会の審
議結果を尊重し、その審議結果が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社
外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）であります。なお、社外取締役分の報酬等額につ
いては、2019年６月27日開催の第151期定時株主総会決議により、年額40百万円以内に改定されております。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）であります。
当社監査役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、その配分を代表取締
役会長 林 英一に一任することを2021年６月29日開催の取締役会で決議しております。その権限の内容は、各取
締役の基本報酬の額及び会社の業績をふまえた業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を一任した理由
は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているとの判断によるもので
あります。なお、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議結果
を取締役会において確認しております。
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④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
163 154 8 4
（社外取締役を除く）
監査役
48 48 2
-
（社外監査役を除く）
63 63 6
社外役員 -
（注）１．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等は、当事業年度内に支給したものでありますが、新型コロナウイルス感染症による
業績悪化に鑑み、役員報酬の一部を自主返上しております。
３．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（以下、
「KPI」という。）を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び
連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報
酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に
定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを
行うものといたします。
（参考）KPIの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営
指標等」に記載のとおりであります。
４．監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により決定し
ております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び
協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を
円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式
を保有します。
また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる
場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
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（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 799
非上場株式
4 3,394
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
2,402,500 2,402,500
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
㈱髙島屋 催の取締役会において検証を行い、保有 有
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
2,791 2,837
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
85,760 85,760
三井住友トラス
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
ト・ホールディン 無（注）
催の取締役会において検証を行い、保有
グス㈱
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
343 330
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
48,440 48,440
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
㈱三井住友フィナ
無（注）
催の取締役会において検証を行い、保有
ンシャルグループ
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
189 194
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
40,000 40,000
㈱東京きらぼし なお、当社取締役会は、2022年５月に開
無（注）
フィナンシャルグ 催の取締役会において検証を行い、保有
ループ 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
70 56
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）１ （注）１ 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
5,597,000 5,597,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱コンコルディ
おります。 無
ア・フィナンシャ
なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
ルグループ
催の取締役会において検証を行い、保有
2,563 2,513 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
1,352,000 1,352,000
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
京浜急行電鉄㈱
有
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
1,695 2,259 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,580,000 1,580,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱三菱UFJフィナン おります。 無
シャル・グループ なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
催の取締役会において検証を行い、保有
1,201 934 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
227,000 227,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱三井住友フィナ おります。 無
ンシャルグループ なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
催の取締役会において検証を行い、保有
886 909
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）１ （注）１ 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
508,300 508,300
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱T＆Dホールディ おります。 無
ングス なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
催の取締役会において検証を行い、保有
849 724 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
144,800 144,800
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
京王電鉄㈱
有
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
692 1,077 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,482,000 1,482,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
スルガ銀行㈱
有
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
606 632 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
151,200 151,200
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
三井住友トラス
おります。 無
ト・ホールディン
なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
グス㈱
催の取締役会において検証を行い、保有
604 583
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）１ （注）１ 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
77,100 77,100
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
東京海上ホール
おります。 無
ディングス㈱
なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
催の取締役会において検証を行い、保有
549 405 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
63,000 63,000
付信託に拠出しています。この議決権行
MS＆ADインシュア
使については、当社が指図権を留保して
ランスグループ
おります。 無
ホールディングス
なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
㈱
催の取締役会において検証を行い、保有
250 204 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
127,000 127,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
㈱静岡銀行 有
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
109 110 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
55,000 55,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱みずほフィナン おります。 無
シャルグループ なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
催の取締役会において検証を行い、保有
86 87
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）１ （注）１ 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
33,000 33,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
㈱山梨中央銀行 有
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
31 30 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,500 1,500
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
SOMPOホールディン
おります。 無
グス㈱
なお、当社取締役会は、2022年５月に開 （注）４
催の取締役会において検証を行い、保有
8 6 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
3,500 3,500
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
東急㈱
無
なお、当社取締役会は、2022年５月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
5 5 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 0 3 4
非上場株式
1 594 3 934
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 37
非上場株式 （注）
21 109 552
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
23,675 22,040
現金及び預金
※４ 12,522
9,482
受取手形及び売掛金
※６ 25,026 ※６ 22,165
棚卸資産
13,019 14,629
その他
△ 45 △ 35
貸倒引当金
71,159 71,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 187,910 ※１ 185,667
建物及び構築物（純額）
※１ 28,375 ※１ 32,921
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※５ 250,265 ※１ ,※５ 255,302
土地
11,346 11,060
使用権資産（純額）
12,971 9,494
建設仮勘定
※１ 6,546 ※１ 6,044
その他（純額）
※２ ,※３ 497,416 ※２ ,※３ 500,491
有形固定資産合計
無形固定資産
1,428 1,218
のれん
※１ 3,514 ※１ 3,514
借地権
5,172 4,911
その他
※３ 10,115 ※３ 9,644
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,989 6,547
投資有価証券
1 614
長期貸付金
10,743 11,500
退職給付に係る資産
9,057 8,878
繰延税金資産
※１ 14,467 ※１ 14,938
その他
△ 540 △ 524
貸倒引当金
40,718 41,954
投資その他の資産合計
548,251 552,090
固定資産合計
619,410 623,412
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,693 6,433
支払手形及び買掛金
※１ 35,455 ※１ 38,202
短期借入金
10,000 10,000
１年以内償還社債
800 848
リース債務
880 1,035
未払法人税等
4,421
契約負債 －
2,431 2,414
賞与引当金
442 149
その他の引当金
404
資産除去債務 －
※１ 34,512 ※１ 28,904
その他
92,622 92,409
流動負債合計
固定負債
165,000 170,000
社債
※１ 134,241 ※１ 134,948
長期借入金
13,385 12,880
リース債務
※５ 23,223 ※５ 23,223
再評価に係る繰延税金負債
19,462 18,959
退職給付に係る負債
28,234 27,527
長期預り敷金保証金
3,037 3,047
資産除去債務
892 708
その他
387,478 391,296
固定負債合計
480,101 483,705
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
71,502 71,801
利益剰余金
△ 344 △ 348
自己株式
136,941 137,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 2,651
その他有価証券評価差額金
※５ △ 394 ※５ △ 394
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 479 △ 608
375 741
退職給付に係る調整累計額
2,293 2,389
その他の包括利益累計額合計
73 80
非支配株主持分
139,309 139,707
純資産合計
619,410 623,412
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 216,684
221,136
営業収益
営業費
※２ ,※４ 169,246 ※２ ,※４ 160,549
運輸業等営業費及び売上原価
※３ ,※４ 55,039 ※３ ,※４ 52,137
販売費及び一般管理費
224,285 212,686
営業費合計
3,998
営業利益又は営業損失（△） △ 3,148
営業外収益
5 56
受取利息
161 158
受取配当金
177 422
為替差益
87
受取補償金 －
121 150
受託工事事務費戻入
52 48
保険配当金
649 345
雇用調整助成金
174 628
助成金収入
259 191
雑収入
1,601 2,089
営業外収益合計
営業外費用
2,819 2,657
支払利息
205 136
雑支出
3,025 2,793
営業外費用合計
3,294
経常利益又は経常損失（△） △ 4,572
特別利益
※５ 24 ※５ 575
固定資産売却益
149
投資有価証券売却益 －
87
負ののれん発生益 －
※６ 29,849 ※６ 12,687
工事負担金等受入額
203 261
補助金
70
移転補償金 －
31
受取補償金 －
※７ 61 ※７ 10
固定資産受贈益
184
資産除去債務戻入益 －
100
雇用調整助成金 －
0 0
その他
30,341 13,955
特別利益合計
特別損失
※８ 7 ※８ 14
固定資産売却損
※９ 662 ※９ 465
固定資産除却損
※10 29,880 ※10 13,066
固定資産圧縮損
69
投資有価証券売却損 －
※11 6,604 ※11 13
減損損失
182
店舗閉鎖損失 －
※12 391
新型コロナウイルス感染症による損失 －
27 24
その他
37,826 13,584
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
3,665
△ 12,057
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,332 1,689
125
△ 326
法人税等調整額
1,005 1,815
法人税等合計
1,849
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,063
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,855
△ 13,057
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,849
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,063
その他の包括利益
725
その他有価証券評価差額金 △ 140
為替換算調整勘定 △ 471 △ 120
2,539 366
退職給付に係る調整額
※１ 2,793 ※１ 104
その他の包括利益合計
1,954
包括利益 △ 10,269
（内訳）
1,951
親会社株主に係る包括利益 △ 10,254
2
非支配株主に係る包括利益 △ 15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 26,980 87,011 △ 341 152,454
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,449 △ 2,449
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する
△ 13,057 △ 13,057
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 △ 15,509 △ 3 △ 15,512
当期末残高 38,803 26,980 71,502 △ 344 136,941
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,066 △ 395 △ 17 △ 2,164 △ 511 88 152,031
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,449
土地再評価差額金の取崩 △ 1
親会社株主に帰属する
△ 13,057
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
725 1 △ 461 2,539 2,805 △ 15 2,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 725 1 △ 461 2,539 2,805 △ 15 △ 12,721
当期末残高
2,792 △ 394 △ 479 375 2,293 73 139,309
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 26,980 71,502 △ 344 136,941
会計方針の変更による
△ 576 △ 576
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
38,803 26,980 70,925 △ 344 136,365
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 979 △ 979
親会社株主に帰属する
1,855 1,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 875 △ 3 871
当期末残高 38,803 26,980 71,801 △ 348 137,237
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 純資産合計
土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,792 △ 394 △ 479 375 2,293 73 139,309
会計方針の変更による
△ 576
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,792 △ 394 △ 479 375 2,293 73 138,733
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 979
親会社株主に帰属する
1,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 140 － △ 129 366 95 6 102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 140 － △ 129 366 95 6 974
当期末残高 2,651 △ 394 △ 608 741 2,389 80 139,707
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,665
△ 12,057
税金等調整前当期純損失（△）
20,864 21,634
減価償却費
6,604 13
減損損失
228 209
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,468 △ 756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 375 △ 502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 17
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 293
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 215
2,819 2,657
支払利息
負ののれん発生益 － △ 87
工事負担金等受入額 △ 29,849 △ 12,687
補助金収入 △ 203 △ 261
助成金収入 △ 174 △ 628
雇用調整助成金 △ 750 △ 345
847 142
有形固定資産除売却損益（△は益）
固定資産受贈益 △ 61 △ 10
29,880 13,066
固定資産圧縮損
182
店舗閉鎖損失 －
391
新型コロナウイルス感染症による損失 －
69
投資有価証券売却損益（△は益） △ 149
308
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,039
6,342 2,861
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 373 △ 3,340
436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,260
4,421
契約負債の増減額（△は減少） －
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 1,018 △ 576
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,914 △ 517
3,513
△ 1,385
その他
17,961 22,572
小計
助成金の受取額 131 542
750 345
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 200 －
285
△ 6,804
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,837 23,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
163 182
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 53,208 △ 45,658
122 6,371
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 1,412
27 311
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 1,238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 624 △ 382
327 505
敷金及び保証金の回収による収入
29,849 12,687
工事負担金等受入による収入
203 261
補助金の受取額
△ 409 △ 1,047
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,754 △ 29,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 2,814 △ 2,662
2,130
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,141
41,951 22,080
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 28,127 △ 20,756
29,839 14,905
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 2,450 △ 981
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 3
△ 728 △ 820
その他
12,525 3,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 470 △ 1,635
24,145 23,675
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,675 ※１ 22,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、Hi Metta Karuna Panya Co., Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、SOTETSU INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか６社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの … 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
（イ）棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
商品及び製品 … 主に売価還元原価法
仕掛品 … 個別法
原材料及び貯蔵品 … 主に移動平均法
販売用不動産 … 個別法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）リース資産及び使用権資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（イ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ウ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上
するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による
定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額
法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ア）運輸業
運輸業は、鉄道やバスによる運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運
送サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸
収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識
しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間
に応じて収益を認識しております。
（イ）流通業
スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対
し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した
時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
（ウ）不動産業
不動産分譲業は、用地の仕入れから施工まで行った各分譲住戸を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産
売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で
充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸業は、主に横浜地域において保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行う事業であり、当該
不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識してお
ります。
（エ）ホテル業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に
基づきサービスを提供する義務を負っております。室料収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足される
ものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義
務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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（８）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
（ウ）ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相
場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却しておりま
す。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（ア）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（イ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
(1) 国内宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
20,069
有形固定資産 20,005
2,206
無形固定資産 2,307
3,655
減損損失 10
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売
却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。ま
た、国内宿泊特化型ホテルの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平
均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪日外国人需要見込や国内の観光・ビジ
ネス需要見込を反映しており不確実性を伴います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が
高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況
であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期
間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりま
すが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済活動によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があ
ります。
(2) 韓国宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
9,697
有形固定資産 9,267
2,369
減損損失 －
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位グループとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施いたします。減損テストにあたっては、回収可能
価額（処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループの継続
的使用から生じる使用価値が固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。ま
た、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平
均客単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪韓外国人需要見込や国内需要見込を反映
しており不確実性を伴います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、
「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続す
る」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型
コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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２. 国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
9,057
繰延税金資産 8,878
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」といいます。）の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の
金額は15,785百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額24,469百万円
から評価性引当額8,683百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事
業計画を基礎としております。鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主
要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、さらに、新型コロナウイルス感染症の影
響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測する
ことが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以
後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積り
を前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離
が生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点としては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益が7,416百万円減少
し、運輸業等営業費及び売上原価は4,023百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,290百万円減少し、営業利
益は102百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は15百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は576百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計
年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響は
ありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 68,085 百万円 71,791 百万円
機械装置及び運搬具 25,616 29,541
土地 25,539 25,611
その他(有形固定資産) 1,065 829
借地権 1,164 1,164
計 121,471 128,937
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 7,827 百万円 7,035 百万円
長期借入金 60,275 66,540
計 68,102 73,575
（２）借入金等の担保に供されている資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他(投資その他の資産) 110 百万円 118 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他(流動負債) 98 百万円 37 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
390,693 401,245
百万円 百万円
※３（１）固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
103,061 百万円 115,680 百万円
（２）収用等の代替資産についての圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
25 －
百万円 百万円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 0 百万円
11,882
売掛金
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※５ 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月
31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
相鉄企業㈱
（1）再評価を行った年月日 2002年３月31日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法
(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしまし
た。
㈱相鉄アーバンクリエイツ
（1）再評価を行った年月日 2000年３月31日及び2001年２月28日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法
(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律
第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算定いたしました。
※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2,420 2,350
商品及び製品 百万円 百万円
15 20
仕掛品
1,071 1,070
原材料及び貯蔵品
21,519 18,722
販売用不動産
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
50
百万円 △ 14 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,432 25,795
人件費（※４の引当金繰入額等を含む） 百万円 百万円
24,560 22,417
経費（※４の引当金繰入額等を含む）
1,187 1,339
諸税
2,858 2,584
減価償却費
※４ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金 △7 百万円 △6 百万円
賞与引当金 2,431 2,414
その他の引当金 △64 △33
退職給付費用 1,921 1,159
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 325 百万円
機械装置及び運搬具 7 7
土地 14 241
その他（有形固定資産） 1 1
計 24 575
※６ 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 29,323 百万円 12,291 百万円
機械装置及び運搬具 521 278
その他（有形固定資産） 4 92
無形固定資産 － 25
計 29,849 12,687
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※７ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 23 百万円 10 百万円
その他（有形固定資産） 37 －
計 61 10
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 － 0
土地 6 6
その他（有形固定資産） 0 6
計 7 14
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 242 百万円 178 百万円
機械装置及び運搬具 0 2
建設仮勘定 － 2
その他（有形固定資産） 2 6
無形固定資産 0 14
固定資産撤去工事費 417 261
計 662 465
※10 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産
の圧縮損であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 29,310 百万円 12,260 百万円
機械装置及び運搬具 528 466
土地 15 175
その他（有形固定資産） 25 137
無形固定資産 － 26
計 29,880 13,066
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※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
大阪府大阪市中央区他 宿泊特化型ホテル他 建物及び構築物等
韓国 宿泊特化型ホテル 使用権資産等
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,604百万円）として特別損失に計上いたしました。その内
訳は建物及び構築物3,162百万円、機械装置及び運搬具25百万円、使用権資産2,251百万円、土地50百万円、その
他（有形固定資産）1,006百万円、無形固定資産107百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.3％～6.1％で割り引いて算定してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市神奈川区他 宿泊特化型ホテル他 その他（有形固定資産）等
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は
機械装置及び運搬具0百万円、その他（有形固定資産）11百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しておりま
す。
※12 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グ
ループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については
臨時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,031 百万円 △167 百万円
組替調整額 － △111
税効果調整前
1,031 △279
税効果額 △305 138
その他有価証券評価差額金
725 △140
為替換算調整勘定：
当期発生額 △471 △120
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,164 614
組替調整額 579 △73
税効果調整前
3,743 540
税効果額 △1,204 △174
退職給付に係る調整額
2,539 366
その他の包括利益合計
2,793 104
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 98,145 － － 98,145
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 164 1 0 165
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株
式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,449 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 979 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 98,145 － － 98,145
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 165 2 0 167
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株
式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 979 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
2022年３月31日
普通株式 1,959 利益剰余金 20.00 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 23,675 百万円 22,040 百万円
現金及び現金同等物 23,675 22,040
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Hi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.
流動資産 12百万円
固定資産 1,154
なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
1,238百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として表示しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法 （イ）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 7,597 8,370
１年超 75,982 91,466
合計 83,579 99,836
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、ホテル業における不動産リースであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法 （ウ）使用権資産」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 12,036 13,243
１年超 38,566 40,684
合計 50,603 53,928
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達
については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主
に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後25年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し
てヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき執
行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 社債(*2)
175,000 175,815 815
(2) 長期借入金(*2)
154,998 155,061 62
負債計 329,998 330,876 877
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(*2) 「(1) 社債」及び「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内に償
還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 887
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 社債(*2)
180,000 178,984 △1,015
(2) 長期借入金(*2)
156,321 155,500 △821
負債計 336,321 334,484 △1,837
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(*2) 「(1) 社債」及び「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内に償
還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 883
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,675 － － －
受取手形及び売掛金(*) 9,443 － － －
合計 33,119 － － －
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,040 － － －
受取手形及び売掛金(*) 12,493 － － －
合計 34,533 － － －
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,699 － － － － －
社債 10,000 10,000 － 20,000 10,000 125,000
長期借入金 20,756 19,756 15,260 22,534 21,674 55,014
リース債務 800 819 818 835 836 10,076
合計 46,256 30,575 16,079 43,370 32,511 190,091
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,829 － － － － －
社債 10,000 － 20,000 10,000 － 140,000
長期借入金 21,373 17,579 24,853 23,993 18,469 50,053
リース債務 848 847 865 866 877 9,422
合計 49,050 18,427 45,718 34,859 19,346 199,475
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 178,984 － 178,984
長期借入金 － 155,500 － 155,500
負債計 － 334,484 － 334,484
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象と
されていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 6,045 1,812 4,233
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,045 1,812 4,233
株式 56 86 △30
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 56 86 △30
合計 6,101 1,899 4,202
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額887百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 5,593 1,654 3,939
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,593 1,654 3,939
株式 70 86 △16
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 70 86 △16
合計 5,663 1,740 3,923
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 27 － 69
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 311 149 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合について減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 8,360 5,000 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 5,000 5,000 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給
付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 31,456 百万円 30,432 百万円
勤務費用 1,128 1,100
利息費用 221 213
数理計算上の差異の発生額 △159 △780
過去勤務費用の当期発生額 － △34
退職給付の支払額 △2,214 △2,083
退職給付債務の期末残高 30,432 28,849
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（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 22,002 百万円 24,746 百万円
期待運用収益 394 438
数理計算上の差異の発生額 3,004 △200
事業主からの拠出額 474 468
退職給付の支払額 △1,129 △1,087
年金資産の期末残高 24,746 24,365
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,108 百万円 3,032 百万円
退職給付費用 232 219
退職給付の支払額 △308 △276
退職給付に係る負債の期末残高 3,032 2,975
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,002 百万円 12,865 百万円
年金資産 △24,746 △24,365
△10,743 △11,500
非積立型制度の退職給付債務 19,462 18,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,718 7,459
退職給付に係る負債 19,462 18,959
退職給付に係る資産 △10,743 △11,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,718 7,459
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,128 百万円 1,100 百万円
利息費用 221 213
期待運用収益 △394 △438
数理計算上の差異の費用処理額 602 △47
過去勤務費用の費用処理額 △23 △25
簡便法で計算した退職給付費用 232 219
その他 17 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,785 1,022
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（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 23 百万円 △8 百万円
数理計算上の差異 △3,767 △532
合 計
△3,743 △540
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △110 百万円 △118 百万円
未認識数理計算上の差異 △414 △946
合 計
△524 △1,065
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 56％ 56％
一般勘定 14 13
債券 26 25
その他 4 6
合 計
100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計
年度46％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3～0.9％ 0.3～0.9％
長期期待運用収益率 1.5～2.0％ 1.5～2.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度136百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,486 百万円 8,405 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,400 7,654
有形固定資産及び無形固定資産 3,984 3,676
未実現利益の消去 2,618 2,597
賞与引当金 824 819
資産除去債務 723 567
連結納税加入に伴う時価評価 450 450
1,738 1,719
その他
繰延税金資産小計
25,228 25,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,453 △5,627
△4,718 △4,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △9,172 △10,106
繰延税金資産合計 16,055 15,785
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,444 △3,689
有形固定資産 △1,591 △1,623
その他有価証券評価差額金 △1,319 △1,181
△731 △517
その他
繰延税金負債合計 △7,087 △7,011
繰延税金資産（負債）の純額 8,967 8,774
（注）１．評価性引当額が934百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
287 384 233 725 244 4,524 6,400
欠損金（※1）
評価性引当額 287 383 233 725 244 2,579 4,453
繰延税金資産 － 1 － － － 1,945 (※2)1,946
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金6,400百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,946百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識
したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検
討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
364 221 721 247 257 5,842 7,654
欠損金（※1）
評価性引当額 355 221 721 247 257 3,824 5,627
繰延税金資産 9 － － － － 2,018 (※2)2,027
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金7,654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,027百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は、主に子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識
したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積もり、将来の課税所得の見込みを検
討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を 30.6％
計上しているため、記載を省
（調整）
略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8
住民税均等割 3.1
評価性引当額の増減 25.5
のれんの償却額 1.2
連結子会社の適用税率差異 △5.9
繰越欠損金の期限切れ 7.8
税務上の繰越欠損金
△9.9
その他 △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 3,104 百万円 3,442 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 736 4
時の経過による調整額 26 25
資産除去債務の履行による減少額 △424 △425
期末残高 3,442 3,047
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,149百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は15,422百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 276,686 276,377
期中増減額 △309 △1,221
期末残高 276,377 275,156
期末時価 421,074 424,840
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,728百万円）、主な減少額は賃貸不動産
から棚卸資産への振替（650百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,196百万
円）、主な減少額は不動産売却（5,820百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算
定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えら
れるため、取得価額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 26,557 － － － － 26,557
バス業 5,516 － － － － 5,516
スーパーマーケット業 － 87,620 － － － 87,620
その他流通業 － 6,626 － － － 6,626
分譲業 － － 21,724 － － 21,724
賃貸業 － － 2,031 － － 2,031
ホテル業 － － － 17,815 － 17,815
その他 － － － － 18,084 18,084
顧客との契約から
32,074 94,247 23,756 17,815 18,084 185,977
生じる収益
その他の収益（注）２ 228 613 28,852 869 143 30,707
外部顧客への営業収益 32,302 94,860 52,609 18,684 18,227 216,684
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) 重要な収益及び費用の計
上基準 に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,651
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,882
契約負債（期首残高） 2,993
契約負債（期末残高） 4,421
契約負債の主な内容は、運輸業における定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割り計算により収
入を計上しておりますが、当連結会計年度末において、有効期間が到来していない残高であります。当連結会計
年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,954百万円であります。ま
た、当連結会計年度において、契約負債が1,428百万円増加した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分
譲マンション等の代金・手付金が増加したためであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当
社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は４百万円増加、セグメント損失は
４百万円減少し、流通業の営業収益は5,607百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、不動産業の営業収益
は1,538百万円減少、セグメント利益は87百万円減少し、ホテル業の営業収益は275百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への
29,769 102,196 62,321 12,833 14,016 221,136 221,136
－
営業収益
(2) セグメント間の
585 1 3,778 358 9,669 14,391
△ 14,391 －
内部営業収益
又は振替高
30,354 102,197 66,100 13,191 23,685 235,528 221,136
計
△ 14,391
セグメント利益
2,226 13,460 1,357
△ 3,899 △ 16,218 △ 3,075 △ 73 △ 3,148
又は損失（△）
158,020 26,925 331,795 95,108 24,209 636,058 619,410
セグメント資産 △ 16,647
その他の項目
8,779 1,216 7,092 3,518 351 20,958 20,864
減価償却費 △ 93
141 68 18 228 228
のれんの償却額 － － －
528 50 6,024 6,604 6,604
減損損失 － － －
有形固定資産及び
16,510 1,308 6,952 1,839 286 26,896 26,896
無形固定資産の －
増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
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２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,608百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産6,960百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計 表計上額
(注1) （注2）
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への
32,302 94,860 52,609 18,684 18,227 216,684 216,684
－
営業収益
(2) セグメント間の
577 5 3,802 481 4,698 9,566
△ 9,566 －
内部営業収益
又は振替高
計 32,880 94,866 56,411 19,166 22,926 226,250 216,684
△ 9,566
セグメント利益
1,728 15,376 1,084 3,994 3 3,998
△ 1,991 △ 12,203
又は損失（△）
164,757 28,176 334,182 95,498 28,192 650,807 623,412
セグメント資産 △ 27,395
その他の項目
9,964 1,136 7,249 2,950 406 21,707 21,634
減価償却費 △ 73
141 68 209 209
のれんの償却額 － － － －
負ののれん発生益 － － － 87 － 87 － 87
3 10 13 13
減損損失 － － － －
有形固定資産及び
12,446 989 12,647 3,059 936 30,079 29,983
無形固定資産の △ 95
増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
1,132 295 1,428
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
991 227 1,218
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.の株
式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,421.07円 1,425.09円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △133.27円 18.94円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△13,057 1,855
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△13,057 1,855
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,980 97,978
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそ
れぞれ、5.99円及び0.11円減少しております。
（重要な後発事象）
（社債発行について）
当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は、以下のとおりであります。
第44回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド）
① 発行額 150億円
② 発行年月日 2022年６月15日
③ 発行価格 額面100円につき100円
④ 利率 年0.360％
⑤ 償還期限及び償還方法 2027年６月15日に満期一括償還
⑥ 使途 サステナビリティファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格プ
ロジェクトである新型車両12000系・20000系・21000系の導入に係る借入金
の返済資金に充当予定
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
種類 発行会社 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
相鉄ホール 2014年 10,000 2021年
第30回無担保社債 － 0.610
ディングス㈱ ４月22日 (10,000) ４月22日
相鉄ホール 2014年 2024年
第31回無担保社債 10,000 10,000 0.970
ディングス㈱ ４月22日 ４月22日
相鉄ホール 2015年 2025年
第32回無担保社債 10,000 10,000 0.580
ディングス㈱ １月28日 １月28日
相鉄ホール 2016年 10,000 2023年
第33回無担保社債 10,000 0.430
ディングス㈱ １月28日 (10,000) １月27日
相鉄ホール 2016年 2026年
第34回無担保社債 10,000 10,000 0.680
ディングス㈱ １月28日 １月28日
相鉄ホール 2016年 2031年
第35回無担保社債 15,000 15,000 0.733
ディングス㈱ ６月28日 ６月27日
相鉄ホール 2017年 2032年
第36回無担保社債 15,000 15,000 0.700
ディングス㈱ １月30日 １月30日
普通社債
相鉄ホール 2018年 2033年
第37回無担保社債 10,000 10,000 0.681
ディングス㈱ ３月５日 ３月４日
相鉄ホール 2018年 2033年
第38回無担保社債 10,000 10,000 0.778
ディングス㈱ ９月20日 ９月20日
相鉄ホール 2019年 2029年
第39回無担保社債 10,000 10,000 0.495
ディングス㈱ １月25日 １月25日
相鉄ホール 2019年 2034年
第40回無担保社債 15,000 15,000 0.619
ディングス㈱ ６月20日 ６月20日
相鉄ホール 2019年 2039年
第41回無担保社債 20,000 20,000 0.710
ディングス㈱ 10月25日 10月25日
相鉄ホール 2020年 2030年
第42回無担保社債 30,000 30,000 0.600
ディングス㈱ ５月22日 ５月22日
相鉄ホール 2021年 2038年
第43回無担保社債 － 15,000 0.610
ディングス㈱ ７月20日 ７月20日
175,000 180,000
合計
(10,000) (10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定金額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － 20,000 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,699 16,829 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,756 21,373 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 800 848 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月
134,241 134,948 0.6
のものを除く。) ～2037年３月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月
13,385 12,880 －
のものを除く。) ～2046年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 183,884 186,879 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,579 24,853 23,993 18,469
リース債務 847 865 866 877
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 50,529 104,334 159,923 216,684
税金等調整前四半期（当期）
191 434 2,717 3,665
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
145 30 1,391 1,855
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
1.48 0.31 14.20 18.94
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 1.48 △1.17 13.88 4.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,803 287
現金及び預金
※１ 314 ※１ 787
グループ預け金
2 4
未収収益
106 104
前払費用
7,513 8,227
未収入金
3,217 1,836
未収還付法人税等
5 10
その他
※２ 12,963 ※２ 11,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388 367
建物
13 11
構築物
25 19
車両運搬具
91 80
工具、器具及び備品
※３ 519 ※３ 478
有形固定資産合計
無形固定資産
6 35
ソフトウエア
48
ソフトウエア仮勘定 －
18 18
その他
25 102
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,156 4,788
投資有価証券
216,298 216,298
関係会社株式
274,959 295,329
長期貸付金
403 390
繰延税金資産
6,499 6,711
その他
△ 14,914 △ 23,476
貸倒引当金
※２ 488,403 ※２ 500,042
投資その他の資産合計
488,948 500,623
固定資産合計
501,912 511,882
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
35,455 40,202
短期借入金
10,000 10,000
１年以内償還社債
3,721 4,171
未払金
467 445
未払費用
119 40
未払消費税等
16 21
未払法人税等
86 73
賞与引当金
57 49
その他
※２ 49,924 ※２ 55,004
流動負債合計
固定負債
165,000 170,000
社債
134,241 134,948
長期借入金
4,867 4,631
退職給付引当金
4,083 4,211
債務保証損失引当金
58 59
資産除去債務
65 65
その他
308,316 313,916
固定負債合計
358,241 368,921
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
資本剰余金
15,440 15,440
資本準備金
14,366 14,366
その他資本剰余金
29,806 29,806
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
73,132 72,570
繰越利益剰余金
73,132 72,570
利益剰余金合計
自己株式 △ 344 △ 348
141,398 140,832
株主資本合計
評価・換算差額等
2,272 2,129
その他有価証券評価差額金
2,272 2,129
評価・換算差額等合計
143,670 142,961
純資産合計
501,912 511,882
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
15,043 9,628
関係会社受取配当金
3,420 3,417
関係会社受入手数料
45 56
施設賃貸その他収入
※１ 18,509 ※１ 13,103
営業収益合計
営業費用
※２ ,※３ 5,736 ※２ ,※３ 5,021
一般管理費
※１ 5,736 ※１ 5,021
営業費用合計
12,773 8,081
営業利益
営業外収益
2,746 2,958
受取利息及び配当金
111 74
その他
※１ 2,858 ※１ 3,032
営業外収益合計
営業外費用
2,287 2,252
支払利息
197 100
その他
※１ 2,484 ※１ 2,352
営業外費用合計
13,146 8,761
経常利益
特別利益
※４ 1
固定資産売却益 －
147
－
投資有価証券売却益
1 147
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 0
固定資産除却損 －
1,901
関係会社株式評価損 －
※７ 14,914 ※７ 8,561
貸倒引当金繰入額
※８ 1,869 ※８ 128
債務保証損失引当金繰入額
18,685 8,689
特別損失合計
219
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,537
法人税、住民税及び事業税
△ 329 △ 275
76
△ 141
法人税等調整額
法人税等合計 △ 470 △ 198
417
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,066
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 38,803 15,440 14,365 29,806 80,649 80,649 △ 341 148,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,449 △ 2,449 △ 2,449
当期純損失（△） △ 5,066 △ 5,066 △ 5,066
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 7,516 △ 7,516 △ 3 △ 7,519
当期末残高 38,803 15,440 14,366 29,806 73,132 73,132 △ 344 141,398
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,745 1,745 150,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,449
当期純損失（△） △ 5,066
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
526 526 526
額（純額）
当期変動額合計 526 526 △ 6,992
当期末残高 2,272 2,272 143,670
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
38,803 15,440 14,366 29,806 73,132 73,132 △ 344 141,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 979 △ 979 △ 979
当期純利益 417 417 417
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 △ 562 △ 562 △ 3 △ 566
当期末残高 38,803 15,440 14,366 29,806 72,570 72,570 △ 348 140,832
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,272 2,272 143,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 979
当期純利益 417
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 143 △ 143 △ 143
額（純額）
当期変動額合計 △ 143 △ 143 △ 709
当期末残高
2,129 2,129 142,961
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式 … 移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの … 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
（４）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計
上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 関係会社受入手数料収入に係る収益認識
当社は、グループの経営戦略を立案及び推進する役割を担っており、子会社との契約内容に応じたグループ経
営戦略を立案及び推進する義務を負っています。当該履行義務は契約期間に応じて履行義務が充足されるもので
あり、契約期間にわたって収益を認識しております。
② 関係会社受取配当金に係る収益認識
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
403
繰延税金資産 390
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,362百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産の総額19,238百万円から評価性引当額15,875百万円が控除されております。繰延税金資
産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範
囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額出
資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,800 百万円 8,978 百万円
長期金銭債権 275,018 295,388
短期金銭債務 3,565 5,990
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
743 百万円 772 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 18,494 百万円 13,084 百万円
営業費用 1,375 1,377
営業取引以外の取引高 2,644 2,835
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
人件費 （※３の引当金繰入額等を含む）
3,268 2,571
百万円 百万円
2,415 2,393
経費
52 56
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金 86 百万円 73 百万円
退職給付費用 427 43
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 1 －
百万円 百万円
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 0 －
百万円 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
※７ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
※８ 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 216,298百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 216,298百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,560 百万円 7,178 百万円
関係会社株式 4,976 4,976
退職給付関係 3,514 3,518
税務上の繰越欠損金 2,336 2,096
債務保証損失引当金 1,248 1,287
賞与引当金 26 22
161 157
その他
繰延税金資産小計 16,825 19,238
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,208 △1,992
△11,241 △13,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,450 △15,875
繰延税金資産合計
3,374 3,362
繰延税金負債
前払年金費用 △1,960 △2,025
その他有価証券評価差額金 △1,001 △937
△9 △8
その他
繰延税金負債合計 △2,970 △2,972
繰延税金資産（負債）の純額 403 390
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 30.6％
（調整） しているため、記載を省略
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1,354.5
住民税均等割 1.9
評価性引当額の増減 1,106.0
繰越欠損金の期限切れ 125.4
その他 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△90.5
（重要な後発事象）
（社債発行について）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有 形
建物 388 1 － 22 367 358
固定資産
構築物 13 － － 1 11 85
車両運搬具 25 － － 6 19 19
工具、器具及び備品 91 5 0 16 80 310
建設仮勘定 － 6 6 － － －
計 519 12 6 47 478 772
無 形
ソフトウエア 6 37 0 8 35 －
固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 85 37 － 48 －
その他 18 － － 0 18 －
計 25 123 37 8 102 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,914 8,561 - 23,476
賞与引当金 86 73 86 73
債務保証損失引当金 4,083 175 47 4,211
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sotetsu.co.jp
(株主優待乗車証)
３月31日及び９月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式
数に応じてつぎのとおり株主優待乗車証を発行いたします。
回数券方式 長期継続保有による追加発行
定期券方式
回数券方式(1枚1乗車有効)
（1枚1乗車有効）
（乗り降り自由）
所有株式数
電車全線 電車全線 （※）
基準日3月末 基準日9月末 基準日3月末、9月末 基準日3月末、9月末
100株以上 200株未満
2枚 － － －
200株以上 400株未満
6枚 6枚 － －
400株以上 600株未満
12枚 12枚 － －
600株以上1,000株未満 18枚 18枚 － －
株主に対する特典
1,000株以上を3年以上
1,000株以上2,000株未満 30枚 30枚 － ＋6枚
継続して所有した場合
2,000株以上3,000株未満 70枚 70枚 －
2,000株以上を3年以上
3,000株以上4,000株未満 120枚 120枚 － ＋12枚
継続して所有した場合
4,000株以上5,000株未満 160枚 160枚 －
電車全線 1枚
5,000株以上9,000株未満 80枚 80枚
5,000株以上を3年以上
＋30枚
継続して所有した場合
電車・バス全線 1枚
9,000株以上 80枚 80枚
（※）当該基準日を含む直近７回のすべての基準日(３月31日、９月30日)において、継続
して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その７回
の基準日に所有していた最小株式数に応じて追加発行します。
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(株主ご優待券)
３月31日及び９月30日現在で当社株式200株以上を所有する株主に対し、つぎのとおり
株主ご優待券を発行いたします。
優待内容 取扱場所 発行枚数
お買物ご優待券(券面額100円)
相鉄ローゼン㈱
ショッピング (お買上金額1,000円以上につき 25枚
スーパーマーケット 全店舗
1,000円ごとに各１枚ご利用可能)
スポーツ ゴルフ練習球１カゴ 半額 サンプラス杉久保ゴルフガーデン 4枚
フレキシブル料金（通常料金プラン）
2枚
から10％割引(特定日を除く)
ホテルレストラン・バー 10％割引
2枚
<1枚につき６名様まで>
横浜ベイシェラトン ホテル＆タ
(一部商品を除きます)
ワーズ
ホテルレストラン・バー
平日限定 20％割引
4枚
<1枚につき６名様まで>
(一部商品を除きます)
旅行
相鉄フレッサイン
株主に対する特典
相鉄グランドフレッサ
・
ザ・スプラジール
公式ホームページ予約料金から10％割引 4枚
ザ・ポケットホテル 各店舗
娯楽
ホテルサンルート
（下記店舗に限る）
「プラザ新宿」「新潟」
コテージ「アルカディア」
コテージ（素泊りプランまたは
1枚
朝食付プラン） 10％割引 (「相鉄の那須」別荘地内)
レストラン「オークテラス」
ご飲食 10％割引 1枚
(「相鉄の那須」別荘地内)
シアター入場料２名様まで 港南台シネサロン
1枚
大人料金を小人料金に割引
(港南台214ビル３Ｆ)
相鉄ジョイナス
平 日 ２時間無料
4枚
二俣川南口駐車場
駐車場利用
相鉄ライフ 三ツ境
土休日 １時間無料
2枚
港南台バーズ
不動産売買・賃貸仲介手数料 ５％割引 相鉄不動産販売㈱各店舗 1枚
生活
セントラル浄水システム「良水工房」
㈱相鉄ピュアウォーター 1枚
本体価格 25％割引
相鉄リフォーム㈱
リフォーム工事代金 ３％割引 1枚
リフォームセンター
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年７月14日関東財務局長に提出
2022年６月９日関東財務局長に提出
（２）訂正発行登録書（普通社債）
2021年６月30日関東財務局長に提出
2022年５月17日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第153期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
（４）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
（第154期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第154期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第154期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（６）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当 上場金融商品取
券面総額 償還額 事業年度末現 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 － 10,000 －
第31回無担保社債 ４月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 － 10,000 －
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 －
第33回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 －
第34回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 － 15,000 －
第35回無担保社債 ６月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 － 15,000 －
第36回無担保社債 １月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 －
第37回無担保社債 ３月５日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 －
第38回無担保社債 ９月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 － 10,000 －
第39回無担保社債 １月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 － 15,000 －
第40回無担保社債 ６月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 － 20,000 －
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 － 30,000 －
第42回無担保社債 ５月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 － 15,000 －
第43回無担保社債 ７月20日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所 横浜市西区北幸二丁目９番14号
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（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 （百万円） 33,270 33,490 33,668 25,605 27,402
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,074 7,245 5,213 △3,586 △2,487
当期純利益又は
（百万円） 4,612 4,793 3,659 △2,335 △1,339
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000
純資産額 （百万円） 48,542 50,886 52,096 47,310 45,414
総資産額 （百万円） 123,952 129,357 139,329 149,469 156,125
１株当たり純資産額 （円） 69.35 72.69 74.42 67.59 64.88
3.50 3.50 3.50 － －
１株当たり配当額（うち
（円）
１株当たり中間配当額）
（－） （－） （－） （－） （－）
１株当たり当期純利益又は
（円） 6.59 6.85 5.23 △3.34 △1.91
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 39.2 39.3 37.4 31.7 29.1
自己資本利益率 （％） 9.7 9.6 7.1 △4.7 △2.9
配当性向 （％） 53.1 51.1 66.9 － －
従業員数 1,069 1,076 1,066 1,068 1,072
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 94] [ 104] [ 103] [ 94] [ 87]
（注）１．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
３．第57期及び第58期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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② 沿革
年月 概要
1964年11月 株式会社大関設立（資本金300万円）
1964年12月 「大関酒造」として営業開始
1966年10月 「大関酒造」の営業を休止し、きしめん専門店「きしめん大関」として営業再開
1974年８月 資本金600万円に増資
1978年８月 資本金1,200万円に増資
1984年９月 資本金2,400万円に増資
2000年９月 和風喫茶店「甘味処おりづる」営業開始
2006年３月 全営業（「きしめん大関」「甘味処おりづる」）休止
2009年１月 事業目的に鉄道事業を追加し、商号を相鉄準備会社株式会社に変更
2009年９月 商号を相模鉄道株式会社に変更し、資本金１億円に増資
2019年11月 相鉄新横浜線（西谷～羽沢横浜国大間）開通、ＪＲ線との相互直通運転開始
③ 事業の内容
当社は、横浜市及び神奈川県央部において、本線といずみ野線、新横浜線、厚木線の４路線において、鉄道事
業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有割
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（百万円） 合（％）
（親会社） （被所有割合）
相鉄ホールディングス 資金の借入
横浜市西区 38,803 グループ経営事業 100.0
㈱ 役員の兼任
（注） 相鉄ホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,072 [87] 40.7 18.1 6,633,125
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. 経営方針及び経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、新しい生活様式やテレワークの普及に象徴される働き方の多様化をも
たらし、当社の事業環境に対してもこれまでに経験したことがないほどの大きな影響を及ぼしております。
同感染症の収束後においても、感染拡大以前の収入水準が見込めない状況が想定されるなか、2023年３月に
開業予定の東急線との相互直通運転に向けた車両新造や全駅へのホームドア設置等、多額の投資計画があり、
今後も厳しい事業環境に置かれることが想定されます。
このような状況下においても、当社は鉄道専業会社として、安全を最優先とした魅力ある輸送サービスを提
供し、安全・安定輸送を実現する使命を果たすべく、事業構造改革の推進に取り組み、外部環境の変化に対応
可能な事業体制の構築を目指してまいります。
b. 対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、沿線の少子高齢化や人口減少時代への
突入といった事業環境のなか、このような状況を打破すべく、また当社が継続的に成長し続けるために以下の
項目に取り組んでおります。
（ア）安全・安定・快適輸送の維持・向上
ホームドア全駅設置に向けて、三ツ境駅などへの設置を確実に進めてまいります。また、海老名駅改良工
事を進捗させるとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の工事着手に向けた手続きを確実に進めてまいり
ます。
安心してご利用いただける輸送サービスを提供するため、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取
り組んでまいります。
事故や台風、異常気象等の災害による輸送障害への対応力を強化し、お客さまの安全を最優先とした輸送
計画を確立するための体制構築に取り組んでまいります。
（イ）設備・サービスの質向上
相鉄線をさらに使いたくなるような「サービスの向上」及び「需要喚起施策」の検討・実施を図るほか、
駅構内やトイレの美化、相鉄線アプリなどのＩＣＴを活用したサービスの向上についても取り組んでまいり
ます。
（ウ）輸送人員の増加
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、ＪＲ直通線開業後の旅客動向を把握し、東急直通線の開
業に向け、魅力ある運行計画や輸送サービス施策等の実現に取り組んでまいります。
相互直通運転の効果を最大化するＰＲ施策や相鉄グループ各社と連携した沿線の魅力度向上に取り組むこ
とで、相鉄線の認知度向上及び相鉄ブランドの浸透を図る等、新たな需要創造や鉄道の利用促進・収益拡大
に取り組んでまいります。
（エ）効率的な事業運営体制の確立
当社では、変化する事業環境に適応するために業務・組織体制の見直しや制度の改善等による事業運営
体制の抜本的見直しを進めております。
発注方法の見直しによるコスト削減やＤＸの概念を取り入れた業務効率化及び組織改革の検討を進める
ほか、働き方の多様化や働きがいのある職場づくりのため、人事諸制度改革の推進や健康経営について新
たな取り組みを展開し、魅力ある会社を創造するとともに、「ＥＳＧ経営」、「ＳＤＧｓの推進」などの
社会的課題に取り組んでまいります。
（オ）東急直通線の確実な開業
運行計画、サービス施策及び習熟運転などの準備に万全を期し、東急直通線を確実に開業するととも
に、ＰＲや需要喚起の施策を実施することで、開業効果を最大化するよう取り組んでまいります。
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② 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が保証会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、下記は当社の事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、
ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。
リスク分類 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
金利変動リスク 当社は、多額の設備投資を要する鉄道事業を営んでお ・リスク状況の適切なモニタ
り、多額の有利子負債を有するため、今後、市場金利が リングとヘッジの実施
上昇した場合や、格付機関が親会社の格付けを引き下げ
た場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調
達の条件が悪化することにより、当社の業績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
法的規制 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定め ・関係法規類の教育
に従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交 ・法律変更等の情報収集の徹
通大臣の許可を受けなければならない(第３条)ととも 底
に、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土 ・内部監査の確実な実施
交通大臣に届け出なければならないこととされています
(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設
定・変更については、原則としてその上限額について国
土交通大臣の認可を受けなければならないとされていま
す(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の
事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行
うことは困難であります。よってこれらの事象が発生し
た場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるな
ど、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
少子高齢化 わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリア ・相鉄線沿線居住者と来街者
フリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産 の拡大につながる施策展開
年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、旅客 ・相互直通運転とのシナジー
輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加 効果を視野に入れた東京都
によって、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能 心での収益不動産投資
性があります。 ・沿線顧客に対する新たな付
加価値（新サービス）の提
供
自然災害等 当社は、事業運営のため駅施設等の多くの設備・コン ・事業継続計画（ＢＣＰ）の
ピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多 策定
数の従業員が業務に従事しております。また、不特定多 ・災害・大地震発生時におけ
数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の る訓練の実施
自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれら ・異常気象等の災害による輸
に付随する諸事象が発生した場合、当社の事業運営に支 送障害への対応力強化
障をきたし、運行休止やお客様の減少等により売上が減 ・情報連絡・復旧体制の確立
少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症等リスク 感染症等の流行により、輸送人員の減少など、当社の業 ・感染拡大防止に向けた取り組
（注） 績に影響を及ぼす可能性があります。 みの徹底
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リスク分類 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
個人情報管理 当社では、顧客管理情報等の個人情報を保有しておりま ・情報漏洩防止に資する周知
す。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方 及び情報漏洩リスク防止の
針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らか ための訓練を継続的に実施
の理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠
償請求や信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う再度の緊急事態宣言の影響や、不要不急の外出自粛等の影響などに
より、輸送人員が2022年３月期において対2020年３月期21.2％減となるなど、当社の業績に大きな影響を与え
ております。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、感染対策と経済社会活動の両立を進め
た結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症
の動向や海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復が
あり、当期の営業収益は274億２百万円（前年同期は256億５百万円）となり、営業損失は20億７千万円（前年
同期は営業損失31億７千１百万円）、経常損失は24億８千７百万円（前年同期は経常損失35億８千６百万
円）、当期純損失は13億３千９百万円（前年同期は当期純損失23億３千５百万円）を計上するにいたりまし
た。
輸送面におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新
型車両21000系32両を新造いたしました。施設面では、天王町駅において新たにＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク
口）改札の使用を開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事が
竣工し、西谷駅をはじめとする７駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引
き続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業
面では、相鉄・ＪＲ直通線の開業２周年を記念して「相鉄沿線petit（プチ）めぐり×１日乗車券キャンペー
ン」を実施したほか、「九代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。
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前事業年度 当事業年度
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業日数 日 365 365
営業キロ ㎞ 40.2 40.2
客車走行キロ 千㎞ 51,293 48,184
１日平均延人キロ 人キロ 5,059,645 5,292,957
定期 千人 117,620 117,794
輸送
定期外 千人 57,206 66,285
人員
合計 千人 174,827 184,079
定期 百万円 12,175 12,179
旅客
運輸 定期外 百万円 11,020 12,836
収入
小計 百万円 23,196 25,015
運輸雑収 百万円 2,409 2,386
収入合計 百万円 25,605 27,402
乗車効率 ％ 25.7 28.6
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「a.
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の営業収益は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、274億２百
万円（前年同期は256億５百万円）となり、営業損失は20億７千万円（前年同期は営業損失31億７千１百万
円）となりました。
営業外収益は、受託工事料収入の増加等により１億８千９百万円（前年同期は１億５千３百万円）となり
ました。営業外費用は、支払利息の増加等により６億６百万円（前年同期は５億６千９百万円）となりまし
た。
この結果、経常損失は24億８千７百万円（前年同期は経常損失35億８千６百万円）となりました。
特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額128億５千７百万円となり、特別損失は、固定資
産圧縮損を主なものとして総額128億１千９百万円となりました。
この結果、税引前当期純損失は24億４千８百万円（前年同期は税引前当期純損失33億９千４百万円）、当
期純損失は13億３千９百万円（前年同期は当期純損失23億３千５百万円）となりました。
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（イ）財政状態
総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末に比べて66億５千６百万円増加し、1,561億２千
５百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により85億５千２百万円増加し、1,107億１千１百万円となりました。
純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の適用及び当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によ
り18億９千６百万円減少し、454億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は29.1％、１株当たり
純資産は64円88銭となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達及び資金の流動性）
当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマ
ネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っており
ます。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した
資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行ってお
ります。
また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
（設備投資による資本の投下）
設備投資等の概要については、「（４）設備の状況 ① 設備投資等の概要」に記載のとおりでありま
す。当社は、相鉄グループ経営基本方針「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活か
した事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」に基づき、継続的な設備投資を行っております。当
事業年度においては、総額117億円の設備投資を実施しました。
なお、今後の設備投資につきましては、2022年度に総額164億円を計画しております。
安全・安定輸送の確保、お客様へのサービス向上など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につな
がる投資を進めてまいります。
（エ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
固定資産の減損の兆候の有無の検討、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、経営環境などの外
部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、将来の業績や一時差異等加減算前課税所得を
見積っております。
また新型コロナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「（６）経理の状況 ①財務
諸表等 ａ．財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
④ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）設備の状況
① 設備投資等の概要
設備投資におきましては、従来どおり「安全は鉄道事業の根幹であり、安全の確保は鉄道事業者の使命であ
る」ことを改めて認識し、軌道・列車運転保安設備の改良・充実等、安全・安定輸送確保のための投資を引き続
き行うとともに、事故や災害等の予防対策についても積極的に取り組みました。
また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系32両
を新造したほか、西谷駅をはじめとする７駅にホームドアを設置いたしました。さらに、多様化するお客様の
ニーズに対応し、より付加価値の高いサービスを提供するため、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口
（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、お客様のご利用環境改善に努めました。なお、当事業年度につきま
しては、117億円の設備投資を実施いたしました。
② 主要な設備の状況
当社の2022年３月31日現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業の名称 員数
建物 機械装置 土地 有形固定 無形固定
建設仮勘定 その他
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産合計 資産
25,611 1,072
鉄道事業 71,795 29,542 4,433 832 132,215 3,927
(775) [87]
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
a. 施設
線別 区間 単線・複線の別 営業キロ(㎞) 駅数 変電所数
本線 横浜～海老名 複線 24.6 18 7
いずみ野線 二俣川～湘南台 複線 11.3 7 2
厚木線 相模国分～厚木 単線 2.2 2 －
相鉄新横浜線 西谷～羽沢横浜国大 複線 2.1 1 －
合計 40.2 28 9
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入
れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,231百万
円であります。
b. 車両数
電動客車 付随客車 制御客車 特殊車両 合計
(両) (両) (両) (両) (両)
226 92 84 5 407
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
かしわ台車両センター 神奈川県海老名市 58,287.54 277 1,054
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③ 設備の新設、除却等の計画
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
a. 重要な設備の新設等
2022年度
事業の名称 投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
ホームドア設置工事、電車代替工事（東急目黒線相直車両新造）、
自己資金及び
鉄道事業 16,427
駅務機器システム改修 他
借入金
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
（イ）発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 取引業協会名
当社の発行する全部の株
式の内容として、当社定
款には当社の株式の譲渡
による取得については、
株主又は取得者は当社株
普通株式 700,000,000 700,000,000 －
主総会の承認を受けなけ
ればならない旨の定めが
あります。なお、当社は
単元株制度は採用してお
りません。
計 700,000,000 700,000,000 － －
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ウ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
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d. 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2009年９月16日 699,952 700,000 76 100 34,900 34,900
（注） 上記の増加は全額出資親会社である相鉄ホールディングス㈱への有償株主割当によるものであります。
2009年９月16日付をもって、相模鉄道㈱（現 相鉄ホールディングス㈱）の鉄道事業を吸収分割により承継し
た対価として株式を発行し、発行済株式総数が699,952千株増加、資本金が76百万円増加、資本準備金が34,900
百万円増加しております。
e. 所有者別状況
2022年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
（人）
所有株式数
－ － － 700,000,000 － － － 700,000,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
f. 大株主の状況
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱ 横浜市西区北幸二丁目９番14号 700,000 100.00
計 － 700,000 100.00
g. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
a.（イ）発行済株式の
普通株式
完全議決権株式（その他） 「内容」欄に記載のとお
700,000,000
700,000,000
りであります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 700,000,000 － －
総株主の議決権 － 700,000,000 －
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
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② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は鉄道事業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、安定した配当を
継続して行うことを基本方針としております。
当社は剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当が株主総会、中
間配当が取締役会であります。しかしながら、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを
基本的な方針といたしております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の業績や財務状況等に及
ぼす影響を慎重に見極めつつ検討し、総合的に勘案した結果、中間配当及び期末配当を無配といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後も、更なる財務体質及び設備の充実によるサービスの向上を図って
まいりたいと考えております。
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの概要
（ア）基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・
ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報
開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としています。
（イ）会社の機関の内容
当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ
迅速な経営意思決定を行うために、取締役会及び経営会議を機動的に運営しております。取締役会は原則
として毎年１月、４月、６月、７月及び10月に開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営
上重要な事項について決議を行っております。経営会議は常勤取締役によって構成され、原則として第２
及び第４月曜日に開催しており、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンに基づいて、経営上重要な業務の執
行に関する事項について決議を行っております。当社では監査役制度を採用しておりますが、監査役は取
締役会に出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
各会議の2022年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
取締役会 経営会議
６回 23回
定款により、取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定められております。2022年６月開
催の定時株主総会終了時点での取締役総数は５名、監査役総数は３名であります。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議いたしました「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を内部
統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務の適正を確保
するための体制」及び当該体制の「運用状況の概要」は、以下のとおりであります。
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【株式会社の業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、当
社の社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、相鉄ホールディングス株式会社（以下「相
鉄ＨＤ」という。）の設置する相鉄グループサステナビリティ委員会の下、コンプライアンス体制の推
進を図る。
（２）コンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ担当役員を任命するとともに、相鉄Ｈ
Ｄ内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。
（３）法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するた
め、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラ
インを利用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に
応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程の下、事業の
継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合に
は対策本部を設置し、相鉄ＨＤと連携を図り損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的
に開催するほか、必要があるときは随時開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項
については、事前に経営会議において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。
（２）取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続
きの詳細について定める。
５．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を定める。
（２）経営管理については、相鉄ＨＤが定めた業務処理要綱に従い、報告を行うとともに、定期的に相鉄Ｈ
Ｄからモニタリングを受け、経営の健全性、効率性等の向上を図る。
（３）当社は、相鉄ＨＤからの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題
があると認めた場合には相鉄ＨＤのサステナビリティ部門に報告する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、経営企画部及び総務人事部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、経営企画部長及び総務人
事部長の指揮命令を受けない。
７．当社及び相鉄ＨＤの取締役及び使用人並びに当社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が、相鉄
ＨＤの監査役に報告するための体制、及び当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体
制並びに当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（２）重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要
に応じて専門家と意見交換を行える。
（３）相鉄グループヘルプラインに通報された当社案件については、当社及び相鉄ＨＤにおいて対応した
後、相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より相鉄ＨＤの監査役へ報告した上、当社の監査役に報告する体
制を確保する。ただし、当社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び相鉄ＨＤ
のサステナビリティ部門より、相鉄ＨＤの監査役へ適宜報告した上、状況に応じ当社の監査役に適宜報
告する。
（４）これら報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保す
る。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同
様に会計処理・精算を行う。
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【運用状況の概要】
１．コンプライアンスに関する体制
当社CSR委員会規則により、2021年度は４月、７月、11月及び２月にCSR委員会を開催し、１件の決議及
び14件の報告を行った。相鉄グループヘルプラインの通報は１件だった。
財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会を３回開催するとともに、整備及び運用状況評価
結果を相鉄ＨＤ内部監査部門が適切に検証・評価している。
２．リスク管理に関する体制
当期においては、相鉄グループCSR基本規程に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するととも
に、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。ま
た、新型コロナウイルス感染拡大への対応のため2020年２月28日に本社内に設置した対策本部について、
当該感染症が収束していないため、環境変化に即応できるように設置を継続した。なお、相鉄ＨＤ（相鉄
危機管理センター）への報告は97件だった。
３．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制
当社は相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を制定し、相鉄ＨＤが定めた「業務処理要綱」に
より、随時報告を行い、定期的に同社によるモニタリングも行なわれている。当期はコンプライアンス上
問題となる事象の発生はなかった。
４．取締役の職務執行に関する体制
当期は取締役会を６回開催した。取締役会における議案は全て事前に経営会議で審議されている。ま
た、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理は、社内LANやサーバーで
データベース化されている。
５．監査役の監査の実効性に関する体制
当社は監査役の職務の補助のため、経営企画部及び総務人事部所属の使用人から適任者を指名してお
り、その使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けないことにつき、規則上担保さ
れている。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については経営
会議にも出席し、必要に応じて意見を述べている。
稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案については監査役に報告されている。
また、弁護士・公認会計士等の専門家と必要に応じて随時連絡が取れる。
当期の相鉄グループヘルプラインの通報は１件で、対応が完了したものについては担当部門より適切に
監査役に報告されている。
監査役の職務について生ずる費用については、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速や
かに処理している。
（エ）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
（百万円）
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 賞与
取締役
64 64 － 4
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員
－ － － －
（注） 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（オ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係
該当事項はありません。
（カ）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（キ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（ク）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
（ケ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（コ）コーポレート・ガバナンスの体制図（2022年６月30日現在）
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b. 役員の状況
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2004年７月 同社業務管理本部部長（経理担当）
2010年６月 相鉄ビジネスサービス株式会社専務
取締役
2011年６月 相鉄ホールディングス株式会社取締
役
2011年６月 同社執行役員
取締役社長
2011年７月 同社経営戦略室部長（第二統括担
千 原 広 司 1959年５月９日生 (注)１ －
（代表取締役）
当）委嘱
2013年６月 同社相鉄グループ執行役員（現）
2013年６月 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取
締役社長
2013年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント取締
役社長
2015年６月 相鉄ステーションリテール株式会社
取締役社長
2019年６月
当社代表取締役社長（現）
1983年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2007年７月 同社鉄道カンパニープロジェクト推
進部長
2010年６月
当社取締役（現）
専務取締役 古 瀬 円 1960年５月21日生 (注)１ －
2010年６月 当社プロジェクト推進部長委嘱
2012年６月 当社施設部長委嘱
2014年６月 当社常務取締役
2016年６月 当社専務取締役（現）
1987年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2004年６月 日本都市整備株式会社取締役総務部
長
2011年６月 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取
締役
2014年６月 相鉄ビジネスサービス株式会社取締
役
2015年６月 相鉄ホールディングス株式会社取締
常務取締役
鈴 木 正 宗 1962年８月30日生 (注)１ －
役執行役員
営業部長
2015年６月 同社経営戦略室部長（第三統括担
当）委属
2015年６月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長
2018年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員（現）
2018年６月
当社常務取締役（現）
2018年６月
当社営業部長委嘱（現）
1985年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2014年７月 当社施設部長
取締役
金 城 正 浩 1962年９月19日生
2016年６月 (注)１ －
当社取締役（現）
運輸車両部長
2019年７月
当社運輸車両部長委嘱（現）
2021年６月
相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2010年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務
取締役
2011年６月 相鉄ホールディングス株式会社執行
役員
2011年７月 同社経営戦略室部長（第一統括担
当）委嘱
2012年６月 同社取締役
2012年６月 横浜熱供給株式会社取締役社長
2013年６月 相鉄ホールディングス株式会社経営
戦略室長委嘱
2013年６月 同社経営戦略室部長（第二統括担
取締役 滝 澤 秀 之 1959年10月５日生
(注)１ －
当）委嘱
2013年６月 当社監査役
2015年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2015年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 相鉄ホールディングス株式会社取締
役（現）
2019年６月
同社代表取締役（現）
2019年６月 同社社長（現）
2019年６月
同社社長執行役員（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1986年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政策
投資銀行)入行
2004年６月 新規事業投資株式会社投資部シニア
マネージャー
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行国際統括
部次長
2011年６月 同行資金運用グループ長
常勤監査役 堀 浩 1961年９月21日生 (注)２ －
2013年６月 DBJアセットマネジメント株式会社
代表取締役専務
2016年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 丸紅フィナンシャルサービス株式会
社取締役総務経理部長
2021年６月
当社常勤監査役(現)
1979年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
2001年７月 相鉄企業株式会社転籍
2001年７月 同社総務人事部長
2006年７月 相鉄ホールディングス株式会社入社
2007年６月 相鉄企業株式会社取締役
2007年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2008年６月 同社常勤監査役
監査役 小 島 弘 1954年６月11日生 (注)３ －
2012年６月 同社取締役
2012年６月 同社執行役員
2012年６月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長
2012年６月 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長
2013年６月 相鉄ホールディングス株式会社常務
執行役員
2019年６月 同社常勤監査役（現）
2019年６月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 相模鉄道株式会社（現相鉄ホール
ディングス株式会社）入社
同社経営戦略室部長（ブランド戦略
2010年７月
担当）
2012年６月 株式会社イスト常務取締役
2014年６月 当社取締役
2016年６月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2017年６月 当社常務取締役
相鉄ホールディングス株式会社取締
監査役 平 野 雅 之 1965年２月22日生 2018年６月 (注)３ －
役（現）
2018年６月 同社執行役員（現）
同社経営戦略室部長（第三統括担
2018年６月
当）委嘱
2018年６月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長（現）
相鉄ホールディングス株式会社経営
2019年６月
戦略室長委嘱（現）
2019年６月 当社監査役（現）
計 －
（注）１．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．2009年９月16日付で、相模鉄道㈱を相鉄ホールディングス㈱に、相鉄準備会社㈱を相模鉄道㈱にそれぞれ商
号変更しております。
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c. 監査の状況
（ア）監査役監査の状況
当社は監査役設置会社であり、2022年６月開催の定時株主総会終了時点での監査役は３名（うち常勤監
査役１名）であります。常勤監査役は年６回開催の取締役会及び原則月２回開催の経営会議に、また、常
勤監査役以外の監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査
しております。
なお、常勤監査役の堀浩氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、監査役の小島弘氏及び平野雅之氏は親会社及びその子会社において、長年にわたり監査
業務の経験を有しており、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
（イ）最近事業年度における保証会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況
当社の監査役は、法令及び当社定款の定めるところに従い、また、公益社団法人日本監査役協会制定の
監査役監査基準に準拠し、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、監査活動を行っております。
具体的には、常勤監査役は上記取締役会及び経営会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、会計
監査人・内部監査部門との連携、計算書類等の監査、内部統制システム構築・運用の監査等、日常業務の
監査を実施しております。また、常勤監査役以外の監査役は上記取締役会への出席のほか、重要書類等の
閲覧、期末決算監査を中心に監査の任に当たっております。
なお、当社は監査役会を設置していないものの、常勤監査役が期中及び期末監査業務の状況を必要に応
じ常勤監査役以外の監査役２名に連絡し、情報を共有しております。
（ウ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、当社の経営企画部（５名）が業務の適正性及び効率性等の監査を実施してお
ります。
また、会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を起用しており、当社からは必要な情報・データが提
供され、期末監査のみならず、期中監査も適宜行われております。
（エ）会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続監査期間
有限責任 あずさ監査法人は、2009年４月１日から2010年３月31日までの事業年度から継続して当社
の会計監査を実施しています。
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
文倉 辰永（継続関与年数３年）
中山 博樹（継続関与年数１年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に
基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切
に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、
監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしてい
ることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。
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（ⅵ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本
監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき行なわれているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人
は本評価基準を満たしていると判断しております。
（オ）監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
保証会社 12 － 12 －
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除
く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査
公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上
で決定しております。
（ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
d. 役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 a.コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
e. 株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（６）経理の状況
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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① 財務諸表等
a. 財務諸表
（ア）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335 3,761
372 176
※１ ※１
グループ預け金
未収運賃 2,136 2,282
未収金 246 246
未収収益 246 208
未収消費税等 170 166
貯蔵品 873 870
前払費用 62 66
3,415 5,944
その他の流動資産
流動資産合計 9,859 13,721
固定資産
鉄道事業固定資産
271,641 282,102
※５ ※５
有形固定資産
△151,325 △154,320
減価償却累計額
120,316 127,781
※２ ※２
有形固定資産（純額）
4,310 3,927
※２, ※５ ※２, ※５
無形固定資産
鉄道事業固定資産合計 124,627 131,709
建設仮勘定
9,262 4,433
鉄道事業
建設仮勘定合計 9,262 4,433
投資その他の資産
投資有価証券 24 24
前払年金費用 3,933 4,213
繰延税金資産 1,672 1,946
89 75
その他の投資等
投資その他の資産合計 5,719 6,259
固定資産合計 139,609 142,403
資産合計 149,469 156,125
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金 13,276 12,278
未払費用 424 403
未払法人税等 9 18
契約負債 － 66
預り連絡運賃 644 667
預り金 1,721 1,783
前受運賃 1,633 2,175
前受金 6 16
前受収益 127 57
賞与引当金 624 599
資産除去債務 73 －
0 9
その他の流動負債
流動負債合計 18,542 18,076
固定負債
77,000 86,000
※３ ※３
長期借入金
長期預り敷金保証金 69 69
退職給付引当金 6,101 6,121
資産除去債務 441 442
2 2
その他の固定負債
固定負債合計 83,616 92,635
負債合計 102,158 110,711
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
34,900 34,900
資本準備金
資本剰余金合計 34,900 34,900
利益剰余金
利益準備金 6 6
その他利益剰余金
別途積立金 11 11
12,293 10,397
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,310 10,414
株主資本合計 47,310 45,414
純資産合計 47,310 45,414
負債純資産合計 149,469 156,125
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（イ）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 23,196 25,015
2,409 2,386
運輸雑収
27,402
※１
鉄道事業営業収益合計 25,605
営業費
運送営業費 16,675 16,088
一般管理費 2,490 2,540
諸税 1,508 1,583
8,102 9,259
減価償却費
鉄道事業営業費合計 28,776 29,472
鉄道事業営業損失（△） △3,171 △2,070
全事業営業損失（△） △3,171 △2,070
営業外収益
受取利息 0 1
受託工事料収入 121 150
31 37
雑収入
営業外収益合計 153 189
営業外費用
568 606
※２ ※２
支払利息
0 0
雑支出
営業外費用合計 569 606
経常損失（△） △3,586 △2,487
特別利益
1 2
※３ ※３
固定資産売却益
29,849 12,687
※４ ※４
工事負担金等受入額
補助金 172 160
7
※５
－
固定資産受贈益
特別利益合計 30,023 12,857
特別損失
4 6
※６ ※６
固定資産売却損
29,827 12,813
※７ ※７
固定資産圧縮損
特別損失合計 29,832 12,819
税引前当期純損失（△） △3,394 △2,448
法人税、住民税及び事業税
△708 △834
△350 △274
法人税等調整額
法人税等合計 △1,059 △1,108
当期純損失（△） △2,335 △1,339
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営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費 ※１
１ 運送営業費
人件費 8,802 8,230
7,872 7,858
経費
計 16,675 16,088
２ 一般管理費
人件費 767 756
1,723 1,783
経費
計 2,490 2,540
３ 諸税 1,508 1,583
8,102 9,259
４ 減価償却費
28,776 29,472
鉄道事業営業費合計
（注） 営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
※１．鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※１．鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 給与
7,019 6,780
２．営業費に含まれている引当金繰入額等 ２．営業費に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
624 599
退職給付費用 退職給付費用
637 292
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（ウ）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 17,079 17,096 52,096 52,096
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
当期純損失（△） △2,335 △2,335 △2,335 △2,335
当期変動額合計 － － － － － △4,785 △4,785 △4,785 △4,785
当期末残高 100 34,900 34,900 6 11 12,293 12,310 47,310 47,310
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
100 34,900 34,900 6 11 12,293 12,310 47,310 47,310
会計方針の変更による
△556 △556 △556 △556
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 34,900 34,900 6 11 11,736 11,753 46,753 46,753
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △1,339 △1,339 △1,339 △1,339
当期変動額合計
－ － － － － △1,339 △1,339 △1,339 △1,339
当期末残高 100 34,900 34,900 6 11 10,397 10,414 45,414 45,414
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。
４．工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けてお
ります。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識
旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客
の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運
輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当
該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足され
るものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
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７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
1,672
繰延税金資産 1,946
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,394百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産の総額4,180百万円から評価性引当額785百万円が控除されております。繰延税金資産
は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲
内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎と
しており、旅客運輸収入における輸送人員といった主要な仮定を織り込んでおります。これらの仮定は不確実性
を伴い、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感
染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善する
ものの、当該状況による影響は当事業年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。こ
のため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響
及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点
としては、定期券収入について、従来、販売した時点から月割りで収益を認識しておりましたが、有効期間の
開始日から日割り計算により収益を認識する方法に変更しております。また、定期券収入に係る契約負債は、
前受運賃として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は556百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より
「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 担保に供している資産
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴
い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 121,471 百万円 128,937 百万円
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債
長期借入金 77,000 百万円 86,000 百万円
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
相鉄ホールディングス㈱ 332,959 百万円 341,355 百万円
※５ 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
97,526 百万円 110,158 百万円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 営業外費用のうち、関係会社との取引により発生した合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
524 百万円 588 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 0 百万円 2 百万円
工具器具備品 1 －
計 1 2
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※４ 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,218 百万円 2,574 百万円
構築物 27,104 9,716
機械装置 521 278
工具器具備品 4 92
無形固定資産 － 25
計 29,849 12,687
※５ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構築物 － 百万円 7 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 4百万円 6百万円
※７ 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び工事負担金等受入に伴う
資産の圧縮損であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
建物 2,195 2,565
構築物 27,105 9,695
機械装置 521 434
工具器具備品 4 92
無形固定資産 － 25
計 29,827 12,813
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,450 3.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 19 19
１年超 540 521
合計 560 540
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びＣＭＳからの借入に
よっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、
僅少であります。
未払金及び預り金は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金 77,000 77,000 －
負債計 77,000 77,000 －
(*1) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれ
ておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 24
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金 86,000 86,000 －
負債計 86,000 86,000 －
(*1) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 24
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,335 － － －
未収運賃 2,136 － － －
合計 4,472 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,761 － － －
未収運賃 2,282 － － －
合計 6,043 － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
長期借入金(77,000百万円)については、約定上の返済期限は2022年３月31日ですが、借換を予定してい
るため返済期限は未定であります。
当事業年度（2022年３月31日）
長期借入金(86,000百万円)については、約定上の返済期限は2023年３月31日ですが、借換を予定してい
るため返済期限は未定であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 86,000 － 86,000
負債計 － 86,000 － 86,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,880 百万円 11,934 百万円
勤務費用 462 448
利息費用 83 83
数理計算上の差異の発生額 59 △557
退職給付の支払額 △551 △507
退職給付債務の期末残高 11,934 11,401
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,496 百万円 10,239 百万円
期待運用収益 152 181
数理計算上の差異の発生額 1,564 △276
事業主からの拠出額 285 289
退職給付の支払額 △258 △255
年金資産の期末残高 10,239 10,178
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 42 百万円 41 百万円
退職給付費用 15 17
退職給付の支払額 △16 △11
退職給付引当金の期末残高 41 47
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,927 百万円 5,495 百万円
年金資産 △10,239 △10,178
△4,311 △4,682
非積立型制度の退職給付債務 6,047 5,953
未積立退職給付債務 1,736 1,271
未認識数理計算上の差異 397 608
未認識過去勤務費用 34 28
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,167 1,907
退職給付引当金 6,101 6,121
前払年金費用 △3,933 △4,213
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,167 1,907
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 462 百万円 448 百万円
利息費用 83 83
期待運用収益 △152 △181
数理計算上の差異の費用処理額 234 △69
過去勤務費用の費用処理額 △7 △6
簡便法で計算した退職給付費用 15 17
確定給付制度に係る退職給付費用 637 292
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 56 ％ 56 ％
一般勘定 14 13
債券 26 25
その他 4 6
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度46％、当事業年度46％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 1.5～2.0 ％ 1.5～2.0 ％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,091 百万円 2,097 百万円
税務上の繰越欠損金 707 1,000
有形固定資産 580 575
540 505
その他
繰延税金資産小計
3,919 4,180
△808 △785
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,111 3,394
繰延税金負債
前払年金費用 △1,348 △1,443
未収還付事業税 △86 －
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,439 △1,448
繰延税金資産（負債）の純額 1,672 1,946
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「賞与引当金」に表示していた213百万円は、「その他」として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。 しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
定期券外収入 12,836 百万円
定期券収入 12,179
その他 1,852
顧客との契約から生じる収益 26,868
その他の収益 534
外部顧客への営業収益 27,402
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,383
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,528
契約負債（期首残高） 67
契約負債（期末残高） 66
前受運賃（期首残高） 2,245
前受運賃（期末残高） 2,175
契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67百万円であります。
前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、当事
業年度末において、有効期間が到来していない残高であります。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現
在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,188百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
保証会社と関連当事者との取引
(1) 保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 業
割合
資金の借入 16,400 長期借入金 77,000
(注)１,３
利息の支払
524
被所有
相鉄ホール 横浜市 資金の借入
親会社 持株事業
38,803
債務保証(注)２ 332,959
直接
西区 役員の兼任
ディングス㈱
グループ経営 未払金
100％ 1,050 1,155
分担金(注)３
連結納税 未収入金
727
－
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定して
おります。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であり
ます。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 業
割合
資金の借入 9,000 長期借入金 86,000
(注)１,３
利息の支払
588
被所有
相鉄ホール 横浜市 資金の借入
親会社 持株事業
38,803
債務保証(注)２ 341,355
直接
ディングス㈱ 西区 役員の兼任
100％ グループ経営 1,050 未払金 1,155
分担金(注)３
連結納税 未収入金 851
－
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定して
おります。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であり
ます。
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(2) 兄弟会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
割合
相鉄ビジネス
親会社の 横浜市 間接業務 資金の預け入 グループ
30 なし ＣＭＳ(注)２ (注)１ 372
子会社 サービス㈱ 西区 の代行 れ他 預け金
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメン
トサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。
よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末
残高のみ記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており
ます。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
親会社の 相鉄ビジネス 横浜市 間接業務 資金の預け入 グループ
なし
30 ＣＭＳ(注)２ (注)１ 176
子会社 サービス㈱ 西区 の代行 れ他 預け金
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメン
トサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。
よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末
残高のみ記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
相鉄ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 67.59円 64.88円
１株当たり当期純損失（△） △3.34円 △1.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△）(百万円) △2,335 △1,339
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) △2,335 △1,339
普通株式の期中平均株式数(千株) 700,000 700,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（エ）附属明細表
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 25,539 78 6 25,611 － － 25,611
2,665
建物 49,227 4,008 50,570 29,121 1,262 21,449
[2,565]
10,195
構築物 112,257 14,987 117,048 66,702 1,640 50,346
[9,695]
車両 60,985 6,621 4,778 62,828 38,590 4,082 24,238
490
機械装置 18,619 2,771 20,900 15,596 805 5,303
[484]
113
工具器具備品 5,012 243 5,142 4,309 437 832
[42]
建設仮勘定 9,262 1,307 6,136 4,433 － － 4,433
有形固定資産計 280,904 30,017 24,386 286,536 154,320 8,227 132,215
無形固定資産
借地権 1,164 － － 1,164 － － 1,164
25
その他 14,469 674 15,117 12,354 1,031 2,763
[25]
無形固定資産計 15,633 674 25 16,282 12,354 1,031 3,927
長期前払費用 26 － 16 10 － － 10
（注）１．当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 星川・天王町駅付近連続立体交差工事 3,927 百万円
構築物 星川・天王町駅付近連続立体交差工事 12,454 百万円
車両 東急相互直通車両新造工事 4,969 百万円
機械装置 ホームドア整備及び付帯工事 2,258 百万円
２．当期の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 星川・天王町駅付近連続立体交差工事 圧縮額 2,562 百万円
構築物 星川・天王町駅付近連続立体交差工事 圧縮額 9,662 百万円
車両 8000系電車代替工事 4,465 百万円
３．当期減少額中の[ ]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
77,000 86,000 0.8 －（注）４
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2 2 － 2025年６月
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 77,003 86,002 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 0 －
４．長期借入金については、約定上の返済期限は2023年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未
定であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 624 599 624 － 599
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
b. 主な資産及び負債の内容
（ア）流動資産
(ⅰ)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 461
預金
普通預金 3,297
その他 2
小計 3,299
合計 3,761
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(ⅱ)未収運賃
相手先 金額(百万円)
㈱パスモ 1,907
三井住友カード㈱ 294
その他 79
合計 2,282
(ⅲ)未収金
相手先 金額(百万円)
㈱横浜メディアアド 228
その他 18
合計 246
(ⅳ)貯蔵品
区分 金額(百万円)
工事用品 765
その他 105
合計 870
（イ）流動負債
未払金
区分 金額(百万円)
未払金諸経費 8,133
設備関係未払金 4,051
未払金広告委託手数料 66
未払物品代 23
その他 4
合計 12,278
c. その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる相鉄ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内宿泊特化型ホテルにおける固定資産の減損損失認識の要否判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、国内宿泊特化型ホテルにおける固定資
結貸借対照表において、有形固定資産500,491百万円及び 産の減損損失認識の要否判断の妥当性を評価するため、
無形固定資産9,644百万円が計上されている。 注記事項 主に以下の手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、こ
のうち有形固定資産20,005百万円及び無形固定資産2,307
(1) 内部統制の評価
百万円は、ホテル業セグメントにおける国内宿泊特化型
減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状
ホテルに関するものであり、連結総資産の４％を占めて
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
いる。
は、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎と
なる事業計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる国内宿
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
泊特化型ホテルの事業計画に含まれる主要な仮定の適切
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
・経営者及び国内宿泊特化型ホテルの責任者へ主要な
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
仮定の根拠を質問し、過年度の実績や利用可能な外
部データと比較した。
国内宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う宿泊需要の減少により、減損の兆
・客室稼働率及び平均客室単価に関する仮定につい
候が認められている店舗がある。このため、当連結会計
て、過年度の事業計画と実績との比較により、見積
年度において減損損失の認識の要否の判定が行われてい
りの精度を評価した。その上で、差異の原因となっ
るが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額
た事象が将来の事業計画に及ぼす影響について検討
が資産の帳簿価額を下回った店舗については減損損失が
した。
計上され、上回った店舗については減損損失の認識は不
要と判断されている。
・固定資産の帳簿価額が一定金額以上の店舗を抽出
し、主要な仮定を変動させた場合の減損損失認識の
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
要否判断に与える影響を検討した。
営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、客
室稼働率や平均客室単価といった経営者による主要な仮
定が使用されている。これらの仮定は、訪日外国人需要
見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不
確実性を伴う。さらに、新型コロナウイルス感染症の影
響により不確実性が高まっている。このため、経営者に
よる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内宿泊特化型ホテルにお
ける固定資産の減損損失認識の要否判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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韓国宿泊特化型ホテルにおける固定資産の減損損失計上の要否判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、韓国宿泊特化型ホテルにおける固定資
結貸借対照表において、有形固定資産500,491百万円及び 産の減損損失計上の要否判断の妥当性を評価するため、
無形固定資産9,644百万円が計上されている。 注記事項 主に以下の手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、こ
のうち有形固定資産9,267百万円は、ホテル業セグメント
(1) 内部統制の評価
における韓国宿泊特化型ホテルに関するものであり、連
減損損失計上の要否判断に関連する内部統制の整備状
結総資産の１％を占めている。
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
は、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎と
これらの固定資産は、減損の兆候があると判断される
なる事業計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。
場合、減損テストが実施される。減損テストに当たって
は、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる韓国宿
失として認識される。
泊特化型ホテルの事業計画の作成に当たって採用された
主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を
韓国宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイル
実施した。
ス感染症の拡大に伴う宿泊需要の減少により、減損の兆
候が認められている。このため、当連結会計年度におい
・経営者及び韓国宿泊特化型ホテルの責任者へ主要な
て減損テストが行われている。
仮定の根拠を質問し、過年度の実績や利用可能な外
部データと比較した。
減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用
いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
・客室稼働率及び平均客室単価に関する仮定につい
シュ・フローは、経営者が作成した韓国宿泊特化型ホテ
て、過年度の事業計画と実績との比較により、見積
ルの事業計画を基礎として見積られるが、客室稼働率や
りの精度を評価した。その上で、差異の原因となっ
平均客室単価といった経営者による主要な仮定が使用さ
た事象が将来の事業計画に及ぼす影響について検討
れている。これらの仮定は、訪韓外国人需要見込や国内
した。
需要見込を反映しており不確実性を伴う。さらに、新型
コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まって
また、使用価値の算定に用いられた割引率について、
いる。このため、経営者による判断が将来キャッシュ・
以下の手続を実施した。
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・割引率の計算手法について、会計基準の規定を踏ま
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
えて、その適切性を評価した。
て、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評
価に関する専門知識を必要とする。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと利用
可能な外部データとの整合性について検証し、イン
以上から、当監査法人は、韓国宿泊特化型ホテルにお
プットデータの適切性を評価した。
ける固定資産の減損損失計上の要否判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資
結貸借対照表において、繰延税金資産8,878百万円が計上 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
されている。 注記事項（税効果会計関係） に記載のとお 主に以下の手続を実施した。
り、繰延税金負債との相殺前金額は15,785百万円であ
る。このうち、2022年３月31日時点で連結納税制度を適
(1) 内部統制の評価
用している相鉄ホールディングス株式会社及び国内連結
繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内
子会社（以下「連結納税会社」という。）において計上
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は
価に当たっては、特に連結納税会社の将来の課税所得の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
発生額の見積りプロセスに焦点を当てた。
15,785百万円であり、連結総資産の３％を占めている。
(2) 個別所得金額の発生見込の合理性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
る、個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用され
認められる範囲内で認識する。
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
て経営者及び各事業の責任者に対して質問したほか、主
相鉄ホールディングス株式会社は運輸業・流通業・不
に以下の手続を実施した。
動産業・ホテル業を中心に事業を展開している。当連結
会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い特
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
に鉄道業や宿泊特化型ホテルの需要が減少し、連結納税
の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計
会社の個別所得金額が減少している。
画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確
かめた。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納
税会社の将来の課税所得の発生額の見積りに当たって
・鉄道業の事業計画における輸送人員に関する仮定に
は、鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室
ついて、過年度の実績や利用可能な外部データと比
稼働率及び平均客室単価といった経営者による主要な仮
較した。
定が使用されている。これらの仮定は不確実性を伴い、
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実
・国内宿泊特化型ホテルの事業計画における客室稼働
性が高まっている。このため、経営者による判断が連結
率及び平均客室単価に関する仮定について、過年度
納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影
の実績や利用可能な外部データと比較した。
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、相鉄ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、相鉄ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる相鉄ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄ホー
ルディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
相鉄ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対 連結財務諸表の監査報告書において、「国内連結納税会
照表において、繰延税金資産390百万円が計上されてい 社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
る。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び（税効果会計 当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は 監査上の対応について記載している。
3,362百万円であり、総資産の１％を占めている。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが 関する具体的な記載を省略する。
認められる範囲内で認識する。
相鉄ホールディングス株式会社は純粋持株会社であ
り、子会社において運輸業・流通業・不動産業・ホテル
業を中心に事業を展開している。当事業年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い特に鉄道業や宿泊特化
型ホテルの需要が減少し、連結納税会社の個別所得金額
が減少している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納
税会社の将来の課税所得の発生額の見積りに当たって
は、鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室
稼働率及び平均客室単価といった経営者による主要な仮
定が使用されている。これらの仮定は不確実性を伴う
が、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が
高まっているため、経営者による判断が連結納税会社の
将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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