株式会社電算 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社電算(E24457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第57期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
14,088,305 14,869,947 16,098,419 17,306,483
売上高 （千円） －
313,301 1,108,557 1,242,594
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 385,144
親会社株主に帰属する当期純利益
261,367 599,049 859,281
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） － △ 1,062,319
損失（△）
270,451 697,716 858,982
包括利益 （千円） － △ 1,036,605
7,435,098 7,533,775 6,719,610 7,412,628
純資産額 （千円） －
19,400,996 18,693,776 19,736,299 20,773,298
総資産額 （千円） －
1,333.57 1,348.72 1,341.31 1,476.85
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は１株当
46.94 109.61 171.75
（円） － △ 191.28
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
46.86 109.41 171.41
（円） － －
利益
38.2 40.2 34.0 35.6
自己資本比率 （％） －
3.5 8.4 12.2
自己資本利益率 （％） － －
42.76 23.51 13.50
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,371,961 589,221 2,373,452
（千円） － △ 287,359
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 186,229 △ 514,255 △ 642,273 △ 540,782
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 144,747 △ 778,313 △ 5,021 △ 1,007,140
ロー
369,125 448,283 390,378 1,216,998
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
736 742 729 694
従業員数 －
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( －) ( 87 ) ( 78 ) ( 77 ) ( 78 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第54期より連結財務諸表を作成しているため、第53期については記載しておりません。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,597,667 13,714,679 14,405,963 15,695,413 16,873,901
売上高 （千円）
1,044,739 295,554 1,128,916 1,217,021
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 332,281
744,514 247,459 474,408 838,476
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,011,493
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,395,482 1,395,482 1,395,482 1,395,482 1,395,482
資本金 （千円）
5,837,200 5,837,200 5,837,200 5,837,200 5,837,200
発行済株式総数 （株）
8,823,922 7,639,313 7,715,161 6,753,034 7,400,994
純資産額 （千円）
18,943,917 19,346,163 18,585,853 19,541,632 20,619,735
総資産額 （千円）
1,586.35 1,370.31 1,381.27 1,348.00 1,474.53
１株当たり純資産額 （円）
35.00 35.00 35.00 38.00 35.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当
134.51 44.45 86.80 167.59
（円） △ 182.13
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
134.15 44.36 86.64 167.26
（円） －
利益
46.4 39.4 41.4 34.5 35.8
自己資本比率 （％）
8.8 3.2 6.6 11.9
自己資本利益率 （％） －
17.61 45.15 29.69 13.84
株価収益率 （倍） －
26.0 78.7 43.8 20.9
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッシュ・フ
2,180,625
（千円） － － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,790,829 － － － －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 206,922 － － － －
ロー
952,789
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
713 712 715 702 668
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 82 ) ( 78 ) ( 70 ) ( 71 ) ( 72 )
106.4 90.4 93.5 120.4 110.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,679 2,422 2,308 2,850 2,665
最低株価 （円） 2,066 1,801 1,778 1,761 2,102
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第54期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフト
ウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第53期につきましては、持分法を適用する重要な関連会社が
ないため記載しておりません。また、第54期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以降については
記載しておりません。
４．第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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５．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
６．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）
であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
７．第54期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、
1966年３月
長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立
1968年４月 長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）
1969年４月 長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）
1969年12月 商号を株式会社電算に変更
1970年４月 本社を長野市県町 電算ビルに移転
1970年５月 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）
東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変
1973年２月
更、2006年４月東京支社に変更）
1985年４月 長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）
1985年４月 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通
1987年９月
ネットワークを設立
1989年７月 大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）
仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月
1990年５月
閉鎖）
1991年８月 福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）
1991年12月 札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）
1995年５月 インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始
1996年12月 通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997年３月 通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける
新潟県新井市（現 上越市）に、上越支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変
2000年４月
更）
2001年３月 ISO14001の認証を取得（本社）
埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに
2001年12月
変更）
2002年６月 流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002年６月 株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003年１月 電算データセンター竣工
2004年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）
2004年６月 プライバシーマーク※認証取得
2007年11月 シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009年12月 ISO9001：2008の認証を取得（本社）
2010年６月 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年７月 子会社株式会社サンネットが解散
2013年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年３月 本社を現在地に移転
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年月 事項
2014年３月 ISO/IEC20000の認証を取得
2014年11月 日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016年７月 株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018年４月 山梨県甲府市に、山梨支社を開設
2019年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）
2022年３月 ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
2022年４月
に移行
文中、※印については「用語解説」を参照ください。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用
例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメン
トシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでな
ISMS
く、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた
具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含
めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
VAN Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業と
のデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。
プライバシーマーク 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行ってい
る「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS
Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して
「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、
公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム
提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
１．当社グループの事業内容と位置付け
セグメント 主な業務内容 会社名
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サー
(1)公共分野 ビス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセ 当社
ンターサービス等の各種サービスを提供しております。
主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機
器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンター 当社、
(2)産業分野 サービス等の各種サービスを提供しております。 株式会社ティー・エム・
また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しておりま アール・システムズ
す。
業務の種類 主な業務内容 会社名
①情報処理サービス
(1)情報処理・通信サービス ②インターネットサービス 当社
③データセンターサービス
(2)ソフトウェア開発 ①ソフトウェア開発 当社、
・システム提供サービス ②システム提供サービス 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
当社、
(3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売
株式会社ティー・エム・アール・システムズ
①その他システム関連サービス
(4)その他関連サービス 当社
②機器賃貸・保守サービス
２．各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズから
なる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューショ
ン※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービ
ス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。
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各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体
等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。
また、流通業向けのVAN事業やシステム運用管理業務も行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービス
プロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビ
の回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365
日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービ
ス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。ま
た、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報
管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービ
スの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得
しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウと
システム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシ
ステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等
を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを
提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻
繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含め
た総合的なメニューでサービスを提供しております。
その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広
告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム
「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメン
ト※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。
なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特
徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。
(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行ってお
ります。
(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育
研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
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３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供して
いますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセ
ンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っ
ており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動
や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大
の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サ
ポート等を行う出先機関であります。
４．主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴
売上高構成
商品 商品の特徴
比率
・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された
30種類を超える業務に対応
総合行政情報システム (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽
61.2%
「Reams」 自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民
年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)
・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績
・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等
その他システム等 38.8% のシステム
・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等
（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2022年３月期売上高（12,836,050千円）を基準としております。
２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
３．当期より、業務システムの種類による構成比を記載しております。
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(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴
売上高構成
業務 主力商品及び特徴
比率
・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所
向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの
客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一
貫したサービスを提供）
・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向
けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまで
の客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、
医療・福祉 29.7%
一貫したサービスを提供）
・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理
サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を
迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）
・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精
のための培養室の業務サポートを行うシステム）
・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件
審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務
リース業務 13.1%
処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅
したトータルシステム）
・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システ
ム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運
給与・口座振替・収納業務代行
7.7% 用）
サービス
・口座振替・収納業務代行サービス
・コンビニ決済
・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在
販売管理 3.0% 庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連
携も可能なトータルシステム）
・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション
・AI外観検査システム「Observe AI」
その他 37.3%
・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」
・AIチャットボットサービス
・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジ
一般個人・法人向け
9.2% ングサービス
インターネットサービス
・各種ドメイン※の取得管理サービス
（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2022年３月期売上高（4,470,432千円）を基準としております。
２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。
３．当期より、業務システムの種類による構成比を記載しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用
例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
ASP Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェア
をはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスの
こと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管
理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。
IVF In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。
クラウドサービス クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウド
コンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せず
ネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。
システム 顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハー
インテグレーション ドウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的
に行うこと。
ドメイン インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インター
ネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登
録機関に対し登録申請をする必要がある。
ナレッジマネジメント 個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベー
ション創出を図る経営手法。
ハウジング 利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備
の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設
備等を安価に提供することができる。
プロダクトソフト 汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフト
ウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別
してプロダクトソフトという。
ホスティング 電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社
が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供
したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供す
るサービス。
ワンストップトータル 評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用
ソリューション サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一
の企業が一貫してサービスを提供すること。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
株式会社ティー・エ 役員の兼任 ２名
ム・アール・システム 東京都中央区 30 産業分野 100 資金援助
ズ 営業取引
（その他の関係会社）
被所有 役員の兼任 １名
45.2
信越放送株式会社 長野県長野市 450 放送事業 当社システム等の販売先
(2.6)
賃借取引
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
374
公共分野 （ 26 ）
142
産業分野 （ 16 ）
516
報告セグメント計 （ 42 ）
178
全社（共通） （ 36 ）
694
合計 （ 78 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みませ
ん。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の
部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
668 44.3 19.5 6,913,902
（ 72 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
374
公共分野 （ 26 ）
119
産業分野 （ 11 ）
493
報告セグメント計 （ 37 ）
175
全社（共通） （ 35 ）
668
合計 （ 72 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で
記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。
３．平均年間給与は、2022年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したも
のであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）
＜Corporate Mission（会社の使命）＞
1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々
の生活に便利さを」提供する
＜Business Values（仕事の価値観）＞
① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう
電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真
に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。
② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう
お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があり
ます。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。
そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ち
ます。
③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう
電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。
④ 仕事に感動を吹き込もう
私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのため
に「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。
⑤ 利益ある事業成長を目指そう
利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、
株主へのリターン、社会貢献のための原資です。
そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。
＜Corporate Vision（目指す企業像）＞
「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」
(2) 経営戦略等
情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウト
ソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げ
ております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、ICT(Information and Communication
Technology：情報通信技術) ※ は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいて
も効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びアフターコロナにおけるビジネス環境の変化、政府
や社会におけるDXのさらなる推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、超高齢化社会
の到来による健康医療福祉分野の成長などが見込まれております。
当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセン
ターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコン
ピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでな
く、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを
一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。
これまで当社グループでは、甲信越地域における公共向けICT企業としてのブランド力、全国の提携パートナーと
連携した営業力、50年以上の実績に裏付けされた信頼、高いコストパフォーマンス力、お客様の要望に対し柔軟に
カスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術
力、長野県に本社を置くICTソリューション企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げて
まいりました。
今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはICTの力は不可欠であり、当社グループはそのソリュー
ションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化す
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るとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指して
まいります。
そのために、公共分野においては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に進め、さらに、よ
り業務の効率化・行政サービスの向上につながるサービスの提供を追求します。また、制度改正への確実な対応を
進めるとともに、自治体DX推進ソリューションの展開、提携ビジネスパートナーとの協働強化により全国展開を推
進してまいります。産業分野においては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の
獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、また、Observe AI等の新領域に
おけるサービスの提供を積極的に進めます。なお、公共・産業分野共に、開発作業の生産性向上及び開発能力向上
に向けた環境整備ならびにサービス水準向上のための継続的な人材確保と育成に取組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。
これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。
今後も急激に進化するICT技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していく
ことが予想されます。
当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績
の拡大を図ってまいります。
① 成長企業の基盤構築
当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強
化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供
します。
産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシス
テムの業務知識を活かした提案活動による拡販ならびに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大するこ
とで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。
当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は12,706百万円（2022年
３月期）と、売上高全体の73.8％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進する
ために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。
また、先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。
上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築しま
す。
② 既存事業の競争力強化
日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製
品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。
当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客
との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合
わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。
また、当社グループの主力事業分野の１つで地方公共団体向けの情報処理サービスは、国家主導でのデジタル
化の強力な推進、業務プロセス・システムの標準化の流れが顕著な分野であります。この流れの中で、当社は政
府の施策に積極的に参画することで継続的に情報収集・検討を重ね、国が定める標準仕様に準拠したシステムの
開発を計画的に推進し、さらに、より業務の効率化・行政サービスの向上につながるサービスの提供を追求しま
す。
③ ICT・DX人材の確保及び積極的な人材育成
積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であ
り、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用して
いくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用
方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施
し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。
また、優秀な人材の確保とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度
情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サー
ビス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。
さらに、事業の企画立案と推進及び組織マネジメントの中心となる管理者に必要なスキルを定め、計画的に教
育を行うなど、管理者や業務リーダーの育成を強化していきます。
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④ システム開発の品質・生産性向上
当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進ならびに品質管理を担当する部署を中心に、
総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期
待に応える品質の追求と実現に向け、各工程の成果レベルと品質基準を明確化し、統一した品質レベルを確保す
ることで、安定したシステムとサービスを提供してまいります。
なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書
や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、さらなる生産
性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。
⑤ 新技術の調査研究とサービス提供
情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が
激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、AI
(Artificial Intelligence：人工知能)※、IoT(Internet of Things)※、ビッグデータ等の各領域を連動させ、
成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図るとともに、デジタル化・オンライ
ン化等、DX※の新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会
からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。
⑥ データセンターでの提供サービスの充実
当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち52.2％（2022年３月期）がハウジン
グサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、
データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのク
ラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力
し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成へ
の投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、
売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益
率につきましては、10％以上を目指しております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例
を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
AI(Artificial 人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習した
りするソフトウェアやシステム等のこと。
Intelligence：人工知能)
C/S 通信ネットワークを利用したコンピュータシステムの形態の一つで、機能や
情報を提供する「サーバ」と、利用者が操作する「クライアント」をネット
ワークで結び、クライアントからの要求にサーバが応答する形で処理を進め
る方式。
DX（デジタルトランス データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる
フォーメーション） 面でより良い方向に変革すること。
ICT(Information and 情報通信技術を指す略語。IT(Information Technology:情報技術)とほぼ同
Communication Technology 義だが、ITは技術そのもの、ICTは技術の利用方法も含んで使われることが
多く、国際的にはICTを用いることが多い。
：情報通信技術)
IoT(Internet of Things) 従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等
の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる
技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知
能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込ま
れ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。
Webアプリケーション Webの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は
操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバに
アクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減して
いくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リス
ク 管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しています。リスク評価の結果
から、優先的に取り組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動
へとつなげています。
以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グ
ループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行わ
れる必要があると考えております。
なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共分野への依存度が高いことについて
当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供
サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野
のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2022
年３月期において74.2％とウエイトが高い収益構造となっております。
このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じ
て得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体
間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信越放送株式会社との関係について
信越放送株式会社は、当社株式の発行済株式総数の45.2％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他
の関係会社となっております。
当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外
取締役として招聘しております。
また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なってお
り、2022年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。
１ 主要株主（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（%）
システム
被所有
当社システム等
売掛金
108,727 5,414
運用支援他
主要 信越放送 長野県 の販売先
450,000 放送事業 45.2
株主 （株） 長野市 賃借取引
賃借取引
15,292 未払金 188
役員の兼任
(2.6)
等
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グルー
プの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。
信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの
影響を与える可能性があります。
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(3) システム開発での不採算案件について
当社グループでは全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進ならびに品質管理を担当する部署を設け、生産
性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見
込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) システムの不具合等について
受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の
検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不
具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合
等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する
等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自
然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障
害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩について
当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を
預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努め
ております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企
業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 人材の確保及び人材育成について
積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、
人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の通年採用とあわせ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材
育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激
しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適
時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとな
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人
別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が
部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っておりま
す。
しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内で
の長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につ
ながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 価格競争激化による利益率の低下について
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや海外
情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業
種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推
進に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 全国展開について
当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、
長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、当社
グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計
画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財
産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警
告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連
して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担
を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生した
り、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 外注管理について
当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自
社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミ
ング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後
も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確
保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報技術革新への対応について
情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激
しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速な
サービス提供を目指し、DX、AI、IoT、ビッグデータ、RPA※等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を
進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(14) 後継者の育成
経営陣幹部の後継者の育成は最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リー
ダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努
めております。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 大規模な感染症拡大の影響について
当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めてお
ります。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客、関係者、社員の健康や安全確保、並びに安定し
たサービスを継続的に提供するための対応を行っております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用
例を包含するとは限りません。
用語 解説・定義
RPA（Robotic Process 人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操
作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務
Automation）
の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることが
できる。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残るなか、一部に
弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢等による不透明
感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、また、感染
症による影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくこ
とが期待されております。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジ
タル庁が推進するデジタル社会の形成に関する各種施策により、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさら
なる推進が見込まれ、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。
ａ. 公共分野では、国による地方公共団体情報システムの標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案及
び行政のデジタル化、DX推進等の社会課題を捉えたサービスの提供。
ｂ. 産業分野では、リース業向けのリース業務パッケージ、医療・福祉機関向けの病院情報関連システム、流通
業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の販売拡大に向けた計画的な販売活動。
ｃ. データセンターサービスの商品力強化に向けて、国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセ
キュリティ認証を取得。
ｄ. DX人材の育成、社内業務のデジタル化対応。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
2022年３月期 前年同期比
（％）
（百万円）
売上高 17,306 －
営業利益 1,245 －
経常利益 1,242 －
親会社株主に帰属する
859 －
当期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりませ
ん。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
売上高 前年同期比 セグメント利益 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
公共分野 12,836 － 1,024 －
産業分野 4,470 － 215 －
調整額 － － 5 －
合計 17,306 － 1,245 －
（注）１．セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメ
ント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属し
ない費用については「調整額」に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりませ
ん。
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また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。
売上高 前年同期比 構成比
業務の種類別
（百万円） （％） （％）
情報処理・通信サービス 3,565 － 20.6
ソフトウェア開発・
6,109 － 35.3
システム提供サービス
システム機器販売等 4,873 28.2
その他関連サービス 2,757 － 15.9
合計 17,306 － 100.0
（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりませ
ん。なお、「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
② 財政状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、20,773百万円
となりました。これは主にリース投資資産が371百万円減少したものの、現金及び預金が826百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し506百万円増加したことによるも
のです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して343百万円増加し、13,360百万円となりました。これは
主に１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が351百万円、短期借入金が430百万円及びリース債務（固
定負債）が306百万円減少したものの、買掛金が1,421百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して693百万円増加し、7,412百万円となりました。これは
主に期末配当及び中間配当により190百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円を計
上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー
において540百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,007百万円資金使用したものの、営業活動によ
るキャッシュ・フローにおいて2,373百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、
当連結会計年度末には1,216百万円（前年同期比211.7％増）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,373百万円（前年同期比302.8％増）となりました。
これは、主に立替金の増加673百万円により資金使用したものの、仕入債務の増加1,421百万円及び税金等調整前当
期純利益1,237百万円の計上により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は540百万円（前年同期比15.8％減）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出371百万円及び敷金及び保証金の差入による支出134百万円により資金使
用したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,007百万円（前年同期は５百万円の資金使用）とな
りました。これは、主に短期借入金の減額430百万円、長期借入金の返済による支出351百万円及び配当金の支払
190百万円により資金使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 34.0 35.6
時価ベースの自己資本比率（％） 65.2 55.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 13.2 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 33.2 106.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なりま
す。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は
販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 17,045,257 － 11,766,179 －
産業分野 5,070,894 － 3,372,389 －
合計 22,116,152 － 15,138,569 －
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 4,516,671 － 3,966,716 －
ソフトウェア開発・
6,748,681 － 5,272,806 －
システム提供サービス
システム機器販売等 5,595,399 － 1,244,302 －
その他関連サービス 5,255,399 － 4,654,743 －
合計 22,116,152 － 15,138,569 －
（注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりませ
ん。なお、「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 12,836,050 －
産業分野 4,470,432 －
合計 17,306,483 －
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 3,565,014 －
ソフトウェア開発・
6,109,918 －
システム提供サービス
システム機器販売等 4,873,566 －
その他関連サービス 2,757,983 －
合計 17,306,483 －
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
長野県庁 164,867 1.1 2,454,654 14.2
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりませ
ん。なお、「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
■当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度は、公共分野では、長野県次世代業務環境構築業務にかかる機器販売、新型コロナワクチン接
種に関する案件の対応、介護保険等の法制度改正対応、基幹系・情報系システム及び共同利用型システムのリプ
レイス等で売上、利益を確保しました。また、産業分野では、生産管理システム・販売管理システム・リース業
務パッケージ等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システムや介護支援システムのリプレイス並びに機
器販売等で売上、利益を確保しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,306百万円（前年同期は16,098百万円）、営業利益は1,245百万円
（前年同期は1,154百万円）、経常利益は1,242百万円（前年同期は1,108百万円）及び親会社株主に帰属する当期
純利益は859百万円（前年同期は599百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は82百万円、売上原価は82百
万円増加しております。
ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すととも
に、キャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度における、売上高営業利益率は7.2％となり、前連結会計年度と同ポイントとなりました。
また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、1,216百万円（前連結会計年度比
211.7％増）となりました。
今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の
向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。
ｂ. 新技術・新サービスへの取り組み
2020年６月にリリースしたAI外観検査システム「Observe AI」は、特許出願も同時に進めてまいりました
が、その技術が認められ、2021年９月27日に特許査定されました。（特許番号：特許第6960620号）そのほ
か、センサーやAIを利用したシステムでは、設備の利用状況を可視化するシステムの発展形として、扉の開
閉だけではなく、生体データも取得することで、設備内の異変も検知できるプロトタイプを構築し、長野本
社において実証実験を行いました。
行政のDXに関しては、総務省の令和２年度自治体行政スマートプロジェクト・長野県グループに民間事業
者として参画し、参加団体の現状業務の分析を行い、AIやRPA（Robotic Process Automation）等のICTを効
果的に活用できる業務処理や課題、具体的な施策案について検討し報告しました。
DXを推進するためには、データを分析し活用できることが重要であり、お客様の現場での利用を想定した
研究活動を継続しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政情報システ
ム等のシステム保守のほか、基幹系・情報系システム等の開発・導入・リプレイス作業を進めました。
当連結会計年度は、長野県庁から次世代業務環境構築業務を受注しました。総合行政情報システムにおける既
存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと18団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、戸籍
総合システムにおける既存顧客に対しては、17団体のシステムのリプレイスを行っております。既存顧客への新
規システム販売では、児童家庭相談システムを２団体に、課税原票管理システム、公営企業会計システム、人事
給与システムを各１団体に販売しました。
システム提供サービスでは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や新型コロナワクチン接種
券対応、介護保険等の制度改正対応などを行いました。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に10団体に、共同利
用型コンビニ交付サービスを１団体に提供しました。
新サービスでは、行政手続きのデジタル化に関する研究開発を実施し、証明書オンライン請求サービスを１団
体に提供しました。
これらの結果、公共分野の売上高は12,836百万円（前年同期は11,421百万円）、営業利益は1,024百万円（前年
同期は1,093百万円）となりました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は59百万円、売上原価は59百
万円増加しております。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理シ
ステム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福
祉系システムの受注・リプレイスを進めました。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、２社が予定どおり稼働しました。また、
新たに３社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システ
ムについて１病院のリプレイスを行いました。また、19団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、５社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに
１社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを16社へ提供し、インターネット事業では、12社のコンテ
ンツ管理システムのリプレイスを実施しました。
新サービスでは、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に提供し、AI搭載ナレッジマネジメントシステム
「SmartKMS」を２社に提供しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,470百万円（前年同期は4,677百万円）、営業利益は215百万円（前年同期
は73百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は22百万円、売上原価は22百
万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額80億50百万円の当座貸越契約を締結
しており、当連結会計年度末における借入実行残高は30億72百万円であります。また、当連結会計年度末におけ
る、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて5.4％減少し、26.6％となっておりま
す。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきま
しては、「第３ 設備の状況」及び「５研究開発活動」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実
に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますま
す顧客獲得競争が激化するものと考えております。また、2021年５月19日公布の「地方公共団体情報システムの標
準化に関する法律」に基づき、2025年度末までに全ての自治体が、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行
することが求められています。
このような状況のもと、公共分野におきましては、2021年11月より標準準拠システム開発に着手いたしました。
また、ガバメントクラウド先行事業における、行政手続きオンライン化開発などの自治体DX推進計画への対応を進
めております。IT業界におけるビジネス環境の変化に迅速に対応するとともに、当社の顧客や社会からのニーズに
的確に対応し、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスを軸とした販売活動を
進めてまいります。あわせて、新規パートナー獲得に向け新規提案活動を実施するとともに、パートナーとの連携
を強化し、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。
産業分野におきましては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を
活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡
大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指してまいります。また、2022年４月の組織変更で
リースソリューション部を新設しました。「リース業務パッケージ」を当社グループの主力製品として成熟させる
ため専任部署を設置し、開発・保守の体制を強化、品質の維持・向上に集中的に取り組むとともに、新たなユーザ
の確実な受注及び安定した稼働につなげてまいります。
あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題
を着実に解決してまいりたいと考えております。
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当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認
識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成、さらにスキルを持つシニ
ア 層の活躍促進について、重要課題として取組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた連結子会社のティー・エム・アール・
システムズの業績は、病院向けシステム等に対する設備投資が回復に向かったことにより、当連結会計年度には改
善しております。また、当社グループ全体としては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応及び新
型コロナワクチン接種券対応のほか、Web会議や電話対応による営業活動を当連結会計年度においても推進したこ
とで営業活動費が減少したことにより、売上、利益を確保しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、収束状況によっ
ては、当社グループに影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、日々刻々と変化するICTの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダク
トソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は公共分野において 175 百万円、産業分野において 10 百万円、総額は 185 百万円であ
り、主な研究開発は次のとおりであります。
セグメント 研究開発費
研究開発 研究開発の内容
の種類 （百万円）
当社が提供する総合行政情報システム「Reams」
を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体
標準準拠システム開発 公共分野 159
情報システムの標準化に関する法律」が示す標準
仕様に適合させるための開発
行政手続きオンライン申請 当社パッケージ商品である総合行政情報システム
サービス 異動申請情報オン 公共分野 と連携し、各種証明書の交付請求など、行政手続 15
ライン生成 きをオンラインで申請するサービスの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 347 百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、全社共通への投資としてデータセンター空調機更新に131百万円、汎用機システムリプレイスに
47百万円、データセンターUPS蓄電池更新に39百万円及び本社ネットワーク機器更新に31百万円であります。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
統括業務施
本社 1,732,845
全て 設及びデー
4,568,707 1,689 2,421,280 8,724,522 585(67)
（長野県長野市） (13,400.61)
タセンター
東京支社
全て 販売設備 1,109 － － 10,318 11,428 23(2)
（東京都中央区）
新潟支社
（新潟県新潟市 全て 販売設備 60 － － 3,445 3,506 11(-)
中央区）
佐久支社
全て 販売設備 1,561 － － 1,881 3,443 7(1)
（長野県佐久市）
松本支社
全て 販売設備 3,459 － － 10,427 13,886 14(-)
（長野県松本市）
飯田支社
全て 販売設備 89 － － 1,367 1,457 10(1)
（長野県飯田市）
山梨支社
全て 販売設備 254 － － 6,024 6,279 11(-)
（山梨県甲府市）
北関東SS他３拠点 公共分野 販売設備 1,385 － － 4,286 5,672 7(1)
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア、無形固定資産のその他、リース資産であり、
建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれており
ません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数
で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
の名称
（所在地） その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
株式会社ティー・
－
エム・アール・シ 統括業務施
産業分野
450 － 6,137 6,587 26(6)
ステムズ 設
(－ )
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額の「その他」はソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数
で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
主な設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
受注拡大に向けたデータセ
2022年 2023年
本社
増加能力の
全社 ンター設備(ストレージ等) 201,115 自己資金
－
(長野県長野市) 測定不能
４月 ３月
の増強
事業継続のための本社老朽
2022年 2023年
本社 増加能力の
全社 化設備(ネットワーク機器) 自己資金
58,481
－
(長野県長野市) 測定不能
４月 ５月
のリプレイス等
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
5,837,200 5,837,200
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
5,837,200 5,837,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2012年４月１日～
27,200 5,837,200 21,875 1,395,482 21,875 1,044,925
2013年３月31日
（注）2012年９月７日及び2013年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ21,875千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 13 16 48 18 10 7,915 8,023 －
所有株式数
112 6,139 502 26,925 189 11 24,479 58,357 1,500
（単元）
所有株式数の割合
0.19 10.52 0.86 46.14 0.32 0.02 41.95 100.0 －
（％）
（注）自己株式830,181株は、「個人その他」に8,301単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 42.52
信越放送株式会社
長野県長野市南長野南県町657 289,200 5.78
信濃毎日新聞株式会社
長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6 253,487 5.06
電算従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
222,300 4.44
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
長野県長野市中御所字岡田178番地8 120,000 2.40
株式会社八十二銀行
101,600 2.03
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
長野県長野市南長野南県町680 92,000 1.84
株式会社エステート長野
東芝デジタルソリューションズ
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 72,000 1.44
株式会社
長野県長野市新田町1103-1 60,000 1.20
長野県信用組合
東京都港区新橋1丁目18-6 50,000 1.00
共栄火災海上保険株式会社
3,389,687 67.70
計 －
（注）１．2022年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．当社は、自己株式を830,181株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
830,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に限定のない標
5,005,600 50,056
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,837,200
発行済株式総数 － －
50,056
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市鶴賀七
830,100 830,100 14.22
株式会社電算 －
瀬中町276-6
830,100 830,100 14.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（注）１ 10,700 24,845,400 － －
保有自己株式数（注）２ 830,181 － 830,181 －
（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数10,700株、処分価額の総額
24,845,400円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業
展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当
を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機
関は、取締役会であります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるコスト競争力の向上、
市場ニーズに応える技術開発体制の強化に充当していきたいと考えております。
2022年３月期の配当につきましては、以下のとおり、１株当たり35円の配当（うち中間配当17円、期末配当18円）
を実施することを決定しました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
85 17
取締役会決議
2022年５月13日
90 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応で
きる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後もコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した
監査役及び監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上を図っております。
当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例的に開催しているほか必要
に応じて開催しております。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長
となります。取締役会には、監査役全員が出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
取締役会の目的は、業務執行に対する意思決定と取締役の職務執行を監督することであります。
当社の監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。監査役会は、その決議によっ
て監査役の中から議長を定め、月１回以上監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行
について、その適法性及び有効性等を監査しております。
取締役会及び監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、外部会計監査人は、監査役及び監査役会ならびに内部監査室等と連携し、効果的な監査を遂行しており
ます。当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており
ます。
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下「内部統制システムの構築に関する基本方針」のとおりであ
ります。
Ａ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(a) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
「コンプライアンス・ポリシー」を定め、これを取締役及び従業員に周知徹底させます。
(b) 当社のコンプライアンスに関する体制は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、
経営企画部をコンプライアンス担当部署とします。
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Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
(a) 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び取締役を決裁者とする稟議書などの取締役の職務執
行に係る文書については、法令・社内規程に従い、適切に保存及び管理を行います。
また、情報の管理については、「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に従い対応し
ます。
Ｃ 当社のリスクの管理に関する規程その他の体制について
(a) 当社は、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署とし
て、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を実施します。
(b) 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査を実施します。内
部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を見直し、必要があれば監査方法の改訂等を
行います。
Ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を
行います。また、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議事項についてはすべて
取締役会に付議することを遵守します。
(b) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な
目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を策定・実行します。また、
毎月予算実績報告を取締役会に報告し、全社及び各部門の目標の達成状況を検証します。
Ｅ 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
①当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が
適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
②子会社における経営上の重要な案件を、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、関係書
類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行います。
③子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締
役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
(b) 子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制について
①子会社のリスクについては、子会社管理部署が、当社グループ全体のリスクの把握・管理を行いま
す。グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役員及び子
会社管理部署に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとの
リスク管理体制を整備します。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
①子会社管理について、子会社管理部署が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の
両面から子会社を指導・育成します。
②子会社管理部署は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提
出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握します。また、子会社管理部署は、子
会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告します。
(d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついて
①当社は「コンプライアンス・ポリシー」を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コ
ンプライアンスに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライ
アンス推進を支援します。
②当社取締役及び従業員を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社
の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施
します。
③当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、
子会社の監査を実施します。
Ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事
項について
(a) 監査役を補助すべき従業員については、管理部門担当取締役が監査役の意見を十分に検討し、必要
に応じて人員を配置します。
(b) 監査役を補助すべき従業員の人事異動については、監査役と管理部門担当取締役が協議し、決定し
ます。
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Ｇ 当社の監査役の前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について
(a) 監査役を補助すべき従業員は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査役
に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しま
す。
Ｈ 当社の監査役への報告に関する体制について
(a) 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制について
①監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全社幹部
会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従
い、直ちに監査役に報告します。
(b) 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告す
るための体制について
①当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または従業
員にその説明を求めることとします。
②子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害
を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当
社の監査役に報告します。
Ｉ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制について
(a) 「内部通報の取扱いに関する規程」において、内部通報に携わる者は通報・相談の受付、事実確認
及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社または子会社
の社内規程に従い処分を科します。
また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減
給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しています。
Ｊ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について
(a) 取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効性を担保するべ
く予算を措置します。
Ｋ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(a) 取締役及び従業員は、監査役の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査役
の監査に協力します。
(b) 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
を図り、効果的な監査業務を遂行します。
Ｌ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制の整備について
(a) 当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備
及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。
Ｍ 当社及び子会社から成る企業グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容につい
て
(a) 当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢
力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
(b) 当社グループは、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応及び毅然とした
対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」を制定しており、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画
部をリスク管理担当部署として全社のリスク管理を行っております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または
社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する
ことになる損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に
違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象としないこととしております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｉ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当
社第53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいた
だいており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要
があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基
づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当
社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株
式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業
価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択
を 行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があ
り、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び
株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。
当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要
かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考
えております。
Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発
された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネ
スパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の
皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業として
の基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、主力製品の研究開発及び設備投資、システム開発の品質・
生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って
まいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外
監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のも
と、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務
執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・
適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締
役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、
相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの概要
当社は、2021年５月27日開催の取締役会の決議及び2021年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総
会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしまし
た（以下、「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の
大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、
（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を
提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定めら
れた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
ものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断
については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独
立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し、またはその可能性がある行為がなされ、またはなされよ
うとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいま
す。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その
他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との
合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付
者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以
上となるような行為
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大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓
約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表
明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付
い たします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見
形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」
といいます。）を、当社に提出していただきます。
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円
貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の
取締役会評価期間を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基
づき、最大30日間延長することができます。）。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言
を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または
対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不
発動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対
抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最
長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措
置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置
として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い
込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大
量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換え
に新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.ndensan.co.jp/ir/press.html）に掲載の2021年５月27日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取り組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的
方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿う
ものです。
また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発
動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社
の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は
３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公
正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年３月 信越放送株式会社入社
2000年６月 同社 取締役 総務局長
2003年６月 同社 常務取締役 経理局長・技術局
担当
2004年６月 当社 取締役
2005年６月 当社 専務取締役 管理部門担当兼総
代表取締役
轟 一太 1946年１月18日 生
(注)３ 43,900
務本部長兼経営管理本部長兼業務管
社長
理本部長
2008年６月 当社 代表取締役専務
2011年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2021年５月 株式会社ティー・エム・アール・シ
ステムズ 取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2007年12月 内部監査室長
2013年４月 管理本部人事部長
2014年６月 取締役 管理本部担当兼経営企画本部
担当兼情報開示担当管理本部長
2016年７月 株式会社ティー・エム・アール・シ
ステムズ 代表取締役社長
2018年４月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当
代表取締役
丸山 沢水 1962年２月12日 生 (注)３ 9,300
管理本部長
専務
2018年６月 代表取締役専務 管理本部担当兼情報
開示担当管理本部長
2020年５月 株式会社ティー・エム・アール・シ
ステムズ 取締役
2020年６月 代表取締役専務 管理本部担当兼情報
開示担当
2022年６月
代表取締役専務（現任）
1985年４月 当社入社
2009年４月 公共事業本部公共ソリューション３
部長
2013年４月 ビジネス事業本部長
2014年６月 取締役 ビジネス事業本部担当兼デー
タセンター担当ビジネス事業本部長
常務取締役
兼データセンター長
データセンター担当 河井 聡司 1963年３月13日 生 (注)３ 4,800
2015年４月 取締役 技術推進本部担当兼データセ
データセンター長
ンター担当技術推進本部長兼データ
センター長
2020年６月 取締役 データセンター担当データセ
ンター長
2022年６月 常務取締役 データセンター担当デー
タセンター長（現任）
1982年６月 当社入社
2010年４月 公共事業本部公共営業部長
2014年４月 ビジネス事業本部ビジネス営業部長
取締役
2016年４月 東京支社長
村松 文男 1960年12月13日 生
(注)３ 3,800
営業本部担当
2017年４月 公共事業本部長
2018年４月 営業本部長
2019年６月
取締役 営業本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 当社入社
2013年４月 技術開発センター長
取締役
2015年４月 技術推進本部技術開発部長
技術推進本部担当 吉川 満則 1965年10月６日 生
(注)３ 3,500
2018年４月 技術推進本部長
技術推進本部長
2019年６月 取締役 技術推進本部担当 技術推進
本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2012年４月 公共事業本部公共ソリューション１
部長
2018年４月 公共開発本部商品開発部長
取締役
2019年４月 公共開発本部長
開発本部担当 依田 頼和 1967年２月４日 生 (注)３ 1,800
2020年６月 取締役 公共開発本部担当兼ビジネス
開発本部長
開発本部担当 公共開発本部長
2021年６月 取締役 開発本部担当 開発本部長
（現任）
1993年４月 当社 入社
2014年９月 経営企画本部経営企画部長
取締役
2016年10月 株式会社ティー・エム・アール・シ
管理本部担当兼
ステムズ 取締役
穂川 尚実 1968年４月18日 生 (注)３ 2,100
情報開示担当
2020年６月 管理本部長
管理本部長
2022年６月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当
管理本部長（現任）
1988年７月 在オーストラリア日本国大使館参事
官
1992年１月 在ポーランド日本国大使館公使
1995年４月 総理府事務官 公正取引委員会事務局
官房審議官
1997年８月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命
全権公使
取締役 小林 秀明 1945年12月19日 生 (注)３ 5,400
2000年２月 国際連合日本政府代表部特命全権大
使
2001年４月 儀典長
2002年10月 東宮侍従長
2005年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使
2008年10月 内閣府迎賓館館長
2011年６月
当社 取締役（現任）
1983年１月 長野トヨタ自動車株式会社入社
1989年５月 同社 代表取締役副社長
2003年５月 同社 代表取締役社長
2017年６月 当社 取締役（現任）
取締役 宇都宮 進一 1955年９月29日 生 (注)３ 12,600
2020年４月 株式会社Ｕホールディングス 代表取
締役社長
2022年４月 株式会社Ｕホールディングス 代表取
締役会長兼社長（現任）
1978年４月 信越放送株式会社 入社
2011年３月 同社 総務局長
2013年６月 同社 取締役 テレビ局担当
取締役 渡辺 雅義 1954年６月15日 生
(注)３ －
2015年６月 同社 常務取締役
2017年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2022年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2009年６月 新潟支社長兼新潟支社営業部長
2014年４月 データセンター企画管理部長
2016年４月 経営企画本部販売企画推進部長
常勤監査役 漆原 道雄 1961年10月２日 生 (注)４ 500
2017年７月 内部監査室長
2021年４月 内部監査室
2021年６月
常勤監査役（現任）
1970年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年６月 同行 執行役員企画部長
2002年６月 同行 常務執行役員諏訪支店長
2004年６月 同行 常務取締役
監査役 小出 貞之 1947年６月18日 生
(注)５ 700
2007年６月 同行 代表取締役副頭取
2011年４月 長野経済研究所理事長
2013年６月
当社 監査役（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2003年８月 公認会計士宮坂直慶事務所代表（現
任）
監査役 宮坂 直慶 1969年１月７日 生 (注)５ －
2008年７月 ながの公認会計士共同事務所代表
（現任）
2019年６月
当社 監査役（現任）
2021年５月 株式会社ティー・エム・アール・シ
ステムズ 監査役（現任）
1977年４月 信濃毎日新聞株式会社入社
2008年４月 同社 総務局長兼社長室長（役員待
遇）
2009年３月 同社 メディア局長兼事業局長（役員
待遇）
2010年３月
同社 東京支社長（役員待遇）
2011年３月 同社 取締役 東京支社長
監査役 石田 和彦 1953年２月10日 生 (注)５ －
2014年３月 同社 常務取締役 松本本社代表
2016年３月 同社 専務取締役 松本本社代表
2019年３月 同社 代表取締役専務
2019年６月
当社 監査役（現任）
2021年３月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副
社長（現任）
88,400
計
（注）１．取締役小林秀明、宇都宮進一及び渡辺雅義は、社外取締役であります。
２．監査役小出貞之、宮坂直慶及び石田和彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任
者の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。
５．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。ただし、社外監査
役小出貞之の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。
６．2022年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年３月
31日現在の実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の取締役10名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役４名のうち、３名は社外監査役であり
ます。
社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である宇都宮進一氏は、株式会社Ｕホールディングスの代表取締役会長兼社長であり、同社と当社
との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと
考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は
当社議決権の45.2％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、こ
の取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人
と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役である石田和彦氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、
同社は当社議決権の5.8％を所有しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、この取引は定型的な取
引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外監査役個人と当社との間に資本
的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役３名及び社外監査役３名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の小
出貞之氏、宮坂直慶氏及び石田和彦氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な
独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外
役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。当社の社外取締役または社
外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下の何れにも該当してはなら
ないものとしております。
a．当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合
にあっては、監査役を含む。）または兄弟会社の業務執行者
b．当社を主要な取引先（当社との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の３%以上を占めている企
業）とする者またはその業務執行者
c．当社の主要な取引先（当社との取引の支払額または受取額が当社の売上高の３%以上を占めている企業）
またはその業務執行者
d．当社から役員報酬以外に多額の金銭（個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売
上高の２%以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得
ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
e．最近１年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f．その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g．次のＡからＣまでの何れかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
Ａ aからfまでに掲げる者
Ｂ 当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役を含む。）
Ｃ 最近１年間においてＢに該当していた者
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なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。
区分 氏名 選任の理由
外交官としての国際政治経済についての長年の経験と知見を当社経営に反映
し、国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監
社外取締役 小林 秀明
督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営
全般に対する助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、企業経営の観点か
ら経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う
社外取締役 宇都宮 進一
経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言をいただく
ため、社外取締役として選任しております。
会社経営に関する豊富な経験と知見を当社経営に反映し、企業経営の観点か
ら経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う
社外取締役 渡辺 雅義
経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言をいただく
ため、社外取締役として選任しております。
会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当
社外監査役 小出 貞之 社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しておりま
す。
公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精
社外監査役 宮坂 直慶 通しており、当社の監査体制強化のため、社外監査役として選任しておりま
す。
会社経営に関する豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力を当社
社外監査役 石田 和彦
の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提
言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとと
もに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
社外取締役は、取締役会において監査役、会計監査人及び内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を
図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それ
ぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、当事業年度において当社は監査役会
を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 漆原 道雄 10回／10回（100%）
社外監査役 小出 貞之 13回／13回（100%）
社外監査役 宮坂 直慶 13回／13回（100%）
社外監査役 石田 和彦 11回／13回（89%）
※全回数の違いは、就任時期の違いによるものです。
監査役会において、監査役は独立の立場に基づき監査を行うとともに、能動的・積極的に意見を表明し、監査
の実効性を確保しており、監査の方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計
監査人の評価を主な検討事項としております。なお、社外監査役の宮坂直慶は、公認会計士の資格を有し、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の活動として、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取
するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について
適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な業務執行に係る決裁書類等を閲
覧し、事業部門、管理部門の各本部長及び各部署長から業務の遂行状況を聴取しております。また、代表取締役
及び会計監査人と必要に応じて随時意見交換会を開催する等情報交換を適宜行い、内部監査室と相互に連携を図
り、日常的に効率的な監査を行っており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部署である内部監査室を設置し、６名が内部監査業務を遂行しておりま
す。内部監査室は、当社各部門全部署及び子会社の業務遂行状況を監査しております。また、監査計画の立案及
び監査の実施に当たっては、監査役及び監査法人と事前打合せを行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 島 義浩 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 石野 研司 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定に際して、監査役会で決議している「会計監査人の選定基
準」に則り、監査法人の概要、欠格事由、独立性、品質管理体制、監査実施体制及び監査報酬見積額等を調
査・確認し、選定する方針としております。
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、上記選定基準を十分に満たすと判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会で決議している「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の独立
性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬見積額及び職務遂行状況等を調査・確認するとともに、管理部
門、内部監査室等の見解を確認し評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であ
ると判断しております。
なお、2022年６月28日に開催した第57期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてかなで監査
法人が選任されました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
42,450 3,234 42,450
提出会社 －
連結子会社 － － － －
42,450 3,234 42,450
計 －
前連結会計年度において当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収
益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
めることとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査目的、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、そ
の内容及び報酬見積額について、前事業年度の計画と実績、報酬総額、時間当たり報酬単価等との比較検討及
び経理部門等の情報・見解の確認を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．月額固定報酬（基本報酬及び役位報酬）と業績連動報酬、株式報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報
酬体系とする。
b．当社業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を進めることを目的に、役員に対し株式累積
投資制度を導入する。
c．中長期的な業績や株式価値と連動する投資制度として、インセンティブプランを設け、持続的な企業価値向
上への動機づけを図る。
d．業務執行から独立した社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみで構成し、業績連動報酬は支給しない。
以上に基づき、当社の取締役の報酬決定について、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社業績、貢
献度等を斟酌し、社外取締役を含む取締役会の責任の下で、その授権を受けた代表取締役が決定します。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであり、相当であると判断しております。
また、監査役の報酬につきましては、監査役の全員の同意がある場合には、監査役会において協議することが
できると監査役会規程で定めております。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
137,485 98,206 17,934 21,344 8
（社外取締役を除く）
監査役
13,170 13,080 90 2
-
（社外監査役を除く）
22,130 18,720 3,410 3
社外取締役 -
10,740 10,740 3
社外監査役 - -
（注）１．上記には、2021年６月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監
査役１名が含まれております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとに定める
「業績報酬基礎額」に対し、各事業年度の売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合い及び貢献
度合いを総合的に勘案して個人別に決定した「業績支給率」を乗じて算定しております。業績連動報
酬の算定に用いた当事業年度の売上高及び営業利益の実績は、売上高が16,873,901千円、営業利益が
1,221,193千円です。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設
定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
４．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会にて
決議された「譲渡制限付株式報酬規程」の定めに従って算定しております。また、上記の譲渡制限付
株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
５．取締役の報酬限度額は、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会において、年額300,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は、15名（うち、社外取締役は３名）です。
また、かかる金銭報酬の枠内にて、2018年６月27日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限
付株式の付与のために支給する報酬額として年額50,000千円以内（うち、社外取締役7,500千円以
内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役
は３名）です。
６．監査役の報酬限度額は、2002年６月28日開催の第37期定時株主総会において、年額40,000千円以内と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
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７．取締役会は、代表取締役社長 轟一太に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を
委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評
価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
８．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、業績の向上及び中長期的な企業価
値の増大に向けて職責を負うことを前提に、役位等が上がるほど業績連動報酬等の比率が増加する設
計としており、割合を予め定めてはおりません。
９．事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、次の通りであります。
2021年６月25日の取締役会において、取締役の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決
いたしました。また、2021年７月15日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付
与のために支給する報酬額を決定しております。
なお、監査役の報酬については、2021年６月25日の監査役会において協議し、同規模の企業と比較
の上、決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が取引先等との良好な取引関係
及び協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合につ
いて、保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果
について開示するものとしております。
なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響及びその他考慮すべき事
情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。
また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企
業価値の向上に寄与するかといった観点及び投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 204,874
非上場株式
3 158,528
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
(注)及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000,000 1,000,000
インツミット（株）
取引先との関係強化 無
144,093 180,503
10,000 10,000
信越ポリマー（株）
取引先との関係強化 無
11,320 9,920
1,000 1,000
日本ユニシス（株）
取引先との関係強化 無
3,115 3,410
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
２．保有銘柄について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しに
ついて検証した結果、政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中の関係にある、あるいは将来の
事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。
なお、当事業年度につきましては、2021年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式
の検証結果を2021年５月の取締役会へ報告しております。
３．日本ユニシス㈱は2022年４月１日にBIPROGY株式会社に商号を変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
(2) 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することと
しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
678,382 1,504,998
現金及び預金
6,421,315
受取手形及び売掛金 －
1,710
受取手形 －
6,441,924
売掛金 －
483,965
契約資産 －
1,358,114 986,615
リース投資資産
52,778 135,444
商品
※４ 132,131
仕掛品 －
35,177 36,445
原材料及び貯蔵品
348,581 1,008,358
その他
△ 380 △ 110
貸倒引当金
9,026,101 10,599,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,823,913 ※２ 7,954,343
建物及び構築物
△ 3,157,980 △ 3,377,715
減価償却累計額
※２ 4,665,933 ※２ 4,576,628
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 229,293 229,092
△ 203,474 △ 227,402
減価償却累計額
25,818 1,689
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,732,845 1,732,845
1,609,680 1,645,305
その他
△ 1,168,562 △ 1,241,067
減価償却累計額
441,117 404,238
その他（純額）
6,865,715 6,715,401
有形固定資産合計
無形固定資産
2,394,653 2,070,067
ソフトウエア
20,031 19,328
その他
2,414,684 2,089,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
398,707 363,402
投資有価証券
865,262 699,826
繰延税金資産
176,521 315,596
その他
△ 10,692 △ 9,677
貸倒引当金
1,429,797 1,369,147
投資その他の資産合計
10,710,197 10,173,945
固定資産合計
19,736,299 20,773,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,719,290 3,140,294
買掛金
3,502,000 3,072,000
短期借入金
351,996 1,751,996
１年内返済予定の長期借入金
453,883 379,234
リース債務
203,901 143,669
未払法人税等
58,185
契約負債 －
673,883 644,681
賞与引当金
18,807 14,576
製品保証引当金
※４ 73,478
40,435
受注損失引当金
1,152,414 1,306,980
その他
8,149,657 10,552,053
流動負債合計
固定負債
2,452,680 700,684
長期借入金
996,388 690,085
リース債務
1,417,558 1,417,441
退職給付に係る負債
405 405
その他
4,867,032 2,808,616
固定負債合計
13,016,689 13,360,670
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
1,087,400 1,088,124
資本剰余金
6,067,695 6,736,166
利益剰余金
△ 1,895,604 △ 1,871,483
自己株式
6,654,973 7,348,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,050 55,499
その他有価証券評価差額金
△ 33,423 △ 9,171
退職給付に係る調整累計額
46,627 46,327
その他の包括利益累計額合計
18,010 18,010
新株予約権
6,719,610 7,412,628
純資産合計
19,736,299 20,773,298
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,306,483
16,098,419
売上高
※２ 11,476,901 ※２ 12,615,399
売上原価
4,621,518 4,691,084
売上総利益
※３ ,※４ 3,466,949 ※３ ,※４ 3,445,431
販売費及び一般管理費
1,154,568 1,245,653
営業利益
営業外収益
32 34
受取利息
9,795 9,923
受取配当金
12,218 3,480
助成金収入
4,890 6,054
その他
26,938 19,492
営業外収益合計
営業外費用
17,757 22,375
支払利息
55,000
自己株式取得費用 －
191 174
その他
72,948 22,550
営業外費用合計
1,108,557 1,242,594
経常利益
特別損失
※６ 123,993
減損損失 －
※５ 9,902 ※５ 5,060
固定資産除却損
1,985
－
その他
135,881 5,060
特別損失合計
972,676 1,237,533
税金等調整前当期純利益
208,237 212,348
法人税、住民税及び事業税
165,389 165,903
法人税等調整額
373,627 378,251
法人税等合計
599,049 859,281
当期純利益
599,049 859,281
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
599,049 859,281
当期純利益
その他の包括利益
75,345
その他有価証券評価差額金 △ 24,551
23,321 24,251
退職給付に係る調整額
※ 98,667 ※ △ 299
その他の包括利益合計
697,716 858,982
包括利益
（内訳）
697,716 858,982
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,088,102 5,663,879 △ 579,658 7,567,805
当期変動額
剰余金の配当
△ 195,233 △ 195,233
親会社株主に帰属する
599,049 599,049
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,341,131 △ 1,341,131
自己株式の処分
△ 701 25,185 24,483
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 701 403,815 △ 1,315,946 △ 912,832
当期末残高
1,395,482 1,087,400 6,067,695 △ 1,895,604 6,654,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,705 △ 56,745 △ 52,039 18,010 7,533,775
当期変動額
剰余金の配当
△ 195,233
親会社株主に帰属する
599,049
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,341,131
自己株式の処分
24,483
株主資本以外の項目の
75,345 23,321 98,667 98,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 75,345 23,321 98,667 － △ 814,165
当期末残高 80,050 △ 33,423 46,627 18,010 6,719,610
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,087,400 6,067,695 △ 1,895,604 6,654,973
会計方針の変更による
△ 768 △ 768
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,395,482 1,087,400 6,066,927 △ 1,895,604 6,654,205
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,042 △ 190,042
親会社株主に帰属する
859,281 859,281
当期純利益
自己株式の処分 724 24,121 24,845
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 724 669,239 24,121 694,085
当期末残高
1,395,482 1,088,124 6,736,166 △ 1,871,483 7,348,290
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 80,050 △ 33,423 46,627 18,010 6,719,610
会計方針の変更による
△ 768
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
80,050 △ 33,423 46,627 18,010 6,718,842
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 190,042
親会社株主に帰属する
859,281
当期純利益
自己株式の処分 24,845
株主資本以外の項目の
△ 24,551 24,251 △ 299 △ 299
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24,551 24,251 △ 299 － 693,785
当期末残高 55,499 △ 9,171 46,327 18,010 7,412,628
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
972,676 1,237,533
税金等調整前当期純利益
815,685 817,500
減価償却費
21,868
のれん償却額 －
123,993
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 1,285
16,464
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,201
32,496 34,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
13,859
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,231
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,347 △ 33,043
受取利息及び受取配当金 △ 9,828 △ 9,958
17,757 22,375
支払利息
9,902 5,060
固定資産除却損
55,000
自己株式取得費用 －
助成金収入 △ 12,218 △ 3,480
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,016,083 △ 506,284
1,360 48,197
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,511
立替金の増減額（△は増加） △ 673,861
632,871 1,421,004
仕入債務の増減額（△は減少）
59,201 314,345
その他
707,083 2,639,429
小計
利息及び配当金の受取額 9,833 9,957
利息の支払額 △ 17,273 △ 22,329
11,581
保険金の受取額 －
7,038 8,660
助成金の受取額
△ 129,042 △ 262,265
法人税等の支払額
589,221 2,373,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 285,004 △ 350,000
255,000 350,004
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 564,633 △ 371,657
無形固定資産の取得による支出 △ 41,537 △ 30,783
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,263 △ 134,493
△ 1,834 △ 3,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 642,273 △ 540,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 430,000
1,400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 351,996 △ 351,996
リース債務の返済による支出 △ 31,660 △ 35,102
自己株式の取得による支出 △ 1,396,131 －
△ 195,233 △ 190,042
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,021 △ 1,007,140
168 1,091
現金及び現金同等物に係る換算差額
826,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,904
448,283 390,378
現金及び現金同等物の期首残高
※ 390,378 ※ 1,216,998
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社においては原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
商品
個別法による原価法（一部の商品については移動平均法による原価法）
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい
金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌連結会計年度の保
証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から
中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。
当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受け
る権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収す
ることが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義
務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト
（自社開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を
行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の
用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進
捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める
割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のう
ち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保
守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認
識しております。
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③ システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販
売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足される
ため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想
定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
④ その他関連サービス
その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システ
ム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資
産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充
足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しており
ます。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間
に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益 307,173 190,749
受注損失引当金 73,478 40,435
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託開発のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の算定は、原価総額の見積りに対する当連結
会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。
また、見積り原価総額が受注金額を上回り、損失の発生が見込まれる場合には、当該損失額を合理的に見積ること
が可能なものについて、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき算定しておりますが、当該案件の開発を進める中で仕様変更
や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積りに変更が生じる場合があります。当該見積りの変更による影響は、
変更が行われた連結会計年度において認識するため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、
情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、システム環境構築サービスに係る収益について、従来は検収基準等に
より収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価
回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収益について、従来は出荷基準で収
益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品基準により収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は483,965
千円増加し、契約負債は58,185千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,411千円増加
し、売上原価は82,415千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は4千円減少し、売上債権の増減額は
△208,602千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は768千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行ってお
ります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差
入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△6,097千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△4,263千円、「その他」△1,834千
円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電算共済会 30,000千円 電算共済会 30,000千円
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は263,367千円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物263,367千円であります。
３ 当社及び連結子会社（（株）ティー・エム・アール・システムズ）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会
計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,050,000千円 8,050,000千円
借入実行残高 3,502,000 3,072,000
差引額 4,548,000 4,978,000
※４ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（前連結会計年度135,114千円）と
相殺表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、
利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
43,154千円 △168,158千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,343,508 千円 1,262,301 千円
233,085 211,969
賞与引当金繰入額
74,311 72,049
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,519 千円 185,831 千円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 9,532千円 4,989千円
機械装置及び運搬具 － 0
ソフトウエア 352 －
その他 16 71
計 9,902 5,060
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都中央区 事業用資産 建物及び構築物 583
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 1,206
東京都中央区 事業用資産 その他 1,927
東京都中央区 その他 のれん 120,276
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
医療系システムの開発及び販売を行う連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当
該事業に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 108,348千円 △35,305千円
組替調整額 － －
税効果調整前
108,348 △35,305
税効果額 △33,003 10,753
その他有価証券評価差額金
75,345 △24,551
退職給付に係る調整額：
当期発生額 11,840 13,678
組替調整額 21,695 21,195
税効果調整前
33,536 34,874
税効果額 △10,215 △10,622
退職給付に係る調整額
23,321 24,251
その他の包括利益合計
98,667 △299
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,837 － － 5,837
合計 5,837 － － 5,837
自己株式
普通株式 264 587 11 840
合計 264 587 11 840
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加587千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分による減少11千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 18,010
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 18,010
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 100,305 18 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 94,928 17 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 104,922 利益剰余金 21 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,837 － － 5,837
合計 5,837 － － 5,837
自己株式
普通株式 840 － 10 830
合計 840 － 10 830
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の
処分による減少10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 18,010
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 18,010
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 104,922 21 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 85,119 17 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 90,126 利益剰余金 18 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 678,382千円 1,504,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △288,004 △288,000
現金及び現金同等物 390,378 1,216,998
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 1,358,114 986,615
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 － －
リース投資資産 1,358,114 986,615
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 422,878 336,486 274,197 140,868 108,499 75,184
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 349,531 284,738 151,228 118,550 82,566 －
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２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 1,358,114 986,615
(2) リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 422,244 348,700
固定負債 935,236 637,083
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後４年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性のリスクを管理しております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を
行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 1,358,114 1,357,680 △434
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券 193,833 193,833 －
資産計 1,551,947 1,551,513 △434
(1）１年内返済予定の長期借入金 351,996 351,996 －
(2）長期借入金 2,452,680 2,452,680 －
(3）リース債務 1,450,272 1,430,229 △20,042
負債計 4,254,948 4,234,905 △20,042
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 204,874
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 986,615 986,050 △564
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券 158,528 158,528 －
資産計 1,145,143 1,144,578 △564
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,751,996 1,751,996 －
(2）長期借入金 700,684 700,684 －
(3）リース債務 1,069,319 1,055,569 △13,749
負債計 3,521,999 3,508,249 △13,749
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 204,874
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース投資資産 422,878 860,051 75,184 －
合計 422,878 860,051 75,184 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース投資資産 349,531 637,083 － －
合計 349,531 637,083 － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 351,996 1,751,996 346,684 324,000 30,000 －
リース債務 453,883 361,851 292,144 152,914 114,294 75,184
合計 805,879 2,113,847 638,828 476,914 144,294 75,184
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,751,996 346,684 324,000 30,000 － －
リース債務 379,234 307,854 168,443 129,514 84,272 －
合計 2,131,230 654,538 492,443 159,514 84,272 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 158,528 － － 158,528
資産計 158,528 － － 158,528
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 986,050 － 986,050
資産計 － 986,050 － 986,050
１年内返済予定の長期借入金 － 1,751,996 － 1,751,996
長期借入金 － 700,684 － 700,684
リース債務 － 1,055,569 － 1,055,569
負債計 － 3,508,249 － 3,508,249
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 193,833 79,009 114,823
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 193,833 79,009 114,823
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 193,833 79,009 114,823
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,874千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 158,528 79,009 79,518
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 158,528 79,009 79,518
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 158,528 79,009 79,518
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,874千円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,414,453千円 1,412,915千円
勤務費用 70,069 68,648
利息費用 3,536 3,532
数理計算上の差異の発生額 △11,840 △13,678
退職給付の支払額 △63,303 △59,083
退職給付債務の期末残高 1,412,915 1,412,333
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,144千円 4,643千円
退職給付費用 1,293 710
退職給付の支払額 △794 △246
退職給付に係る負債の期末残高 4,643 5,107
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,417,558千円 1,417,441千円
未積立退職給付債務 1,417,558 1,417,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,417,558 1,417,441
退職給付に係る負債 1,417,558 1,417,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,417,558 1,417,441
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 70,069千円 68,648千円
利息費用 3,536 3,532
数理計算上の差異の費用処理額 21,695 21,195
確定給付制度に係る退職給付費用 95,301 93,376
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △33,536千円 △34,874千円
合計 △33,536 △34,874
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 48,063千円 13,189千円
合計 48,063 13,189
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.25％ 0.25％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 （ 中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計
年度142,590千円、当連結会計年度139,367千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
取締役会の決議日
（2016年７月19日）
決議年月日 2016年７月19日
付与対象者の区分及び人数 取締役８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,000株
ションの数（注）１
付与日 2016年８月３日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2016年８月３日
権利行使期間（注）２
至 2046年８月２日
新株予約権の数（個）（注）２ 100
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 10,000株（注）３
類、内容及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,802円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）４
資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の
（注）２ 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６
の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
４．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(１)記載
の資本金等増加限度額から、上記４．(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位
を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
取締役会の決議日
（2016年７月19日）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 10,000
② 単価情報
取締役会の決議日
（2016年７月19日）
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価（円） 1,801
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 128,407千円 15,870千円
退職給付引当金 431,980 431,963
賞与引当金 205,749 196,851
株式報酬費用 24,103 30,163
未払社会保険料 29,178 28,377
未払事業税 14,996 15,244
減価償却超過額 12,614 12,425
受注損失引当金 63,537 12,316
未払事業所税 6,096 6,065
資産除去債務 3,639 3,758
投資有価証券評価損 3,708 3,708
37,916 30,355
その他
小計
961,927 787,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △20,150 △15,870
△41,271 △46,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △61,422 △62,787
繰延税金資産合計
900,505 724,313
繰延税金負債
資産除去債務 △6 △4
投資の資本剰余金払戻 △463 △463
△34,772 △24,018
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35,242 △24,487
繰延税金資産の純額 865,262 699,826
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 128,407 128,407
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △20,150 △20,150
繰延税金資産 － － － － － 108,256 （※２）108,256
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金128,407千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108,256千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 15,870 15,870
損金（※３）
評価性引当額 － － － － － △15,870 △15,870
繰延税金資産 － － － － － － －
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率
（調整）
の100分の５以下であるため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
住民税均等割 1.1
地方創生応援税制税額控除額 △0.1
試験研究費特別控除
△0.0
評価性引当額
1.3
のれん償却額 0.6
のれん減損損失 3.7
連結子会社との税率差異 △0.0
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約資産（期首残高） 562,541千円
契約資産（期末残高） 483,965
契約負債（期首残高） 60,577
契約負債（期末残高） 58,185
契約資産は主にソフトウェアの受託開発等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売
掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に保
守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,602千円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 10,273,277
１年超２年以内 1,378,212
２年超３年以内 1,085,131
３年超 2,268,359
合計 15,004,980
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機
器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種
サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
公共分野 産業分野 計 （注）２
売上高
11,421,194 4,677,225 16,098,419 16,098,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
11,421,194 4,677,225 16,098,419 16,098,419
計 －
1,093,850 73,671 1,167,522 1,154,568
セグメント利益 △ 12,953
8,852,305 1,872,378 10,724,684 9,011,615 19,736,299
セグメント資産
その他の項目
602,003 213,682 815,685 815,685
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
24,209 6,546 30,756 570,304 601,061
額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△12,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,011,615千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,304千円に
は、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が
含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
公共分野 産業分野 計 （注）２
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス 2,317,039 1,247,974 3,565,014 － 3,565,014
ソフトウェア開発・システム提供サー
4,673,013 1,436,905 6,109,918 － 6,109,918
ビス
システム機器販売等 3,832,965 1,040,601 4,873,566 － 4,873,566
その他関連サービス 1,981,272 744,793 2,726,066 － 2,726,066
顧客との契約から生じる収益 12,804,291 4,470,274 17,274,565 － 17,274,565
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス 4,250,070 1,101,557 5,351,627 － 5,351,627
一定の期間にわたり移転される財又は
8,554,220 3,368,717 11,922,938 － 11,922,938
サービス
顧客との契約から生じる収益 12,804,291 4,470,274 17,274,565 － 17,274,565
その他の収益（注）３ 31,759 158 31,917 － 31,917
12,836,050 4,470,432 17,306,483 17,306,483
外部顧客への売上高 －
3,130 3,130
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 3,130 －
12,836,050 4,473,562 17,309,613 17,306,483
計 △ 3,130
1,024,993 215,563 1,240,557 5,095 1,245,653
セグメント利益
9,856,373 1,415,832 11,272,205 9,501,092 20,773,298
セグメント資産
その他の項目
740,142 77,358 817,500 817,500
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
14,815 5,044 19,859 326,723 346,583
額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額5,095千円は、セグメント間取引消去△788千円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用5,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
セグメント資産の調整額9,501,092千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,723千円に
は、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が
含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し
ております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の、「公共分野」の売上高が59,712
千円増加し、「産業分野」の売上高が22,698千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微で
す。
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主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
業務の種類 主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス 情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発、システム提供サービス
（公共）
ソフトウェア開発・システム提供サービス 総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等
（産業）
リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等
システム機器販売 機器システム・用品販売
その他関連サービス その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウエア開
情報処理・ システム機器 その他
発・システム提 合計
通信サービス 販売等 関連サービス
供サービス
外部顧客への売上高 3,273,123 6,679,477 3,490,403 2,655,414 16,098,419
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
長野県庁 2,454,654 公共分野
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
公共分野 産業分野 計 全社・消去 合計
123,993 123,993 123,993
減損損失 － －
（注）事業用資産及びのれんに係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
公共分野 産業分野 計 全社・消去
上額
21,868 21,868 21,868
当期償却額 － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,341.31円 1,476.85円
１株当たり当期純利益 109.61円 171.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 109.41円 171.41円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,719,610 7,412,628
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 18,010 18,010
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,701,600 7,394,618
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,996 5,007
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 599,049 859,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
599,049 859,281
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,465 5,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 9 9
（うち新株予約権（千株）） 9 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,502,000 3,072,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 351,996 1,751,996 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 453,883 379,234 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,452,680 700,684 0.3 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 996,388 690,085 － 2023年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,756,948 6,593,999 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 346,684 324,000 30,000 －
リース債務 307,854 168,443 129,514 84,272
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,591,306 7,119,482 10,340,472 17,306,483
税金等調整前四半期（当期）
219,632 442,264 377,093 1,237,533
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
143,979 293,310 247,001 859,281
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.82 58.67 49.38 171.75
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 28.82 29.85 △9.25 122.28
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
624,017 1,448,085
現金及び預金
2,075 1,710
受取手形
※３ 6,262,298 ※３ 6,300,688
売掛金
481,611
契約資産 －
1,358,114 986,615
リース投資資産
44,881 131,769
商品
127,457
仕掛品 －
35,145 36,394
原材料及び貯蔵品
138,773 151,795
前払費用
※３ 204,139 ※３ 855,629
その他
△ 380 △ 110
貸倒引当金
8,796,521 10,394,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,632,709 ※２ 4,547,670
建物
33,223 28,957
構築物
25,818 1,689
機械及び装置
0 0
車両運搬具
299,836 300,678
工具、器具及び備品
1,732,845 1,732,845
土地
82,630 75,435
リース資産
58,651 27,708
建設仮勘定
6,865,715 6,714,986
有形固定資産合計
無形固定資産
2,385,498 2,067,334
ソフトウエア
3,798 3,112
ソフトウエア仮勘定
15,599 15,583
その他
2,404,896 2,086,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
398,707 363,402
投資有価証券
8,320 8,320
関係会社株式
※３ 70,000 ※３ 70,000
長期貸付金
217 102
破産更生債権等
42,465 44,546
長期前払費用
841,010 686,516
繰延税金資産
※３ 124,470 ※３ 261,316
その他
△ 10,692 △ 9,677
貸倒引当金
1,474,498 1,424,527
投資その他の資産合計
10,745,110 10,225,544
固定資産合計
19,541,632 20,619,735
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,673,794 ※３ 3,101,994
買掛金
3,462,000 3,072,000
短期借入金
336,000 1,736,000
１年内返済予定の長期借入金
452,536 378,672
リース債務
※３ 647,713 ※３ 969,865
未払金
94,426 91,787
未払費用
203,901 139,221
未払法人税等
243,806 130,357
未払消費税等
48,233
契約負債 －
53,723
前受金 －
90,811 92,626
預り金
662,157 633,024
賞与引当金
6,435 3,962
製品保証引当金
73,478 40,435
受注損失引当金
729 924
その他
8,001,514 10,439,105
流動負債合計
固定負債
2,426,000 690,000
長期借入金
995,826 690,085
リース債務
1,364,851 1,399,144
退職給付引当金
405 405
資産除去債務
4,787,083 2,779,635
固定負債合計
12,788,598 13,218,740
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
資本剰余金
1,044,925 1,044,925
資本準備金
42,475 43,199
その他資本剰余金
1,087,400 1,088,124
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
4,760,000 4,760,000
別途積立金
1,220,195 1,867,861
繰越利益剰余金
6,067,695 6,715,361
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,895,604 △ 1,871,483
6,654,973 7,327,484
株主資本合計
評価・換算差額等
80,050 55,499
その他有価証券評価差額金
80,050 55,499
評価・換算差額等合計
18,010 18,010
新株予約権
6,753,034 7,400,994
純資産合計
19,541,632 20,619,735
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,695,413 ※１ 16,873,901
売上高
※１ 11,198,715 ※１ 12,324,569
売上原価
4,496,697 4,549,332
売上総利益
※１ ,※２ 3,315,502 ※１ ,※２ 3,328,138
販売費及び一般管理費
1,181,194 1,221,193
営業利益
営業外収益
9,904 10,195
受取利息及び受取配当金
170 1,092
為替差益
5,402 1,980
助成金収入
4,509 4,653
その他
19,987 17,921
営業外収益合計
営業外費用
17,265 22,093
支払利息
55,000
－
自己株式取得費用
72,265 22,093
営業外費用合計
1,128,916 1,217,021
経常利益
特別損失
※３ 9,902 ※３ 5,060
固定資産除却損
※４ 276,679
関係会社株式評価損 －
1,985
－
その他
288,567 5,060
特別損失合計
840,348 1,211,960
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 208,057 207,900
157,883 165,584
法人税等調整額
365,940 373,484
法人税等合計
474,408 838,476
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
255,244 3.0 283,000 3.4
Ⅱ 労務費
※１ 4,065,827 47.6 3,977,782 47.8
Ⅲ 経費 4,221,197 4,067,930
※２ 49.4 48.8
当期総製造費用 100.0 100.0
8,542,268 8,328,714
期首仕掛品棚卸高 142,492 －
22 22
期首前払費用
合計
8,684,784 8,328,736
期末仕掛品棚卸高 127,457 －
22 0
期末前払費用
サービス売上原価
8,557,305 8,328,735
Ⅰ 期首商品棚卸高
44,530 1.7 44,881 1.1
Ⅱ 当期商品仕入高
2,641,760 4,082,722
98.3 98.9
合計 100.0 100.0
2,686,291 4,127,603
Ⅲ 期末商品棚卸高 44,881 131,769
当期商品売上原価
2,641,410 3,995,834
１．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。
（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当（千円） 2,486,914 2,446,444
法定福利費（千円） 521,228 508,179
賞与引当金繰入額（千円） 429,666 416,969
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
委託保守料（千円） 1,290,305 1,327,717
減価償却費（千円） 674,850 670,577
業務委託費（千円） 636,882 630,961
業務外注費（千円） 376,024 527,425
ソフト外注費（千円） 412,695 201,441
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,395,482 1,044,925 43,176 1,088,102 87,500 4,760,000 941,020 5,788,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,233 △ 195,233
当期純利益
474,408 474,408
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 701 △ 701
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 701 △ 701 － － 279,174 279,174
当期末残高 1,395,482 1,044,925 42,475 1,087,400 87,500 4,760,000 1,220,195 6,067,695
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 579,658 7,692,446 4,705 4,705 18,010 7,715,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,233 △ 195,233
当期純利益 474,408 474,408
△ △
自己株式の取得 △ 1,341,131
1,341,131 1,341,131
自己株式の処分 25,185 24,483 24,483
株主資本以外の項
目の当期変動額
75,345 75,345 75,345
（純額）
△ △
当期変動額合計
75,345 75,345 － △ 962,127
1,315,946 1,037,473
△
当期末残高 6,654,973 80,050 80,050 18,010 6,753,034
1,895,604
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,395,482 1,044,925 42,475 1,087,400 87,500 4,760,000 1,220,195 6,067,695
会計方針の変更に
△ 768 △ 768
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,395,482 1,044,925 42,475 1,087,400 87,500 4,760,000 1,219,427 6,066,927
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 190,042 △ 190,042
当期純利益 838,476 838,476
自己株式の処分 724 724
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 724 724 － － 648,434 648,434
当期末残高 1,395,482 1,044,925 43,199 1,088,124 87,500 4,760,000 1,867,861 6,715,361
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
△
当期首残高 6,654,973 80,050 80,050 18,010 6,753,034
1,895,604
会計方針の変更に
△ 768 △ 768
よる累積的影響額
会計方針の変更を反 △
6,654,205 80,050 80,050 18,010 6,752,266
映した当期首残高 1,895,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,042 △ 190,042
当期純利益
838,476 838,476
自己株式の処分 24,121 24,845 24,845
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 24,551 △ 24,551 △ 24,551
（純額）
当期変動額合計
24,121 673,279 △ 24,551 △ 24,551 － 648,728
△
当期末残高 7,327,484 55,499 55,499 18,010 7,400,994
1,871,483
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金
額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内
の製品保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該
サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を
有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込
まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が
時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト（自社
開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っており
ます。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用でき
ない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が
充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っておりま
す。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分
と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過と
ともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、
帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当
該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし
納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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(4) その他関連サービス
その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保
守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出
であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるもの
と判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託に
よる機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間に
わたり収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益 307,173 190,749
受注損失引当金 73,478 40,435
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、
情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、システム環境構築サービスに係る収益について、従来は検収基準等に
より収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価
回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収益について、従来は出荷基準で収
益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品基準により収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及
び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表
示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は481,611千円増加
し、契約負債は48,233千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は84,732千円増加し、売上原価は
84,736千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首
残高は768千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電算共済会 30,000千円 電算共済会 30,000千円
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は263,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物263,367千円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 10,184千円 7,722千円
長期金銭債権 72,122 72,122
短期金銭債務 938 657
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,000,000千円 8,000,000千円
総額
借入実行残高 3,462,000 3,072,000
差引額 4,538,000 4,928,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 116,313千円 138,865千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,293,128 千円 1,219,473 千円
229,505 209,104
賞与引当金繰入額
126,550 136,302
減価償却費
12,725 185,154
研究開発費
261
貸倒引当金繰入額 △ 200
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 9,532千円 4,989千円
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 16 71
ソフトウエア 352 －
計 9,902 5,060
※４ 関係会社株式評価損は株式会社ティー・エム・アール・システムズの株式評価損276,679千円です。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,320
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,320
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 108,256千円 －千円
退職給付引当金 415,733 426,179
賞与引当金 201,693 192,819
関係会社株式評価損 84,276 84,276
株式報酬費用 24,103 30,163
未払社会保険料 28,616 27,820
未払事業税 15,289 14,932
減価償却超過額 12,614 12,425
受注損失引当金 63,537 12,316
未払事業所税 6,096 6,065
投資有価証券評価損 3,708 3,708
資産除去債務 2,556 2,631
その他 31,932 25,658
小計
998,415 838,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △122,162 △127,992
評価性引当額小計
△122,162 △127,992
繰延税金資産計
876,253 711,004
繰延税金負債
資産除去債務 △6 △4
投資の資本剰余金払戻 △463 △463
その他有価証券評価差額金 △34,772 △24,018
繰延税金負債計
△35,242 △24,487
繰延税金資産の純額
841,010 686,516
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整） 人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
住民税均等割 1.3
地方創生応援税制税額控除 △0.1
試験研究費特別控除
△0.0
評価性引当額
10.6
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,632,709 185,880 4,989 265,930 4,547,670 3,308,083
構築物 33,223 － － 4,265 28,957 66,020
機械及び装置 25,818 － 0 24,129 1,689 226,384
車両運搬具 0 － － － 0 1,018
有形固定資産 工具、器具及び備品 299,836 136,936 71 136,023 300,678 1,151,989
土地 1,732,845 － － － 1,732,845 －
リース資産 82,630 23,496 － 30,690 75,435 75,284
建設仮勘定 58,651 27,708 58,651 － 27,708 －
計 6,865,715 374,021 63,712 461,038 6,714,986 4,828,779
ソフトウエア 2,385,498 32,396 － 350,559 2,067,334 2,952,108
ソフトウエア仮勘定 3,798 3,112 3,798 － 3,112 －
無形固定資産
その他 15,599 － － 16 15,583 1,273
計 2,404,896 35,509 3,798 350,576 2,086,030 2,953,382
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） データセンター空調機更新 131,105
建物
増加額（千円） データセンターUPS蓄電池更新 39,000
増加額（千円） 汎用機システムリプレイス 47,944
工具、器具及び備品
増加額（千円） 本社ネットワーク機器更新 31,404
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,072 212 1,497 9,787
賞与引当金 662,157 633,024 662,157 633,024
製品保証引当金 6,435 3,962 6,435 3,962
受注損失引当金 73,478 40,435 73,478 40,435
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
その他、取締役会で決定
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
－
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ndensan.co.jp/koukoku
100株以上を３年以上継続して保有されている株主には4,000円分の商品券、
100株以上の保有が連続３年未満の株主には1,000円分の商品券を贈呈
＜３年以上の継続保有について＞
以下の２点を満たす株主が該当
株主に対する特典
①同一株主番号で、直近までの13四半期（６月末、９月末、12月末、３月
末）以上連続して株主名簿に記載または記録された株主
②直近13四半期以上の株主名簿記載または記録において、全て100株以上を保
有されている株主
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利および当社定款に定める権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電算及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの受託開発に関して一定期間にわたって収益を認識する場合における原価総額の見積りの合理性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社電算（以下、会社という。）は、 「【注記事 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発に関して一定期
項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 間にわたって収益を認識する場合における原価総額の見積
３．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計 りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）受
(1) 内部統制の評価
託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及
実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況
び受注損失引当金」 に記載のとおり、ソフトウェアの受託
及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦
開発に関して履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
点を当てて評価を実施した。
ることができる場合、一定の期間にわたり収益を認識して
いる。当連結会計年度に進捗度を合理的に見積って一定期
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されている
間にわたって計上した売上高の金額は、190,749千円であ
ことを確かめる統制
り、連結売上高の1.1％を占めている。また、会社は損失
・作業着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に
の発生が見込まれる場合は受注損失引当金を計上してい
反映させるための統制
る。当連結会計年度末に計上された受注損失引当金の金額
・原価総額が受注金額を超過するか否かを検討する統制
は40,435千円であり、総資産の0.2％を占めている。
(2) 原価総額の見積りの合理性の評価
進捗度の見積りは原価総額の見積りに対する当連結会計
年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定している。
価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に関して、
会社は進捗度の算定に当たり契約ごとに原価総額の見積り
経営者による判断の合理性を評価するため、以下を含む手
を行っている。また、受注損失引当金の算定に当たっても
続を実施した。
契約ごとの原価総額の見積りを行っている。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
一定期間にわたって収益を認識するソフトウェアの受託
り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれている
開発契約は、仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価
ことを確かめた。
総額の見積りに変更が生じる場合があることから、原価総
・当初実行予算と最新の実行予算とを比較し、その差異に
額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たり高い不確
ついて検討した。差異内容について、資料の閲覧及び開
実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営者による
発責任者への質問を実施し、実行予算の精度を評価する
判断が当連結会計年度末における原価総額の見積りに重要
とともに、差異の要因となった事象の影響が、当連結会
な影響を及ぼす。
計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映され
・完了に必要な作業内容ごとの見積原価や工数が特定さ
ていることを確かめた。
れ、その見積原価や工数が実行予算に含まれているか否
・原価総額が受注金額を超過する可能性が高い取引につい
かの判断
ては、最新の原価が取締役会で承認されていることを確
・作業着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時
認した。また、開発責任者への開発の進捗状況の質問並
かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断
びに契約書及び仕様書の閲覧により、最新の原価が適切
に見積られていることを確かめた。
以上から、当監査法人は、ソフトウェアの受託開発に関
して一定期間にわたって収益を認識する場合における原価
総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社電算が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算の2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電算の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの受託開発に関して一定期間にわたって収益を認識する場合における原価総額の見積りの合理性について
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェアの受託開発に関して一定期間にわたって
収益を認識する場合における原価総額の見積りの合理性について」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項「ソフトウェアの受託開発に関して一定期間にわたって収益を認識する場合における原価総額の
見積りの合理性について」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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