株式会社ニッチツ 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第97期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニッチツ
NITCHITSU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 祐生
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
（03）5561‐6200（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
（03）5561‐6200（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,750 8,424 9,015 8,473 7,856
売上高 （百万円）
347 137 169 102 47
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
16 55 40
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 82 △ 121
属する当期純損失（△）
40 68
包括利益 （百万円） △ 140 △ 161 △ 58
11,401 11,106 10,904 10,940 10,860
純資産額 （百万円）
15,681 15,354 15,189 15,298 14,986
総資産額 （百万円）
5,364.81 5,378.37 5,278.06 5,295.64 5,241.02
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
7.57 26.39 19.73
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 39.85 △ 58.65
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
72.7 72.3 71.8 71.5 72.5
自己資本比率 （％）
0.1 0.5 0.4
自己資本利益率 （％） △ 0.8 △ 1.1
260.3 68.2 64.0
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
437 195 464 950 58
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 368 △ 138 △ 243 △ 101 △ 496
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 303 △ 170 △ 20 △ 92 △ 60
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,942 3,883 4,084 4,840 4,342
（百万円）
残高
366 354 341 333 327
従業員数 （人）
（注） １．第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第96期及び第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、第94期より、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第97期の期首から適用しており、第97期に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,055 7,697 8,246 7,775 7,119
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
330 154 101 54
（百万円） △ 60
（△）
当期純利益又は当期純損失
15 144
（百万円） △ 2 △ 105 △ 211
（△）
1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
資本金 （百万円）
2,130 2,130 2,130 2,130 2,130
発行済株式総数 （千株）
10,680 10,494 10,270 10,304 10,057
純資産額 （百万円）
14,786 14,563 14,361 14,454 13,951
総資産額 （百万円）
5,025.51 5,081.75 4,971.53 4,988.08 4,853.76
１株当たり純資産額 （円）
3.00 30.00 20.00 10.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 3.00 ) （ 25.00 ) （ 15.00 ) （ 10.00 ) （ 15.00 )
１株当たり当期純利益金額
7.08 69.01
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 1.26 △ 51.22 △ 101.99
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
72.2 72.1 71.5 71.3 72.1
自己資本比率 （％）
0.1 1.4
自己資本利益率 （％） △ 0.0 △ 1.0 △ 2.1
278.2 26.1
株価収益率 （倍） － － －
423.7 43.5
配当性向 （％） － － －
325 310 298 291 285
従業員数 （人）
97.6 90.7 65.5 76.0 70.7
株主総利回り （％）
（比較指標：東証２部指
（％） ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
数）
最高株価 （円） 2,339 2,020 1,797 1,530 4,180
（240）
最低株価 （円） 1,962 1,640 1,231 1,226 1,194
（190）
（注） １． 第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第95期、第96期及び第97期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第95期、第96期及び第97期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６． 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７． 2017年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いま
した。第93期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）にて株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
８． 当社は、第94期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上し
ております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株
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式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
９． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1929年９月 朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立
1940年１月 日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力
1945年８月 終戦により在外資産喪失（在外会社）
1950年８月 国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）
1951年10月 東京証券取引所上場
1953年２月 大阪証券取引所上場
1964年４月 三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始
1964年12月 東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立
1966年４月 埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立
1966年４月 東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年２月 埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年４月 三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部）
1973年２月 長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立
1973年３月 松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立
1973年４月 埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立
1973年６月 日窒工業株式会社と商号変更
1983年10月 日窒鉱山株式会社を吸収合併（現 資源開発本部）
1989年10月 日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現 建材本部）すると共に、商号を
株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更
1991年12月 北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立
2001年１月 ニッシン建材株式会社を解散
2001年１月 三扇土木株式会社を譲渡
2001年４月 ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部）
2001年９月 三扇コンサルタント株式会社を譲渡
2003年４月 大阪証券取引所上場廃止
2005年８月 三扇運輸株式会社を譲渡
2020年６月 監査等委員会設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されておりま
す。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりでありま
す。
(1）機械関連事業
舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国企業との合弁会
社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を
行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処
理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けておりま
す。
(2）資源関連事業
結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、
砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を
行っております。
なお、資源関連事業のうち結晶質石灰石事業につきましては、2022年３月17日開催の取締役会において、事業
を終了すること（同年９月30日を予定）を決議しております。
(3）不動産関連事業
オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。
(4）素材関連事業
耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。
ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製
造・販売も行っております。また、当社は三扇機工㈱から役務の提供を受けております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 は出資金 割合
内容
役員の 資金援 設備の 業務提
（千円） （％） 営業上の取引
兼任 助 賃貸借 携等
（連結子会社）
埼玉県川越市 素材関連事業 有 無 無 無
東京熱化学工業㈱ 30,000 100.0 ―
当社へ役務の
三扇機工㈱ 埼玉県秩父市 20,000 素材関連事業 100.0 有 無 提供を行って 無 無
おります。
当社へＯＡ機
㈱ミンクス 長崎県松浦市 10,000 機械関連事業 100.0 有 無 器等を供給し 有 無
ております。
（持分法適用関連会社）
当社へ製品を
江蘇金羊能源環境工程有 千中国元
中国・江蘇省 機械関連事業 無 無 供給しており 無 無
45.11
限公司 50,800
ます。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
185
機械関連事業
96
資源関連事業
38
素材関連事業
319
報告セグメント計
8
全社（共通）
327
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
285 45.8 12.5 4,117,319
セグメントの名称 従業員数（人）
181
機械関連事業
96
資源関連事業
素材関連事業 －
277
報告セグメント計
8
全社（共通）
285
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2022年３月31日現在211名であります。また、連結
子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数19名）。
なお、当社並びに上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置
き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の
理念とします。」という企業理念を掲げています。
その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。
「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－
①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。
②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。
③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。
④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」
(2)経営戦略等
当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関
連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の
激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていま
すが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己
資本比率を主要な経営指標としています。
(4)経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、回復基調が続くものと予想されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻が下振れリスクを極めて高
くしました。国内造船所は新造船受注が昨年大幅に積み上がったことから、今後、建造隻数が増加していくものと
見込まれるものの、資材価格の上昇が収支を圧迫することが予想されます。半導体関連需要は、引き続き堅調に推
移するものと思われます。
当社グループは、上記事業環境のもと、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってま
いります。
① 機械関連事業の舶用機器については、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産
業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに収益力の改善に努めます。
② 資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えるため増産に努めます。世界的に原料のシ
リカ原石確保が難しくなっており、調達先の多様化による原石の安定調達に注力します。国内工場では高付加価値
製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めます。
③ 資源関連事業の結晶質石灰石部門は、計画に沿って事業終了の作業を進めます。
④ 設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新、生産合理化、設備増強等の投資を長期計画に基づき着実
に進めます。
⑤ 当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成に努めます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
リスクが顕在化し
リスク分類
リスク項目 リスクの内容 リスク対策
た場合の影響
市場動向 当社グループの事業分野のう ・業績の悪化 機械関連事業については、顧客
ち、機械関連事業は主として造船 ニーズに柔軟に対応しつつ新型工
や重機、重電等の下請けであり、 事や新分野の取り込み等に注力
需要先業界の受注動向に影響を受 し、取引業界の多様化を進め、特
けます。また、資源関連事業のハ 定顧客の受注動向に左右され難い
イシリカ部門は一般的に市況変動 事業体質の確立を進めておりま
が大きく、かつ、恒常的な技術革 す。
新に伴うスペック(仕様)の変更等 資源関連事業のハイシリカ部門
の激しいエレクトロニクス関連が については、汎用製品の海外生産
主な需要分野であり、その市場動 委託及び国内工場での高付加価値
向の影響は不可避です。 製品への生産シフトを進め、収益
の安定化と拡大を目指すととも
事業
に、光学関連など既存分野の深耕
環境
や新分野の開拓にも取り組んでお
ります。
原材料の調達 当社グループは、機械関連事業 ・生産活動の停滞 安定調達を実現するため、市場
の一部で鋼材支給を受ける以外 ・製品の原価率の 動向には常に注意を払うととも
は、原材料、副資材等を海外も含 上昇 に、世界の特定の地域に調達先が
めた取引先から調達しており、商 偏在しないよう、調達先の多様化
品市況の変動等による調達価格の を進めております。
上昇、あるいは何らかの事情によ また、外貨建てで輸入している
る調達不能等のリスクを負ってお 原材料については、為替の変動リ
ります。 スクを回避するため、デリバティ
ブ取引（為替予約取引）を利用し
ております。
人材の確保 当社グループの製品の品質や生 ・品質の低下 リファラル採用等、新たな採用
産物量は、各職場で長年培ってき ・生産物量の減少 活動に取り組むとともに、地域高
た技術・技能を有する優秀な人材 校生に就業体験の機会を積極的に
によるところが大ですが、定年退 提供するなど人材の確保を進め、
事業 職等により一定の退職者が発生し 技術・技能の切れ目のない伝承に
運営 ていくことは避けられません。そ 努めております。
して、退職者からの技術・技能の また、海外実習生の受入れも含
伝承が十分になされなかった場 めた、人員確保と人材育成計画を
合、当社グループの生産活動等に たて取組んでおります。
影響が及ぶ可能性があります。
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リスクが顕在化し
リスク分類
リスク項目 リスクの内容 リスク対策
た場合の影響
設備等の老朽化 当社グループの設備及び工場建 ・品質や生産効率 設備投資計画検討会議において
屋の中には老朽化の進んだものも の低下 中長期の改修更新の見通しに基づ
あります。これら設備及び建屋の ・労働災害の発生 き対応を審議し、老朽化した設備
老朽化がさらに進んだ場合、生産 等の計画的な更新を進め、効率的
活動等に影響を及ぼし、重大な労 かつ安定した操業の確保に努めて
働災害の発生に繋がる可能性があ おります。
ります。
鉱業関連 資源関連事業のうち、結晶質石 ・純利益の減少 鉱害防止等のため、坑廃水処理
灰石部門は2022年９月末をもって 設備の定期的なメンテナンスやリ
事業
事業を終了することにいたしまし スクアセスメントを行っておりま
運営
たが、休廃止鉱山に関しては鉱山 す。
保安法などの法令により鉱害防止
に努めております。それに伴い、
関連法令等の改正による鉱害防止
等のための新たな費用負担が発生
する可能性や、休廃止鉱山におけ
る自然災害等に起因する物的・人
的被害発生防止のため、新たな対
策工事費用等を負担する可能性が
あります。
重大な労働災害、 当社グループの工場や事業所等 ・社会的評価の低 労働災害については、拠点ごと
自然災害等 において、万一、重大な労働災害 下 に安全衛生管理計画を策定し、職
や地震、津波、台風等の自然災害 ・生産活動の停滞 場環境の整備・改善に努めるとと
に起因する人的・物的被害が発生 ・工場の操業停止 もに、グループ横断的な会議を開
した場合には、事業活動に支障が ・損害賠償責任の 催し、労働安全衛生に係るグルー
生じ、また、復旧対策や補償等の 発生 プ内の意識向上を図っておりま
ために多額の費用が発生する可能 す。
性があります。 また、万一、自然災害が発生し
た場合、周辺環境も含めた被害を
最小限にするため、定期的な設備
点検はもとより、防液堤の設置等
の対策も進めております。
事故、
新型コロナウィルス 新型コロナウィルス感染症の世 ・生産活動の停滞 新型コロナウィルス感染症対策
災害等
感染症の拡大、ウク 界的な拡大により、国内を含め世 ・業績の悪化 として、拠点ごとに、欠勤者が発
ライナ等世界情勢の 界各地で物流や人の移動の停滞、 生した場合の業務体制、業務の一
変化 需要の減少、生産活動の停滞、公 部休止を実施する場合の判断基準
共工事の停止等の影響が顕在化い や継続業務等を明確化し、生産活
たしました。 動への影響を極力低減するよう努
感染症がさらに拡大した場合や めております。
収束までに長期を要することと また、本社や一部のグループ会
なった場合、当社グループの経営 社の間接部門においては、時差出
に多大な影響を及ぼす可能性があ 勤や交代制に基づく在宅勤務、コ
ります。 アタイム制を導入し、社員の安全
また、ウクライナ情勢による当 確保と間接業務の遂行の両立に取
社への直接の影響は現時点では限 り組んでおります。
定的ですが、今後の世界情勢の変 ウクライナ情勢等につきまして
化により、当社グループの業績等 は、状況を注視したうえで、適切
に影響を及ぼす可能性がありま な対応を行ってまいります。
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症の動向に一喜一憂しながらも、着実に回復基調を維持し
ましたが、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、経済の下振れ懸念が高まりました。
そうした中、造船業界では、コンテナ船、バラ積船の海運市況の上昇により、新造船受注が大幅に増加しました。
国内造船所の2021年度の受注（日本船舶輸出組合 契約実績）は、1,430万総トン、前年度対比60%増となりました。
国内造船所は受注増により先行きの工事量確保のメドを付けたものの、前年度までの受注不振により操業度は低い水
準のまま推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の建造隻数減少により需要は低調に
推移しましたが、年度後半には、国内造船所の受注積み上げを反映して需要に底打ちの兆しが見られました。産業機
器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅
調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は年度末にかけてようやく上げ止まりの
兆しが見られましたが、賃料は引き続き下落傾向にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、舶用機器は国内造船所の建造隻数減による工
事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めま
した。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連工事の取り込みに努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪
石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに高付加価値製品への生産シフトを
進めました。一方結晶質石灰石部門は、これまでの収支改善の取り組みにも拘わらず赤字が続いてきたことに加え
て、鉱石の白色度の低下等により業績が一段と悪化したことから、事業継続することは困難との判断に至り、事業を
終了することを決定しました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による
収益力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ）財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、14,986百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,126百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10,860百万円となりました。
(ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,856百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は57百万円（前連
結会計年度は99百万円の営業利益）となりましたが、中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益115百
万円を営業外収益に計上したこと等から経常利益は47百万円（前連結会計年度比53.6％減）となり、資源関連事業に
かかる結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用309百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に
帰属する当期純損失は121百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は4,575百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は143百万円（前連結会計
年度は４百万円のセグメント利益）となりました。
資源関連事業は、売上高は2,408百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は14百万円（前連結会計年
度は17百万円のセグメント損失）となりました。
不動産関連事業は、売上高は129百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益は44百万円（同31.8％
減）となりました。
素材関連事業は、売上高は743百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は52百万円（同17.6％増）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,342百万円となり、前連結会計年度
末の4,840百万円より498百万円減少いたしました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、58百万円（前連結会計年度比93.9％減）となりました。これは主に売上債権の
増加が150百万円、災害損失の支払額が157百万円あったものの、減価償却費が359百万円、保険金の受取額が155百
万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、496百万円（同388.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出371百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、60百万円（同34.8％減）となりました。これは長短借入金の返済40百万円が
あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
機械関連事業
4,625,086 △13.0
資源関連事業
2,058,322 19.2
素材関連事業 740,604 12.2
合計 7,424,013 △3.6
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
機械関連事業 5,069,999 4.7 2,397,829 27.1
素材関連事業 525,952 △3.8 110,878 △16.6
合計 5,595,952 3.8 2,508,707 24.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
機械関連事業 4,575,632 △16.4
資源関連事業 2,408,390 9.8
不動産関連事業 129,573 △11.0
素材関連事業
743,171 12.3
合計 7,856,767 △7.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱大島造船所 2,368,463 28.0 2,292,245 29.1
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資
産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウィルス感染症の先行きが不透明であるこ
とからこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
有価証券
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復
可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の
場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い
判断しております。
世界経済並びに日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は
会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設
定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された
将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船に
かかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来
の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形
固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越
欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断におい
て、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加
及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受
けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改革引当金
の算定にあたっては、支給対象見込額に基づき割増退職金等を算定しております。支給対象見込額は、従業員との
面談を踏まえ、事業終了時点における在籍者数に関して重要な仮定に基づいております。この重要な仮定が変動し
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額
を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積もりしておりま
す。
翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積もりに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコ
ストが見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える
可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、14,986百万円となり、前連結会計年度末比312百万円減少いたしました。これは、
投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加等により固定資産合計が増加しましたが、現金及び預
金の減少等により流動資産合計が減少したことによるものであります。
負債合計は4,126百万円となり、前連結会計年度末比232百万円減少いたしました。これは受注損失引当金が増加
する一方で、未払費用が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は10,860百万円となり、前連結会計年度末比80百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減
少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.5％となりました。
2）経営成績
当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）、素材関連事業のライナテッ
クス（高純度天然ゴム）、耐熱塗料等の売上が増加したものの、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事
業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことから、売上高は7,856百万円（前連結会計年度比7.3%減）、営業損失は
57百万円（前連結会計年度は99百万円の営業利益）となりました。
また、営業外損益は、中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益115百万円を営業外収益に計上した
こと等から、前連結会計年度に比べ102百万円好転し、105百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利
益は47百万円（前連結会計年度比53.6％減）となりました。
特別損益につきましては、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用309百万円を特別損失に計上したもの
の、前連結会計年度に比べ151百万円好転し、107百万円の損失（純額）となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は59百万円（前連結会計年度は155百万円の税金等調整前当期純損失）、親会
社株主に帰属する当期純損失は、法人税等61百万円を計上したことから121百万円（前連結会計年度は82百万円の親
会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産
性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。
また新型コロナウィルス感染症の拡大は、ワクチン接種の普及により今後収束に向かうと予想され、世界経済は
回復に向かうと期待されますが、当社グループへの影響は現時点では不透明であります。
市場動向につきましては、機械関連事業に係る新造船受注には回復の兆しが見られ、今後増加が見込まれる工事
量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるととも
に、収益力の改善に努めます。
原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。
生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材
の確保と育成に取り組みます。
収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業の産業機器では、見積精度の向上及び工程管理の徹底等によ
り収益力の改善に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場
での高付加価値製品への生産シフトを進めます。
為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一
部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めま
す。
(ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析
「第２「事業の状況」３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・
フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、58百万円の資金が得られており、当
社グループは当該資金を、主に借入金の返済等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比394百万円増の496百万円となりました。その主な内容は、機械
関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比32百万円減の60百万円となりました。これは、主に借入金の返
済であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,342百万円となり、前連結会計年度末比498百万円
減少いたしました。
2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投
資資金が主であります。
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入
れにより資金調達を行なっております。
手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,342百万円であり、当座貸越枠とあわせ
て、十分な流動性を確保しております。
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(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていま
すが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己
資本比率を主要な経営指標としています。
(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器については、船殻ブロックはスポット工事の積極的な取り込みにより、受注は前年度並みを確保し、売
上も若干の減少に留まりましたが、ハッチカバーは年度後半から次年度以降納期の受注が増加したものの、売上が
前年度比で大幅に減少し、工事量不足による原価単価上昇により大幅赤字となり、舶用機器全体としても大幅な赤
字となりました。産業機器は、年度後半の持ち直しにより、受注は前年度を上回りましたが、年度前半の工事量不
足による原価単価の上昇により赤字となりました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は4,575百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は143
百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益）となりました。
セグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等がある一方、現金及び預金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ262百万円減少し、8,529百万円となりました。
資源関連事業
結晶質石灰石部門は、７月以降採掘原石の白色度低下の影響により前年度比で減収となり赤字が拡大しました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要が引き続き堅調に推移しまし
た。インドでの新型コロナウィルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による原石の入荷遅延や品質のバラツキ
発生への対応により原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより前年度比では増収増益となりまし
た。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,408百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は14百
万円（前連結会計年度は17百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、電子記録債権の増加等がある一方、現金及び預金、商品及び製品の減少等により、前連結会
計年度末に比べ50百万円減少し、1,686百万円となりました。
不動産関連事業
賃貸ビルの一部テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により売上高が129百万円（前連結会計年度比11.0％
減）、セグメント利益は44百万円（同31.8％減）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,407百万円となり
ました。
素材関連事業
耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増で補い、前年比で増収増益となりました。ライナテックス（高純度
天然ゴム）関連の売上高は、新規顧客及びセメント業界向けを中心に大きく伸ばし、前年比で増収増益となりまし
た。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は743百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は52百万
円（同17.6％増）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16
百万円増加し、861百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
不動産賃貸契約
契約会社名 賃貸先 契約内容 契約期間
㈱ニッチツ 契約締結日から満２年
事業会社４社、一般社団法人１団体他 建物賃貸借契約
（当社） （更新可能）
持分法適用関連会社の異動
当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との合弁により空気予熱機及びエレメ
ント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下「金羊能
源環境工程」）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡する
ことを無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表（重要な後発事象）」に
記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しておりま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 15 百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたもの
であります。
（資源関連事業）
自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合
理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で 451 百万円(完成ベース)の設備
投資を実施いたしました。
機械関連事業においては、松浦工場の床上形横フライス中ぐり盤等を中心に 266 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
資源関連事業においては、江迎工場のＶＳＰライン入替工事等を中心に 172 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
不動産関連事業においては、 1 百万円の設備投資を実施いたしました。
素材関連事業においては、 8 百万円の設備投資を実施いたしました。
調整額（本社機能運営管理に使用する設備）においては、0百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの名
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 称
その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積千㎡）
松浦工場 舶用機器等生産 164,880
機械関連事業 860,860 494,641 53,742 1,574,124 172
設備
（長崎県松浦市） （150)
江迎工場 63,868
機械関連事業 鉄骨等生産設備 18,066 28,531 0 110,466 9
（長崎県佐世保市） （59)
鹿町工場
ハイシリカ生産 33,900
資源関連事業 129,013 83,750 23,822 270,487 37
（長崎県佐世保市） 設備
（18)
江迎工場 ハイシリカ生産 20,308
資源関連事業
41,913 80,786 13,674 156,683 8
設備
（長崎県佐世保市） （10)
秩父事業所
9,296
資源関連事業 石灰石加工設備 0 1 0 9,297 51
（埼玉県秩父市） （10,685)
賃貸ビル
1,943,737
不動産関連事業 その他設備 462,184 545 76 2,406,543 -
（東京都港区）
（0)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘
案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、全体の投
資規模等についてはグループ会議において提出会社を中心に検討を行っております。
なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の更新及び除却計画は次のとおりであります。
(１）重要な設備の更新
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 長崎県 ６０Ｔ 2022年 2023年
機械関連事業 460,000 － 自己資金
松浦工場 松浦市 ジブクレーン ５月 ５月
当社 長崎県 ３０Ｔ 2022年 2023年
機械関連事業 98,300 － 自己資金
松浦工場 松浦市 天井クレーン ８月 ３月
（２）重要な設備の除却
会社名 セグメントの 帳簿価額
所在地 設備の内容 除却等の予定年月
事業所名 名称 （千円）
当社
秩父事業 埼玉県 建物、構築物、機 2022年
資源関連事業 0
所 秩父市 械装置、運搬具 12月
（注）１
当社
長崎県 ６０Ｔ 2023年
松浦工場 機械関連事業 5,000
松浦市 ジブクレーン ５月
（注）２
（注）１．資源関連事業のうち結晶質石灰石事業の終了に伴う除却であります。
２．解体費用91,000千円を見込んでおります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（事業年度末
単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式 現在）
100株
スタンダード市場（提出
日現在）
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年10月１日
△19,170 2,130 － 1,100,000 － 793,273
（注）
（注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによ
るものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 24 39 19 5 1,101 1,203 －
所有株式数
－ 6,331 1,500 4,957 2,047 26 6,361 21,222 7,800
（単元）
所有株式数の
－ 29.83 7.07 23.36 9.65 0.12 29.97 100 －
割合（％）
（注）１.「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所
有する576単元が含まれております。
２.自己株式285株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
３.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
105,700 4.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
三菱重工業㈱ 102,300 4.80
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
旭化成㈱ 100,000 4.70
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
東京都港区赤坂一丁目11番30号
90,700 4.26
扇栄会
㈱ニッチツ内
80,400 3.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
80,300 3.77
㈱十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号
日本マスタートラスト信託銀
行㈱（退職給付信託・㈱池田 74,500 3.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
泉州銀行口）
60,000 2.82
㈱証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号
㈱日本カストディ銀行（信託
57,600 2.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
Ｅ口）
東京海上日動火災保険㈱ 57,322 2.69
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
808,822 37.98
計 ―
（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表
においては自己株式として処理しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
３．2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、植島幹九郎氏が2021
年10月25日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（株） （％）
植島幹九郎 東京都渋谷区 63,700 2.99
計 － 63,700 2.99
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,122,000 21,220
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,220
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６
個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,600株（議
決権の数576個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂一
200 200 0.01
株式会社ニッチツ －
丁目11番30号
200 200 0.01
計 － －
（注） 株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,600株は、上記
自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会及び2021年６月29
日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の対象者
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員のうち受益者要件を満たす者（以下
「取締役等」という。）
②本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
③対象者に給付する予定の株式の総数または総額
未定（注）
（注）対象期間（2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度、及
び、以降本制度が終了するまでの５事業年度毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。）毎に、１億2,000万
円（うち取締役分として8,250万円）を上限とした資金を信託に拠出すること、各事業年度に関して、役位等に
より定まる数のポイント数を取締役等に対して付与すること、及び付与するポイント数の上限は１事業年度当た
り19,200ポイント（取締役分13,200ポイント、執行役員分6,000ポイント）とすること（対象期間毎に本信託が
取得する当社株式数の上限は96,000株）について、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日
開催の第95回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第96回定時株主総会における決議を得ております。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
①当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方
法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととし
ます。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」と
いう。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員
株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付し
ます。
⑦ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為
があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利
を取得できないこととします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 60 114
当期間における取得自己株式
－ －
（注）
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 285 － 285 －
（注）1. 「保有自己株式数」には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株
式57,600株は含めておりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式数として表
示しております。
2. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続するこ
とを基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。
期末の配当金につきましては、１株につき15円（年間配当金は中間配当金15円と合わせ１株につき30円）とさ
せていただきました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月５日
31,945 15
取締役会決議
2022年６月29日
31,945 15
定時株主総会決議
（注）１．2021年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。
２．2022年６月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識いたしております。その具体的
取組の一環として、2005年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制
企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
１）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役
２名）で構成されており、法令または定款で定められた事項のほか、事業経営に係る基本的重要事項について「取締役会
規則」の定めにより、取締役会にて決議する体制としております。
その他の業務執行に関する事項については、社内規程に基づき、業務執行取締役または執行役員に権限を委譲する範囲
を明確にしており、機動的な意思決定を行う体制としております。
２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の職務の執行、その他当社グループ経営全般に関わる職務の執行状況の監督を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議に出席するとともに、代表取締役社長との定期的な
意見交換、内部監査部門である管理本部及び会計監査人との十分な連携体制を通じて、監査等委員会の監督機能の実効性
を図っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び内部監査部門と監査等委員会と
の十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。
３）指名諮問委員会
当社は、代表取締役、取締役候補者等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締役会か
ら独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置し、取締役の指
名、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員の選任・解任等について審議の上、取締役会へ助言・提言する体制となっ
ております。
４）報酬諮問委員会
当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締役会か
ら独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置し、取締役及び
執行役員の個人別の報酬等の内容決定に関する方針、個人別の報酬等の内容等について審議の上、取締役会へ助言・提言
する体制となっております。
５）経営会議
当社は、取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を開催し、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項のうち
それぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意見交換を行っ
ております。
６）内部統制推進委員会
内部統制システムの整備、推進を図るため、取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当社取締
役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理について審議
し、取締役会に報告または付議すべき事項を決定しております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
監査等 指名諮問 報酬諮問 内部統制推
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会 進委員会
代表取締役社長 松 原 祐 生 ◎ ○ ○ ◎ ◎
代表取締役専務取締役
管理本部長兼経営管理 艸 薙 望 ○ ○ ○
部長
常務取締役資源開発
松 井 愼 一 ○ ○ ○
本部担当兼管理本部付
取締役
堤 清 治 ○ ○ ○
ハイシリカ事業本部長
取締役
大 石 源太郎 ○ ○ ○
機械本部長
取締役
土 屋 裕 一 ○ ○ ○
管理本部総務部長
取締役
山 口 正 雄 ○ ◎ ○ ○
（常勤監査等委員）
社外取締役
成 田 睦 夫 ○ ○ ○ ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
橋 爪 宗一郎 ○ ○ ◎ ◎ ○ ○
（監査等委員）
執行役員機械本部副本
部長（舶用部門統括） 石 黒 正 浩 ○
兼舶用製造二部長
執行役員管理本部
山 本 宏 ○
財務経理部長
執行役員機械本部副本
部長（陸機製造部統 岩 佐 俊 雄 ○
括）兼陸機製造部長
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企業統治の体制図については、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム整備の状況
当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内
部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。
１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行
動の原点と認識の上、職務を執行する。
・内部統制システムの整備、推進を図るため、当社取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成
し、当社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、同委員会の下に財務報告統制、コンプライア
ンス及びリスク管理の三部会を設置する。
・内部統制推進委員会の事務局長は管理本部長または委員等の中から委員長が指名する者が兼任するものとし、必
要に応じ委員会の開催を取締役社長の指揮の下、司る。
・内部統制推進委員会委員長は、各事業本部及び各グループ会社に「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置
き、当該事業本部またはグループ会社の構成員が日常業務の中で内部統制に係る意識向上並びにその遵守を徹底す
るよう努めさせる。
・当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的に、ニッチツグループ・コンプライアンス規程
を制定し、同規程に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨を明記するとともに、同勢力との関
係排除のための体制を整備する。
・法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス部会」の
下、「ホットライン委員会」を設置する。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁
的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存、管理する。
・株主総会議事録、取締役会議事録、内部統制推進委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部長または社長
が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。また、取締役は常時、これらの文書等を閲覧で
きる。
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３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、
債権管理規程等を遵守の上、所管する本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負う。
・当社グループにおけるリスク管理の徹底を図ることを目的に、内部統制推進委員会の下にリスク管理部会を設置
し、同部会を中心にリスク管理に係る諸問題について適時適切に対応する。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、事業本部毎の予算策定を行い、以
降、四半期毎にこれをレビューするグループ会議（予算会議）を開催するほか、取締役会規則に基づき定期的に、
また必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営の健全性と効率性の双方を担保するため、法令、定款及び取締役会
規則に定める重要事項の審議、報告を行う。
・当社は、取締役会の決議に基づき重要な業務執行の決定の一部を取締役社長に委任するとともに、取締役社長の
意思決定の支援を行うことも目的として、取締役のほか執行役員等も参加する経営会議を設置している。同会議
は、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社
的に情報を共有するべき事項について討議、意見交換を行い、効率向上のための情報共有化等を心がける。
５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「コンプライ
アンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。
・グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、年度当初並びに四半期毎の予算会議等
に参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。
・グループ会社の役員（取締役、監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行
されるよう監視できる体制とする。
・当社の内部監査部門である管理本部は、当社監査等委員会及び会計監査人と連携し、各事業本部及びグループ会
社の監査を行う。
６) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき者には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が協議の
上、適任と認められる取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは管理本部経営管理部、総務部または財
務経理部の職員を配置する。
７) 前号の取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
・前号の監査等委員の職務を補助する者が、監査等委員から補助すべき業務についての指定を受けた場合において
は、当該業務の遂行に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は及ばない。なお、監査
等委員の補助を行う使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
８) 取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人等は、定期的または必要に応じて取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議を通じて
担当業務の報告を行うとともに、グループのコンプライアンス及びリスクに係る情報については、監査等委員も構
成員である「内部統制推進委員会」に報告を行う。また、「稟議規程」に基づき管理本部長または社長が関与する
稟議書については、その全てを監査等委員会に回覧する。
・使用人は、当社グループ内において法令違反行為等が行われ、または行われようとしていることを知ったとき
は、直ちに当該法令違反行為等の内容等を報告する。
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９) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び当社グループ各社は、前号の法令違反行為等の報告をした者に対し、報告を行ったことを理由に不利益
な取扱いを行うことを禁止する。
10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったと
きは、法令に従い適切に処理する。
11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役、使用人に説明を求めることとし、内部
監査部門である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果
の報告を受けるなど緊密な連携をとって監査成果の達成を図る。
（ロ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定
めております。
（ハ）取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任いたします。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、また、その決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
（ニ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
（ヘ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める
限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の執
行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（ト）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であり
ます。
（チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担し
ており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約により、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担
することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填
補されないなど、一定の免責事由があります 。
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（リ）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
（イ）基本方針の内容
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであ
ると認識しております。
しかし、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業の多角化を通じて、当社グループの収益力向
上と安定を図るという当社の経営にあたっては、豊富な経験と見識、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの
間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対
する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得
行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考え
ます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社
グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同
利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求め
たうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評
価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務で
あると考えております。
（ロ）基本方針の実現に資する特別な取組み
１) 企業価値向上への取組み
当社は1950年8月、石炭・金属兼業の鉱業会社としてスタートを切り、過去の蓄積を活かしながら事業を再構
築することで、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業で構成されるユニークな企業に
成長するとともに、企業価値の源泉を通じて、いつの時代も企業理念に掲げる「高度な産業生産財を提供し、
もって、社会の発展に貢献すること」を実現してまいりました。
今後の当社における企業価値向上の取組みは次のとおりです。機械関連事業のうち舶用機器部門において
は、工事量の変動に柔軟に対応できる生産体制を構築するとともに、産業機器部門においては、水力発電、風
力発電、製鉄関連等の工事獲得に努め、収益力の改善を図ります。資源関連事業のうちハイシリカ部門におい
ては、旺盛な半導体関連需要に応えて販売増に努めること、加えて、国内工場では高付加価値製品への生産シ
フト、汎用品については海外生産委託を進めるとともに、精製ノウハウを活用して、超微粉クラスの新製品開
発に注力します。素材関連事業のうち耐熱塗料部門では、少量多品種に対応するため生産の効率化を図るこ
と、ライナテックスでは、新規顧客の開拓と得意の粉体技術を応用できる案件の受注に努めます。
さらに、これらの取組みを実現するための共通の基盤となる「人材」については、リファラル採用等に取り
組むとともに、地域社会の皆様との間に確立した「パートナーシップ」も活かし、地域高校生に就業体験の機
会を積極的に提供するほか、海外実習生の受入れも計画的に推進し、「人材の育成と確保」に努めます。また
当社の設備については、企業価値の維持・向上のために引き続き計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業
の確保に努めます。
最後に、鉱山の開発・運営を祖業とする当社においては、鉱害対策と環境保全は企業の重要な社会的責任と
認識しています。金属鉱山には重金属成分等を含む坑廃水が流出する恐れがあり、操業期間中はもとより、閉
山後も企業が存続している限りは坑廃水処理を義務付けられております。このため当社は、坑廃水による鉱害
防止と環境保全に努めており、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係の維持・強化を
図ります。
上記の取組みを鋭意推進することで主要な経営指標の改善・向上に努め、当社の企業価値のみならず株主共
同の利益の確保・向上を実現していく所存です。
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２) コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識し、最新のコーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書（2022年６月29
日）をご参照ください。
（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み（本プラン）
１) 本プランの目的
当社は、2021年10月20日開催の取締役会において本プランの導入を決議し、2021年12月23日開催の臨時株主
総会における承認に基づき、本プランを更新いたしました。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行
為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するとともに、 当社株式に対する大量取得行為が行わ
れる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じ
るべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可
能とすることを目的としております。
２) 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合
に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買
収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引
換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令
及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなさ
れ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者
の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会
を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を
確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとし
ております。
本プランの有効期間は、2021年12月23日開催の臨時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者
又は買付等を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は
企図されている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。 また、そ
の有効期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2021年
10月20日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」
（http://www.nitchitsu.co.jp/wp-content/files_mf/release20211020.pdf ）をご覧ください。
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（ニ）本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
１) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは当社株券等に対する20％以上の買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
２) 本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定め
る三原則を全て充足しております。また、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買
収防衛策に関する実務・議論や、「コーポレートガバナンス・コード」における「原則1-5. いわゆる買収防
衛策」の定めを勘案した内容となっております。
(ⅱ)株主意思の重視
本プランは、2021年10月20日開催の取締役会において導入の決議を行った後、2021年12月23日開催の臨時株
主総会における株主の皆様のご承認を得て更新されたものであり、株主の皆様のご意思が反映されているこ
と、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認することとしていること等から、
株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
(ⅲ)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会による
勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立
委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(ⅳ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(ⅴ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではないこと、また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は1年であ
り、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、そ
の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行金融法
人第一部長
2012年４月 ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共
法人業務部長兼証券部長
㈱みずほコーポレート銀行執行役
員金融・公共法人業務部長
2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担
代表取締役
当役員
松原 祐生 1960年10月10日 生
注２ 700
社長
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員大企業・金融・公共
法人カンパニー特定業務担当役員
㈱みずほ銀行常務執行役員大企
業・金融・公共法人部門共同部門
長兼営業部店担当役員
2017年６月 ㈱ヤナセ取締役専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役副社長管理本部長
2022年６月
当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
アセットマネジメント業務部長
㈱みずほ銀行アセットマネジメン
ト業務部長
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員アセットマネジメント業
務部長
㈱みずほ銀行執行役員アセットマ
代表取締役
ネジメント業務部長
専務取締役
艸薙 望 1965年12月７日 生 注２ －
2019年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
管理本部長兼
執行役員アセットマネジメントカ
経営管理部長
ンパニー副カンパニー長
㈱みずほ銀行執行役員アセットマ
ネジメント部門副部門長
2020年４月 アセットマネジメントOne㈱取締
役常務執行役員
2022年４月 同社理事
2022年５月 当社顧問
2022年６月 当社代表取締役専務取締役管理本
部長兼経営管理部長（現任）
1979年４月 ㈱青木建設入社
2003年12月 ㈱シーザーパークホテルアンドリ
ゾートアジア代表取締役社長
2007年４月 当社管理本部総務部副部長
2007年７月 当社管理本部総務部長
2010年６月 当社取締役管理本部総務部長
常務取締役
2016年６月 当社常務取締役管理本部長兼管理
資源開発本部担当兼 松井 愼一 1955年８月17日 生 注２ 3,000
本部総務部長
管理本部付
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼資源
開発本部担当
2019年６月 当社常務取締役資源開発本部担当
兼管理本部付（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 山一証券㈱入社
1998年４月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）
入行
2012年７月 当社ハイシリカ事業本部管理部長
2014年６月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼
管理部長
2014年10月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼
取締役
堤 清治 1959年９月17日 生 注２ 1,800
管理部長兼製造部長
ハイシリカ事業本部長
2017年４月 当社ハイシリカ事業本部長兼管理
部長
2018年６月 当社取締役ハイシリカ事業本部長
兼管理部長
2019年４月 当社取締役ハイシリカ事業本部長
（現任）
1972年４月 ㈱宮住鉄工所入社
1977年１月 当社入社
1993年４月 当社機械本部製造部製造二課課長
2002年10月 当社機械本部舶用製造部次長
2004年10月 当社機械本部舶用製造部部長
取締役
2012年４月 当社機械本部副本部長兼舶用製造
大石 源太郎 1953年７月13日 生 注２ 1,500
機械本部長
二部長
2018年４月 当社執行役員機械本部副本部長兼
舶用製造二部長
2019年４月 当社執行役員機械本部副本部長
2019年６月 当社取締役機械本部長（現任）
1983年４月 ㈱青木建設入社
2004年３月 ㈱シーザーパークホテルアンドリ
ゾートアジア入社
2007年９月 当社管理本部総務部課長
取締役
2008年４月 当社管理本部総務部次長
土屋 裕一 1957年12月24日 生
注２ 1,400
管理本部総務部長
2016年４月 当社管理本部総務部副部長
2017年４月 当社管理本部総務部長
2020年６月 当社取締役管理本部総務部長
（現任）
1981年４月 当社入社
1995年４月 当社機械本部管理部課長
1998年４月 当社機械本部管理部管理課長兼経
理課長
取締役
1999年４月 当社管理本部経理部課長兼関連事
山口 正雄 1958年５月21日 生 注３ 2,500
（監査等委員）
業本部付課長
2005年４月 当社管理本部財務経理部次長
2006年６月 当社管理本部財務経理部長
2020年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1981年４月 旭化成工業㈱入社
2006年12月 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合
成ゴム製造部長
2011年４月 同社執行役員水島製造所長
2013年４月 同社取締役兼常務執行役員
2016年４月 旭化成㈱上席執行役員
取締役
2017年４月 同社常務執行役員兼製造技術統括
成田 睦夫 1956年５月12日 生
注３ 400
（監査等委員）
部部長
2018年４月 同社常務執行役員兼製造統括本部
長
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（監査等委員）(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 旭化成工業㈱入社
2004年５月 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長
2008年７月 PTT Asahi Chemical Company
Limited副社長
2009年10月 同社社長
2013年４月 旭化成㈱人財・労務部長
取締役
2016年４月 同社上席執行役員（人事担当）
橋爪 宗一郎 1959年２月23日 生 注３ －
（監査等委員）
2017年６月 同社取締役
2019年４月 同社取締役常務執行役員（人事担
当）
2022年４月
同社顧問（現任）
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）(現
任）
計
11,300
（注）１．取締役 成田睦夫及び橋爪宗一郎は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。)の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
執行役員 石 黒 正 浩 機械本部副本部長（舶用部門統括）兼舶用製造二部長
執行役員 山 本 宏 管理本部財務経理部長
執行役員 岩 佐 俊 雄 機械本部副本部長（陸機製造部統括）兼陸機製造部長
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1998年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
渡部 英人 1969年８月23日生 －
弁護士法人星川法律事務所入所
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グ
ループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2021年度において当社及び同社グループのいずれか
ら見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと
考えております。
社外取締役橋爪宗一郎は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グ
ループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2021年度において当社及び同社グループのいずれか
ら見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと
考えております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しないことを第一義とす
ることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて期待しうるかどう
かといった点を重要な判断基準としております。
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各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
氏名 当該社外取締役を選任している理由
事業会社における業務執行や製造責任者としての豊富な知識と見識を有しており、これらを活かし
成田 睦夫 て特に効率的かつ安定した操業と労働安全衛生の確保や生産拠点におけるリスク管理について専門
的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。
事業会社における業務執行や人材育成及び人事労務施策の立案・推進等の豊富な知識と見識を有し
橋爪 宗一郎 ており、これらを活かして特に当社の将来の発展を見据えた人材の確保と育成について専門的な観
点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。
当社は社外取締役２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出）が独
立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしておりま
す。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議
に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役
は、内部監査部門である管理本部との定期的な情報交換会等により連携し、内部統制システムを含む経営全般の監
視に努めております。
会計監査人と監査等委員または監査等委員会、社外取締役と内部監査部門は、必要に応じて協議を行い、意見交
換・情報共有を行っており、十分な連携を確保しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である非常勤の監査等委員２名の３名で構成されて
おります。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、計画的に監査を実施するとともに、取締
役会、経営会議、予算会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴
取、子会社の役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行の監督を行っております。
また、監査等委員である取締役山口正雄は、長年にわたり当社の財務経理業務に携わっており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員は各事業本部を定期的に往査しもしくはオンライン会議を行い、内部監査部門である管理本部、子会
社監査役、会計監査人等との連携のもと、予防監査に重点を置いた監査を行っております。
当事業年度において、取締役（常勤監査等委員）の山口正雄、取締役（監査等委員）の川﨑俊之及び取締役（監査
等委員）の成田睦夫は当事業年度において開催された監査等委員会14回のすべてにそれぞれ出席しております。
監査等委員会の主な検討事項として、当事業年度は①コーポレートガバナンスの状況、②内部統制システムの整備
運用状況、③環境安全対策（特に労災防止対策）の実施状況について、往査などを通じて確認し、必要に応じて助言
を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部、財務経理部及び経営管理部の各スタッフ（計11名）が、
監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いた
しております。また、監査等委員会及び内部監査部門である管理本部は定期的な情報交換会等により連携し、監査の
実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
３年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
柴田直子及び土居一彦
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後 最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記方針の下、さらに監査等委員会は太陽有限責任監査法人について、会計監査人に必要とされる専門性、独立
性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に検討した結
果、同監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
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（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監
査人としての資格等に問題がないか、適正な監査を確保できる体制であるか、監査等委員会が定める会計監査人の解
任または不再任の決定の方針に抵触していないか等を検討し、総合的に評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 28,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行い、報酬額は妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会で審議の上、その助言・提
言を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき決定した
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
（イ）基本方針
当社の取締役に対する報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
に、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定にあたっては、役位毎の職責に応じた適切な
水準を維持することを方針とする。具体的には、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業
績連動報酬（連結業績連動報酬、事業本部業績連動報酬）及び株式給付信託報酬で構成し、監査等委員である取
締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。
（ロ）固定報酬の額または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランク、在任年数により、業績等も勘案のうえ、報酬諮問委員会の
助言・提言を踏まえた個人別の報酬を決定し、月例で支給する。
（ハ）業績連動報酬等の業績指標の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績指標の目標に対する達成度合
いに応じた報酬とし、監査等委員を除く取締役に対し、前事業年度の連結経常利益目標、連結当期純利益目標、
事業本部営業利益目標の達成度等に応じて算出された額の1/12を、固定報酬に含めて月例で支給する。目標とな
る業績指標は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき、適宜、見直しを行う。
（ニ）非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
報酬と株式価値との連動性の明確化を図るため、監査等委員を除く取締役に対し、信託を通じて取得された当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭について、原則として取締役の退任時に、株式報酬として
付与する。付与する株式数及び金銭は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき取締役会にて決議した役員株式給
付規程に従い、役位、在任期間に応じて決定する。
（ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
監査等委員を除く取締役の報酬の構成は、当社の経営戦略、事業環境、目標達成の難易度、同程度の規模・同
業種の企業の報酬水準等を考慮し、役位に応じて、報酬諮問委員会の助言・提言内容を踏まえ、適切に設定す
る。なお、業績連動報酬の割合については一定の水準に固定することはせず、連結経常利益、連結当期純利益、
事業本部営業利益により表象される当社グループの業績の拡大に応じて取締役の個人別の報酬等の額に占める業
績連動報酬の割合が高くなるよう設定する。
（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性、説明責任の強化を図るため、取締役会は、委員
の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ、報酬等の内容を決定する。
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② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬額は、2020年６月26日開催の第95回
定時株主総会において、年額２億1,000万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主
総会及び2021年６月29日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）に対する株式報酬（株式給付信託）として、５事業年度毎に当社が8,250万円以内、給付される当
社株式数の上限として１事業年度当たり13,200ポイント（役員株式給付規程に基づき、役位等に定まる数のポイン
トを付与し、付与されたポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算）とする金員
を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役の退任時に交付等が行われることを決議しております。第96回定時株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会において、年額4,000万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）
です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員で
102,050 84,960 930 16,160 7
ある取締役を除く）
（うち社外取締役） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
23,760 23,760 0 0 3
取締役（監査等委員）
（うち社外取締役） ( 12,000 ) ( 12,000 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 2 )
合 計 125,810 108,720 930 16,160 10
（うち社外役員） (12,000) (12,000) (0) (0) (2)
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を
含めております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬は、前事業年度の連結経常利益目標、連結当期純利益目標、事業本部営業利益目標の達成度等に
応じて算出された額の1/12を固定報酬に含めて月例で支給しております。当該指標を選択している理由は、事
業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため適切と考えられるためであります。なお、当事業年度に
おける業績連動報酬に係る指標の目標と実績は次のとおりであります。
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
2020年度連結経常利益 110 102
2020年度連結当期純利益 70 △82
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得さ
れ、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬です。上記非
金銭報酬等の額には、当該株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)に係る役員株式給付信託引当金繰入
額を記載しております。
５．当社は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役及び監査役
の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しておりま
す。
当該決議に基づき、2021年６月29日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対し役員退
職慰労金を以下のとおり支給しております。
取締役１名 2,922千円
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式に区分し、それ以外の専ら取引関係、協力関係等の維持・強化等を通じて当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資することを期待して保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスクとの釣り合
い、保有先企業との今後の関係等を取締役会にて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 196,608
非上場株式
14 1,047,310
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 2,463
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
981,630 981,630
目的として政策的に保有しております。
㈱めぶきフィナン なお、当事業年度中に開催した取締役会 無
シャルグループ において取引状況等に基づき定量的な保 （注）１
251,297 256,205
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
219,000 219,000
目的として政策的に保有しております。
センコーグループ
なお、当事業年度中に開催した取締役会
有
ホールディングス㈱
において取引状況等に基づき定量的な保
196,662 229,512
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
31,300 31,300
目的として政策的に保有しております。
三井住友トラスト・
なお、当事業年度中に開催した取締役会 無
ホールディングス㈱
において取引状況等に基づき定量的な保 （注）２
125,231 120,786
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
76,300 76,300
目的として政策的に保有しております。
㈱みずほフィナン なお、当事業年度中に開催した取締役会 無
シャルグループ において取引状況等に基づき定量的な保 （注）３
119,562 122,003
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
19,530 19,530
目的として政策的に保有しております。
ＤＯＷＡホールディ
なお、当事業年度中に開催した取締役会
有
ングス㈱
において取引状況等に基づき定量的な保
109,563 89,935 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
27,200 27,200
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱名古屋銀行 有
において取引状況等に基づき定量的な保
78,635 85,680 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
38,600 38,600
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
西華産業㈱
有
において取引状況等に基づき定量的な保
61,721 59,675 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
15,200 15,200
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
住友重機械工業㈱
無
において取引状況等に基づき定量的な保
42,833 46,740
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
目的として政策的に保有しております。
8,714 7,796
なお、当事業年度中に開催した取締役会
において取引状況等に基づき定量的な保
日本電気硝子㈱
有効果を把握しましたが、秘密保持の観 無
点から当該効果の記載は困難です。ま
た、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株
23,669 19,998
会を通じて同社株式を継続的に取得して
いるため、株式数が増加しています。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
109,150 109,150
目的として政策的に保有しております。
㈱池田泉州ホール なお、当事業年度中に開催した取締役会 無
ディングス において取引状況等に基づき定量的な保 （注）４
18,882 19,428
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
20,200 20,200
目的として政策的に保有しております。
㈱りそなホールディ なお、当事業年度中に開催した取締役会 無
ングス において取引状況等に基づき定量的な保 （注）５
10,586 9,388
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
2,500 2,500
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱武蔵野銀行 有
において取引状況等に基づき定量的な保
4,395 4,567
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
3,000 3,000
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱ニコン 無
において取引状況等に基づき定量的な保
3,942 3,105
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
1,000 1,000
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱名村造船所 無
において取引状況等に基づき定量的な保
328 222 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
（注）１．㈱めぶきフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
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４．㈱池田泉州ホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
５．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び太陽有限責任監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,840,288 4,342,045
現金及び預金
1,768,038
受取手形及び売掛金 -
※５ 1,928,268
受取手形、売掛金及び契約資産 -
358,432 348,933
電子記録債権
※４ 246,284 ※４ 143,929
商品及び製品
※４ 736,747 ※４ 772,892
仕掛品
287,190 271,900
原材料及び貯蔵品
320,805 377,985
その他
△ 1,128 △ 254
貸倒引当金
8,556,659 8,185,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１，※３ 7,139,285 ※１，※３ 7,154,529
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,993,865 △ 5,056,878
△ 528,318 △ 534,187
減損損失累計額
※１ ,※３ 1,617,101 ※１ ,※３ 1,563,462
建物及び構築物（純額）
※１，※３ 9,515,439 ※１，※３ 9,760,116
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 8,733,760 △ 8,778,985
△ 238,045 △ 277,506
減損損失累計額
※１ ,※３ 543,633 ※１ ,※３ 703,623
機械装置及び運搬具（純額）
※１，※３ 473,015 ※１，※３ 482,665
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 372,941 △ 396,132
△ 12,133 △ 13,246
減損損失累計額
※１，※３ 87,941 ※１，※３ 73,286
工具、器具及び備品（純額）
138,753 138,753
鉱業用地
減価償却累計額 △ 125,599 △ 125,599
△ 7,787 △ 8,269
減損損失累計額
5,366 4,884
鉱業用地（純額）
※１ 2,298,034 ※１ 2,297,795
一般用地
102,185 24,669
建設仮勘定
4,654,262 4,667,722
有形固定資産合計
無形固定資産 130,761 103,144
投資その他の資産
1,355,757 1,320,275
投資有価証券
5,208 10,311
繰延税金資産
※２ 601,055 ※２ 700,140
その他
△ 4,778 △ 1,082
貸倒引当金
1,957,242 2,029,645
投資その他の資産合計
6,742,266 6,800,512
固定資産合計
15,298,925 14,986,212
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
640,562 628,046
支払手形及び買掛金
※１ 1,230,160 ※１ 1,224,640
短期借入金
766,624 580,225
未払費用
24,778 33,029
未払法人税等
87,102 83,688
賞与引当金
※４ 37,404 ※４ 91,954
受注損失引当金
68,351
事業構造改革引当金 -
311,690 156,967
その他
3,098,322 2,866,902
流動負債合計
固定負債
※１ 54,640
20,000
長期借入金
174,196 194,560
繰延税金負債
23,215 22,405
役員退職慰労引当金
38,439 45,088
役員株式給付引当金
5,008 4,972
環境安全対策引当金
733,528 733,681
退職給付に係る負債
63,355 87,310
資産除去債務
168,086 151,287
その他
1,260,468 1,259,304
固定負債合計
4,358,790 4,126,207
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,850,030 8,695,846
利益剰余金
△ 118,446 △ 106,925
自己株式
10,642,841 10,500,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,567 271,716
その他有価証券評価差額金
1,753
繰延ヘッジ損益 －
75,894 148,783
為替換算調整勘定
△ 77,169 △ 62,426
退職給付に係る調整累計額
297,293 359,826
その他の包括利益累計額合計
10,940,134 10,860,004
純資産合計
15,298,925 14,986,212
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,856,767
8,473,524
売上高
※２ ,※４ 7,251,952 ※２ ,※４ 6,830,697
売上原価
1,221,571 1,026,069
売上総利益
※３ 1,121,837 ※３ 1,083,984
販売費及び一般管理費
99,734
営業利益又は営業損失（△） △ 57,914
営業外収益
453 323
受取利息
40,100 44,401
受取配当金
8,419 115,234
持分法による投資利益
56,844 56,233
その他
105,817 216,191
営業外収益合計
営業外費用
10,658 8,759
支払利息
※５ 68,212 ※５ 87,205
休廃止鉱山管理費
23,685 14,508
その他
102,556 110,473
営業外費用合計
102,996 47,803
経常利益
特別利益
※６ 146 ※６ 1,625
固定資産売却益
※８ 63,503 ※８ 198,878
受取保険金
21,583
投資有価証券売却益 －
14,552
－
その他
85,233 215,056
特別利益合計
特別損失
※７ 2,726 ※７ 7,754
固定資産処分損
※９ 122,036 ※９ 720
減損損失
※10 205,496
災害による損失 －
※11 309,488
事業構造改革費用 －
13,828 4,540
その他
344,087 322,504
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 155,857 △ 59,644
32,556 42,243
法人税、住民税及び事業税
19,512
△ 106,088
法人税等調整額
61,756
法人税等合計 △ 73,531
当期純損失（△） △ 82,325 △ 121,400
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 82,325 △ 121,400
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 82,325 △ 121,400
その他の包括利益
188,923
その他有価証券評価差額金 △ 26,851
1,753
繰延ヘッジ損益 △ 117
14,742
退職給付に係る調整額 △ 43,770
5,308 72,889
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 150,343 ※ 62,533
その他の包括利益合計
68,017
包括利益 △ 58,866
（内訳）
68,017
親会社株主に係る包括利益 △ 58,866
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 8,964,304 △ 118,359 10,757,202
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,947 △ 31,947
親会社株主に帰属する当期
△ 82,325 △ 82,325
純損失（△）
自己株式の取得 △ 87 △ 87
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 114,273 △ 87 △ 114,360
当期末残高
1,100,000 811,257 8,850,030 △ 118,446 10,642,841
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 109,644 117 70,586 △ 33,398 146,949 10,904,152
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,947
親会社株主に帰属する当期
△ 82,325
純損失（△）
自己株式の取得 △ 87
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
188,923 △ 117 5,308 △ 43,770 150,343 150,343
変動額（純額）
当期変動額合計 188,923 △ 117 5,308 △ 43,770 150,343 35,982
当期末残高 298,567 － 75,894 △ 77,169 297,293 10,940,134
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 8,850,030 △ 118,446 10,642,841
会計方針の変更による累積
△ 838 △ 838
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,100,000 811,257 8,849,192 △ 118,446 10,642,003
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,945 △ 31,945
親会社株主に帰属する当期
△ 121,400 △ 121,400
純損失（△）
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の処分 11,635 11,635
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 153,346 11,520 △ 141,825
当期末残高 1,100,000 811,257 8,695,846 △ 106,925 10,500,177
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 298,567 － 75,894 △ 77,169 297,293 10,940,134
会計方針の変更による累積
△ 838
的影響額
会計方針の変更を反映した当
298,567 - 75,894 △ 77,169 297,293 10,939,296
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,945
親会社株主に帰属する当期
△ 121,400
純損失（△）
自己株式の取得 △ 114
自己株式の処分
11,635
株主資本以外の項目の当期
△ 26,851 1,753 72,889 14,742 62,533 62,533
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,851 1,753 72,889 14,742 62,533 △ 79,291
当期末残高
271,716 1,753 148,783 △ 62,426 359,826 10,860,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 155,857 △ 59,644
332,488 359,773
減価償却費
122,036 720
減損損失
205,496
災害による損失 -
309,488
事業構造改革費用 -
受取保険金 △ 63,503 △ 198,878
22,762 54,550
受注損失引当金の増減額（△は減少）
2,715
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 810
15,698 6,648
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
29,214 21,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
68,351
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 40,553 △ 44,724
10,658 8,759
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8,419 △ 115,234
有形固定資産売却損益（△は益） △ 146 △ 1,625
2,726 7,754
有形固定資産処分損益（△は益）
11,569 1,407
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,583 -
425,623
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,730
22,374 81,500
棚卸資産の増減額（△は増加）
109,762 14,409
未収入金の増減額（△は増加）
33,776 55,012
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,708 △ 23,436
78,480
未払費用の増減額（△は減少） △ 28,945
△ 129,482 △ 360,283
その他
968,128 5,460
小計
利息及び配当金の受取額 40,553 101,278
利息の支払額 △ 10,705 △ 8,882
27,074 155,110
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 40,767 △ 157,330
△ 34,223 △ 37,272
法人税等の支払額
950,060 58,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,000 -
274,038
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 4,268 △ 4,301
32,651
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 313,566 △ 371,370
892 1,705
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 53,213 △ 97,811
△ 3,109 △ 24,496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,576 △ 496,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 40,160 △ 40,160
11,635
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 114
△ 32,445 △ 31,815
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,693 △ 60,454
39 122
現金及び現金同等物に係る換算差額
755,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 498,242
4,084,458 4,840,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,840,288 ※ 4,342,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
江蘇金羊能源環境工程有限公司
(2）持分法適用会社（江蘇金羊能源環境工程有限公司）は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
②無形固定資産
定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
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①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑦役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき交付
見込額を計上しております。
⑧環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5）収益及び費用の計上基準
当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の５ステップアプロー
チに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足
するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つ
を主な事業としております。「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」については約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、製品の販売契約における対
価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでお
りません。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社
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の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの
手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象
が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を
実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．有形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社の機械関連事業の
1,706,650 1,705,587
有形固定資産
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、
子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の
仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者に
よって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち
造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいており
ます。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税
504,239 477,868
金負債控除前）
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異
及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能
性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上
高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済
状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．事業構造改革引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業構造改革引当金 - 68,351
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改
革引当金の算定にあたっては、支給対象見込額に基づき割増退職金等を算定しております。支給対象見込
額は、従業員との面談を踏まえ、事業終了時点における在籍者数に関して重要な仮定に基づいておりま
す。この重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足
した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとい
たしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,791千円減少し、売上原価は6,902千円減少し、営業損失は1,111千円減少
し、経常利益は1,111千円増加し、税金等調整前当期純損失は1,111千円減少しています。また、利益剰余金の当期首
残高は838千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしまし
た。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 補助金収入 」 は 、 営業外収益の総額の100分
の10以下となったため 、 当連結会計年度より 「 その他 」 として表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 補助金収入 」 に表示していた21,761千円
は 、「 その他 」 として組み替えております 。
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 受取保険金 」 は 、 営業外収益の総額の100分
の10以下となったため 、 当連結会計年度より 「 その他 」 として表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 受取保険金 」 に表示していた12,803千円
は 、「 その他 」 として組み替えております 。
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外費用 」 の 「 災害による損失 」 は 、 営業外費用の総額の
100分の10以下となったため 、 当連結会計年度より 「 その他 」 として表示しております 。 この表示方法の変更を反映さ
せるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 災害による損失 」 に表示していた14,006
千円は 、「 その他 」 として組み替えております 。
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（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損）を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大
した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 798,025千円 ( 321,952千円) 762,826千円 ( 300,642千円)
機械装置及び運搬具 19,425 ( 18,333 ) 12,555 ( 12,009 )
工具、器具及び備品 102 ( － ) 76 ( － )
一般用地 2,093,919 ( 145,767 ) 2,093,919 ( 145,767 )
計 2,911,473 ( 486,054 ) 2,869,377 ( 458,419 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 303,360千円 ( 300,000千円) 302,440千円 ( 300,000千円)
長期借入金 2,440 ( － ) － ( － )
計 305,800 ( 300,000 ) 302,440 ( 300,000 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
出資金 410,012千円 577,668千円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 166,134千円 163,101千円
機械装置及び運搬具 228,484 228,384
工具、器具及び備品 11,167 14,300
計 405,786 405,786
※４ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 141千円 975千円
仕掛品 37,262 90,979
計 37,404 91,954
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 506,370 千円
1,418,831
売掛金
3,066
契約資産
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,774 千円 12,323 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 432,052 千円 394,937 千円
146,234 141,706
役員報酬
190,794 187,660
給料及び手当
18,664 16,181
賞与引当金繰入額
8,422 9,017
退職給付費用
2,715 2,827
役員退職慰労引当金繰入額
15,698 16,160
役員株式給付引当金繰入額
4,439
貸倒引当金繰入額 －
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,262 千円 15,859 千円
※５ 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 146千円 機械装置及び運搬具 1,625千円
計 146 計 1,625
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 300千円 建物及び構築物 2,218千円
機械装置及び運搬具 2,369 機械装置及び運搬具 4,579
工具、器具及び備品 56 工具、器具及び備品 82
ソフトウエア － ソフトウエア 874
計 2,726 計 7,754
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※８ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社松浦工場（長崎県松浦市）及び当社江迎工場（長崎県佐世保市）において受けた台風被害に係る受取保険金
63,503千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社松浦工場（長崎県松浦市）及び当社江迎工場（長崎県佐世保市）において受けた台風被害に係る受取保険金
198,878千円を特別利益に計上しております。
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
当 社
埼玉県秩父市 事業用資産 機械装置及び運搬具
建設仮勘定、その他
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（122,036千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,711千円、機械装置及び運搬具39,218千円、建設仮勘定80,932千円、その他173千
円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
当 社
長崎県佐世保市 遊休土地 一般用地
滋賀県長浜市 遊休土地 鉱業用地
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を基にした正味売却価額によっております。
※10 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年８月に発生した台風９号及び2020年９月に発生した台風10号による被害等が発生し、災害による損失
205,496千円を特別損失に計上しております。その内訳は、災害復旧費用204,264千円、固定資産処分損1,232千円
であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※11 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了を決定したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用
309,488千円を特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損148,692千円、減損損失68,775千円、
割増退職金等の引当金繰入額66,815千円、資産除去債務の増加23,668千円、その他1,536千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失68,775千円の概要は以下のとおりであります。
場所 用途 種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
当 社
埼玉県秩父市 事業用資産 工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用の一部として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物10,242千円、機械装置及び運搬具12,097千円、工具、器具及び備品1,113千円、建
設仮勘定28,962千円、無形固定資産16,360千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 271,303千円 △38,377千円
組替調整額 △10,024 1,407
税効果調整前
261,278 △36,969
税効果額 △72,355 10,118
その他有価証券評価差額金
188,923 △26,851
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △169 2,526
税効果調整前
△169 2,526
税効果額 51 △773
繰延ヘッジ損益
△117 1,753
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △76,134 △1,524
組替調整額 13,064 22,767
税効果調整前
△63,070 21,243
税効果額 19,299 △6,500
退職給付に係る調整額
△43,770 14,742
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5,308 72,889
その他の包括利益合計
150,343 62,533
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 64,060 65 － 64,125
合計 64,060 65 － 64,125
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
63,900株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 10,649 5.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会（注１）
2020年11月６日
普通株式 21,298 10.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会（注２）
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金319千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金639千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 64,125 60 6,300 57,885
合計 64,125 60 6,300 57,885
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式給
付等によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
57,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年11月５日
普通株式 31,945 15.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金880千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年６月29日
普通株式 31,945 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金864千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,840,288 千円 4,342,045 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,840,288 4,342,045
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 48,580 20,241
１年超 20,241 －
合計 68,822 20,241
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金
融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ
の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審
査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報
告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度
の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※２） 差額（千円）
（千円）（※２）
(1）受取手形、売掛金 1,768,038 1,768,038 －
(2）電子記録債権 358,432 358,432 －
(3）投資有価証券
その他有価証券（※３） 1,158,142 1,158,142 －
(4）支払手形及び買掛金 （640,562） （640,562） －
(5）短期借入金 （1,190,000） （1,190,000） －
(6）未払費用 （766,624） （766,624） －
(7）未払法人税等 （24,778） （24,778） －
(8）長期借入金（※４） （94,800） （95,060） △260
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有
価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 197,615
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(※４)１年内返済予定の長期借入金40,160千円を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※２） 差額（千円）
（千円）（※２）
(1）受取手形、売掛金及び契約
1,928,268 1,928,268 －
資産
(2）電子記録債権 348,933 348,933 －
(3）投資有価証券
1,124,067 1,124,067 －
その他有価証券（※３）
(4）支払手形及び買掛金 （628,046） （628,046） －
(5）短期借入金 （1,190,000） （1,190,000） －
(6）未払費用 （580,225） （580,225） －
(7）未払法人税等 （33,029） （33,029） －
(8）長期借入金（※４） （54,640） （54,743） △103
(9）デリバティブ取引 2,526 2,526 －
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 196,208
(※４)１年内返済予定の長期借入金34,640千円を含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,840,288 － － －
受取手形、売掛金 1,768,038 － － －
電子記録債権 358,432 － － －
合計 6,966,759 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,342,045 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
1,928,268 － － －
産
電子記録債権 348,933 － － －
合計 6,619,247 － － －
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,190,000 － － － － －
長期借入金 40,160 34,640 20,000 － － －
合計 1,230,160 34,640 20,000 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,190,000 － － － － －
長期借入金 34,640 20,000 － － － －
合計 1,224,640 20,000 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,124,067 － － 1,124,067
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,526 － 2,526
資産計 1,124,067 2,526 － 1,126,593
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び
－ 1,928,268 － 1,928,268
契約資産
電子記録債権 － 348,933 － 348,933
資産計 － 2,277,201 － 2,277,201
支払手形及び買掛金 － 628,046 － 628,046
短期借入金 － 1,190,000 － 1,190,000
未払費用 － 580,225 － 580,225
未払法人税等 － 33,029 － 33,029
長期借入金 － 54,743 － 54,743
負債計 － 2,486,044 － 2,486,044
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 867,196 404,618 462,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 － － －
超えるもの
小計 867,196 404,618 462,578
(1）株式 275,634 339,196 △63,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 15,311 15,316 △5
超えないもの
小計 290,945 354,513 △63,567
合計 1,158,142 759,131 399,011
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 813,580 382,822 430,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 813,580 382,822 430,758
(1）株式 295,176 365,293 △70,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 15,310 15,316 △6
超えないもの
小計 310,486 380,610 △70,124
合計 1,124,067 763,433 360,634
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 32,571 21,583 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、11,569千円の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態であ
る場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について、1,407千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態であ
る場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
（為替予約取引）
為替予約等の振当処
買建
理
米ドル 買掛金 30,980 － 2,526
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 641,243千円 733,528千円
勤務費用 43,835 54,197
利息費用 2,509 2,848
数理計算上の差異の発生額 76,134 1,524
退職給付の支払額 △30,194 △58,415
退職給付債務の期末残高 733,528 733,681
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
733,681
非積立型制度の退職給付債務 733,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 733,528 733,681
退職給付に係る負債 733,528 733,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 733,528 733,681
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 43,835千円 54,197千円
利息費用 2,509 2,848
数理計算上の差異の費用処理額 13,064 22,767
確定給付制度に係る退職給付費用 59,409 79,812
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △63,070千円 21,243千円
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 111,195千円 89,952千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 223,821千円 223,640千円
減価償却費損金算入限度超過額 166,449 168,616
土地減損損失 74,040 74,261
棚卸資産 1,912 47,241
投資有価証券評価損 34,211 34,211
持分法適用会社追加出資譲受益 － 30,786
受注損失引当金 11,452 28,141
資産除去債務 20,252 27,585
繰越欠損金 37,086 26,731
賞与引当金 26,672 25,659
事業構造改革引当金 － 20,915
役員株式給付引当金 11,762 13,796
固定資産等の未実現利益 13,188 13,188
長期未払金 13,117 12,223
役員退職慰労引当金 7,893 7,617
57,890 19,813
その他
繰延税金資産小計
699,751 774,431
△ 296,562
△195,512
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
504,239 477,868
繰延税金負債
△ 552,917
圧縮記帳積立金 △557,300
△ 90,462
その他有価証券評価差額金 △100,443
△ 11,549
特別償却準備金 △6,687
△ 7,187
△8,797
その他
△ 662,117
繰延税金負債合計 △673,227
△ 184,248
繰延税金資産（負債）の純額 △168,988
（注）評価性引当額が101,050千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケ
ジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払費用」は当連結会計年度では重要性が低
下したため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「敷金償却」は当連結会計年度では重要性が低
下したため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「棚卸資産」は
重要性が増加したため当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「未払費用」に表示していた39,239千円、「敷金償却」に表
示していた4,697千円、「その他」に表示していた15,865千円は、当連結会計年度より繰延税金資産の「棚卸資産」
1,912千円及び「その他」57,890千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略してお
ります。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契
約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上し
ております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.8％から2.3％を
使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 62,966千円 63,355千円
見積りの変更による増加額 － 23,668
時の経過による調整額 388 286
期末残高 63,355 87,310
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の資源関連事業に係る結晶質石灰事業の終了を決定したことに伴い、資産除去
債務について原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23,668千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有して
おります。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は65,819千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は44,858千円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,535,933 2,520,578
期中増減額 △15,355 △15,182
期末残高 2,520,578 2,505,396
期末時価 2,763,245 2,750,173
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
２．前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費 16,599千円
当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費 16,180千円
３．前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額でありま
す。
当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財 4,345,781 2,408,390 － 743,171 7,497,343
一定の期間にわたり移転され
229,850 － － － 229,850
る財
顧客との契約から生じる収益 4,575,632 2,408,390 － 743,171 7,727,194
その他の収益 － － 129,573 － 129,573
外部顧客への売上高 4,575,632 2,408,390 129,573 743,171 7,856,767
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（5）収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契
約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連
事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連
機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加
工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販
売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料
の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
5,472,714 2,193,261 145,638 661,909 8,473,524 8,473,524
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18,445 172 34,744 53,362
－ △ 53,362 －
売上高又は振替高
5,491,160 2,193,433 145,638 696,653 8,526,886 8,473,524
計 △ 53,362
セグメント利益又は損
4,203 65,819 44,659 97,619 2,115 99,734
△ 17,062
失（△）
8,792,067 1,736,790 2,423,739 845,791 13,798,389 1,500,535 15,298,925
セグメント資産
その他の項目
232,745 63,820 16,599 11,835 325,000 7,487 332,488
減価償却費
持分法適用会社への
410,012 410,012 410,012
－ － － －
投資額
有形固定資産及び無
210,219 102,313 1,269 27,728 341,530 5,319 346,849
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,602千円、全社費用△7,487千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,319千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具
備品及びソフトウエアであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
4,575,632 2,408,390 129,573 743,171 7,856,767 7,856,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
56,261 198 14,946 71,405
－ △ 71,405 －
売上高又は振替高
4,631,893 2,408,588 129,573 758,118 7,928,173 7,856,767
計 △ 71,405
セグメント利益又は損
44,858 52,510 3,381
△ 143,727 △ 14,937 △ 61,296 △ 57,914
失（△）
8,529,449 1,686,603 2,407,913 861,811 13,485,777 1,500,434 14,986,212
セグメント資産
その他の項目
242,789 79,650 16,180 14,494 353,113 6,659 359,773
減価償却費
持分法適用会社への
577,668 577,668 577,668
- - - -
投資額
有形固定資産及び無
228,279 180,586 1,750 10,310 420,927 988 421,915
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△6,698千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,500,434千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額988千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備
品及びソフトウエアであります。
(4) 報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資
産の残高は1,705,747千円、無形固定資産の残高は69,736千円です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 2,368,463 機械関連事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 2,292,245 機械関連事業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
122,036 122,036
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
239 68,775 481 69,496
減損損失 － －
（注）資源関連事業の減損損失68,775千円は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,295.64円 １株当たり純資産額 5,241.02円
１株当たり当期純損失金額（△） △39.85円 １株当たり当期純損失金額（△） △58.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、当期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜 ては、当期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜
在株式がないため記載しておりません。 在株式がないため記載しておりません。
（注）１．当社は、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結
会計年度63,900株、当連結会計年度59,792株であります。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千
△82,325 △121,400
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△82,325 △121,400
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,065 2,069
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は 、 中国において江蘇金羊集団有限公司（以下 「 江蘇金羊集団 」 ）との合弁により空気予熱機及びエレメ
ント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下 「 金羊能
源環境工程 」 ）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下 「 無錫久昌 」 ）へ譲渡する
ことを無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結しました。
1.持分譲渡の理由
当社は2000年２月 、 江蘇金羊集団との合弁会社である金羊能源環境工程を設立しました 。 金羊能源環境工程は空
気予熱機及びエレメント等の製造・販売を行い 、 当社はその一部を輸入し国内で販売を行っております 。 金羊能源
環境工程は 、 空気予熱機及びエレメント等で順調な成長を遂げてきましたが 、 今般 、 中国側合弁相手である江蘇金
羊集団からその持分を無錫久昌へ譲渡したい旨当社へ申し出があったことから 、 当社もあわせて当社持分を譲渡
することとし 、 無錫久昌と譲渡契約を締結しました。
2.譲渡する持分法適用関連会社の概要
名称 江蘇金羊能源環境工程有限公司
所在地 無錫市錫山区羊尖鎮
董事長 王錫銘
代表者の役職・氏名
事業内容 空気予熱機、エレメント、エナメルエレメントの製造、販売等
資本金 5,080万元
設立年月日 2000年２月29日
江蘇金羊集団有限公司：54.89％
大株主及び持分比率 株式会社ニッチツ：45.11％
当社の持分法適用関連
当社と当該会社の関係 会社
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年12月期(千元) 2020年12月期(千元) 2021年12月期(千元)
純資産 80,216 83,064 80,446
総資産 99,933 103,540 101,858
売上高 60,098 67,367 89,928
営業利益 3,744 3,163 5,994
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経常利益 4,803 4,244 7,147
当期純利益 4,097 2,852 4,558
3.譲渡の相手先の概要
名称 無錫久昌冷熱交換設備有限公司
資本金 5,000万元
当社と当該会社の関係 無
4.持分譲渡割合 、 譲渡価額
（1）異動前の持分割合 45.11%
（2）持分譲渡割合 45.11%
（3）譲渡価額 22,915千元
（4）異動後の持分割合 0.00%
5.損益に与える影響
本件による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,190,000 1,190,000 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,160 34,640 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 54,640 20,000 0.90 2023年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,284,800 1,244,640 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,000 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,969,903 3,893,912 5,613,463 7,856,767
税金等調整前四半期純利益金額
△ 36,497 △ 59,644
又は税金等調整前四半期（当 62,372 14,273
期）純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属
△ 121,400
48,376 △20,574 10,132
する四半期（当期）純損失金額
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又
△ 9.95 △ 58.65
は１株当たり四半期（当期）純 23.42 4.90
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 23.42 △33.31 14.82 △63.48
（△）（円）
（注） 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の
算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め
ております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,457,429 3,908,230
現金及び預金
458,025 461,637
受取手形
351,233 333,795
電子記録債権
※２ 1,307,900
1,176,608
売掛金
226,028 130,175
商品及び製品
728,696 762,944
仕掛品
170,681 176,205
原材料及び貯蔵品
55,672 54,716
前払費用
※２ 258,953 ※２ 291,183
未収入金
7,400 19,569
その他
△ 1,120 △ 237
貸倒引当金
7,889,609 7,446,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１，※４ 1,215,847 ※１，※４ 1,175,000
建物
※１，※４ 350,143 ※１，※４ 338,689
構築物
※１，※４ 505,514 ※１，※４ 665,325
機械及び装置
※４ 22,666 ※４ 22,932
車両運搬具
※１，※４ 85,954 ※１，※４ 70,374
工具、器具及び備品
5,366 4,884
鉱業用地
※１ 2,330,437 ※１ 2,330,198
一般用地
102,185 24,669
建設仮勘定
4,618,116 4,632,074
有形固定資産合計
無形固定資産
2,992 2,992
諸権利
65,886 80,454
ソフトウエア
38,200
-
その他
107,079 83,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,265,665 1,243,918
投資有価証券
284,640 284,640
関係会社株式
12,036 36
出資金
106,154 142,242
関係会社出資金
3,596
破産更生債権等 -
96,212 42,155
長期前払費用
76,060 77,551
その他
△ 4,778 △ 1,082
貸倒引当金
1,839,586 1,789,462
投資その他の資産合計
6,564,782 6,504,984
固定資産合計
14,454,391 13,951,103
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
124,087 136,855
支払手形
※２ 482,045 ※２ 453,777
買掛金
※１ 1,230,160 ※１ 1,224,640
短期借入金
※２ 263,079 ※２ 109,480
未払金
※２ 766,117 ※２ 557,850
未払費用
16,393 20,280
未払法人税等
26,760 11,523
前受金
12,818 12,933
預り金
73,721 69,749
賞与引当金
37,202 91,847
受注損失引当金
68,351
-
事業構造改革引当金
3,032,385 2,757,287
流動負債合計
固定負債
※１ 54,640
20,000
長期借入金
205,160 222,595
繰延税金負債
608,019 631,179
退職給付引当金
38,439 45,088
役員株式給付引当金
5,008 4,972
環境安全対策引当金
37,894 61,761
資産除去債務
124,976 110,514
受入保証金
※３ 43,109 ※３ 40,146
その他
1,117,247 1,136,256
固定負債合計
4,149,633 3,893,544
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
資本剰余金
793,273 793,273
資本準備金
793,273 793,273
資本剰余金合計
利益剰余金
275,000 275,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,263,942 1,254,003
圧縮記帳積立金
15,166 26,194
特別償却準備金
6,213,790 6,213,790
別途積立金
489,447 244,457
繰越利益剰余金
8,257,347 8,013,445
利益剰余金合計
自己株式 △ 118,446 △ 106,925
10,032,173 9,799,793
株主資本合計
評価・換算差額等
272,584 256,012
その他有価証券評価差額金
1,753
－
繰延ヘッジ損益
272,584 257,765
評価・換算差額等合計
10,304,757 10,057,558
純資産合計
14,454,391 13,951,103
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,775,625 ※１ 7,119,559
売上高
※１ 6,796,359 ※１ 6,358,691
売上原価
979,266 760,867
売上総利益
※１ ,※２ 942,586 ※１ ,※２ 887,356
販売費及び一般管理費
36,679
営業利益又は営業損失（△） △ 126,488
営業外収益
※１ 55,050 ※１ 113,710
受取利息及び受取配当金
※１ 64,956 ※１ 62,905
その他
120,006 176,616
営業外収益合計
営業外費用
10,658 8,759
支払利息
91,832 101,467
その他
102,490 110,227
営業外費用合計
54,195
経常利益又は経常損失（△） △ 60,100
特別利益
※３ 146 ※３ 1,361
固定資産売却益
63,503 198,878
受取保険金
21,583
投資有価証券売却益 -
14,552
-
その他
85,233 214,791
特別利益合計
特別損失
※４ 2,726 ※４ 7,826
固定資産処分損
122,036 720
減損損失
205,496
災害による損失 -
※５ 309,488
事業構造改革費用 -
13,828 4,540
その他
344,087 322,576
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 204,658 △ 167,884
法人税、住民税及び事業税 14,298 20,340
22,892
△ 113,132
法人税等調整額
43,232
法人税等合計 △ 98,833
当期純損失（△） △ 105,824 △ 211,116
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高
1,100,000 793,273 275,000 1,274,176 16,000 6,213,790 616,152 8,395,119
当期変動額
特別償却準備金の積立
4,674 △ 4,674 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 10,233 10,233 －
特別償却準備金の取崩
△ 5,508 5,508 －
剰余金の配当
△ 31,947 △ 31,947
当期純損失（△） △ 105,824 △ 105,824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 10,233 △ 833 － △ 126,705 △ 137,772
当期末残高 1,100,000 793,273 275,000 1,263,942 15,166 6,213,790 489,447 8,257,347
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 118,359 10,170,033 100,738 117 100,855 10,270,889
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 31,947 △ 31,947
当期純損失（△） △ 105,824 △ 105,824
自己株式の取得 △ 87 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目の
171,846 △ 117 171,728 171,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87 △ 137,860 171,846 △ 117 171,728 33,868
当期末残高 △ 118,446 10,032,173 272,584 － 272,584 10,304,757
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 1,100,000 793,273 275,000 1,263,942 15,166 6,213,790 489,447 8,257,347
会計方針の変更による
△ 838 △ 838
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,100,000 793,273 275,000 1,263,942 15,166 6,213,790 488,609 8,256,508
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
16,564 △ 16,564 -
圧縮記帳積立金の取崩
△ 9,939 9,939 -
特別償却準備金の取崩
△ 5,535 5,535 -
剰余金の配当
△ 31,945 △ 31,945
当期純損失（△） △ 211,116 △ 211,116
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 9,939 11,028 - △ 244,152 △ 243,062
当期末残高 1,100,000 793,273 275,000 1,254,003 26,194 6,213,790 244,457 8,013,445
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 118,446 10,032,173 272,584 － 272,584 10,304,757
会計方針の変更による
△ 838 △ 838
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 118,446 10,031,335 272,584 - 272,584 10,303,919
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 31,945 △ 31,945
当期純損失（△） △ 211,116 △ 211,116
自己株式の取得 △ 114 △ 114 △ 114
自己株式の処分 11,635 11,635 11,635
株主資本以外の項目の
△ 16,572 1,753 △ 14,818 △ 14,818
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,520 △ 231,542 △ 16,572 1,753 △ 14,818 △ 246,360
当期末残高
△ 106,925 9,799,793 256,012 1,753 257,765 10,057,558
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定））
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
(2）無形固定資産
定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(4）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
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(5）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき交付見込額を
計上しております。
(8）環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上してお
ります。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、
履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、「機械関連事業」、「資源関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを主な事業としております。「機
械関連事業」、「資源関連事業」については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義
務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に
回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．有形固定資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
機械関連事業の有形固
1,706,650 1,705,587
定資産
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別にグルーピング
を実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮
定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によっ
て承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に
関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。こ
れらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降
の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税
446,139 423,713
金負債控除前）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金
に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断におい
て、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高
の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況
等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
３．事業構造改革引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
事業構造改革引当金 - 68,351
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改革
引当金の算定にあたっては、支給対象見込額に基づき割増退職金等を算定しております。支給対象見込額
は、従業員との面談を踏まえ、事業終了時点における在籍者数に関して重要な仮定に基づいております。こ
の重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において事業構造改革引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義
務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,791千円減少し、売上原価は6,902千円減少し、営業損失、経常損失及び税
引前当期純損失はそれぞれ1,111千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は838千円減少していま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える
影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能
性及び固定資産の減損）を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社への影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した
場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 789,202千円 754,466千円
構築物 8,822 8,360
機械及び装置 19,425 12,555
工具、器具及び備品 102 76
一般用地 2,093,919 2,093,919
計 2,911,473 2,869,377
（2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 303,360千円 302,440千円
長期借入金 2,440 －
計 305,800 302,440
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 10,490千円 3,083千円
短期金銭債務 38,010 33,202
※３ 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において承認可決された取
締役及び監査役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期金銭債務 42,868千円 39,946千円
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 62,333千円 59,300千円
構築物 103,595 103,595
機械及び装置 226,485 226,485
車両運搬具 1,699 1,699
工具、器具及び備品 11,167 14,300
計 405,280 405,380
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高等 931千円 売上高等 40,540千円
仕入高等 162,023 仕入高等 90,782
営業取引以外の取引高 26,760 営業取引以外の取引高 81,306
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 424,021 千円 386,982 千円
114,540 109,650
役員報酬
138,880 125,990
給料及び手当
12,229 9,772
賞与引当金繰入額
7,163 7,845
退職給付費用
15,698 16,160
役員株式給付引当金繰入額
4,453
貸倒引当金繰入額 －
8,574 11,849
減価償却費
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45 45
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 22千円 機械及び装置 1,148千円
車両運搬具 123 車両運搬具 213
計 146 計 1,361
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 233千円 建物 2,218千円
構築物 67 構築物 －
機械及び装置 2,308 機械及び装置 4,634
車両運搬具 61 車両運搬具 16
工具、器具及び備品 56 工具、器具及び備品 82
ソフトウエア － ソフトウエア 874
計 2,726 計 7,826
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※５ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資源関連事業に係る結晶質石灰石事業の終了を決定したことに伴い、当該事業に関わる事業構造改革費用
309,488千円を特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損148,692千円、減損損失68,775千円、
割増退職金等の引当金繰入額66,815千円、資産除去債務の増加23,668千円、その他1,536千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失68,775千円の概要は以下のとおりであります。
場 所 用 途 種 類
建物
構築物
機械及び装置
埼玉県秩父市 事業用資産 車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
当社は、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別にグルーピングを実施しております。
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を事業構造改革費用の一部として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物6,016千円、構築物4,226千円、機械及び装置2,777千円、車両運搬具9,319千円、工具、器具及
び備品1,113千円、建設仮勘定28,962千円、ソフトウエア16,360千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 284,640
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 284,640
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 186,053千円 193,141千円
減価償却費損金算入限度超過額 159,436 162,460
土地減損損失 59,955 60,175
棚卸資産 1,893 47,241
投資有価証券評価損 33,093 33,093
持分法適用会社追加出資譲受益 － 30,786
受注損失引当金 11,383 28,105
賞与引当金 22,558 21,343
事業構造改革引当金 － 20,915
資産除去債務 11,595 18,898
役員株式給付引当金 11,762 13,796
長期未払金 13,117 12,223
繰越欠損金 19,448 9,761
敷金償却 － 4,697
その他 54,583 11,295
584,882 667,936
繰延税金資産小計
評価性引当額（注） △ 244,223
△138,743
繰延税金資産合計 446,139 423,713
繰延税金負債
△ 552,917
圧縮記帳積立金 △557,300
△ 80,827
その他有価証券評価差額金 △87,057
△ 11,549
△6,687
特別償却準備金
△ 1,013
その他 △254
△ 646,308
繰延税金負債合計 △651,299
繰延税金負債の純額 △205,160 △222,595
（注）評価性引当額が105,480千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケ
ジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払費用」は当事業年度では重要性が低下したた
め、当事業年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「棚卸資産」は重要性が増加したため
当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「未払費用」に表示していた42,473千円、「その他」に表示してい
た14,002千円は、当事業年度より繰延税金資産の「棚卸資産」1,893千円及び「その他」54,583千円として組み替え
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との合弁により空気予熱機及びエレメ
ント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下「金羊能
源環境工程」）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡する
ことを無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の異動）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,215,847 32,239 6,477 66,609 1,175,000 3,387,387
（6,016）
構築物 4,226
350,143 19,526 26,754 338,689 1,512,840
(4,226)
機械及び装置 505,514 341,449 4,170 177,468 665,325 8,306,180
(2,777)
車両運搬具 22,666 26,221 9,319 16,636 22,932 281,154
(9,319)
工具、器具及び備品 5,203
85,954 22,773 33,149 70,374 347,996
有形固定資産
(1,113)
鉱業用地 5,366 － 481 － 4,884 125,599
(481)
一般用地 2,330,437 － 239 － 2,330,198 －
（239)
建設仮勘定 102,185 393,656 471,172 － 24,669 －
(28,962)
計 4,618,116 835,866 501,290 320,617 4,632,074 13,961,158
(53,136)
諸権利 2,992 － － － 2,992 －
ソフトウエア 65,886 56,149 17,234 24,346 80,454 －
(16,360)
無形固定資産
38,200 17,949 56,149 － － －
その他
計 73,384
107,079 74,098 24,346 83,447 －
(16,360)
（注）１．当期増加額の主なもの 機械及び装置 松浦工場 床上形横フライス中ぐり盤 183,660千円
機械及び装置 江迎工場 ＶＳＰライン入替工事 33,843千円
機械及び装置 松浦工場 焼鈍炉制御装置 21,173千円
ソフトウエア 松浦工場 基幹システム（原価システム） 34,120千円
２．当期減少額の主なもの 建設仮勘定 本勘定振替 442,210千円
その他 本勘定振替 56,149千円
３．（ ）内の金額は、減損損失計上額を内数で記載してあります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,899 237 4,817 1,319
賞与引当金 73,721 69,749 73,721 69,749
受注損失引当金 37,202 91,847 37,202 91,847
事業構造改革引当金 － 68,351 － 68,351
役員株式給付引当金 38,439 16,160 9,511 45,088
環境安全対策引当金 5,008 － 36 4,972
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。
http://www.nitchitsu.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第97期第２四半期）（自 2021年７月1日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第97期第３四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2021年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年４月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（事業構造改革費用を計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッチツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニッチツ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ニッチツの機械関連事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在の連結貸借対照表において 当監査法人は、株式会社ニッチツの機械関連事業の固定
有形固定資産4,667,722千円、無形固定資産103,144千円を 資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続
計上しており、 【注記事項】（セグメント情報等） に記載 を実施した。
のとおり、機械関連事業の有形固定資産は1,705,747千 （１） 内部統制の評価
円、無形固定資産は69,736千円であり、機械関連事業の資
・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定
産の金額の大部分は、株式会社ニッチツの機械関連事業に
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
関するものである。
した。
会社は、報告セグメントを更に事業部もしくは子会社の
（２） 減損損失の認識の判定の検討
単位で資産のグルーピングを行っている。このうち株式会
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
社ニッチツの機械関連事業は営業活動から生ずる損益が継
資産の経済的残存使用年数と比較した。
続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じている
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画
が、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
が経営者により承認された事業計画と整合しているかど
ローの総額が帳簿価額（1,775,024千円）を上回るため、
うかを検討した。
減損損失を認識していない。
・ 事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である、造船
株式会社ニッチツの機械関連事業は、船用機器、産業機
における新規造船受注の増加等の需要の動向について経
械の製造・販売、機械装置の据付販売を行っており、主に
営者と協議した。
造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動
・ 経営者による見積りが合理的であるかどうかを確かめ
向に業績が左右されるといった特徴を有している。
るために、外部機関による市場予測レポートの閲覧、過
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認
去実績からの趨勢分析を実施した。
された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に
・ 過年度の予算と実績との比較を行い、事業計画を基礎
は、造船に関しては新規造船に係る受注量、船腹量及び竣
にして策定された予算の見積りの不確実性を評価した。
工量の見込みに関する重要な仮定に基づいて作成されてい
・ 会社が事業計画で策定した連結会計年度以降の見込み
る。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受
に関して、事業計画において策定された金額と比較し、
けるため不確実性を伴い、経営者による判断が含まれる。
著しく乖離が生じていないことを確かめた。
経営者が採用した重要な仮定が変動した場合、減損損失
の認識が必要となる可能性があり、株式会社ニッチツの機
械関連事業の固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税 当監査法人は、株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収
金資産10,311千円、繰延税金負債194,560千円を計上して 可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
いる。 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、 施した。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は477,868千円と （１） 内部統制の評価
なっている。このうちの大半を株式会社ニッチツが占めて
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
いる。
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
（２） 繰延税金資産の回収可能性の検討
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
・ 過去（３年）及び当期における臨時的な原因により生
号）に従った企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分
じたものを除いた課税所得の推移、臨時的な原因の内
性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のス
容、税務上の欠損金の発生状況を確かめ、「繰延税金資
ケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を
産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員
検討している。
会 企業会計基準適用指針第26号）に従った企業の分類
特に、将来の課税所得については、経営者によって承認
の妥当性の検討を行った。
された事業計画を基礎として見積っている。事業計画にお
・ 会社より将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消
ける重要な仮定は、売上高の増加及び粗利率の改善であ
見込年度のスケジューリングを入手し、解消見込年度に
る。
関して、関連する資料の閲覧及び質問を行い、スケ
以上より、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計
ジューリングの妥当性を検討した。
画における売上高の増加及び粗利率の改善は不確実性を伴
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画におけ
い、経営者の判断も介在するものであることから、当監査
る重要な仮定である売上高の増加及び粗利率の改善につ
法人は、株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性
いて主要な事業部に関して経営者と協議するとともに、
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
過去実績からの趨勢分析を実施した。
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 会社全体の過年度の予算と実績との比較を行い、事業
計画を基礎にして策定された予算の見積りの不確実性を
評価した。
株式会社ニッチツの事業構造改革費用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係）※11 事業構造改 当監査法人は、株式会社ニッチツの事業構造改革費用の
計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
革費用 に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度
した。
において事業構造改革費用309,488千円を特別損失に計上
・ 固定資産の減損処理について、結晶質石灰石事業の固
している。
定資産台帳との照合を行い、減損対象となる資産が網羅
会社は、2022年３月17日に開催した取締役会において、
的に集計されていることを確かめた。
2022年９月30日を予定とした資源関連事業のうち結晶質石
・ 棚卸資産の評価について、経営者による将来の販売見
灰石事業の終了を決議している。
込数量を入手し、過去実績との比較を実施した。また、
事業構造改革費用は、結晶質石灰石事業の撤退に伴う固
棚卸資産評価損の再計算を行った。
定資産の減損損失、棚卸資産評価損、割増退職金等の引当
・ 事業終了による割増退職金等の引当金繰入額につい
金繰入額、資産除去債務の増加額等から構成されている。
て、支給見込額の基礎となる事業終了時点の在籍者数に
棚卸資産評価損は、事業終了予定の2022年９月30日まで
関して、従業員の面談記録等の資料を閲覧した。また、
の販売見込数量を考慮しており、経営者の判断が介在して
引当金の計上要件を満たしていることを確かめた。
いる。また、割増退職金等の引当金繰入額は、事業終了時
・ 資産除去債務の増加額等について、建物等取壊費用の
点の在籍者に関して重要な仮定に基づいている。
見込額に関して業者からの見積書との照合を行った。
以上より、事業構造改革費用の計上額には経営者の判断
や重要な仮定が介在すること、また、連結財務諸表におけ
る金額的重要性があることから、当監査法人は、株式会社
ニッチツの事業構造改革費用の計上が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッチツの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッチツが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッチツの2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッチツの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ニッチツの機械関連事業の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ニッチツの機械関連事業の固定資産
の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能
性」と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ニッチツの事業構造改革費用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ニッチツの事業構造改革費用」と同
一内容であるため、記載を省略している 。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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