株式会社秋川牧園 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 中国財務局
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社秋川牧園(E00344)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第43回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金10円
第２号議案 定款一部変更の件
以下の通り、定款の一部を変更するものであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款 変更案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) (削除)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に
記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務
省令に定めるところに従いインターネットを利用
する方法で開示することにより、株主に対して提
供したものとみなすことができる。
(電子提供措置等)
(新設)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について電子提供措置を
とる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部または一部について、議決
権の基準日までに書面交付請求をした株主に対し
て交付する書面に記載することを要しないものと
する。
(新設) (附則)
(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)
定款第14条(株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供)の削除および定款第14条(電
子提供措置等)の新設は、2022年９月1日から効力
を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６
カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会につ
いては、定款第14条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有
する。
③ 本附則は、2022年９月１日から６カ月を経過した
日または前項の株主総会の日から３カ月を経過し
た日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
第３号議案 取締役４名選任の件
秋川 實、秋川 正、田村 次郎、内田 恭彦を取締役に選任するものであります。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
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本株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます甲斐利光氏に対し、在任中の功労
に報いるため、当社における一定の基準に基づき相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することと
し、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 31,115 55 － （注）１ 可決（99.82％）
第２号議案 31,100 70 － （注）２ 可決（99.78％）
第３号議案
秋川 實 31,100 70 可決（99.78％）
秋川 正 31,099 71 （注）３ 可決（99.77％）
田村 次郎 31,099 71 可決（99.77％）
内田 恭彦 31,091 79 可決（99.75％）
第４号議案 31,019 151 － （注）１ 可決（99.52％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当
日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
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