株式会社テクノスジャパン 有価証券報告書 第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第28期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 5,423,720 6,975,144 7,677,818 8,197,365 9,046,822
経常利益 （千円） 781,500 848,568 307,810 958,825 1,191,041
親会社株主に帰属する
（千円） 419,583 1,411,537 130,389 661,247 650,526
当期純利益
包括利益 （千円） 436,135 2,678,207 △ 662,853 839,634 565,752
純資産額 （千円） 3,225,942 5,340,948 4,369,110 4,974,968 5,308,949
総資産額 （千円） 4,189,261 7,383,582 5,990,391 6,550,960 6,803,496
１株当たり純資産額 （円） 163.20 270.28 220.51 250.97 267.06
１株当たり当期純利益金
（円） 21.25 71.58 6.61 33.53 32.98
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 21.23 71.55 6.61 33.52 32.97
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 76.8 72.2 72.6 75.6 77.5
自己資本利益率 （％） 12.6 33.0 2.7 14.2 12.7
株価収益率 （倍） 44.8 10.0 51.4 20.6 14.0
営業活動によるキャッ
（千円） 1,047,607 △ 322,351 1,008,441 506,731 704,675
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 175,033 935,404 △ 381,535 134,517 △ 38,993
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 621,604 △ 374,239 △ 322,683 △ 287,472 △ 236,691
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,485,093 1,765,167 2,066,375 2,412,436 2,873,508
末残高
従業員数 （人） 251 353 429 511 587
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、
第28期に 係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 4,724,052 6,470,649 6,397,840 6,766,442 7,320,088
経常利益 （千円） 737,119 828,216 187,353 815,039 844,998
当期純利益 （千円） 381,488 1,375,659 49,156 569,114 448,279
資本金 （千円） 562,520 562,520 562,520 562,520 562,520
発行済株式総数 （株） 20,400,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000
純資産額 （千円） 3,051,852 5,316,796 4,263,398 4,797,873 4,854,525
総資産額 （千円） 3,981,503 7,148,915 5,446,885 6,124,100 5,858,088
１株当たり純資産額 （円） 154.37 269.26 215.85 242.90 245.65
１株当たり配当額
19 16 12 12 14
（円）
（うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 19.32 69.76 2.49 28.86 22.73
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 19.30 69.73 2.49 28.85 22.72
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 76.5 74.3 78.1 78.2 82.7
自己資本利益率 （％） 12.0 32.9 1.0 12.6 9.3
株価収益率 （倍） 49.3 10.3 136.5 23.9 20.4
配当性向 （％） 98.3 22.9 481.9 41.6 61.6
従業員数 （人） 222 233 247 317 344
91.6 71.0 36.5 70.8 50.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,234 1,087 718 975 734
最低株価 （円） 854 654 278 300 419
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所第一部における株価を記載しております。
２．第25期の１株当たり配当額16円には、記念配当４円を含んでおります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1994年４月 東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テ
クノスジャパンを設立。
1996年８月 本社機能を東京都渋谷区に移転。
1996年９月 ERP(※１)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/３
ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。
1997年６月 大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西オフィス）を開設。
2004年４月 Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。
2005年３月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現、ビジネスエンジニアリング株式会社）とMCFrame
ビジネスパートナー契約を締結。
2005年６月 関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会
社(出資比率35％)を設立。
2006年４月 本社機能を東京都新宿区に移転。
2006年７月 JAVA系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。
2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。
2007年７月 当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出
資比率100％)を設立。
2008年２月 日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。
2009年２月 神戸テクノス株式会社を完全子会社化。
2009年４月 インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。
2011年９月 愛知県名古屋市中区に中部支店（現、中部オフィス）を開設。
2012年４月 日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE（JDE）の取扱い開始。
2012年12月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に株式を上場。
2013年９月 最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos
Research of America, Inc.（現、Tecnos Global Company of America, Inc.）（出資比率
100％）が営業開始。
2013年10月 ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケ
ティング株式会社（現、TDSE株式会社）（出資比率100％）を設立。
2014年７月 神戸テクノス株式会社を吸収合併。
2015年４月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％
へ)。
2015年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年２月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％
へ)。
2016年４月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニア
リング株式会社（現、TDSE株式会社）へ社名変更。
2017年２月 主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京
都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100％)を設立。
2017年３月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の株式を一部売却
(出資比率53.73％へ)。
2017年９月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）が第三者割当増資
を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異
動。
2017年11月 Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。
2018年６月 Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。
2018年12月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の東京証券取引所
マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。
2019年１月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）を持分法適用関連
会社の範囲から除外。
2019年４月 東京都中央区にイノベーションセンターを開設。
2019年６月 北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software
Services Canada Ltd.（出資比率95%）が本格営業開始。
2019年10月 株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。
2020年１月 株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）。
2020年10月 株式会社アックを吸収合併。
2021年４月 福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。
2021年５月 DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
※１ ERP(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこ
と。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。
※２ JAVA系モバイルコンテンツ
JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲
げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提
供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のERP関連ビジネスに加
え、CRM関連ビジネス、CBP関連ビジネスを展開しています。
当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。
・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供
・ 幅広いERPパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューション
を短納期で提供
・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供
・ デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するソリューションの提供
・ 企業と企業を結ぶ弊社独自のDX協調プラットフォーム 、CBP（Connected Business Platform）の提供
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであ
ります。
当社グループでは、提供するサービス及び契約の内容により、「準委任契約等及び請負契約」及び「販売契約」に
区分しております。
尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
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(1) 区分別のサービス及び契約の内容は次のとおりであります。
① 準委任契約等及び請負契約
ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、
お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理
業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによって
は、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務連携
等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP×CRM×CBPの掛け合わせによるDXソリューションの提供にも
注力しております。
例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に
把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動
向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指
標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。
ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、
小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM／CRM（※３）を実現させるソフトウェア等があります。
ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時
に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステム
の場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々な企業へ
の導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制するこ
とができます。
このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるよう
になり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行って
おります。
ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した
場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング
株式会社のmcframeです。
また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新
デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応
えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様の
DXを支援する当社独自プラットフォーム「Connected Business Platform（以下CBP）」の開発へ取り組んでおり
ます。
本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
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ａ．SAP S/4HANA
当社グループは、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主
にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、250社を
超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れてお
り、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAPパッケージ
を導入）を支援しております。
また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現
を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そ
のパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに13度受賞しております。
ｂ．mcframe
国内500社以上への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産
管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレー
トも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。
その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパート
ナー企業に贈られる『mcframe Award』を７度受賞しております。
ｃ．EPM（※４）／BI（※５）
BIビジネスとして、SAP Analytics Cloudや、SAP BW/4HANA、SAP BusinessObjects Business Intelligence
での分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてOracle
Planning and Budgeting Cloud Serviceや、CCH Tagetikを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけて
おります。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決
定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技
術を取り込むことにも努めております。
ｄ．カスタマーリレーションシップマネジメント(CRM)推進
グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプ
ラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守に至るまで
をワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的としたCRM構築を行っ
ております。
ｅ．デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援
昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERPの分
野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2027年に打ち切る方針
を発表しています。
そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価値を創
出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、企業と企業を結ぶ弊社独自のDX協調プラッ
トフォーム「Connected Business Platform（CBP）」構築に積極的な投資を行い、お客様におけるサービス利
用やベンチャー企業との協創を推進しております。
ｆ．注文決済サービス（CBP）
受発注～請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサル
ティングと注文決済サービス（CBP）の導入を支援しております。注文決済サービス（CBP）では、注文～請
求～決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化とペーパー
レス化等による業務負担軽減、コスト削減を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやB to B-Commerceなど、
近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI（※６）でシームレスに連携することで国内外のデファクトス
タンダードなグローバルERP（SAP、mcframe等）との標準かつ緊密な連携を推進しております。
ｇ．物流位置情報サービス（CBP）
物理在庫とERPの連携を仲介し、モノの流れを一元管理、情物一致の実現及びサプライチェーン全体における
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商品位置情報の企業間可視化のためのコンサルティングと物流位置情報サービス（CBP）の導入支援をしており
ます。ERP単体では掴みきれなかったモノの位置や入出荷ステータスを把握し、これまでERPアドオン負荷増の
原 因の一つとなっていた物流管理をCBPに分担させることで無理なく商物分離を実現。また、RFIDやBeaconなど
デジタル化ソリューションとの連携により更なる人的作業負荷削減を推進しております。
このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、IoT、ブロックチェーン等の技術により価値あるデータ
を収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをAIにより解析し、データを最大限に活用するこ
とでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。
② 販売契約
当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開して
おりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループ
からの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを
行っております。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、
情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネス
におけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グルー
プに報告・情報提供を行っております。
Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っておりま
す。
Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソ
リューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担ってい
ます。
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(3) 事業の特徴
① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ
当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまで
にERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の
立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメ
ント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社
グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシリーズに集約し、業界
ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit＆Gapの短期化、ユーザビリティの向
上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客さまに提供しております。
また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望
に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人
を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッ
ケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッ
ケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューション
サービスを提供しております。
なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリュー
ションを提供するために、クラウドサービス、ブロックチェーン、モバイル等の先進技術への取り組みとして、
基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBP
（Connected Business Platform）を開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいりま
す。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が益々高まっている中、当社グループは
「DX=ERP×CRM×CBP」で、お客さまのDXに貢献してまいります。
② 収益性及び生産性を高めるための取組み
当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。
ａ．パートナー戦略
当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SIer
等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受
注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する
提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロ
ジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるた
めに、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・
強化することに努めております。
ｂ．プロジェクト管理
当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識
しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキ
ルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹
底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッド
として体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。
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ｃ．独自テンプレートによるソリューション
業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標
準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必
要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみ
を提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。
ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大
当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にある
こと等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム
開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社を日本市場におけるア
ジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発におけ
る高品質・低コストの実現に努めております。
なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ITインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジ
ア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。
③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制
技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立
以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に
特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れて
おり、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準とな
るグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企
業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。
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［事業系統図］
※１ テンプレート（template）
ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要
と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッ
ケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。
当社では、食品製造業向けSAP S/4HANA「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-
CPG」などがある。
※２ インメモリ・データベース
すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
※３ SCM/CRM
SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおい
て、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うため
の手法、もしくはそのための情報システムのこと。
CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お
互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこ
と。
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※４ EPM
Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打て
るようにするためのコンセプトやツールを指す。
※５ BI
Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思
決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH（Data Warehouse）と分けて
考えることが多い。
※６ EAI
EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合
すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(％)
（連結子会社）
情報システムソ
沖縄県
システム設計・開発の委託
沖縄テクノス株式会社 100,000 リューションサービ 100
役員の兼任１名
那覇市
ス
（連結子会社）
米国
カリフォ 情報システムソ 米国における最新のICT技
Tecnos Global Company
USD
ルニア州 リューションサービ 100 術動向のリサーチほか
of America, Inc. 4,500,000
サニー ス 役員の兼任１名
ベール市
（連結子会社）
米国
情報システムのコンサル
カリフォ 情報システムソ
USD 95 ティング・企画・設計・開
Lirik, Inc.
ルニア州 リューションサービ
370,390.97 (95) 発等
ミルピタ ス
役員の兼任１名
ス市
（連結子会社）
インド
情報システムソ 情報システムの設計・開発
Lirik Infotech Private
ハリヤー INR 95
リューションサービ 等
ナ州 500,000 (95)
Limited
ス 役員の兼任１名
デリー市
（連結子会社）
カナダ
ブリ
ティッ 情報システムソ 情報システムの設計・開発
Lirik Software
CAD 95
シュコロ リューションサービ 等
Services Canada Ltd. 5,000 (95)
ンビア州 ス 役員の兼任１名
バンクー
バー
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．沖縄テクノス株式会社、及びTecnos Global Company of America, Inc.は特定子会社であります。
５．Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,522,864千円
② 経常利益 246,999千円
③ 当期純利益 175,833千円
④ 純資産額 346,863千円
⑤ 総資産額 690,917千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
サービスの名称 従業員数（人）
情報システムソリューションサービス 524
全社（共通） 63
合計 587
(注) １． 当社グループは、情報システムソリューションサービスの 単一セグメント であるため、サービス別の従業員
数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
３．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であります。
４．前連結会計年度末と比較して、従業員数が76名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として積極的な新卒採用を行ったこ
と、及び連結子会社であるLirik Infotech Private LimitedにおいてCRMビジネスの強化等を目的としてIT
人材の積極採用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
344 36.3 7.2 6,046
(注) １． 当社は、情報システムソリューションサービスの 単一セグメント であります。
２．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE
CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しておりま
す。
主軸のERP(基幹システム)ビジネスに加え、CRM（顧客関係管理）ビジネスと、当社独自で開発したCBP（当社独自
のプラットフォーム）を組み合わせたトータルソリューションによる企業向けの経営・業務領域におけるデジタル
トランスフォーメーション推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジ
ネスを推進し、企業価値を向上してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び
「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時
に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが注
力しておりますERP、CRM分野に紐づくビッグデータ活用につきましても、今後これらに対する投資は増加していく
ものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが懸念される一方で、「デジタルト
ランスフォーメーション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」
への対応が求められ、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義し
ました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の５点が経営課題であると認識しております。
① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化
当グループでは、主軸のERP(基幹システム)ビジネスに加え、CRM（顧客関係管理）ビジネスと、当社独自で開
発したCBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたトータルソリューションで企業の「データドリブンの
経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する
形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速して
おります。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、
それらシステムと連携して、お客さまのDXを支援する当社独自のビジネスプラットフォーム「Connected
Business Platform（CBP）」の開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投
資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単／シームレスにつながる社会を目指して、
市場の期待に応えることのできるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。
② 新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応
新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の先行きが見通しづらい状況となって
おります。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となって
おります。また、コロナ禍において、我が国はサプライチェーンの崩壊やデジタルシフトへの遅れなどの問題が
クローズアップされ、一層DXの推進を加速させなければならないことが社会課題として浮き彫りになりました。
当グループでは、DX推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、
景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟
に対応してまいります。
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③ グローバル事業の拡大
経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は
喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりまし
た。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグ
ローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全
体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保と人材価値向上策の推進
当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっておりま
す。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運
営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリン
グ力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事
制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人
材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
⑤ 柔軟な組織運営
国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で経
営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研
究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境の変化について
当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化
の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減
や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との
価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（2）特定ERP製品への依存について
当社は、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」）を
締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社にお
けるSAP ERP関連の売上に占める割合は2022年３月期で約51％になっております。従って、同社並びに同社製品の
市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります
（3）開発工数の増加について
情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループ
は、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更さ
れたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不具合発生等について
当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保
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責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修
補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理について
当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏
洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設
置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合
には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（6）人材の確保・育成について
当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グルー
プでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グルー
プの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させるこ
とを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場
合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）パートナー企業（外注先）について
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパート
ナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）と
の関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、
万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新への対応について
当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化すると
ともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場
合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）海外事業に関するリスク
当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動に
は、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及
びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動は停滞し厳しい状況が続いております。また、新たな変異株の感
染拡大、原材料や輸送費の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタル変革（DX）に対するIT投資需要は底堅
く、企業のIT投資は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、創業時より取り組んでいるERP(基幹システム)ビジネス、M＆Aによって
ビジネスを確立したCRM（顧客関係管理）ビジネスと、当社独自で開発したCBP（当社独自のプラットフォーム）を
組み合わせたトータルソリューションを提供することにより、お客さまの経営・業務システムにおけるデジタルト
ランスフォーメーション（DX）推進に取り組んでおります。また、当社グループは、中期経営計画（2023年３月期
から2025年３月期までの３か年）を掲げています。当社ミッションの「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢
献する」を基本方針とした中期経営計画2025年３月期の目標達成を目指すとともに、持続的な企業価値向上と社会
への貢献に向けてビジネスを推進して参ります。当連結会計年度においては、CBP（当社独自のプラットフォーム）
の研究開発に取り組むと共に、既存のERP(基幹システム)ビジネス、CRM（顧客関係管理）ビジネスに取り組みまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 9,046,822 千円（前年同期比10.4%増）、営業利益
1,144,354 千円（同23.8%増）、経常利益 1,191,041 千円（同24.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 650,526 千
円（同1.6%減）となりました。
財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。
（準委任契約等）
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は8,172,595千円（前年同期比8.7％増）と
なりました。
（請負契約）
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は681,097千円（前年同期比25.9％増）と
なりました。
（販売契約）
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は193,129千円（前年同期比38.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」を
ご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ461,072千円増加し2,873,508千円（前連結会
計年度2,412,436千円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,053,022千円（前連結会計年度966,236千
円）と前年同期と比べ86,786千円の増益となり、減損損失の増加、仕入債務の増加等により、704,675千円（前連結
会計年度506,731千円）と前年同期と比べ収入が197,943千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払出による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少等
により、△38,993千円（前連結会計年度134,517千円の収入）と前年同期と比べ収入が173,511千円の減少となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入の減少、長期借入金の返済による支出の減少によ
り、△236,691千円（前連結会計年度△287,472千円）と前年同期と比べ支出が50,781千円の減少となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産
実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
財又はサービスの種類 至 2022年３月31日 ）
受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
準委任契約等 9,111,815 16.5 2,466,050 61.5
請負契約 611,769 7.8 31,946 △68.5
販売契約 147,997 147.6 23,932 △65.3
合計 9,871,582 16.9 2,521,929 48.6
(注) 当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであ
ります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
財又はサービスの種類 至 2022年３月31日 ）
販売高（千円） 前年同期比(％)
準委任契約等 8,172,595 8.7
請負契約 681,097 25.9
販売契約 193,129 38.6
合計 9,046,822 10.3
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
NTN株式会社 1,972,711 24.1 2,183,433 24.1
SAPジャパン株式会社 1,274,379 15.5 ― ―
Workday, Inc.
― ― 1,127,614 12.5
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」を
ご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比
10.4％増の 9,046,822 千円となりました。
（売上総利益）
当連結計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比7.7％増の 6,205,341 千
円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比16.8％増の 2,841,480 千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比12.4％増の
1,697,125 千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比23.8％増の 1,144,354 千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金や助成金収入の増加等により、前連結会計年度比38.9％
増の 48,545 千円となりました。
また営業外費用は、投資事業組合運用損の増加により、前連結会計年度比977.5％増の 1,857 千円となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比24.2％増の 1,191,041 千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の減少により、前連結会計年度に比べ6,971千円減少し
911 千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失等により、前連結会計年度に比べ138,458千円増加し
138,929 千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は 11,562 千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度比1.6％減の 650,526 千円となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べ636,329千円増加し4,807,919千円となりました。これは主に売掛金及び
契約資産（前連結会計年度は売掛金）が187,463千円、現金及び預金が461,072千円増加したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ383,793千円減少し1,995,576千円となりました。これは主に投資有価証
券が230,340千円、のれんが130,116千円、顧客関連資産が50,346千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ252,535千円増加し6,803,496千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度と比べ5,750千円増加し1,230,356千円となりました。これは主に未払法人税等
が156,179千円、賞与引当金が103,568千円減少し、買掛金が84,020千円、その他に含まれる前受金が66,352千
円、未払消費税等が42,689千円、未払金が26,356千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ87,194千円減少し264,191千円となりました。これは主に繰延税金負債が
80,487千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ81,444千円減少し1,494,547千円となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ333,980千円増加し、5,308,949千円と
なりました。これは主に利益剰余金が413,710千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金による調達を
行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・
将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）情報システムソリューションサービスに関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日
株式会社テクノス SAPジャパン株式会社 日本 "SAPパートナーサービス（サービ 2009年１月１日
ジャパン（当社） スパートナー）"に関する協力契約
(１年毎の自動更新)
SAPジャパン株式会社が所有する
SAP「ソフトウェア」に関連する
サービスの国内における非独占的
かつ譲渡不能な販売権及び商標使
用権等の取得等。
ビジネスエンジニアリン 日本 mcframeビジネスパートナー契約 2005年３月１日
グ株式会社 ビジネスエンジニアリング株式
(１年毎の自動更新)
会社が開発した販売・生産・物流
統合パッケージシステムの非独占
的販売権、商標使用権及び非独占
的使用権等の取得等。
インフォアジャパン株式 日本 サービスパートナー契約 2009年４月24日
会社 インフォアジャパン株式会社が
(１年毎の自動更新)
所有する「INFOR製品」の国内にお
ける非独占的、個人的かつ譲渡不
能な販売権等の取得等。
日本オラクル株式会社 日本 オラクル・パートナー契約 2012年４月23日
日本オラクル株式会社のソフト
(１年毎に更新)
ウェア及びサービスの国内におけ
る頒布、使用権許諾の取得等。
（2）業務提携契約
当社は、2021年11月８日付で株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区）と業務提携契約を締
結致しました。
５【研究開発活動】
当社では、ERPビジネスとビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進として
プラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理している商流を中心としたデータ
を企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデー
タの活用により、ビジネス変革の促進を実現するものです。また当社は、「商流・物流の運用知識体系化とその応用
に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を
目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、前期から引き続き、プラットフォームビジネスの第一歩として「CBP注文決済サービ
ス」のシステム開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 123,683 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 11,133 千円で、工具、器具及び備品9,558千円、ソフトウェア1,575千円であ
ります。これは主に、海外子会社におけるIT人材の積極採用に伴うPC等の取得、及び国内における開発用サーバーラ
イセンス等の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において、2020年10月１日付けの子会社合併時に計上したのれん等の資産について、減損損
失138,829千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結損益計算書関係）」をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器
設備の内容
建物附属
(所在地) 名称 (人)
具
その他 合計
設備
及び備品
本社及び 情報システム 本社設備
ソリューションセンター(東日本) ソリューショ 及び開発 31,328 1,299 4,610 37,238
(東京都新宿区) ンサービス 設備
203
情報システム 営業設備
イノベーションセンター
ソリューショ 及び開発 72,338 5,194 ― 77,533
(東京都中央区)
ンサービス 設備
情報システム 開発設備
中部オフィス
ソリューショ 及び支店 477 0 ― 477 22
(愛知県名古屋市中区)
ンサービス 設備
情報システム 開発設備
関西オフィス
ソリューショ 及び支店 26,183 1,224 ― 27,407 119
(大阪府大阪市北区)
ンサービス 設備
(注) １．「その他」にはソフトウエアを含めております。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は210,220千円です。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
名称
具 その他 合計
設備
及び備品
本社 情報システム
沖縄テクノス
(沖縄県那覇市久 ソリューショ 本社設備 4,162 547 ― 4,710
株式会社
茂地) ンサービス
30
開発センター 情報システム
(沖縄県うるま市 ソリューショ 開発設備 ― 30 ― 30
字洲崎) ンサービス
情報システム
東京支店
ソリューショ 支店設備 ― ― ― ― 1
(東京都新宿区)
ンサービス
(注) 事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は12,971千円です。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
名称
具 その他
合計
設備
及び備品
本社
Tecnos Global
情報システム
(米国カリフォル
Company of
ソリューショ 本社設備 ― 1,691 ― 1,691 ―
ニア州サニーベー
ンサービス
America, Inc.
ル市)
本社
情報システム
(米国カリフォル
Lirik, Inc.
ソリューショ 本社設備 ― 534 ― 534 6
ニア州ミルピタ
ンサービス
ス市)
Lirik
本社
情報システム 本社設備
Infotech
ソリューショ 及び開発 1,287 9,105 339 10,731 197
(インドハリヤー
Private
ンサービス 設備
ナ州デリー市)
Limited
本社
Lirik Software
情報システム
(カナダブリ
Services Canada
ソリューショ 本社設備 ― 689 ― 689 9
ティッシュコロ
LTD
ンサービス
ンビア州)
(注) 「その他」にはソフトウエアを含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 20,400,000 20,400,000 市場第一部(事業年度末現在)
式であり、単元株式数は100
プライム市場(提出日現在)
株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月10日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 ４
新株予約権の数(個) ※ 38(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,600(注)１、７
数(株) ※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新
株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あた
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月３日～2046年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 915(注)３、７
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 458(注)４、７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算
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定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に
相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺す
る ものとします。
３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使
時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過
する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収
分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金
等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
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(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月17日
10,200,000 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
（注）
(注) 2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
― 9 29 48 42 21 10,089 10,238 ―
所有株式数
― 24,800 10,592 14,675 3,360 209 150,186 203,822 17,800
（単元）
所有株式数の
― 12.2 5.2 7.2 1.6 0.1 73.7 100.0 ―
割合（％）
(注) 自己株式666,628株は、「個人その他」に6,666単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
德平 正憲 東京都小金井市 19,680 9.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 19,299 9.77
株式会社（信託口）
株式会社NS 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８ 9,120 4.62
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.64
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 3,590 1.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８ー12 3,433 1.73
（信託口）
ビジネスエンジニアリング株式
東京都千代田区大手町１丁目８－１号 3,087 1.56
会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 2,574 1.30
券株式会社
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,520 1.27
山下 良久 奈良県奈良市 2,169 1.09
計 ― 72,672 36.82
(注)１．前事業年度末において主要株主であった德平 正憲は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 460,200 2.26
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 379,400 1.86
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
666,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,156 ―
19,715,600
普通株式 一単元（100株）未満
単元未満株式 ―
17,800 の株式
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,156 ―
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
株式会社テクノス
20番２号 東京オペラシ 666,600 ― 666,600 3.3
ジャパン
ティタワー14階
計 ― 666,600 ― 666,600 3.3
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
700,000（上限） 300,000,000（上限）
（取得期間2022年５月16日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式（注） 305,400 149,349,200
提出日現在の未行使割合（％） 56.4 50.2
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与に伴
9,100 7,757 ― ―
う自己株式の処分）
保有自己株式数 666,628 ― 972,028 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備える
ため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状
況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし
配当原資」（みなし純利益）に対し35％以上を目安に配当として還元していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定める
中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、
今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。
当期の期末配当につきましては、2022年５月13日開催の取締役会において１株につき14円とさせて頂くことを決議
いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月13日 取締役会 276,018 14
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」を創業の精神とし、2019年４月
に創立25周年に向けたグループミッションとして「企業・人・データをつなぎ 社会の発展に貢献する」、グルー
プビジョンとして「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる未来を切り拓く～」を定めました。
当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビ
ジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び
「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでお
ります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充
実と社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、意思決定の迅速化・効率化、取締役の業務執行に対する監督機能強化等を目的に、監査等委員会設置
会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
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ａ．取締役会及び監査等委員会
当社では、監査等委員でない取締役７名及び監査等委員である取締役３名の計10名で構成されており、うち
４名が社外取締役（監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名）であります。取締
役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会では、経
営の方向性や戦略の議論に重点を置くため、重要な業務執行の一部は業務執行取締役への委任を進め、取締役
会の監督機能を強化しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則とし
て毎月１回開催することとし、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、会計監査人及び内
部監査室との連携を密にし、より効果的な監査・監督を行うよう努めております。
ｂ．執行役員
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督
機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は
13名で構成され、任期は１年であります。
ｃ．常勤取締役会
当社の常勤取締役・執行役員等で構成される協議機関として、常勤取締役会を定期的に開催しております。
会議では、重要な課題等の検討とその対策、各部門の現況の報告及び情報交換、意見交換等を行っておりま
す。
ｄ．内部監査室
内部監査は、組織上は代表取締役直轄の独立部署である内部監査室が、職務上は監査等委員会および代表取
締役の監督、指示のもとに実施しており、人員は１名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状
況を監査しており、内部監査の結果につきましては、監査等委員会および代表取締役に直接、定期的に報告し
ております。当社では内部監査活動を通じた業務改善、フォローアップを徹底することにより、内部統制の充
実を図っております。
ｅ．指名・報酬委員会
取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬
委員会を設置しております。委員会では、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関す
る事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、その結果を取締役会へ答申
することとしております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制の整備状況＞
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規
範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。
・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑
義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・当社は、内部監査部門として、組織上は代表取締役直轄の独立部署である内部監査室が、監査等委員会お
よび代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの
状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は監査等委
員会および代表取締役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。
・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体
制の構築・強化を図る。
ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法
令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。
・当社および当社子会社の取締役、監査等委員および監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設
置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リ
スク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、３か月に１回以上、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審
議及び決定を行う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための
体制
イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて
関係資料等の提出を求める。
・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について当社取締役会で報告することを求め
る。
ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求める
とともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、３か月に１回以上、定例の取締役会を開催させるほか、必要
に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。
ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個
人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。
・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不
正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発
見と是正を図る体制を構築させる。
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・当社の監査等委員および内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。
ｆ．監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査等委員会が求めた場合には、当該取締役及び使用人を任命配置することができる。
・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要と
する。
・監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締
役 （監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。また、当該取締役及び使用人の評価につ
いては、監査等委員会の意見を聴取する。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員への報告に関する体制
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等
について報告を受ける。
・監査等委員である取締役は、直接、定期的に内部監査室から報告を受ける。
・取締役および使用人は、取締役会及び重要な会議に付議する重要事項、内部監査の実施状況、その他必要
な重要事項を監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役、使用人および当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査等委員へ報告す
ることができ、監査等委員は必要に応じて当社グループの取締役、使用人および当社子会社監査役に対し
報告を求めることができる。
・取締役および使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供
を行う。
ｈ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が決定した監査等委員会規程及び監査計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備
に協力する。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査等委員会は、内部監査責任者を監督、指示するとともに、会計監査人と必要に応じ相互に情報交換な
ど連携を強め、監査の実質的向上を図る。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
いことを基本方針とする。
・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応
部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
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＜リスク管理体制の整備状況＞
当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリス
ク管理を行っております。
＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制の運用状況は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システム全般
当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めて
おります。
ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制
当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教
育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定
により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについ
ては適正に管理、対応されております。
c．内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
＜取締役の選任決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
＜責任限定契約の内容＞
当社と社外取締役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任
限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするためであります。
＜剰余金の配当の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除
いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第
５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2013年４月 当社東日本ソリューションセン
ター長 SCMグループ長
2014年10月 当社執行役員 東日本ソリュー
ションセンター長
2016年４月 当社執行役員 西日本ソリュー
代表取締役
吉岡 隆 1976年11月16日 ションセンター長 (注)２ 27,000
社長
2016年６月 当社執行役員常務
2016年11月 当社ソリューションセンター長
2017年４月 当社執行役員社長
2017年６月 当社代表取締役執行役員社長
2018年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1996年11月 当社入社
2011年10月 当社東京ソリューションセンター
製造ソリューショングループ長
2013年４月 当社執行役員 東京ソリューショ
ンセンター副センター長
2013年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
2013年10月 テクノスデータサイエンス・マー
ケティング株式会社（現、TDSE株
式会社）専務取締役
2014年４月 当社執行役員社長 最高執行責任
者（COO）
2014年６月 当社取締役 執行役員社長
2017年２月 株式会社テクノスグローバルカン
パニー 代表取締役
取締役
2017年11月 Tecnos Global Company of
ソリューションセンター クラ
ウドソリューション統括責任
America, Inc. CEO（現任）
者
2018年６月 当社取締役（現任）
クラウドソリューション管掌
Tecnos Global Company of
Lirik, Inc. CEO
山下 誠 1972年２月10日 (注)２ 132,200
America, Inc. CEO
Lirik Infotech Private Limited
Lirik, Inc. CHAIRMAN
Lirik Infotech Private
DIRECTOR（現任）
Limited DIRECTOR
2018年７月 Lirik Software Services Canada
Lirik Software Services
Canada Ltd. DIRECTOR
Ltd. DIRECTOR（現任）
2019年４月 当社ソリューションセンター グ
ルーバル推進本部、DX推進本部管
掌
2019年10月 当社東日本第二本部、東日本第三
本部管掌
2020年４月 当社技術部門管掌
2021年１月 Lirik, Inc. CHAIRMAN（現任）
2021年４月 当社ソリューションセンター 経
営・業務システム管掌
2022年４月 当社ソリューションセンター クラ
ウドソリューション統括責任者、
クラウドソリューション管掌（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ハリマセラミック株式会社（現、
1987年４月
黒崎播磨株式会社）入社
ハリマシステムクリエイト株式会
2001年４月
社（現、株式会社サイプレス・ソ
リューションズ）転籍
神戸テクノス株式会社（現、当
2007年11月
社）入社
当社転籍 管理本部経理グループ
2009年４月
長
当社経営企画室長
2010年４月
当社執行役員
2012年６月
当社管理統括長兼経営企画室長
2013年４月
取締役
当社管理グループ長
2014年１月
経営管理部門統括責任者 小林 希与志 1964年８月11日 (注)２ 27,000
当社取締役(現任)
2014年６月
経営管理部門管掌
当社管理部門管掌
2015年４月
沖縄テクノス株式会社 取締役
2016年６月
株式会社テクノスグローバルカン
2017年２月
パニー 取締役
当社管理統括グループ長
2017年４月
当社管理部門管掌
2018年10月
当社管理本部管掌
2019年４月
株式会社アック（現、当社） 監査
2020年１月
役
当社管理部門管掌
2020年４月
当社経営管理部門統括責任者、経
2022年４月
営管理部門管掌（現任）
GE横河メディカルシステムズ株式
1985年４月
会社（現、GEヘルスケア・ジャパ
ン株式会社）入社
当社入社
2003年４月
当社第二ERPシステム事業部長
2009年４月
当社執行役員
2010年６月
当社東京ソリューションセンター
2011年10月
長
当社執行役員常務
2013年４月
当社ソリューション営業統括長
2014年10月
沖縄テクノス株式会社 代表取締
2016年６月
取締役
役社長（現任）
デジタルソリューション統括
当社取締役（現任）
2017年６月
責任者
デジタルソリューション管掌
沖縄ソフトウェアセンター株式会
石田 実 1962年12月28日 (注)２ 25,300
沖縄テクノス株式会社 代表
社 取締役（現任）
取締役社長
当社ソリューションセンター管掌
2018年４月
沖縄ソフトウェアセンター株
式会社 取締役
当社ソリューションセンター東日
2019年４月
本本部、西日本本部、セールス・
アライアンス本部管掌
当社西日本本部、東日本第一本
2019年10月
部、セールス・アライアンス本部
管掌
当社営業部門管掌
2020年４月
当社営業・調達・アライアンス部
2021年４月
門管掌
当社デジタルソリューション統括
2022年４月
責任者、デジタルソリューション
管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社エスシーシー入社
1994年５月 当社入社
2011年４月 当社テクニカルグループ長
2013年４月 当社執行役員
当社東京ソリューションセンター
副センター長
2014年４月 当社R&Dセンター長
2015年４月 当社執行役員常務
当社ソリューション技術統括 兼
ニューテクノロジー推進センター
長
取締役
2015年６月 当社取締役(現任)
業務管理・人事・法務・グ
2016年４月 当社ソリューション技術統括
ループシステム統括責任者
千葉 孝紀 1967年９月21日 (注)２ 252,000
ビジネスコーポレートセン 2016年11月 当社プロジェクト推進センター長
ター管掌
2017年４月 当社管理統括グループ副グループ
グループシステム・インフ
ラ・セキュリティ管掌
長兼プロジェクト管理室長
2018年10月 当社プロジェクト管理グループ長
2019年４月 当社プロジェクト管理部門管掌、
プロジェクト管理本部長
2021年４月 当社ソリューションセンター イン
フラ・プロジェクト管理、法務管
掌
2022年４月 当社業務管理・人事・法務・グ
ループシステム統括責任者、ビジ
ネスコーポレートセンター管掌、
グループシステム・インフラ・セ
キュリティ管掌（現任）
1981年４月 株式会社三菱総合研究所 入社
2008年12月 同社執行役員ソリューション事業
本部統括室長
2011年１月 JDAソフトウェア・ジャパン株式会
社 入社
2017年４月 SAPジャパン 入社
(注)１,
2018年６月 当社取締役（現任）
取締役 堀部 保弘 1956年７月18日 ―
２
2018年10月 PCIソリューションズ株式会社 執
行役員 企画・ソリューション営業
統括事業本部長
2019年12月 同社代表取締役社長（現任）
2020年12月 PCIホールディングス株式会社 常
務取締役（現任）
1995年４月 経済産業省 入省
2002年８月 米国 プリンストン大学留学
2004年７月 経済産業省復帰
2010年６月 外務省へ出向 在ジュネーブ国際機
関日本政府代表部 参事官
(注)
取締役 太田 知子 1969年９月７日 ―
2013年７月 経済産業省復帰 貿易経済協力局
１,２
貿易管理部特殊関税等調査室 室長
2017年８月 弁理士登録
中村合同特許法律事務所入所（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本電子開発株式会社（現、キー
ウェアソリューションズ株式会
社）入社
1985年４月 ソフトウェア・コンサルタント株
式会社（現、株式会社エスシー
シー）へ転籍
1995年７月 システムソフトウェアアソシエイ
ツジャパンリミテッド入社
1997年４月 アドビシステムズ株式会社入社
2000年６月 日本エクセロン株式会社（現、日本
取締役
(注)
監査等委員 窪田 茂 1955年５月14日 プログレス株式会社）入社 32,000
３
（常勤）
2001年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役 営業推進本部長
2011年６月 沖縄テクノス株式会社 代表取締
役社長
2013年６月 株式会社沖縄ソフトウェアセン
ター 取締役（非常勤）
2016年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1979年４月 国際電信電話株式会社（現、KDDI
株式会社） 入社
2000年９月 日本テレコム株式会社（現、ソフ
トバンク株式会社） 入社
2005年７月 中央青山監査法人 入所
2007年６月 監査法人トーマツ（現、有限責任
監査法人トーマツ） 入所
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ ディレ
クター就任
取締役
2013年10月 クロウホーワス・グローバルリス
(注)
監査等委員 毛利 正人 1956年１月28日 ―
１,３
クコンサルティング株式会社 代
（非常勤）
表取締役社長
2017年４月 東洋大学国際学部教授（現任）
2018年６月 当社監査役
2019年３月 ベルトラ株式会社 社外監査役（現
任）
2020年６月 株式会社Success Holders 社外取
締役監査等委員（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 川崎重工業株式会社 入社
2005年４月 バンドー化学株式会社入社
2008年４月 同社執行役員経営情報システム部
長
2009年４月 同社執行役員財務部長
2016年４月 同社顧問
取締役
(注)
2018年８月 コンサルティング大嶋 所長（現
監査等委員 大嶋 義孝 1952年２月22日 ―
１,３
（非常勤）
任）
2019年４月 株式会社トーホー社外取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 495,500
(注) １．堀部保弘、太田知子、毛利正人及び大嶋義孝は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事
業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員
は、執行役員常務 神坂浩、執行役員 川井聖一、執行役員 田中琢馬、執行役員 楠本哲也、執行役員 松田
武、執行役員 塚崎久文、執行役員 小西勲、執行役員 川添哲郎、執行役員 田中晃一、執行役員 亀山洋
文、執行役員 土屋政紀、執行役員 Anand Ghalsasi、及び執行役員 畑田直樹の13名で構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
社外取締役
当社においては、提出日現在、取締役10名のうち４名の社外取締役を選任しております。
堀部保弘氏は、自ら会社経営に携わるとともに、情報システム業務にも精通しており、当該視点から当社に
対して監督機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会における助言などを
通して、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指名・報酬
諮問委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
太田知子氏は、経済産業省や海外における豊富な経験と高い知見を有しており、当該視点から当社に対して
監督機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会において女性の立場から助
言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指
名・報酬諮問委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
毛利正人氏は、大手監査法人での勤務経験とともに会社経営者としての経験も有しており、現在は大学にお
いても教鞭をとられるなど、豊富な経験と知見を活かして当社に対する監督・監査機能を果たしていただくこ
とを期待しております。当事業年度では、取締役会及び監査等委員会における積極的な発言や助言をとおし
て、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指名・報酬諮問
委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
大嶋義孝氏は、企業における経理・財務・資本政策、情報システム業務等の豊富な経験と高い知見を有して
おり、当該視点から当社に対する監督・監査機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度で
は、取締役会及び監査等委員会における積極的な発言や助言を通して、当社の社外取締役として業務執行に対
する適切な役割を果たしていただきました。また、取締役の報酬制度改訂にあたっては、指名・報酬委員会の
委員長として、その検討プロセスにおいて主導的役割を果たしていただきました。
当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京
証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基
づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提
供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内
部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの
現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計
監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、全監査等委員である取締役の３分の２を社
外取締役とすることにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高めるとともに、中長期的な企業価値向上
を図る体制としております。監査等委員会は監査方針と監査計画を策定し、取締役及び使用人からの職務の遂
行状況に関する報告内容、内部統制システムの利用による取締役の業務執行の監査及び監督、会計監査人の評
価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人の監査報告の方法および結果等であります。また、監査等委員で
ある取締役は、取締役会への出席及び重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の職務の執行に関し、適
法性・妥当性等の観点から監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して取締役の業務
執行、ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。
当事業年度は監査等委員会12回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査等委員会出席状況
窪 田 茂 監査等委員会12回中12回
毛 利 正 人 監査等委員会12回中12回
大 嶋 義 孝 監査等委員会12回中12回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）が実施しており、代表
取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確
認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査等委員会に報告すると
ともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13 年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
山 田 円
長 沼 洋 佑
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士５名、 会計士試験合格者等１名、 その他６名となります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、次の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めております。
①監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、必
要に応じて、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することができる。
②監査等委員会は、その職務を全うしていく上で会計監査人に重大な支障があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する。
また、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。
加えて、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することも確認しておりま
す。
これらの評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、その結果をもとに当社監査等委員会において審議した
結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
g．監査法人の異動
当社は、2022年６月24日開催の第28期定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。
第28期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第29期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2022年５月13日提出）に記載した事項は次のとおりです。
(1） 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2） 当該異動の年月日
2022年６月24日（第28期定時株主総会開催日）
(3） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年４月１日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、太陽有限責任
監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、
独立性、適切性及び品質管理体制について監査等委員会が総合的に勘案した結果、適任と判断したため
であります。
(6） 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 58,000 ― 62,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 58,000 ― 62,000 ―
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 6,841 ― 19,912 ―
計 6,841 ― 19,912 ―
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等
より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査
公認会計士等と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬
見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決
議された報酬総額の限度内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当業務及びその内容、経済情勢
等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員が協議の上決定しております。
なお、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、
中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除
く）に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。新株予
約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2020年６月25日開催の第26期定時株主
総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く）の員数は７名です。
また、別枠として、2020年６月25日開催の第26期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査
等委員である取締役を除く）に対し株式報酬型ストックオプションとして年額75,000千円以内で新株予約権を割
り当てることについて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員で
ある取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員の報酬等の限度額は、2020年６月25日開催の第26期定時株主総会において、年額50,000千円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬ついては、取締役会の諮問機関である独立した指
名・報酬委員会で、2021年５月に報酬制度の概要、取締役の固定報酬と業務役割報酬の体系について決定し、そ
れに基づき2021年７月に具体的な個人別報酬を審議し、取締役会で決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定することといたしま
す。
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a．第28期の実績
＜概要および基本方針＞
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な事項と位置付け、以下の基本方針により
社外取締役を委員長とする取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会において取締役の報酬について審議
し、各取締役の報酬の額は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定することといたし
ます。
基本方針
・テクノスグループのミッション、ビジョンを実践する優秀な人材を登用できる報酬であること。
・持続的な企業価値の向上を動機づけるものである報酬体系であること。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、公平性、透明性および合理性の高い報
酬体系と決定プロセスであること。
＜報酬の水準＞
当社の役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部データによる水準を調査・分析したうえで、基本方針
に基づき設定することといたします。
＜報酬の構成＞
報酬の構成は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）については、役割と責任に応じ
た固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬で構成するこ
とといたします。なお、その比率については、業績連動報酬が業績により大きく変動することから、具体的な
割合は定めておりません。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成いたします。
＜業績連動報酬＞
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の企業価値・業績向上に対する意識を高
めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く）に対し、短期の業績連動報酬として賞与を支給することとし、その算定方法等は次のとおりとい
たします。
業績連動報酬の算定方法
１.評価対象とする業績指標は、適時開示対象項目のうち連結経常利益とします。この指標は当社が業績指標
として重視しており、これを達成するために設定しております。
２.業績連動報酬は、実績が当初計画（決算短信における連結業績予想発表値）を30百万円以上超過する場合
に実施することとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画の一定割合に達しない場
合は除きます。
３.配分原資は、超過額の１／３を上限とします。
４.各取締役に対する業績連動給与額の配分比率は原資を各取締役の基本報酬月額の比率で配分することと
し、見込み額を役員賞与引当金として計上することとします。
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b．第29期以降
基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬は第28期同様とし、株式報酬については株式報酬型ストックオ
プションに代えて、新たに業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。
＜本制度の導入の目的＞
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。以下(4)①
bに同じです。）の報酬と会社業績との連動性をより明確にすることにより、対象取締役に対して業績目標の
達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主と
の一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、新たに本制度
を導入するものです。
＜本制度の概要＞
本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会で定めた期間の業績目標達成度に応じて当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の
処分により当社株式を交付いたします。なお、下記に定める報酬等の内容、算定方法が適正であることにつ
いては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、適正である旨の回答を得ております。
＜2022年度に係る本制度の内容＞
2022年度においては、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）における達成目標を踏まえたインセ
ンティブとして、2022年５月13日開催の取締役会において本制度の内容を次のとおり定めました。
(a) 評価期間
当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の対象期間である2022年４月１日から2025年３月
31日までの期間（以下「評価期間」といいます。）とします。なお、取締役会の決定により、評価期間の
途中で新たに取締役に就任した者も対象取締役に加えることができるものとします。
(b) 株式の交付の条件
当社は、対象取締役に対し、対象取締役が評価期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件と
して、評価期間終了後に、評価期間の業績目標達成度に応じて算定される数の当社株式を交付します。た
だし、評価期間の途中で新たに当社の取締役に就任した対象取締役は取締役に就任した日から、当社の取
締役会が正当と認める理由により退任した対象取締役は当該退任した日まで、継続して当社の取締役の地
位にあることを条件とします。なお、対象取締役が本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける前
に死亡した場合には、対象取締役は、本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を取得せ
ず、又は株式の交付又は金銭の支給を受ける権利を喪失します。
(c) 交付する当社株式の数の算定方法
本制度に基づき対象取締役に交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）は、下記
＜最終交付株式数の算定方法＞のとおり算定します。
(d) 当社株式の交付時期
本制度に基づく当社株式の交付は、評価期間の最終日を含む事業年度が終了した後当該事業年度に係る
計算書類の内容が会社法の規定に基づき定時株主総会へ報告される日（以下「権利確定日」といいま
す。）から２か月以内に行います。
(e) 当社株式の交付方法
本制度に基づく当社株式の交付は、権利確定日から１か月以内に行われる取締役会決議（以下「交付取
締役会決議」といいます。）に基づき、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しない方
法で行います。
(f) 組織再編等が行われた場合
交付取締役会決議前に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項（以下「組織再編等」といいます。）が当社の
株主総会（ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)においては、当社の
取締役会）で承認（当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」といいます。）された場合（ただし、次
の(ア)ないし(カ)に定める日が本制度に基づく株式の交付の完了より前に到来することが予定されている
ときに限ります。）、当社は、最終交付株式数の株式に代えて、対象取締役に対し、下記＜組織再編等が
行われた場合の支給金額の算定方法＞により算出された金額の金銭を支給します。かかる金銭の支給は、
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組織再編等承認日から20日以内に行われるものとします。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限りま
す。）
会社分割の効力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合（当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみ
となる場合に限ります。）
株式交換又は株式移転の効力発生日
(オ) 当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味しま
す。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
＜最終交付株式数の算定方法＞
次の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定します。
最終交付株式数（※１、２、３、４）＝(a)基準交付株式数×(b)株式交付割合×(c)在任期間比率
※１ 計算の結果、100株未満の端数（小数点も含みます。）が生じた場合には、これを切り上げます。
※２ 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増
減した場合は、最終交付株式数を併合・分割の比率を乗じて調整します。
※３ 対象取締役に交付する当社株式の総数が年間80,000株を超える場合又は対象取締役に交付する当社株式
に係る報酬額の総額が年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役の最終交付株式数を按分比例
により各上限を超えないよう減少させます。
※４ 個人別の交付株式数の上限及び報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、
最終交付株式数は交付株式数の上限数、支給する報酬額は報酬額の上限金額とします。なお、必要があ
る場合には上記※３の調整を行います。
役位 交付株式数の上限数 報酬額の上限金額
代表取締役 13,200株 18,300,000円
代表取締役以外の取締役 10,200株 14,175,000円
(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
役位 基準交付株式数
代表取締役 11,000株
代表取締役以外の取締役 8,500株
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(b) 株式交付割合
株式交付割合は、連結営業利益を用いるもの（以下「指標A」といいます。）、連結ROEを用いるもの（以下
「指標B」といいます。）、及び親会社の株主に帰属する当期純利益を用いるもの（以下「指標C」といいま
す。）の３種類の指標を用いて、以下の計算式により算出する割合とします。
"指標Aに係る支給率＋指標Bに係る支給率＋指標Cに係る支給率"
３
なお、2022年度の本制度においては、各指標の目標値を以下のとおり設定し、これをもとに株式交付割合を定
めております。
指標の種別 目標値（連結）
連結営業利益 13億円
連結ROE 14％
親会社株主に帰属する当期純利益（2023年３月期、
30億円
2024年３月期及び2025年３月期の合計額）
ⅰ 指標A
指標Aは、評価期間の最終日を含む事業年度（2025年３月期）に係る当社の有価証券報告書で開示される確
定した連結損益計算書に記載される連結営業利益（以下、単に「連結営業利益」といいます。）とします。指
標Aの支給率は、連結営業利益に応じて、次のとおりとします。
連結営業利益 支給率
10億４千万円以下の場合 ０％
10億４千万円超11億７千万円以下の場合 80％
11億７千万円超13億円以下の場合 90％
13億円超14億３千万円以下の場合 100％
14億３千万円超15億６千万円以下の場合 110％
15億６千万円超の場合 120％
ⅱ 指標B
指標Bは、評価期間の最終日を含む事業年度（2025年３月期）に係る当社の有価証券報告書で開示される確
定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づき算出される連結ROE（※）（以下、単に「連結ROE」といい
ます。）とします。指標Bの支給率は、連結ROEに応じて、次のとおりとします。
連結ROE 支給率
11.2％以下の場合 ０％
11.2％超12.6％以下の場合 80％
12.6％超14.0％以下の場合 90％
14.0％超15.4％以下の場合 100％
15.4％超16.8％以下の場合 110％
16.8％超の場合 120％
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（※）連結ROEは、以下の式により算定されます。
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ROE ＝ × 100
（期首自己資本＋期末自己資本）÷２
※自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
ⅲ 指標C
指標Cは、評価期間に含まれる各事業年度（2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期）に係る当社の
有価証券報告書で開示される確定した連結損益計算書に記載の親会社の株主に帰属する当期純利益の合計額
（以下単に、「親会社の株主に帰属する当期純利益」といいます。）とします。指標Cの支給率は、親会社の
株主に帰属する当期純利益に応じて、次のとおりとします。
親会社の株主に帰属する当期純利益 支給率
24億円以下の場合 ０％
24億円超27億円以下の場合 80％
27億円超30億円以下の場合 90％
30億円超33億円以下の場合 100％
33億円超36億円以下の場合 110％
36億円超の場合 120％
(c) 在任期間比率
在任期間比率＝在任月数／36
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。
ただし、(ア)評価期間の途中に新たに当社の取締役に就任したことにより対象取締役に加えられた者について
は、就任した月の初めから在任したものとして在任期間比率を算定します。また、(イ)評価期間の途中に当社の
取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した対象取締役については、退任した月の末日まで在任
したものとして在任期間比率を算定します。
＜組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法＞
組織再編等が行われた場合の支給金額の算定方法は以下のとおりとします。
組織再編等の場合の支給金額（※１、２、３、４）＝(a)基準交付株式数×(b)対象期間比率×(c)基準株価
※１ 計算の結果、１円未満の数が生じる場合、これを切り上げます。
※２ 当社株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増
減する場合は、併合・分割の比率を乗じて調整されます。
※３ 対象取締役に支給する金銭の総額が、年額75,000,000円を超える場合には、各対象取締役に対する支給
金額を按分比例により当該上限を超えないように減少させます。
※４ 個人別の報酬額の上限は次のとおりとし、計算の結果これを超過する場合には、支給する報酬額は報酬
額の上限金額とします。なお、必要がある場合には上記※３の調整を行います。
役位 報酬額の上限金額
代表取締役 18,300,000円
代表取締役以外の取締役 14,175,000円
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(a) 基準交付株式数
各対象取締役に係る基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、以下のとおりとします。
役位 基準交付株式数
代表取締役 11,000株
代表取締役以外の取締役 8,500株
(b) 対象期間比率
対象期間比率＝組織再編等までの月数／36
組織再編等までの月数は、評価期間開始日の含まれる月（評価期間の途中で当社の取締役に就任した対象取締
役については、当社の取締役に就任した日が含まれる月）から組織再編等承認日が含まれる月までの月数の合計
数をいい、組織再編等承認日又は新たに取締役に就任した日が月の途中の場合でも当該月は１か月として計算し
ます。
(c) 基準株価
基準株価は、組織再編等承認日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合
には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象と
報酬等の総額 なる役員
株式報酬型
役員区分
左記のうち、
業績連動
（千円） の員数
固定報酬 ストック
報酬
非金銭報酬等
（名）
オプション
取締役
105,036 105,036 ― ― ― 5
（監査等委員及び社外
取締役を除く）
監査等委員
11,190 11,190 ― ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 16,500 16,500 ― ― ― 4
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除
く）１名、社外役員４名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、単に株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有す
る株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、
政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への
寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。当社は、保有して
いる意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針であ
り、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と
企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として
相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 2 1,162,240
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ERP事業におけるアライアンス強化および大型
180,000 180,000
ビジネスエンジ
プロジェクトの受注・遂行、製造業向けIoT分 有
ニアリング(株)
697,500 624,600
野での連携を目的として保有。
380,000 380,000
データ分析・解析の分野等で連携を図ってい
TDSE株式会社 無
く目的として保有。
464,740 767,980
(注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄毎のリスク・リターン分析等
により検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,412,436 2,873,508
売掛金 1,565,832 ―
※１ 1,753,295
売掛金及び契約資産 ―
※２ 17,871
仕掛品 3,684
前払費用 102,026 91,550
その他 82,914 96,648
△ 9,492 △ 10,768
貸倒引当金
流動資産合計 4,171,589 4,807,919
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,195 224,141
△ 72,458 △ 87,883
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 151,736 136,258
工具、器具及び備品
80,412 88,412
△ 59,652 △ 68,095
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,759 20,317
有形固定資産合計 172,496 156,576
無形固定資産
ソフトウエア 7,445 4,949
顧客関連資産 198,625 148,279
のれん 210,207 80,090
36 36
その他
無形固定資産合計 416,316 233,356
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,009 1,179,669
長期前払費用 49,440 50,915
繰延税金資産 11,929 23,589
敷金及び保証金 213,473 213,892
保険積立金 86,938 95,104
18,767 42,472
その他
投資その他の資産合計 1,790,558 1,605,643
固定資産合計 2,379,370 1,995,576
資産合計 6,550,960 6,803,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,589 416,610
1年内返済予定の長期借入金 9,867 21,436
未払金 81,287 107,644
未払費用 121,560 150,322
未払法人税等 326,073 169,893
未払消費税等 34,281 76,970
品質保証引当金 18,109 24,214
受注損失引当金 5,636 ―
賞与引当金 175,079 71,511
役員賞与引当金 6,982 7,759
※１ 183,993
113,137
その他
流動負債合計 1,224,605 1,230,356
固定負債
長期借入金 9,422 ―
繰延税金負債 238,455 157,967
資産除去債務 78,046 77,983
25,462 28,239
その他
固定負債合計 351,386 264,191
負債合計 1,575,991 1,494,547
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 205,461 202,747
利益剰余金 4,100,876 4,514,586
△ 576,027 △ 568,269
自己株式
株主資本合計 4,292,830 4,711,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,484 531,628
△ 34,196 26,807
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 657,287 558,436
新株予約権
6,946 6,946
17,903 31,982
非支配株主持分
純資産合計 4,974,968 5,308,949
負債純資産合計 6,550,960 6,803,496
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,046,822
売上高 8,197,365
5,764,025 6,205,341
売上原価
売上総利益 2,433,340 2,841,480
※３ ,※４ 1,509,302 ※３ ,※４ 1,697,125
販売費及び一般管理費
営業利益 924,037 1,144,354
営業外収益
受取利息 23 21
有価証券利息 413 ―
受取配当金 12,440 22,540
助成金収入 16,106 18,030
5,976 7,953
その他
営業外収益合計 34,960 48,545
営業外費用
支払利息 172 9
― 1,847
投資事業組合運用損
営業外費用合計 172 1,857
経常利益 958,825 1,191,041
特別利益
7,882 911
保険解約返戻金
特別利益合計 7,882 911
特別損失
※２ 138,829
減損損失 ―
471 100
保険解約損
特別損失合計 471 138,929
税金等調整前当期純利益 966,236 1,053,022
法人税、住民税及び事業税
382,584 416,038
△ 82,836 △ 25,104
法人税等調整額
法人税等合計 299,748 390,933
当期純利益 666,487 662,088
非支配株主に帰属する当期純利益 5,239 11,562
親会社株主に帰属する当期純利益 661,247 650,526
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 666,487 662,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199,136 △ 159,855
△ 25,989 63,519
為替換算調整勘定
※ 173,147 ※ △ 96,336
その他の包括利益合計
包括利益 839,634 565,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 835,403 551,674
非支配株主に係る包括利益 4,231 14,078
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 206,412 3,676,265 △ 579,839 3,865,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637 △ 236,637
親会社株主に帰属す
661,247 661,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 951 3,816 2,865
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 951 424,610 3,812 427,471
当期末残高 562,520 205,461 4,100,876 △ 576,027 4,292,830
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 492,347 △ 9,215 483,132 6,946 13,672 4,369,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637
親会社株主に帰属す
661,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 2,865
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 199,136 △ 24,980 174,155 4,231 178,386
額）
当期変動額合計 199,136 △ 24,980 174,155 ― 4,231 605,858
当期末残高 691,484 △ 34,196 657,287 6,946 17,903 4,974,968
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 205,461 4,100,876 △ 576,027 4,292,830
会計方針の変更によ
811 811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
562,520 205,461 4,101,687 △ 576,027 4,293,642
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691 △ 236,691
親会社株主に帰属す
650,526 650,526
る当期純利益
自己株式の処分 △ 3,649 7,757 4,107
利益剰余金から資本
935 △ 935 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 2,714 412,899 7,757 417,942
当期末残高 562,520 202,747 4,514,586 △ 568,269 4,711,584
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 691,484 △ 34,196 657,287 6,946 17,903 4,974,968
会計方針の変更によ
811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
691,484 △ 34,196 657,287 6,946 17,903 4,975,779
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691
親会社株主に帰属す
650,526
る当期純利益
自己株式の処分 4,107
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,855 61,004 △ 98,851 14,078 △ 84,773
額）
当期変動額合計 △ 159,855 61,004 △ 98,851 ― 14,078 333,169
当期末残高 531,628 26,807 558,436 6,946 31,982 5,308,949
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 966,236 1,053,022
減価償却費 73,419 56,821
のれん償却額 45,997 40,405
減損損失 ― 138,829
保険解約損 471 100
株式報酬費用 2,865 4,107
投資事業組合運用損益（△は益） ― 1,847
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,669 212
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,899 6,104
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 5,636
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,716 △ 103,568
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,494 ―
受取利息及び受取配当金 △ 12,877 △ 22,561
支払利息 172 9
その他の損益（△は益） △ 1,048 83
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,532 △ 148,766
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,455 12,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,785 76,087
未払金の増減額（△は減少） △ 1,072 19,092
その他の資産の増減額（△は増加） △ 47,316 6,211
△ 175,533 125,439
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 646,441 1,260,089
利息及び配当金の受取額
12,234 22,561
利息の支払額 △ 172 △ 9
△ 151,772 △ 577,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 506,731 704,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,800 ―
定期預金の払戻による収入 73,325 ―
有価証券の償還による収入 100,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 27,483 △ 8,186
無形固定資産の取得による支出 △ 291 △ 1,575
資産除去債務の履行による支出 △ 8,011 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,637 △ 75
敷金及び保証金の回収による収入 26,846 157
保険積立金の積立による支出 △ 11,801 △ 10,196
保険積立金の解約による収入 7,371 5,882
― △ 25,000
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 134,517 △ 38,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 19,908 ―
長期借入金の返済による支出 △ 70,589 ―
自己株式の取得による支出 △ 3 ―
△ 236,788 △ 236,691
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,472 △ 236,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,716 32,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346,060 461,072
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,375 2,412,436
※１ 2,412,436 ※１ 2,873,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 5 社
連結子会社の名称
沖縄テクノス株式会社
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.
Lirik Infotech Private Limited
Lirik Software Services Canada Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
Lirik, Inc. 12月31日
Lirik, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しており
ます。また、Lirik Infotech Private Limited及びLirik Software Services Canada LTDは、Lirik, Inc.の子
会社であるため、12月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。ただし、連結決算日の差異によ
り生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
ａ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産
ａ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｂ．市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
ｃ．顧客関連資産
効果の及ぶ期間（５～12年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するもので
あるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングか
ら企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造して
おり、本件取引で販売する財は、各種設計書（基本設計書、プログラム設計書、その他設計書）、プログラム
等（プログラムや、開発ツールの生成物、その他）、および関連文書（テスト報告書等）であります。請負契
約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を
行っております。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品（以下、製品等）の販売にかかる取引でありま
す。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（６～７年）で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
1. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（年間） 218,410 983,931
当連結会計年度末時点で進行基準を適用している
48,724 ―
売上高
当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり収益
― 228,332
認識を行う売上高
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に係る売上高に関し、当連結会計年度末ま
での進捗部分に成果の確実性が認められる契約には進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を採用しており
ます。進行基準の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算
日までの累積実際発生原価の割合に基づき算定されます。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の
見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可
能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の
範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行ってお
ります。 一定の期間にわたり収益認識を行うにあたっては、開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工
数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動す
る可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
2. Lirik, Inc.及び旧株式会社アックに係るのれん及び顧客関連資産の減損会計
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
Lirik, Inc.に係るのれん
92,660 80,090
Lirik, Inc.に係る顧客関連資産
149,125 148,279
旧株式会社アックに係るのれん 117,547 ―
旧株式会社アックに係る顧客関連資産 49,500 ―
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、Lirik, Inc.及び旧株式会社アックを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資
産をそれぞれ計上しております（なお、旧株式会社アックについては、2020年10月１月付をもって、当社に吸
収合併したことにより消滅しております）。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項か
ら第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、Lirik, Inc.を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上して
おります。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項か
ら第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（1）収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、受注制
作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、
その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務
の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出
しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行
い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響に重
要性はありません。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2019年７月４日）第７-４項に定める
経過的な取扱いに従って、該当する注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
在外子会社
・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）
(1）概要
借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものでありま
す。
(2）適用予定日
2023年３月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置いており
ます。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して、会計上の見積りを行うこととし
ております。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性
があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があり
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高、契約資産の残高、及び流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高
は、それぞれ以下のとおりです。
売掛金 1,729,728 千円
契約資産 23,567 千円
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高 68,437 千円
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※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
仕掛品 5,636千円 ―千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる 収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 241
顧客関連資産 39,600
CRMビジネス事業部門（大阪府大阪市） 事業用資産
のれん 98,987
計 138,829
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、2020年１月10日付で株式会社アック（以下、旧アック社）を子会社化し、取得の会計処理を行
い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。また、2020年10月１日付をもって、当社を存続
会社とする吸収合併を行いました。旧アック社は、合併後においては当社の１部門として買収の主目的で
あったCRMビジネスを行っております。
当連結会計年度において、当該部門の業績の進捗状況を事業計画と照らし合わせてモニタリングを行い、
減損の兆候ありと判断いたしました。また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによる回収
可能性を検討し、旧アック社の株式取得時に発生した当該部門の建物附属設備、顧客関連資産及びのれんに
ついて減損損失を計上いたしました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、建物附属設備、顧客関連資産及びのれんにつ
いて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評
価しております。
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
役員報酬 164,884 千円 165,870 千円
給料手当 401,801 千円 458,473 千円
賞与引当金繰入額 26,422 千円 2,032 千円
役員賞与引当金繰入額 13,369 千円 13,728 千円
退職給付費用 6,050 千円 8,040 千円
貸倒引当金繰入額 9,645 千円 532 千円
支払手数料 187,158 千円 243,420 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
115,492 千円 123,683 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 286,940千円 △230,340千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
286,940千円 △230,340千円
△87,803千円 70,485千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 199,136千円 △159,855千円
為替換算調整勘定
△25,989千円 63,519千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △25,989千円 63,519千円
その他の包括利益合計 173,147千円 △96,336千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
20,400,000 ― ― 20,400,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
680,200 5 4,477 675,728
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ５株
2021年１月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の 4,477株
処分
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストックオプ
提出会社 ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6,946
予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 236,637 12 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 236,691 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
20,400,000 ― ― 20,400,000
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 666,628
675,728 ― 9,100
（変動事由の概要）
2021年10月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 2,492株
2022年１月31日の取締役会決議による譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 6,608株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストックオプ
提出会社 ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6,946
予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 236,691 12 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 276,267 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,412,436千円 2,873,508千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
有価証券 ― ―
取得日から償還日までが３ヶ月を超える
― ―
有価証券
現金及び現金同等物 2,412,436千円 2,873,508千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１
件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 110,957 107,841
１年超 ― 215,682
合計 110,957 323,523
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物
賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、当社連結子会社であるLirik, Inc.が借入を行っている新型コロナウイルス拡大に伴う米国中小企業
庁（SBA）給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）によるローン（PPPローン）であり、返済期限は
決算日後、最長で１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（※2）をご参照ください）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,412,436 2,412,436 ―
(2) 売掛金
1,565,832 1,565,832 ―
(3) 投資有価証券（※2）
その他有価証券 1,392,580 1,392,580 ―
(4) 敷金及び保証金
213,473 213,723 250
資産計 5,584,321 5,584,572 250
(1) 買掛金
332,589 332,589 ―
(2) 未払金
81,287 81,287 ―
(3) 未払法人税等
326,073 326,073 ―
(4) 未払消費税等
34,281 34,281 ―
(5) 長期借入金（※1）
19,289 19,260 △29
負債計 793,520 793,491 △29
（※1）長期借入金には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年３月31日
非上場株式 17,429
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛
金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,429千円）は、「その他有価証券」には含めておりま
せん。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対
照表計上額23,152千円）については記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,162,240 1,162,240 ―
(2) 敷金及び保証金
213,892 214,042 150
資産 計
1,376,132 1,376,282 150
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,412,436 ― ― ―
売掛金 1,565,832 ― ― ―
敷金及び保証金 128,312 85,161 ― ―
合計 4,106,580 85,161 ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,873,508 ― ― ―
売掛金 1,729,728 ― ― ―
敷金及び保証金 42,300 171,591 ― ―
合計 4,645,537 171,591 ― ―
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,867 9,422 ― ― ― ―
合計 9,867 9,422 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の長期借入金 21,436 ― ― ― ― ―
合計 21,436 ― ― ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,162,240
― ― 1,162,240
資産計 1,162,240 ― ― 1,162,240
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 214,042 ― 214,042
資産計 ― 214,042 ― 214,042
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,392,580 396,205 996,374
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 ―
合計 1,410,009 413,634 996,374
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,162,240 396,205 766,034
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 ―
合計 1,179,669 413,634 766,034
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を設
けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度61,385千円、当連結会計年73,437千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 49,775,272千円 54,166,744千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
48,053,556千円 52,445,038千円
の額との合計額
差引額 1,721,716千円 1,721,716千円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 1.1%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金2,520,436千円、当年度不足金798,720千
円、当連結会計年度においては別途積立金1,721,716千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は
期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員７名
普通株式 66,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年９月２日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年９月３日～2046年９月２日
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付
与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
7,600
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
7,600
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストックオプショ
ンの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 914
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公
正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
未払事業税 19,042千円 17,404千円
未払費用 9,175千円 3,293千円
賞与引当金 55,492千円 24,029千円
品質保証引当金 5,541千円 7,409千円
受注損失引当金 1,724千円 ―
減価償却超過額 27,561千円 92,456千円
投資有価証券 52,019千円 52,019千円
資産除去債務 23,882千円 23,862千円
株式報酬費用 3,002千円 4,259千円
税務上の繰越欠損金（注）2 24,839千円 27,593千円
その他 10,765千円 11,107千円
繰延税金資産小計 233,048千円 263,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △24,839千円 △27,593千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △54,330千円 △55,291千円
評価性引当額小計（注）1 △79,170千円 △82,885千円
繰延税金資産合計 153,877千円 180,551千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △15,513千円 △14,024千円
顧客関連資産 △56,902千円 △41,527千円
その他有価証券評価差額金 △304,890千円 △234,406千円
その他 △3,096千円 △24,971千円
繰延税金負債合計 △380,403千円 △314,929千円
繰延税金資産純額 △226,525千円 △134,378千円
(注) １．評価性引当額が3,714千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が2,753千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 24,839 24,839千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △24,839 △24,839千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 27,593 27,593千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △27,593 △27,593千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.2％
評価性引当額の増減 △1.0％ 0.3％
のれん償却額 1.4％ 1.2％
のれん減損損失 ― 2.9％
在外子会社の留保利益 0.2％ 2.1％
その他 △0.7％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 31.0％ 37.1％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 76,274千円 78,046千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,817千円 ―
見積りの変更による増加額 ― ―
時の経過による調整額 △33千円 △63千円
資産除去債務の履行による減少額 △8,011千円 ―
期末残高 78,046千円 77,983千円
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委
任契約等、請負契約、販売契約であります。
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 8,172,595 8,172,595 ― 8,172,595
請負契約 681,097 681,097 ― 681,097
販売契約 193,129 193,129 ― 193,129
顧客との契約から生じる
9,046,822 9,046,822 ― 9,046,822
収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,046,822 9,046,822 ― 9,046,822
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、顧客に対して情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、
開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しております。
当社及び連結子会社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約、販売契約に分類できま
す。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するもので
あるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングか
ら企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造して
おり、本件取引で販売する財は、各種設計書（基本設計書、プログラム設計書、その他設計書）、プログラム
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等（プログラムや、開発ツールの生成物、その他）、および関連文書（テスト報告書等）であります。請負契
約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を
行っ ております。
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品（以下、製品等）の販売にかかる取引でありま
す。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,486,940 1,729,728
契約資産 81,990 23,567
契約負債 65,484 68,437
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結
子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月
末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,484千円であ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,521,929千円であり、期末日後１年以内に収益として認識される
と見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,213,829 971,949 11,586 8,197,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NTN株式会社 1,972,711 情報システムソリューションサービス
SAPジャパン株式会社 1,274,379 情報システムソリューションサービス
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,516,571 1,517,628 12,621 9,046,822
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NTN株式会社 2,183,433 情報システムソリューションサービス
Workday, Inc.
1,127,614 情報システムソリューションサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 250.97円 267.06円
１株当たり当期純利益金額 33.53円 32.98円
潜在株式調整後
33.52円 32.97円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
661,247 650,526
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
― ―
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
661,247 650,526
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,720,131.05 19,725,537.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 7,589.11 7,586.69
（うち新株予約権（株）） （7,589.11） （7,586.69）
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 4,974,968 5,308,949
純資産の部の合計額から控除する金
24,850 38,928
額（千円）
（うち新株予約権（千円）） （6,946） （6,946）
（うち非支配株主持分（千円）） （17,903） （31,982）
普通株式に係る期末の純資産額（千
4,950,118 5,270,020
円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
19,724,272.00 19,733,372.00
れた期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、202822年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るためであります。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
700,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（3）株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（4）取得期間
2022年５月16日から2022年９月30日
（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
（6）その他
上記、自己株式市場買付取引による買付の結果、2022年５月31日までに当社普通株式305,400株（取
得価額149,349千円）を取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 9,867 21,436 1.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
9,422 ― ― ―
のを除く。)
合計 19,289 21,436 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,303,757 4,589,938 6,769,538 9,046,822
税金等調整前四半期
(千円) 374,203 691,035 859,191 1,053,022
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
(千円) 252,652 448,805 526,846 650,526
益
１株当たり四半期
(円) 12.81 22.75 26.71 32.98
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.81 9.94 3.96 6.27
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,145 2,046,324
売掛金 1,324,217 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,324,478
仕掛品 18,347 3,684
前渡金 61,125 61,678
前払費用 84,505 79,437
※１ 7,385 ※１ 29,828
その他
△ 30 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 3,427,696 3,545,401
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 214,949 214,707
△ 69,841 △ 83,898
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 145,108 130,808
工具、器具及び備品
56,384 54,174
△ 45,650 △ 46,455
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,734 7,718
有形固定資産合計 155,842 138,527
無形固定資産
ソフトウエア 6,893 4,610
顧客関連資産 49,500 ―
のれん 117,547 ―
36 36
その他
無形固定資産合計 173,977 4,647
投資その他の資産
投資有価証券 1,392,580 1,162,240
関係会社株式 617,871 617,871
出資金 ― 23,152
長期前払費用 49,363 50,888
敷金及び保証金 201,062 200,935
保険積立金 86,938 95,104
18,767 19,320
その他
投資その他の資産合計 2,366,583 2,169,512
固定資産合計 2,696,403 2,312,687
資産合計 6,124,100 5,858,088
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 321,038 ※１ 359,719
買掛金
※１ 54,951 ※１ 47,735
未払金
未払費用 53,701 39,865
未払法人税等 316,826 142,205
未払消費税等 32,270 69,177
前受金 65,484 68,437
預り金 19,363 19,358
品質保証引当金 18,109 24,214
受注損失引当金 5,636 ―
賞与引当金 160,108 52,174
5,684 6,442
その他
流動負債合計 1,053,176 829,330
固定負債
繰延税金負債 200,087 101,323
72,962 72,909
資産除去債務
固定負債合計 273,049 174,232
負債合計 1,326,226 1,003,563
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金
資本準備金 212,520 212,520
2,714 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 215,234 212,520
利益剰余金
利益準備金 119,799 119,799
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
3,077,916 3,289,380
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,897,716 4,109,180
自己株式 △ 576,027 △ 568,269
株主資本合計 4,099,443 4,315,950
評価・換算差額等
691,484 531,628
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 691,484 531,628
新株予約権 6,946 6,946
純資産合計 4,797,873 4,854,525
負債純資産合計 6,124,100 5,858,088
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,766,442
売上高 7,320,088
※１ 4,957,925 ※１ 5,261,723
売上原価
売上総利益 1,808,516 2,058,364
※１ ,※２ 1,024,194 ※１ ,※２ 1,279,009
販売費及び一般管理費
営業利益 784,321 779,355
営業外収益
受取利息 15 18
有価証券利息 413 ―
受取配当金 12,440 22,540
助成金収入 14,230 18,030
※１ 23,000
業務受託料 ―
※１ 4,344
3,617
その他
営業外収益合計 30,718 67,934
営業外費用
為替差損 ― 442
― 1,847
投資事業組合運用損
営業外費用合計 ― 2,290
経常利益 815,039 844,998
特別利益
抱合せ株式消滅差益 1,883 ―
― 911
保険解約返戻金
特別利益合計 1,883 911
特別損失
※３ 138,829
減損損失 ―
202 100
保険解約損
特別損失合計 202 138,929
税引前当期純利益 816,720 706,979
法人税、住民税及び事業税
315,650 287,337
△ 68,043 △ 28,638
法人税等調整額
法人税等合計 247,606 258,699
当期純利益 569,114 448,279
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製造原価明細書）
Ⅰ 労務費 1,766,985 35.6 1,925,100 36.8
Ⅱ 外注費 2,847,529 57.3 2,960,550 56.5
354,930 351,863
Ⅲ 経費 ※１ 7.1 6.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,969,445 5,237,514
期首仕掛品棚卸高
20,168 16,417
合併による仕掛品受入高 12,359 ―
合計
5,001,973 5,253,931
期末仕掛品棚卸高
△18,347 △3,684
他勘定振替高 ※２ △170,254 △200,544
当期製造原価
4,813,371 5,049,703
（商品原価明細書）
期首商品棚卸高 ― ―
112,217 157,785
当期商品仕入高
合計
112,217 157,785
期末商品棚卸高 ― ―
当期商品原価 112,217 157,785
（保守原価明細書）
外注費 35,982 48,128
当期保守原価 35,982 48,128
品質保証引当金繰入額 18,109 24,214
品質保証引当金戻入額
△21,755 △18,109
受注損失引当金繰入額 ― ―
受注損失引当金戻入額 ― ―
当期売上原価 4,957,925 5,261,723
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（注） ※１ 主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
項目 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2021年３月31日)
地代家賃 169,934千円 168,610千円
消耗品費 38,197千円 32,550千円
旅費交通費 28,811千円 26,571千円
賃借料 16,279千円 16,320千円
研修費 28,651千円 27,320千円
減価償却費 19,774千円 14,399千円
（注） ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
項目 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2021年３月31日)
販売促進費 54,761千円 86,206千円
研究開発費 115,492千円 114,337千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 562,520 212,520 3,665 216,185 119,799 700,000 2,745,439 3,565,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637 △ 236,637
当期純利益 569,114 569,114
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 951 △ 951
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 951 △ 951 ― ― 332,476 332,476
当期末残高 562,520 212,520 2,714 215,234 119,799 700,000 3,077,916 3,897,716
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 579,839 3,764,104 492,347 492,347 6,946 4,263,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,637 △ 236,637
当期純利益 569,114 569,114
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 3,816 2,865 2,865
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 199,136 199,136 199,136
額）
当期変動額合計 3,812 335,338 199,136 199,136 ― 534,474
当期末残高 △ 576,027 4,099,443 691,484 691,484 6,946 4,797,873
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 562,520 212,520 2,714 215,234 119,799 700,000 3,077,916 3,897,716
会計方針の変更によ
811 811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
562,520 212,520 2,714 215,234 119,799 700,000 3,078,727 3,898,527
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691 △ 236,691
当期純利益 448,279 448,279
自己株式の処分 △ 3,649 △ 3,649
利益剰余金から資本
935 935 △ 935 △ 935
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,714 △ 2,714 ― ― 210,652 210,652
当期末残高 562,520 212,520 ― 212,520 119,799 700,000 3,289,380 4,109,180
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 576,027 4,099,443 691,484 691,484 6,946 4,797,873
会計方針の変更によ
811 811
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 576,027 4,100,254 691,484 691,484 6,946 4,798,684
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 236,691 △ 236,691
当期純利益 448,279 448,279
自己株式の処分 7,757 4,107 4,107
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,855 △ 159,855 △ 159,855
額）
当期変動額合計 7,757 215,696 △ 159,855 △ 159,855 ― 55,840
当期末残高 △ 568,269 4,315,950 531,628 531,628 6,946 4,854,525
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
③ 顧客関連資産
効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ のれん
投資効果の及ぶ期間（６年）で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。
また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上することとしております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
① 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであ
るため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから
企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造してお
り、本件取引で販売する財は、各種設計書（基本設計書、プログラム設計書、その他設計書）、プログラム等
（プログラムや、開発ツールの生成物、その他）、および関連文書（テスト報告書等）であります。請負契約の
収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行って
おります。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品（以下、製品等）の販売にかかる取引であります。
製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高（年間） 198,555 983,931
当事業年度末時点で進行基準を適用している
48,724 ―
売上高
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益
― 228,332
認識を行う売上高
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に係る売上高に関し、当事業年度末までの進捗部分に
成果の確実性が認められる契約には進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を採用しております。進行基準
の売上高は、収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度は原価総額の見積額に対する決算日までの累積実
際発生原価の割合に基づき算定されます。 開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行わ
れ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見
積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定
を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲での
み収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
一定の期間にわたり収益認識を行うにあたっては、開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直し
が行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び売上高が変動する可能性が
あることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
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（会計方針の変更）
（1）収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負契約によ
る受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行
基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識
を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益剰余金の期首残高に与える影響に重要性はありませ
ん。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置いており
ます。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して、会計上の見積りを行うこととし
ております。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性
があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 555千円 26,904千円
短期金銭債務 17,640千円 10,701千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引高
売上高 12,770千円 ―
仕入高 151,711千円 201,938千円
その他の営業取引高 5,520千円 8,092千円
営業取引以外の取引 2,685千円 23,125千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
役員報酬 120,870 千円 132,726 千円
給料手当 266,913 千円 343,708 千円
賞与引当金繰入額 25,387 千円 836 千円
減価償却費 18,648 千円 16,817 千円
支払手数料 130,710 千円 184,990 千円
研究開発費 115,492 千円 123,683 千円
おおよその割合
販売費 22 ％ 19 ％
一般管理費 78 ％ 81 ％
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 241
顧客関連資産 39,600
CRMビジネス事業部門（大阪府大阪市） 事業用資産
のれん 98,987
計 138,829
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、2020年１月10日付で株式会社アック（以下、旧アック社）を子会社化し、取得の会計処理を行
い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。また、2020年10月１日付をもって、当社を存続
会社とする吸収合併を行いました。旧アック社は、合併後においては当社の１部門として買収の主目的で
あったCRMビジネスを行っております。
当事業年度において、当該部門の業績の進捗状況を事業計画と照らし合わせてモニタリングを行い、減損
の兆候ありと判断いたしました。また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによる回収可能
性を検討し、旧アック社の株式取得時に発生した当該部門の建物附属設備、顧客関連資産及びのれんについ
て減損損失を計上いたしました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、建物附属設備、顧客関連資産及びのれんにつ
いて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評
価しております。
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（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 617,871
計 617,871
当事業年度(2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 617,871
計 617,871
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
未払事業税 17,269千円 10,680千円
未払費用 8,483千円 2,394千円
賞与引当金 48,993千円 15,965千円
品質保証引当金 5,541千円 7,409千円
―
受注損失引当金 1,724千円
減価償却超過額
27,150千円 84,830千円
投資有価証券 52,019千円 52,019千円
資産除去債務 22,326千円 22,310千円
株式報酬費用 3,002千円 4,259千円
その他 2,333千円 842千円
繰延税金資産小計 188,844千円 200,712千円
評価性引当額 △54,330千円 △54,330千円
繰延税金資産合計 134,514千円 146,382千円
（繰延税金負債）
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △14,564千円 △13,298千円
―
顧客関連資産 △15,147千円
その他有価証券評価差額金 △304,890千円 △234,406千円
繰延税金負債合計 △334,601千円 △247,705千円
繰延税金資産純額 △200,087千円 △101,323千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
―
評価性引当額の増減 △1.4％
のれん償却額 0.5％ 0.8％
のれん減損損失 ― 4.3％
その他 0.3％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 30.3％ 36.6％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 241
建物附属設備 214,949 ― 14,057 214,707 83,898
(241)
工具、器具及び備品 56,384 460 2,670 3,454 54,174 46,455
2,912
計 271,334 460 17,512 268,881 130,354
(241)
無形固定資産
ソフトウエア 176,804 1,575 ― 3,857 178,379 173,768
39,600
顧客関連資産 77,000 ― 9,900 37,400 37,400
(39,600)
98,987
のれん 148,480 ― 18,560 49,493 49,493
(98,987)
その他 36 ― ― ― 36 ―
138,587
計 402,321 1,575 32,317 265,309 260,661
(138,587)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 開発用サーバーライセンス等の購入 1,575千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
顧客関連資産 子会社合併時計上資産の減損損失 39,600千円
のれん 子会社合併時計上資産の減損損失 98,987千円
工具、器具及び備品 入退出管理システムの除却及びオフィス家具等の売却 2,670千円
３．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 「当期首残高」欄及び、「当期末残高」欄の金額は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 31 30 31
品質保証引当金 18,109 24,214 18,109 24,214
―
―
受注損失引当金 5,636 5,636
賞与引当金 160,108 52,174 160,108 52,174
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
電子公告掲載URL http://www.tecnos.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日関東財務局長に提出。
第28期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出。
第28期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年６月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
公認会計士 山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 長 沼 洋 佑
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノスジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）1. 一定の 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる受注制作のソフトウェア開発における原価総額の見
期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開
積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
発」 に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開
施した。
発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を ・受注制作のソフトウェア開発の必要工数や原価総額の
行っている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方 見積りに係る会社の内部統制について、主要な内部統制
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原 実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整
価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（イン 備・運用状況について評価した。
プット法）で算出している。当連結会計年度末時点で履
・受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りの自
行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識してい
動集計及び進捗度の自動計算について当監査法人のIT専
る売上高は228,332千円である。
門家を参画させてリスク評価を行うとともに、IT業務処
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
理統制の検討を実施した。
ソフトウェア開発の売上高は、収益総額及び進捗度に基
・当連結会計年度中に完成した受注制作のソフトウェア
づき算定される。
開発について、当初の原価総額の見積額と実際発生原価
会社は、重要なソフトウェア開発について、回覧票等
との比較による遡及的な検討を実施した。
により受注を承認し、原価総額の見積りを行う。受注後
・一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、開発
ソフトウェア開発の識別が適切に行われているかについ
作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが
て、回覧票及び関連する資料の閲覧により検討を実施し
行われる。必要工数の増減などにより、原価総額の見積
た。
額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び
・進行中の受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見
売上高が変動する可能性がある。
積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメンバーの
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
必要工数の見積りの合理性を検討するため、回覧票及び
ソフトウェア開発は、収益総額が多額な案件の場合があ
プロジェクト関連資料の閲覧により、案件の理解を実施
り、開発作業内容の変更の発生可能性も高く、原価総額
した。
の見積りには不確実性を伴う。
・進行中の受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見
特に、原価総額の見積りにおけるプロジェクトメン
積りの合理性を検討するため、進行中の受注制作のソフ
バーの必要工数については、案件ごとの特性に応じて経
トウェア開発の進捗のモニタリング管理を行うビジネス
営者が判断することが必要である。
コーポレートセンター管掌取締役に質問を実施し、プロ
当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにお
ジェクト管理資料の閲覧を実施した。
いて不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいている
・進行中の受注制作のソフトウェア開発について、コス
ことに鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された
トに基づくインプット法による進捗度と予定している開
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソ
発期間と既経過日数から算定した割合との比較及び差異
フトウェア開発における原価総額の見積りについて、監
内容の検討を行い、原価総額の見積りの妥当性を検討し
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
公認会計士 山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 長 沼 洋 佑
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノスジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノスジャパンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）一定の期間 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発」 れる受注制作のソフトウェア開発における原価総額の見
に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発に 積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を 施した。
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っ
・受注制作のソフトウェア開発の必要工数や原価総額の
ている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
見積りに係る会社の内部統制について、主要な内部統制
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価
実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整
総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(イン
備・運用状況について評価した。
プット法)で算出している。当事業年度末時点で履行義
・受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りの自
務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識している売
動集計及び進捗度の自動計算について当監査法人のIT専
上高は228,332千円である。
門家を参画させてリスク評価を行うとともに、IT業務処
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
理統制の検討を実施した。
ソフトウェア開発の売上高は、収益総額及び進捗度に基
・当事業年度中に完成した受注制作のソフトウェア開発
づき算定される。
について、当初の原価総額の見積額と実際発生原価との
会社は、重要なソフトウェア開発について、回覧票等
比較による遡及的な検討を実施した。
により受注を承認し、原価総額の見積りを行う。受注後
・一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、開発
ソフトウェア開発の識別が適切に行われているかについ
作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが
て、回覧票及び関連する資料の閲覧により検討を実施し
行われる。必要工数の増減などにより、原価総額の見積
た。
額が変動する可能性があり、その変動に伴い進捗度及び
・進行中の受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見
売上高が変動する可能性がある。
積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメンバーの
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
必要工数の見積りの合理性を検討するため、回覧票及び
ソフトウェア開発は、収益総額が多額な案件の場合があ
プロジェクト関連資料の閲覧により、案件の理解を実施
り、開発作業内容の変更の発生可能性も高く、原価総額
した。
の見積りには不確実性を伴う。
・進行中の受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見
特に、原価総額の見積りにおけるプロジェクトメン
積りの合理性を検討するため、進行中の受注制作のソフ
バーの必要工数については、案件ごとの特性に応じて経
トウェア開発の進捗のモニタリング管理を行うビジネス
営者が判断することが必要である。
コーポレートセンター管掌取締役に質問を実施し、プロ
当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにお
ジェクト管理資料の閲覧を実施した。
いて不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいている
・進行中の受注制作のソフトウェア開発について、コス
ことに鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された
トに基づくインプット法による進捗度と予定している開
一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソ
発期間と既経過日数から算定した割合との比較及び差異
フトウェア開発における原価総額の見積りについて、監
内容の検討を行い、原価総額の見積額の妥当性を検討し
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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