北陸観光開発株式会社 半期報告書 第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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北陸観光開発株式会社(E04618)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年６月27日
【中間会計期間】 第66期中（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 北陸観光開発株式会社
【英訳名】 THE HOKURIKU SIGHTSEEING AND DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 幸男
【本店の所在の場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 加賀（0761）74局0810番
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 新田 泰彦
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 加賀（0761）74局0810番
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 新田 泰彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期中 第65期中 第66期中 第64期 第65期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 百万円 647 578 569 1,256 1,282
百万円
経常利益又は経常損失（△） 43 14 △ 4 △ 29 17
親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益又は親会社株主に帰
百万円
27 21 △ 5 △ 38 25
属する中間（当期）純損失
（△）
中間包括利益又は包括利益 百万円 27 21 △ 5 △ 38 25
純資産額 百万円 2,017 1,972 981 1,951 1,976
総資産額 百万円 10,439 10,412 10,275 10,473 10,394
１株当たり純資産額 円
105,806.62 103,450.22 51,471.60 102,332.73 103,660.72
１株当たり中間（当期）純利益
金額又は１株当たり中間（当 円 1,461.38 1,117.48 △ 284.36 △ 2,012.50 1,327.99
期）純損失額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
円 - - - - -
（当期）純利益金額
自己資本比率 ％ 19.3 18.9 9.6 18.6 19.0
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
72 127 74 80 177
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 141 △ 8 △ 23 △ 188 △ 37
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 76 △ 66 △ 84 19 △ 110
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
百万円
65 174 119 123 153
（期末）残高
従業員数 111 111 106 113 109
人
（外.平均臨時雇用者数） (84 ) (88 ) (65 ) (77 ) (75 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、第64期及び第66期中については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期中 第65期中 第66期中 第64期 第65期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 百万円 593 543 524 1,158 1,191
経常利益又は経常損失（△） 百万円 43 20 △ 1 △ 24 12
中間（当期）純利益又は中間
百万円 30 28 △ 2 △ 31 19
（当期）純損失（△）
資本金 百万円 953 953 953 953 953
発行済株式総数 株
19,067 19,067 19,067 19,067 19,067
純資産額 百万円 2,039 2,005 1,005 1,977 1,997
総資産額 百万円 10,432 10,395 10,254 10,453 10,370
１株当たり配当額 円 - - - - -
自己資本比率 ％ 19.6 19.3 9.8 18.9 19.3
従業員数
86 86 82 88 85
人
（外.平均臨時雇用者数） (71 ) (74 ) (50 ) (64 ) (59 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し
ており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループのセグメントは単一でありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した従業員数は
次のとおりであります。
令和４年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数（名）
ゴルフ場部門 82（50）
食堂部門 24（15）
合計 106（65）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社のセグメントは単一でありセグメント情報を記載しておりません。
令和４年３月31日現在
従業員数（名） 82（50）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当社グループは、片山津ゴルフ倶楽部西コースで、昨年３月から全乗用カートにコースナビゲーションシステム
を導入し、来場者から好評を得ております。また、キャンペーン企画などで平日セルフプレーの誘致や新規会員の
獲得に努めてきましたが、12月に入り新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が再拡大し、年末から大雪に
見舞われ、来場者数は、前期比1,037名減の34,569名となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ119百万円（1.1％）減少し、10,275百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末比で876百万円（10.4％）増加し、9,293百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比で995百万円（50.3％）減少し、981百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高569百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失6百万円（前年同期は7百
万円の営業利益）、経常損失4百万円（前年同期は14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は5百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益21百万円）となりました。
当社グループの事業は単一のセグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業
績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、来場者数減少のため、営業収入は520百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
食堂部門では、小規模ながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止策をとったコンペ会食などが増えてきてお
り、売上高49百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
なお、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。ちなみ
に、当中間連結会計期間の営業収入は569百万円でありましたが、前中間連結会計期間の営業収入は578百万円、前
連結会計年度における営業収入は1,282百万円であります。
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１）入場者及び収入の実績
(1）入場者実績
当中間連結会計期間の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。
区分 営業日数及び入場者数 前年同期比（％）
営業日数（日） 125 2.4
メンバー（人） 17,138 △4.2
ビジター（人） 17,431 △1.6
計（人） 34,569 △2.9
(2）収入の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した当中間連結会計期間の収入実績は次のとおりであり
ます。
事業部門別 営業収入（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場部門 520,015 △2.9
食堂部門 49,564 14.6
計 569,579 △1.6
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失5百万
円となりました。業績の不振のため、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、当中間連結会計期間末には119百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は74百万円で、前年同期に比べ52百万円減少しております。これは主に、業績の不
振とその他資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は23百万円で、前年同期に比べ14百万円増加しております。これは主に、固定資産
の設備投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は84百万円で、前年同期に比べ17百万円増加しております。これは主に、入会保証
金償還の増加によるものです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されているとおりであります。
また、退職給付に係る負債については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確
実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
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当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比で119百万円（1.1％）減少し、10,275百万円となり
ました。流動資産では前連結会計年度末比で85百万円（28.4％）減少し、215百万円となりました。これは営業
未 収入金の減少によるものです。固定資産では前連結会計年度末比で33百万円（0.3％）減少し、10,059百万円
となりました。これは主に減価償却費計上によるものです。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で876百万円（10.4％）増加し、9,293百万円とな
りました。流動負債では収益認識に関する会計基準等の適用による年会費や会員入会金などの契約負債を計上
しており、前連結会計年度末比で196百万円（13.5％)増加し、1,652百万円となりました。固定負債でも収益認
識に関する会計基準の適用による会員入会金や名義書換料などの長期前受金を計上し、前連結会計年度末比で
679百万円（9.8％）増加し、7,640百万円となりました。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、収益認識に関する会計基準等を適用し、適用初年度の累積的影響額
を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、別途積立金の取崩しを行ったため、前連結会計年度末比で995百万
円（50.3％）減少し981百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0％から9.6％となりました。
２）経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響のほか、冬期の降雪が多く、西コー
スのコースナビゲーションシステム導入やキャンペーン企画などで集客に努めましたが、入場者につきまして
は34,569名（前年同期比2.9％減）となりました。前年３月からのプレー料金改定もあり、会員入会金の募集も
前年32件が42件となっており、順調にきておりますが、収益認識に関する会計基準等の適用により、会員入会
金、名義書換料、契約ロッカー料、年会費の収入に影響がでております。よって売上高でそれぞれの影響額が
発生しております。会員入会金ではほとんど影響がありませんが、名義書換料で5百万円の増加、契約ロッカー
料で10百万円の増加、年会費で66百万円の減少となっており、当中間連結会計期間の業績は、売上高569百万円
（同1.6％減）となりました。費用面では、人件費で減少しておりますが、物件費で水道光熱費の高騰が影響し
増加しております。経費では会員募集に伴う手数料費用が増加しており、営業損失6百万円（前年同期は営業利
益7百万円）、経常損失は4百万円（前年同期は経常利益14百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間
純損失は5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益21百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載され
ているとおりであります。
当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増
加、セルフコースの新規企画によるオープンコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主
ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほ
か、預託金の返還があり、設備資金需要としてはコースの改修や施設の更新などがあります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行ってお
り、運転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関
には充分な借入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に
資する新設備の導入や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事
業の拡大や自己資本の充実による経営基盤の安定を図っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数 （株) 発行数 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月27日） 業協会名
普通株式 19,067 19,067 該当事項はありません。 （注）１、２
計 19,067 19,067 ― ―
（注）１．すべての発行済株式は、譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年10月１日～
－ 19,067 － 953,350 － 31,950
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
石川県金沢市南町２－１ 7,748 40.6
株式会社北國新聞社
石川県能美市浜町ヌ１６７ 1,054 5.5
小松マテーレ株式会社
石川県小松市串町工業団地１－１ 857 4.5
大京株式会社
石川県金沢市広岡町２－１２－６ 762 4.0
株式会社北國銀行
石川県加賀市動橋町ウ２ 684 3.6
東野産業株式会社
東京都中央区京橋２－１６－１ 612 3.2
清水建設株式会社
石川県金沢市玉川町１－５ 400 2.1
三谷産業株式会社
石川県金沢市本多町３－２－１ 320 1.7
北陸放送株式会社
石川県金沢市割出町５５６ 308 1.6
北陸鉄道株式会社
東京都港区赤坂２－３－６ 242 1.3
株式会社小松製作所
石川県金沢市片町２－２－５ 220 1.2
株式会社大和
13,207 69.3
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,067 19,067 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 19,067 ― ―
総株主の議決権 ― 19,067 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和３年10月１日から令和４年
３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
153,080 119,717
現金及び預金
135,214 68,915
営業未収入金
17,659 19,941
棚卸資産
3,753 15,456
その他
△ 8,991 △ 8,746
貸倒引当金
300,716 215,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,916,847 6,876,675
建物及び構築物（純額）
115,609 107,583
機械装置及び運搬具（純額）
2,817,418 2,817,418
土地
4,036
建設仮勘定 -
153,275 147,990
その他（純額）
16,729 11,396
リース資産（純額）
※１ 10,019,880 ※１ 9,965,100
有形固定資産合計
無形固定資産 70,606 69,909
投資その他の資産
2,831 24,723
その他
2,831 24,723
投資その他の資産合計
10,093,318 10,059,733
固定資産合計
10,394,034 10,275,018
資産合計
負債の部
流動負債
7,051 7,014
買掛金
1,270,000 1,270,000
短期借入金
278,304
前受金 －
9,946 7,901
リース債務
9,109 4,141
未払法人税等
※２ 160,168 ※２ 85,509
その他
1,456,275 1,652,871
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
長期借入金
761,206
長期前受金 －
8,121 4,406
リース債務
261,149 247,440
退職給付に係る負債
5,857,800 5,804,600
入会保証金
674,000 663,000
入会登録保証金
189 85
長期預り金
6,961,260 7,640,737
固定負債合計
8,417,535 9,293,609
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
31,950 31,950
資本剰余金
991,199
△ 3,890
利益剰余金
1,976,499 981,409
株主資本合計
1,976,499 981,409
純資産合計
10,394,034 10,275,018
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
578,928 569,579
営業収入
468,293 473,476
営業費用
110,635 96,103
営業総利益
※１ 102,803 ※１ 102,244
一般管理費
7,832
営業利益又は営業損失（△） △ 6,141
営業外収益
1 1
受取利息
1,071 1,115
ゴルフ場利用税報償金
3,903 1,907
受取賃貸料
286 2
受取保険金
2,678
助成金収入 -
612
還付消費税等 －
514 635
その他
8,454 4,272
営業外収益合計
営業外費用
2,048 2,082
支払利息
109 326
その他
2,158 2,408
営業外費用合計
14,128
経常利益又は経常損失（△） △ 4,277
特別利益
※２ 12,336 ※２ －
固定資産売却益
12,336
特別利益合計 －
特別損失
※３ 41 ※３ 840
固定資産除却損
41 840
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
26,423
△ 5,118
失（△）
5,116 303
法人税、住民税及び事業税
5,116 303
法人税等合計
21,307
中間純利益又は中間純損失（△） △ 5,421
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
21,307
△ 5,421
帰属する中間純損失（△）
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
21,307
△ 5,421
中間純利益又は中間純損失（△）
21,307
中間包括利益 △ 5,421
（内訳）
21,307
親会社株主に係る中間包括利益 △ 5,421
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 965,878 1,951,178 1,951,178
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － 21,307 21,307 21,307
純利益
当中間期変動額合計 － － 21,307 21,307 21,307
当中間期末残高 953,350 31,950 987,185 1,972,485 1,972,485
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 991,199 1,976,499 1,976,499
会計方針の変更による累積
－ － △ 989,668 △ 989,668 △ 989,668
的影響額
会計方針の変更を反映した当
953,350 31,950 1,530 986,830 986,830
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － △ 5,421 △ 5,421 △ 5,421
純損失（△）
当中間期変動額合計 － － △ 5,421 △ 5,421 △ 5,421
当中間期末残高 953,350 31,950 △ 3,890 981,409 981,409
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
26,423
△ 5,118
損失（△）
90,811 83,387
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,445 △ 13,709
1,166
株式交付費償却 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 245
受取利息 △ 1 △ 1
2,048 2,082
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 12,336 －
助成金収入 △ 2,678 －
41 840
固定資産除却損
37,466 66,506
未収債権の増減額（△は増加）
393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,282
10,090
その他の資産の増減額（△は増加） △ 34,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51 △ 37
55,056
前受金の増減額（△は減少） －
長期前受金の増減額（△は減少） － △ 5,213
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,868 △ 57,892
606
その他の負債の増減額（△は減少） △ 552
△ 8,000 △ 11,000
入会登録保証金の増減額（△は減少）
122,520 77,132
小計
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △ 2,045 △ 2,070
2,678
助成金の受取額 －
4,259
法人税等の還付額 －
－ △ 406
法人税等の支払額
127,413 74,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,625 △ 23,886
14,727
－
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,898 △ 23,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
入会保証金償還による支出 △ 56,750 △ 78,800
△ 10,087 △ 5,333
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,837 △ 84,133
51,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,363
123,000 153,080
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 174,678 ※１ 119,717
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
㈱グリル片山津
２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品、貯蔵品
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 原材料
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～75年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る債務
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、
サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として
得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
③コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービス
を提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
④入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウ
スの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を
認識しております。
⑤名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社にお
いて会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑥契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、
その期間にわたり収益を認識しております。
⑦年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であ
り、その期間にわたり収益を認識しております。
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⑧協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であ
り、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
売上高の入会金、名義書換料は当社の想定した会員登録期間にわたりその収益を認識し、契約ロッカー料につ
いては４月から３月までの１カ年、会費については10月から９月までの１カ年にわたり収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、前
受金は278百万円増加し、長期前受金は761百万円の増加で、利益剰余金は1,039百万円減少しております。当
中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高で49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益はそれぞれ49百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が49百万円減少して
おります。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算
書の利益剰余金の期首残高は989百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結会計期間
への影響はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
10,310,593 千円 10,373,327 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計
年度の上期と下期の間に著しい相違があります。
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計
年度の上期と下期の間に著しい相違があります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
諸給与 51,378 千円 53,800 千円
2,587 2,396
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地 12,336千円 －千円
計 12,336 －
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 －千円 503千円
構築物 － 175
機械装置 － 25
車両運搬具 0 137
器具備品 41 0
計 41 840
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 174,678千円 119,717千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 174,678 119,717
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度末（令和３年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、重要性に乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)現金及び預金 153,080 153,080 －
(２)営業未収入金 135,214 135,214 －
資産計 288,295 288,295 －
(１)短期借入金 1,270,000 1,270,000 －
(２)未払金 101,658 101,658 －
(３)長期借入金 160,000 156,818 △3,181
(４)リース債務
18,067 17,240 △826
（１年内返済を含む）
負債計 1,549,725 1,545,717 △4,008
１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)営業未収入金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)短期借入金、(２)未払金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)リース債務（１年内返済を含む）
リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に措定される利率で割引いた現在価値により算出しており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
入会保証金 5,857,800
入会登録保証金 674,000
入会保証金及び入会登録保証金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができないこと
から、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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当中間連結会計期間末（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)長期借入金 160,000 157,177 △2,822
(２)リース債務
12,308 11,980 △327
（１年内返済を含む）
(３)入会保証金 5,804,600 5,027,033 △777,566
(４)入会登録保証金 663,000 617,768 △45,231
負債計 6,639,908 5,813,959 △825,948
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「営業未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済される為、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 157,177 － 157,177
リース債務
－ 11,980 － 11,980
（1年以内返済を含む）
入会保証金 － 5,027,033 － 5,027,033
入会登録保証金 － 617,768 － 617,768
負債計 － 5,813,959 － 5,813,959
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務（１年内返済を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
入会保証金及び入会登録保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（令和３年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（令和４年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和３年９月30日）
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありま
せん。
当中間連結会計期間（令和４年３月31日）
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありま
せん。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
一定期間にわた
一時点で提供さ 顧客との契約か
り提供される その他 合 計
れるサービス ら生じる収益
サービス
ゴルフ場収入 324,890 － 324,890 － 324,890
食堂収入 50,558 － 50,558 － 50,558
コース使用料 1,300 － 1,300 － 1,300
入会金 － 88,041 88,041 － 88,041
名義義書換料 － 24,045 24,045 － 24,045
契約ロッカー料 － 10,975 10,975 － 10,975
年会費 － 65,677 65,677 － 65,677
協賛金 4,090 － 4,090 － 4,090
計 380,839 188,739 569,579 － 569,579
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３
会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(2) 顧客との契約に基づいて、財貨の交付又は役務の提供によって得ることが見込まれる対価の額（取引価
格）を算定する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
ゴルフ場の入会金、名義書換料、プレー料金、年会費、契約ロッカー料は、同業他社の価格を参考に当倶
楽部に見合った価格を設定しており、倶楽部理事会、取締役会での承認を受けております。
食堂収入の委託手数料は、食堂売り上げの一部を契約に基づいた割合で算出しております。
コース使用料は、主催との契約で取り決めた価格で行っております。
協賛金は、競技会、イベントの規模によって価格を想定し、契約によって決定しております。
(3) 取引価格を履行義務に配分する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
入会金及び名義書換料については、新たに入会したものが会員資格を有すると想定される期間で収益を
認識しております。なお、算定にあたっては、譲渡により名義変更を行った退会会員が会員であった期間
を目安とし、毎連結会計年度ごとにサンプリングの方法により対象者を抽出し、これらの直近３カ年の平
均値を基に算定しており、８年間で収益を認識しております。
年会費、契約ロッカー料については、契約期間が１年間であることから、契約期間に基づき収益を認識
しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 135,214千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 68,915
契約負債（期首残高） 989,668
契約負債（期末残高） 1,039,510
顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。
契約負債は前受金及び長期前受金であります。その内容は、入会金、名義書換料で、会員登録から終了期
間にわたり収益を認識するもので、新規入会会員とのゴルフ倶楽部プレー予約、プレー料金割引、倶楽部施
設利用権について、会員申込書及び名義書換申請書に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
2022年（令和４年）９月期下期 109,718
2023年（令和５年）９月期 200,681
2024年（令和６年）９月期 181,828
2025年（令和７年）９月期以降 481,223
合計 973,451
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
1,117.48円 △284.36円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
21,307 △5,421
に帰属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千 21,307 △5,421
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,067 19,067
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 103,660.72円 51,471.60円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,976,499 981,409
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,976,499 981,409
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,067 19,067
（期末）の普通株式の数（株）
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益はそれぞれ、2,323.41円減少しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
120,957 90,100
現金及び預金
134,311 68,645
営業未収入金
15,646 17,211
棚卸資産
2,710 14,511
前払費用
1,048 1,150
その他
△ 8,991 △ 8,746
貸倒引当金
265,682 182,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
997,984 977,296
建物（純額）
5,918,863 5,899,378
構築物（純額）
71,907 69,127
機械及び装置（純額）
43,702 38,455
車両運搬具（純額）
153,275 147,990
工具、器具及び備品（純額）
2,817,418 2,817,418
土地
4,036
建設仮勘定 －
16,729 11,396
リース資産（純額）
10,019,880 9,965,100
有形固定資産合計
70,329 69,633
無形固定資産
投資その他の資産
20 20
関係会社株式
310 310
出資金
125,000 125,000
関係会社長期貸付金
21,951
長期前払費用 －
1,093 1,033
その他
△ 111,700 △ 111,800
貸倒引当金
14,723 36,515
投資その他の資産合計
10,104,933 10,071,249
固定資産合計
10,370,616 10,254,122
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
1,367 911
買掛金
1,270,000 1,270,000
短期借入金
9,946 7,901
リース債務
9,035 4,106
未払法人税等
278,304
前受金 －
※１ 164,444 ※１ 90,155
その他
1,454,793 1,651,380
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
長期借入金
8,121 4,406
リース債務
238,382 224,180
退職給付引当金
5,857,800 5,804,600
入会保証金
674,000 663,000
入会登録保証金
189 85
長期預り金
761,206
－
長期前受金
6,918,493 7,597,477
固定負債合計
8,373,287 9,248,858
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
資本剰余金
31,950 31,950
資本準備金
31,950 31,950
資本剰余金合計
利益剰余金
49,387 49,387
利益準備金
その他利益剰余金
970,000
別途積立金 －
△ 7,358 △ 29,422
繰越利益剰余金
1,012,028 19,964
利益剰余金合計
1,997,328 1,005,264
株主資本合計
1,997,328 1,005,264
純資産合計
10,370,616 10,254,122
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
543,189 524,052
営業収入
420,855 424,949
営業費用
122,334 99,102
営業総利益
102,803 102,244
一般管理費
19,531
営業利益又は営業損失（△） △ 3,142
営業外収益
206 206
受取利息
1,071 1,115
ゴルフ場利用税報償金
3,903 1,907
受取賃貸料
286 2
受取保険金
2,199
助成金収入 －
612
還付消費税等 －
343 521
その他
8,010 4,364
営業外収益合計
営業外費用
2,048 2,082
支払利息
4,500 100
貸倒引当金繰入額
109 326
その他
6,658 2,508
営業外費用合計
20,883
経常利益又は経常損失（△） △ 1,286
特別利益
※１ 12,336 ※１ －
固定資産売却益
12,336
特別利益合計 －
特別損失
※２ 41 ※２ 840
固定資産除却損
41 840
特別損失合計
33,177
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,127
法人税、住民税及び事業税 5,080 268
－ －
法人税等調整額
5,080 268
法人税等合計
28,097
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,395
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
953,350 31,950 49,387 970,000 △ 27,329 1,977,358 1,977,358
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 28,097 28,097 28,097
当中間期変動額合計
－ － － － 28,097 28,097 28,097
当中間期末残高 953,350 31,950 49,387 970,000 768 2,005,455 2,005,455
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 953,350 31,950 49,387 970,000 △ 7,358 1,997,328 1,997,328
会計方針の変更による
－ － － － △ 989,668 △ 989,668 △ 989,668
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
953,350 31,950 49,387 970,000 △ 997,026 1,007,660 1,007,660
た当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩
－ － － △ 970,000 970,000 － －
中間純損失（△） － － － － △ 2,395 △ 2,395 △ 2,395
当中間期変動額合計 － － － △ 970,000 967,604 △ 2,395 △ 2,395
当中間期末残高 953,350 31,950 49,387 － △ 29,422 1,005,264 1,005,264
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～75年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、
サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービス
を提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
③入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウ
スの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を
認識しております。
④名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社にお
いて会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑤契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、
その期間にわたり収益を認識しております。
⑥年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であ
り、その期間にわたり収益を認識しております。
⑦協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントを行われる際の広告対価で、
サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上
高の入会金、名義書換料は当社の想定した会員登録期間にわたりその収益を認識し、契約ロッカー料について
は４月から３月までの１カ年、会費については10月から９月までの１カ年にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、前受金は
278百万円増加し、長期前受金は761百万円の増加で、利益剰余金は1,039百万円減少しております。当中間会
計期間の中間損益計算書は、売上高で49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそ
れぞれ49百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は989百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間会計期間への影
響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期
と下期の間に著しい相違があります。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期
と下期の間に著しい相違があります。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地 12,336千円 －千円
計 12,336 －
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 －千円 503千円
構築物 － 175
機械装置 － 25
車両運搬具 0 137
器具備品 41 0
計 41 840
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
有形固定資産 89,988千円 82,691千円
無形固定資産 822 696
計 90,811 83,387
（有価証券関係）
前事業年度末（令和３年９月30日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当中間会計期間末（令和４年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がない株式であることから時価を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月24日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年６月27日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和３年
10月１日から令和４年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年６月27日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第66期事業年度の中間会計期間（令和３年10
月１日から令和４年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸観光開発株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和３年10月１
日から令和４年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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