東芝テック株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 阿 部 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 阿 部 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 513,289 476,824 483,799 405,694 445,317
経常利益 (百万円) 22,768 16,471 11,559 7,193 10,197
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 17,512 11,211 3,730 7,126 5,381
純利益
包括利益 (百万円) 19,264 10,948 △ 1,383 14,128 8,473
純資産額 (百万円) 93,215 100,758 96,384 109,862 117,662
総資産額 (百万円) 282,630 275,055 288,473 289,313 310,256
１株当たり純資産額 (円) 1,501.94 1,653.94 1,589.48 1,867.01 2,023.35
１株当たり当期純利益 (円) 318.73 204.00 67.84 129.55 97.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 318.38 203.72 67.76 129.46 97.65
当期純利益
自己資本比率 (％) 29.2 33.0 30.3 35.5 36.1
自己資本利益率 (％) 23.7 12.9 4.2 7.5 5.0
株価収益率 (倍) 9.9 15.1 50.1 31.3 50.3
営業活動による
(百万円) 29,092 18,400 20,751 9,240 10,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,487 △ 12,779 △ 13,844 △ 9,573 △ 14,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,095 △ 8,129 △ 7,051 △ 4,309 △ 5,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,355 55,498 53,302 51,753 46,709
期末残高
従業員数 (名) 19,780 19,980 20,014 18,511 18,539
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 282,974 249,394 268,970 216,332 232,428
経常利益 (百万円) 15,184 8,335 8,503 1,297 3,622
当期純利益 (百万円) 17,733 8,875 279 8,437 471
資本金 (百万円) 39,970 39,970 39,970 39,970 39,970
発行済株式総数 (株) 288,145,704 57,629,140 57,629,140 57,629,140 57,629,140
純資産額 (百万円) 71,725 77,898 75,126 83,476 83,289
総資産額 (百万円) 209,349 204,671 199,090 197,459 196,081
１株当たり純資産額 (円) 1,302.70 1,414.72 1,364.27 1,516.35 1,504.52
１株当たり配当額 8 50 30 20 40
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 3 ) ( 20 ) ( 20 ) ( －) ( 20 )
１株当たり当期純利益 (円) 322.76 161.51 5.07 153.38 8.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 322.40 161.29 5.06 153.27 8.56
当期純利益
自己資本比率 (％) 34.2 38.0 37.7 42.2 42.5
自己資本利益率 (％) 28.1 11.9 0.4 10.7 0.6
株価収益率 (倍) 9.7 19.0 669.8 26.4 573.7
配当性向 (％) 12.4 31.0 591.0 13.0 466.9
従業員数 (名) 3,586 3,660 3,743 3,391 3,377
株主総利回り (％) 102.1 101.6 113.0 134.7 163.6
（比較指標： TOPIX （配当
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み））
3,550
最高株価 (円) 757 4,760 4,765 5,140
(710)
2,325
最低株価 (円) 555 2,611 3,005 3,985
(465)
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第93期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
１株当たり配当額については、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の最
高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しておりま
す。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
1950年２月
商号 東京電気器具㈱
本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
資本金 35,000,000円
1952年11月 商号変更及び本店移転
商号 東京電気㈱
本店 東京都目黒区中目黒二丁目６番13号
1962年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
三島工場(現 静岡事業所)を開設
12月
1966年10月 東芝事務機㈱を吸収合併
1969年８月 東京証券取引所市場第一部指定
1972年９月 国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)
1973年11月 国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立
(現 東芝テックソリューションサービス㈱)
東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立
1980年３月
テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立
1989年１月
1992年７月 テックインドネシア社設立
1994年10月 テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転
商号 ㈱テック
本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
1995年４月
テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
９月
1999年１月 商号変更及び本店移転
商号 東芝テック㈱
本店 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け
４月
10月 東芝アメリカビジネスソリューション社設立
2001年４月 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び
東芝テック英国画像情報システム社事業開始
2005年１月 本店移転
本店 東京都品川区東五反田二丁目17番２号
東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡
2007年６月
International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース
2012年８月
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
10月 本店移転
本店 東京都品川区大崎一丁目11番１号
東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
2018年10月 東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社69社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製
造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであり
ます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開
発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体
制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売
するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、
東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェット
ヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び
代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制
となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有
(百万円)
割合(％)
(親会社)
当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売
エネルギー事 しております。
被所有
当社グループの資金運用のための資金預け入れ先
東京都
業、社会インフ
㈱東芝(注)６ 200,869 52.4
であります。
港区
ラ事業、電子デ
(0.1)
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
バイス事業等
役員の兼任等…有
(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
米国
307,673千 ワークプレイス 当社製品を販売しております。
所有
ソリューション社
レイクフォレス
50.1
米ドル ソリューション 役員の兼任等…有
ト
(注)５ (注)８
当社製品を受託製造し、また販売しております。
中国 20,158千 ワークプレイス
東芝テック深圳社 (注)５
95.7
深圳 米ドル ソリューション
役員の兼任等…有
東芝グローバルコマース
当社製品を販売しております。
米国 360,000千 リテール 100.0
ソリューション社
ダラム 米ドル ソリューション (100.0)
役員の兼任等…有
(注)５(注)８
当社製品の保守サービス等を行っております。
東芝テックソリューション
東京都 リテール
200 100.0 当社事務所の一部を賃借しております。
サービス㈱ (注)５
品川区 ソリューション
役員の兼任等…有
東芝テック香港 中国 2,000千 当社グループの資材調達等を行っております。
ワークプレイス
100.0
ソリューション
調達・物流サービス社 香港 香港ドル 役員の兼任等…有
東芝テックドイツ
ドイツ 11,000千 ワークプレイス 当社製品を販売しております。
100.0
画像情報システム社 (注)５
ノイス ユーロ ソリューション 役員の兼任等…有
40,000千
当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材
リテール
を当社へ納入しております。
東芝テックシンガポール社 シンガポール シンガポール 100.0
ソリューション
役員の兼任等…有
ドル
フランス
東芝テックフランス 41,515千 当社製品を販売しております。
ワークプレイス
100.0
リュエイユ=マ
画像情報システム社 (注)５
ソリューション
ユーロ 役員の兼任等…有
ルメゾン
インドネシア 1,500千 リテール 当社製品を受託製造しております。
100.0
テックインドネシア社
(99.7)
バタム 米ドル ソリューション 役員の兼任等…有
当社製品用ソフトウェアを受託開発しておりま
テックインフォメーション 静岡県 リテール
140 100.0 す。当社事務所の一部を賃借しております。
システムズ㈱ 伊豆の国市 ソリューション
役員の兼任等…有
26,117千
東芝テック英国
英国 当社製品を販売しております。
ワークプレイス
スターリング 100.0
画像情報システム社 (注)５ ソリューション
サリー 役員の兼任等…有
ポンド
35,000千
当社向けの部品等を製造しております。
東芝テックマレーシア マレーシア ワークプレイス
マレーシア 100.0
製造社 ペナン ソリューション
役員の兼任等…有
リンギット
東芝グローバルコマース
689,087千 当社製品を販売しております。
メキシコ リテール 100.0
ソリューション・
メキシコシティ ソリューション (100.0)
メキシコペソ 役員の兼任等…有
メキシコ社 (注)５
東芝テックカナダ 16,700千 ワークプレイス 当社製品を販売しております。
カナダ
100.0
オンタリオ
ビジネスソリューション社 カナダドル ソリューション 役員の兼任等…有
東芝グローバルコマース
115千 当社製品を販売しております。
イタリア リテール 100.0
ソリューション・
メッツァーゴ ソリューション (100.0)
ユーロ 役員の兼任等…有
イタリア社
東芝グローバルコマース
当社製品を販売しております。
オランダ 18千 リテール 100.0
ソリューション・オランダ
ハウテン ユーロ ソリューション (100.0)
役員の兼任等…有
社(注)７
傘下事業会社の管理等を行っております。
東芝グローバルコマース
東京都
リテール
ソリューション・ホール
100 100.0 当社事務所の一部を賃借しております。
ソリューション
品川区
ディングス㈱ (注)７
役員の兼任等…有
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（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提
出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社17社のほか、連結子会社が52社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.有価証券報告書を提出しております。
７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ 52,115百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社 29,642百万円
８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（東芝アメリカビジネスソリューション社）
主要な損益情報等 (1)売上高 67,325百万円
(2)経常損失 △4,478
(3)当期純損失 △4,118
(4)純資産額 38,341
(5)総資産額 67,294
（東芝グローバルコマースソリューション社）
主要な損益情報等 (1)売上高 56,997百万円
(2)経常利益 4,550
(3)当期純利益 4,664
(4)純資産額 32,059
(5)総資産額 33,515
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(名)
リテールソリューション 9,717
ワークプレイスソリューション 8,341
提出会社本社部門他 481
合計 18,539
（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,377 45.44 18.16 7,956
セグメントの名称 従業員数(名)
リテールソリューション 2,031
ワークプレイスソリューション 912
提出会社本社部門 434
合計 3,377
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2022年３月末現在の組合員数は 1,986 名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、 2022年３月 末現在
の組合員数は 1,797 名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2022年５月27日に「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき記載しております。した
がって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当
社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑
戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束
を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の
実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューショ
ンパートナーを目指してまいります。
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(2) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ネットショッピングや宅配が拡大し、食品購入機会も増加する一方、
外食の自粛が広がるなど、消費者の購買行動が大きく変化しています。その影響から当社の顧客である流通小
売業においては、ネットショッピングや決済手段の多様化への対応、プロモーション等の集客や店舗における
生産性向上等、店舗経営の維持向上のためのソリューションニーズが高まるとともに、消費者と従業員の安全
性を確保する手段へのニーズも高まっており、特にセルフチェックアウト関連及びソフトウェアやサービス関
連の需要が増加しています。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競
争激化が続く厳しい事業環境にあります。
（ワークプレイスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がり等の働き方の変化により、主力商品であるオフィス向
け複合機の販売や保守サービスに影響がありましたが、ワクチン普及や経済対策等の効果により、販売は回復
傾向にあります。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との価格競争激化が
続くなど厳しい事業環境にあります。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、当社グループは、2022年５月27日に策定した「中期経営計画（2022～2024年
度）」の基本方針、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソ
リューションパートナーへ」の下で、以下の具体的施策に取り組んでまいります。
（リテールソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う大きな事業環境の変化は、タッチポイントの多様化やキャッシュレスの
加速等、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会にも繋がっています。これらの事業機会に対して
「戦略パートナシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大」を進めることで、リテー
ル業界の デジタルトランスフォーメーション（ ＤＸ）の推進、新たな価値創造に取り組み、流通業界でグロー
バルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。
・グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」によるソリューションビジネスの拡大
クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能な「 ELERA」 の構築により、購買データの収集とそのデータを活
用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともにエコシステムを形成することで、店舗変革の加速を実
現してまいります。
・顧客の課題を解決するソリューションパートナー
データを利活用してソリューションを提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持
つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまい
ります。特に、変化の激しい市場に対応すべく、パートナー企業との協業や実証実験を積極的に展開し、注力
４領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）及びＢＰＯ （Business Process Outsourcing） に注力
してまいります。
・海外事業戦略
グローバル顧客基盤を活用した保守サービス事業の強化と、「ELERA」を軸としたソフトウェアビジネスの拡
大により、海外事業の更なる強化を目指してまいります。
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（ワークプレイスソリューション事業）
2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益性の改
善に邁進しています。「中期経営計画（2022～2024年度）」の期間においては、更なる収益基盤強化に向け、
「成長分野への人財シフト」、「ローカルソリューション対応力の強化」、「クラウド、データとつながるプ
ラットフォームの構築」に取り組み、収益性の強化を目指してまいります。
・ 更なる収益基盤強化
「ワールドワイドで生産拠点の最適化」、「開発製造一体による生産原価低減」、「業界他社との連携によ
る収益体質強化」等の取り組みにより、更なる収益基盤強化を目指してまいります。
・ ワンストップ・ソリューションの提供
複合機のテクノロジー・リソース・インフラを最大限に活用することで、成長領域であるオートＩＤシステ
ム事業の商品・ソリューション力の大幅強化を図るとともに複合機とバーコードプリンタとを組合せたユニー
クなソリューションを多様なワークプレイスにワンストップで提供することで、差異化と成長を実現してまい
ります。
また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するグローバルトップのソ
リューションパートナーを目指して、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向け
た取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純
利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2024年
度に、売上高は5,000億円、営業利益は310億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.2％、親会社株主に帰属する当期純利
益は150億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス380億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は13.5％を達
成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のも
のではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益
体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次
の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・ パートナーとの共創によるソリューション力の強化
全社のＤＸ戦略を推進するＤＸ戦略部、事業部門が中期経営計画で掲げる注力領域を中心に事業部門と連携
し新規事業獲得を推進する新規事業戦略部、事業間をスルーしたデータビジネスの融合促進、ソリューション
開発を支えるプラットフォーム「ELERA」のアーキテクチャの開発を担うＣＤＯ室等の組織を立ち上げ、パート
ナーとの共創によるソリューション力の強化を図ります。
・高付加価値ビジネスへの移行
リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めるこ
とにより、収益性の拡大を目指します。
・海外リテールソリューション事業の競争力強化
保守サービスの拡大、リテールプラットフォーム「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通し
て、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。
・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復
強靭でスリムなグローバルオペレーション体制の構築により体質強化を図り、収益性の回復を目指します。
また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、これまで実
施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原
価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。
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(5) 次期の見通し
今後の 世界経済は、新型コロナウイルスワクチン及び経口治療薬の開発・普及や各国における経済対策等の効
果により回復基調を維持するものの、新型コロナウイルス感染拡大、供給制約、ロシア・ウクライナ問題等の収
束は見通せず、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループは、 「 社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生
み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ 」の基本方針の下で、社業の発展に向けた各種施策の
実行に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
2022年度（第98期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれら
の関連商品の拡販と、ＤＸの推進によるトータルソリューションの提供に向けて、当社グループにおけるグ
ローバルリソースの連携強化を加速してまいります。具体的には、新たな価値創造のためのマーケットニー
ズにマッチした新商品・ソリューション開発の加速、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス
事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化等、パートナーとともに社会課題の解決を目指す「グ
ローバルトップのソリューションパートナー」として、それぞれの施策におけるグローバル連携を強化し、
収益力の向上、新規事業領域の拡大及び新規顧客の獲得を図ってまいります。
（ワークプレイスソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向け
インクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群を活かしたトータルソリューショ
ンの提供を行ってまいります。また、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展
開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化を行います。それらにより、強靭でスリムなグローバル・
オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその
他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリス
クの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最
大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報
に基づいて判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 新型コロナウイルス感染 拡大・供給制約の影響
世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループも売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等の
影響を受けました。当社グループは、このような環境の悪化に対応するため、収益改善や販売活動及び生産活
動の回復に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、未だ収束時期の見通しが
立っておらず、今後、更に感染が拡大、長期化した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等、当
社グループの経営に更なる影響を及ぼすリスクがあります。
また、世界的な部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響により当社グループも売上の減少や製造
原価、輸送費上昇等の影響を受けました。当社グループは、これらに対する諸施策を実施し、今後、その影響
は低減する見通しでありますが、供給制約が想定を超えて悪化した場合には、売上減少やコスト上昇により、
当社グループの経営に影響を及ぼすリスクがあります。 各報告セグメントにおいて想定されるリスクの内容
は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
新型コロナウイルス感染再拡大に伴う 各国における経済活動制限、部品不足による供給制約の影響等によ
り、 事業活動が制限されることで、 国内及び海外市場向けＰＯＳシステムの販売 及び保守サービスの売上 が減
少することが見込まれます。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機ともに、オフィスでの働き方の変化による在宅勤務やペーパレス化等が加速し
オフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少することにより、販売台数の減少、ドキュメントボリューム
低下に伴う保守サービスの売上減少が見込まれます。
また、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響により、当事業の収益が低下する可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスクの経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継
続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施
策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。
(2) リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多
様化、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売形態の変化等に伴い、 セルフレジをはじめとする店舗従
業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えており
ます。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあること
や、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品
の販売に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、 グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の市場
投入等により、収益の改善を目指してまいります。 なお、具体的な施策等について「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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(3) ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、上記(1)に記載の新型コロナウイルス感染拡大によるリスクに加え、当該感染拡大の収束後におい
ても、働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該
リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が
悪化する可能性があります。
また、当事業の主力製品である複合機は、主に中国の製造拠点において生産されており、新型コロナウイル
ス等の感染症の流行のほか、政治・経済情勢の変化、電力供給等のインフラ環境悪化または社会問題等によ
り、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売
上減少に繋がる可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス感染拡大収束後の市場動向も踏ま
え、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施してまいります。なお、具体的な施
策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（その他の主要なリスク）
(1) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えて
まいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極
的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定
外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急
激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域にお
いて大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) グローバル生産体制
当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスク等に対応するために、海外生産を強化しております。
日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国等、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国
での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げ等の為替変動、政治・経済情勢、
電力供給等のインフラ環境及び社会問題、感染症の発生等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施
しております。
(5) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構
築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また、保守を伴う事業を展開してお
り、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしなが
ら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一
連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(6) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の
保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通
の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規
範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員
会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達
成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の
情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管
理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続し
て実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティーリスクへの対応強化策と
して、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、こ
のような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハード
ウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
(8) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが
現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績
が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、
当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入い
たしました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」と
いう。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基
づいて判断したものであります。
(1) 経営成績
① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により回復基調にあるも
のの、新型コロナウイルス感染再拡大や供給制約等の影響により本格的な景気回復には至らず、依然として厳し
い状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を
経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向
けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソ
リューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取
り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や
価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前連結会計年度に比べて堅調に推移したことなどから 、 4,453億17百
万円 （前連結会計年度比 10％増 ）まで回復し、損益については、営業利益は 115億66百万円 （前連結会計年度比
40％増 ）、経常利益は 101億97百万円 （前連結会計年度比 42％増 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益は、 前連結会計年度に繰延税金資産の評価性引当額の一部取り崩しによる法人税等調整額（利益）の計上が
あったことなどから 、 53億81百万円 （前連結会計年度比 25％減 ）となりました。
② 各報告セグメントの状況
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り
扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続
く厳しい事業環境の中で、 「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領
域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、
海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識
して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたし
ました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、 各地域で販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、 バーコードプリンタの特定顧客向け販売が増加したことから、売上は増
加いたしました 。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,669億64百万円（前連結会計年度比７％増）となりまし
た。また、同事業の営業利益は、売上高は増加したものの、 部品の需給逼迫の影響等を受けたこともあり 、106億
９百万円（前連結会計年度比23％減）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「顧客接点の機能強化」と同時に
「事業全体での体質強化」を進め、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、目標達成に向け
注力するとともに、ＤＭＳ（Document Management System）／ＥＣＭ（Enterprise Contents Management）ソ
リューションの強化、オートＩＤ事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化等に取り組んでまいりまし
た。
複合機は、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加
いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
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この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、 1,821億29百万円 （前連結会計年度比15％増）とな
りました。また、同事業の営業利益は、 部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けましたが、売
上 高の増加や固定費の削減等により改善し、 ９億57百万円 （前連結会計年度は54億77百万円の営業損失）となり
ました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータ
を取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
リテールソリューション 64,832 8.1
ワークプレイスソリューション 98,903 15.9
合計 163,736 12.7
（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー
対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているた
め、記載を省略しております。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
(リテールソリューション)
67,601 0.2 8,835 5.5
個別ユーザー対応物件
（注）金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
リテールソリューション 266,884 7.4
ワークプレイスソリューション 178,433 13.4
合計 445,317 9.8
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ 209億43百万円 増加し、 3,102億56百万円 となりまし
た。これは、流動資産の「 現金及び預金 」が35億34百万円減少しましたが、「 受取手形、売掛金及び契約資
産 」が69億18百万円、「商品及び製品」が32億24百万円、「仕掛品」が12億59百万円、「原材料及び貯蔵品」
が 71億３百万円 、投資その他の資産の「 投資有価証券 」が60億44百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ131億44百万円増加し、 1,925億94百万円 となりました。これは、「 支払手形
及び買掛金 」が48億32百万円、「 未払金 」が 17億69百万円 、「未払法人税等」が14億71百万円、「 前受収益 」
が 21億74百万円 、流動負債の「 その他 」が 18億18百万円 増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ 78億円増加 し、 1,176億62百万円 となりました。これは主に、「 利益剰余
金 」が 親会社株主に帰属する当期純利益 により 53億81百万円 増加し、配当金の支払いにより22億円減少したこ
と、「 為替換算調整勘定 」が 50億13百万円 増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ 50億43百万円減少 の 467億９百万円 と
なりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは 41億47百万円の支出 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、税金等調整前当期純利益が 91億24百万円 であり、棚卸資産の増加額が 88億13百万円 、
法人税等の支払額 が 48億10百万円 となりましたが、 減価償却費 が 154億69百万円 となったことなどから、 100億
37百万円 の収入（前連結会計年度は 92億40百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出
などにより、 141億84百万円 の支出（前連結会計年度は 95億73百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、 54億96百万円の支出
（前連結会計年度は 43億９百万円の支出 ）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、
投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出
される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいり
ます。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡
大の影響については、上記「(1) 経営成績」から「(4) キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している
とおりであります。
当社グループは、2022年５月27日に策定した「中期経営計画（2022～2024年度）」において、最終年度であ
る2024年度に、売上高は5,000億円、営業利益は310億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.2％、親会社株主に帰属す
る当期純利益は150億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス380億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）
は13.5％を達成することを目標として定めております。
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当連結会計年度においては、売上高は4,453億17百万円、営業利益は115億66百万円、営業利益率（ＲＯＳ）
は2.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は53億81百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス100
億37百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は5.7％となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、
引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の
評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しており
ます。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる
可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資
産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
での見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には市場
価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれ
ます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が
取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等である非
上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を
考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映さ
れていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性がありま
す。
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⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連
する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月23日付で、㈱デジタルガレージとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
相手先
契約会社名 相手先の名称 の所在 契約品目 契約期間 契約内容
地
決済ビジネス及びデジタルマーケ
ティングサービスに関する両者の
資本業務提携契 協業関係を長期的かつ継続的に構
東芝テック㈱ ㈱デジタルガレージ 日本 ―
約 築し、それぞれの方針の実現に向
け、推進していくことを目的とし
た資本業務提携
(注) 当社は、上記の資本業務提携契約に基づき、2022年１月11日付で、第三者割当による自己株式の処分により、
㈱デジタルガレージに対して当社の普通株式295,000株（当社の発行済株式数の0.51％）を割り当てるととも
に、同日付で、㈱デジタルガレージから、第三者割当による自己株式の処分により、同社の普通株式949,500
株（同社の発行済株式数の2.00％）を引き受けいたしました。 また、㈱デジタルガレージは、上記とは別に当
社株式を取得しており、2022年３月31日現在において、当社の普通株式1,009,500株を保有しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技
術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、
グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意
取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 21,949 百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであ
ります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、 「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のも
と、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」
を国内・海外共同で研究開発しています。また、これ以外にも ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ
等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は 11,535 百万円となり
ました。
・ 売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」の開発
消費者のスマートフォンや店舗のタブレット端末付きショッピングカートを利用し、買い物しながらバー
コードの読み取りを行い会計機で支払いを行う、売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」を開発
し、2022年度に発売します。本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム
「ELERA」上に構築されます。
・ オンライン注文サービスと店舗ＰＯＳシステムの連携サービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」の発
売
フードデリバリーやモバイルオーダーといった外部のオンライン注文サービスと、店舗ＰＯＳシステムの連
携を可能とする飲食店向けサービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」を2022年３月に発売しました。
本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。
・顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERA Loyalty and Promotions」の発売、次世代ＰＯＳアプリケー
ション「ELERA Point-of-Sale」の開発
海外の顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERA Loyalty and Promotions」を2022年２月に発売しま
した。また、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA Point-of-Sale」を開発し、2022年度に発売します。マイ
クロサービスアーキテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。本サービス
は、当社が開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築されます。
・セルフレジ及び会計・チャージ機SS-NEXシリーズの開発
消費者自身が商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ及び会計・チャージ機の新ラインナップSS-NEX
シリーズを開発し、2022年度（予定）に発売します。従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることで、
バーコードスキャンの読み取り精度を向上させ、袋詰めスペースの見直しにより袋詰め作業負担を軽減してい
ます。
・タッチターミナルTCx810シリーズ、TCx810Eシリーズの発売
海外専門店向けタッチターミナルTCx800シリーズの後継機種としてTCx810シリーズを2021年11月に発売しま
した。15インチ、15.6インチ、19.5インチサイズのディスプレイをラインナップし、最新の第11世代インテル
プロセッサを搭載しています。また、エントリーモデルとしてTCx810Eシリーズも同時発売しました。
（ワークプレイスソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送
り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っておりま
す。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は 10,413 百万円となりました。
・中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発
コンパクトな外観にフル機能を備えた中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2022年度に
発売します。新シリーズでは、複写/プリント速度を65ページへ高速化し、重送検知機能付き自動両面原稿読取
装置や外付け大容量給紙装置等の基本性能向上に加え、故障予測等の機能追加やセキュリティ強化を行いまし
た。
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・Ａ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載
オフィス環境の大きな変化に対応するため、2018年に発売したＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズに、プリ
ンタドライバー不要の印刷、画面共有による複合機設定変更のリモートからのサポート等の新機能を搭載し
2021年８月に発売しました。
・特殊紙印刷機能を活用したオンデマンド印刷サービスの試作
当社複合機の特殊紙印刷機能の優位性を活用し、オンデマンド印刷サービスを実現する内蔵アプリケーショ
ンの試作を行いました。各種イベントに出展し、当社ブースにお越しの方にイラストや写真をクリアファイル
やマグネットシート等に印刷して記念品として提供し、意見収集・需要調査を行いました。
・ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発
ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発を行いました。カッター動作の高速化による印刷生産
性向上、顧客要望の多い内蔵印刷フォントの内蔵とＱＲコードの対応力強化、ＲＦＩＤ書込み調整を最適化す
るＢＣＰ ＲＦＩＤ Analyze Toolによるユーザー管理者の作業効率化等により、商品競争力の強化を行いまし
た。
・デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ、BV410DシリーズのSOTI Connect対応
デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ及びBV410Dシリーズにおいて、ＩｏＴ管理ソリューション
2
SOTI Connect を利用するための追加機能を開発しました。本機能によりプリンタのライフサイクル管理が可能
となり、運用効率が向上します。
（注） １. 記載されている商品名及びサービス名は、各社の登録商標または商標です。
２. SOTI Connectは、多様かつ多数のＩｏＴ対応デバイスの効果的な管理及び可視化を実現すると同時
に、それらのデバイスの総所有コストを削減するSOTI社のＩｏＴ管理ソリューションです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ
効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 6,846 百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおり
であります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は 1,345 百万円となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は 5,500 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
ＰＯＳシステ
静岡事業所
リテール ム、電子レジス
903
(静岡県 1,472 22 － 952 3,350 419
(66 )
ソリューション ター、計量器等
伊豆の国市)
の生産設備
複合機等の生産
静岡事業所 ワークプレイス
283
設備及び金型、 1,881 481 － 2,422 5,068 765
(49 )
(静岡県三島市) ソリューション
部品の生産設備
電子機器及び複
リテール
本社他
合機等の販売設
ソリューション 1
(東京都 944 4 4 980 1,935 2,193
(0)
備及びその他の
ワークプレイス
品川区他)
ソリューション
設備
（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
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(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
電子機器及
東芝テックソ
東京都 リテール
び複合機等 15
リューション 338 － 12 210 576 2,354
の保守サー (0)
品川区他 ソリューション
サービス㈱
ビス設備
静岡県 ワークプレイス
㈱テックプレシ 複合機等の 45
5 － － － 51 122
ジョン 生産設備 (3)
三島市 ソリューション
（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
(3) 在外子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
東芝テック
リテール －
電子機器等
シンガポール 456 15 318 263 1,054 390
(－ )
シンガポール社 の生産設備
ソリューション
－
リテール
テック インドネシア 電子機器等
139 85 177 42 444 1,574
(－ )
インドネシア社 バタム の生産設備
ソリューション
米国
東芝アメリカ
ワークプレイス 16
複合機等の
ビジネス 285 3,330 5,131 334 9,099 2,153
レイクフォレ
(101 )
生産設備
ソリューション
ソリューション社
スト他
－
ワークプレイス
中国 複合機等の
東芝テック深圳社 6 1,569 2,581 － 4,157 2,100
(－ )
深圳他 生産設備
ソリューション
東芝テック
フランス
ワークプレイス 21
複合機等の
ヨーロッパ画像
リュエイユ= 130 192 36 63 443 218
(37 )
生産設備
ソリューション
マルメゾン他
情報システム社
－
東芝テック ワークプレイス
マレーシア 複合機等の
137 95 12 51 296 282
(－ )
ペナン 生産設備
マレーシア製造社 ソリューション
（注） 「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 57,629,140 57,629,140 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 57,629,140 57,629,140 ――― ―――
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第９回から第11回までの株式報酬型新株予約権につい
ては、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 16
新株予約権の数（個） ※ ７
普通株式 1,400 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2016年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,016
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,008
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年６月28日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 18
新株予約権の数（個） ※ 5
普通株式 1,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2017年８月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,026
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,513
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 17
新株予約権の数（個） ※ 14
普通株式 2,800 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2018年８月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,196
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,598
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第12回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月28日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の業務執行取締役及び執行役員 16
新株予約権の数（個） ※ 55 ［47］
普通株式 11,000 ［9,400］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額
１ （注）２
（円） ※
自 2019年７月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,102
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,551
（円） ※
新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件 ※ ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株
に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022年３月31日 ）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券
報告書提出日の前月末（2022年５月31日）現在にかけて変更された事項については、 有価証券報告書提出日の前
月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他 の事項については、 当事業年度の末日における内容か
ら 変更はありません。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当
たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△230,516,564 57,629,140 ― 39,970 ― ―
(注)１
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済
株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 30 132 220 12 6,804 7,223
―
(人)
所有株式数
53,322 35,826 302,636 131,679 21 51,523 575,007 128,440
―
(単元)
所有株式数
― 9.27 6.23 52.63 22.90 0.01 8.96
100.00 ―
の割合(％)
（注）１.自己株式2,301,938株は、「個人その他」に23,019単元を、「単元未満株式の状況」に38株を含めておりま
す。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱東芝 東京都港区芝浦一丁目１番１号 28,827 52.10
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,136 5.67
(信託口)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
2,820 5.10
証券㈱
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
５１０３１２ 101 U.S.A.
1,357 2.45
(常任代理人 （東京都港区港南二丁目15番１号）
㈱みずほ銀行決済営業部)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
アンド トラスト カンパニー
101 U.S.A.
５１０３１１ 1,245 2.25
（東京都港区港南二丁目15番１号）
(常任代理人
㈱みずほ銀行決済営業部)
バンク オブ ニユーヨーク
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ジーシーエム クライアント
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
アカウント ジエイピーアールデイ
KINGDOM 1,136 2.05
アイエスジー エフイー-エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人
号）
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
㈱デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 1,009 1.82
㈱日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 938 1.70
ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー レギュラーアカウント
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
844 1.53
(常任代理人
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ゴールドマン・サックス証券㈱)
ジエイピー ジエイピーエムエス
CITIGROUP CNTRE CANADA SQUARE LONDON
イー ルクス シテイーグループ
- NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM
グローバル マーケツツ
775 1.40
E14 5LB
リミテツド エク コル
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人
号）
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
計 ――― 42,092 76.08
（注）１.上記のほか、自己株式が2,301千株あります。
２.千株未満は切捨てております。
３.2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 3,114 5.40
ＭＵＦＧ証券㈱
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,301,900
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 55,198,800
完全議決権株式(その他) 551,988 同上
普通株式 128,440
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,629,140 ― ―
総株主の議決権 ― 551,988 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めておりま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区
東芝テック㈱ 2,301,900 ― 2,301,900 3.99
大崎一丁目11番１号
計 ― 2,301,900 ― 2,301,900 3.99
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,788 12,824,520
当期間における取得自己株式 202 953,350
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
によるものを含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 295,000 1,352,575,000 ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての処分） 19,166 86,821,980 ― ―
（新株予約権の権利行使） 2,800 5,751,228 1,600 3,290,016
（単元未満株式の買増請求による売渡） 47 96,616 ― ―
保有自己株式数 2,301,938 ― 2,300,540 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。
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３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標と
し、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議
をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境等を総
合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり20円とし、年間配当は前事業年度に比べ
20円増配して１株当たり40円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしておりま
す。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月８日
1,100 20.0
取締役会決議
2022年５月11日
1,106 20.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高め
て行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の
強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機
能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めており
ます。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）
を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年
としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行
を行っております。
経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施する
とともに、内部監査部門による内部監査を実施しております。
当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為 について審議・検討するための機関とし
て、取締役会の下に特別委員会を設置しております。また 、取締役及び監査役候補者の指名、代表取締役等の
選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の下に指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整
備しております。
当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 錦織弘信氏、取締役 内山昌巳氏、同 井上幸夫氏、同 金田仁氏、同 武
井純一氏、同 三原隆正氏、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏の
10名により構成され、代表取締役社長 錦織弘信氏が議長を務めております。また、監査役 富沢幸樹氏、
同 山口直大氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、取締役会に出席しております。
取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項につ
いて審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることな
どにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要
に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しております。
（特別委員会）
特別委員会は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏の４名により
構成され、社外取締役 桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。
特別委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、支配株主と少数株主との利益が相反
する重要な取引・行為 （以下「該当事案」という。） の実施の是非等について審議し、当該審議結果を取締役
会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審
議・決定しております。
（指名委員会）
指名委員会は、代表取締役社長 錦織弘信氏、取締役 金田仁氏、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏
及び同 青木美保氏の５名により構成され、社外取締役 桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。
指名委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名並び
に代表取締役等の選解任に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会
は、同委員会による審議結果を 適切に理解・把握した上で、これを最大限尊重し、該当事案への賛否を決定す
ることとし、また、特別委員会が該当事案に係る取引の条件が妥当でないと判断した場合には、当該取引に賛
同しないことと しております。
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（報酬委員会）
報酬委員会は、代表取締役社長 錦織弘信氏、取締役 金田仁氏、社外取締役 長瀬眞氏、同 森下洋司氏
及び同 青木美保氏の５名により構成され、社外取締役 森下洋司氏が委員長及び議長を務めております。
報酬委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬に係る事
項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊
重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役 富沢幸樹氏、同 山口直大氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏の４名
により構成され、監査役 富沢幸樹氏が議長を務めております。
監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に
情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定し
ております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要
に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
2） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
3） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当
政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役
であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするも
のであります。
5） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、 同 森下洋司氏、同 青木美保氏、 社外監査役 梅葉芳
弘 氏及び同 大澤加奈子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項 に定める最
低責任限度額を限度として 損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
6） 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の
行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（法律
上の損害賠償金及び争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険
者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の国内及び海外子会社の役員及び管理職従業員
の一部であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為または被保
険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を填補の対象から除くこととするな
ど、一定の免責事由を定めております。
7） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策
定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項につい
て取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、内部監査部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、内部監査部門長から内部監査結
果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執
行役員から直ちに報告を受ける。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
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き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、
執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアン
スマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループの
クライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確
認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進
する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、
年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分
掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定
を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通
報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期
発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ
行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するため
の体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告
が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推
進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源につい
て適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
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監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業
員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を
及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告を
する。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取
扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に
報告する。
ウ．内部監査部門長は、期初に内部監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、内部監査結果を監
査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に
説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、内部監査部門長の独立性確保に留意し、内部監査部門長の人事について、監査役に事前
連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。
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＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制シス
テムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会
的勢力からの接触への対応を行っております。
また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活
動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約
書に追加するなどの施策を実施いたしました。
2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対
応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社
会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係
根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応
要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っておりま
す。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を
定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築して
おります。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査
部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関
係を構築しております。
8） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を
遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・
コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって
取り組んでおります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 富士通㈱ 入社
2006年12月 同社 経営執行役、ストレージプ
ロダクト事業本部長
2009年10月 ㈱東芝 入社、デジタルメディア
ネットワーク社社長附
2010年４月 同社 ストレージプロダクツ社Ｈ
ＤＤ事業部長
2010年６月 同社 執行役常務
2012年６月 同社 執行役上席常務
2013年10月 同社 クラウド＆ソリューション
代表取締役社長
社社長
社長執行役員、リスク・コンプ
2015年４月 同社 インダストリアルＩＣＴソ
錦 織 弘 信 1956年８月２日 生 (注)３ 4,986
ライアンス統括責任者（ＣＲ
リューション社社長
Ｏ）、指名委員会委員、報酬委
2017年６月 同社 執行役専務
員会委員
2017年７月 同社 デジタルソリューション所
管、東芝デジタルソリューション
ズ㈱ 取締役社長
2020年４月 当社 副社長執行役員、社長補佐
2020年６月 当社 代表取締役社長、社長執行
役員、リスク・コンプライアンス
統括責任者（ＣＲＯ）（現在）
2020年６月 当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月 当社 指名委員会委員、報酬委員
会委員（現在）
1984年４月 当社 入社
2012年１月 当社 システムソリューション事
業本部技師長
2014年４月 当社 システムソリューション事
業本部中部支社長
2015年７月 当社 執行役員
2017年４月 当社 リテール・ソリューション
取締役
事業本部営業統括責任者、同国内
内 山 昌 巳 1962年１月13日 生 (注)３ 5,883
専務執行役員、社長補佐、経営
営業推進統括部長
企画担当、生産調達戦略担当
2018年４月 当社 リテール・ソリューション
事業本部長
2018年６月 当社 取締役、常務執行役員
2020年４月 当社 取締役、専務執行役員、社
長補佐（現在）
2022年４月 当社 経営企画担当、生産調達戦
略担当（現在）
1985年４月 ㈱東芝 入社
2010年５月 同社 財務グループ（資金担当）
グループ長
2014年５月 東芝ヨーロッパ社 財務統括責任
者
取締役
2015年９月 当社 執行役員
常務執行役員、財務統括責任者
井 上 幸 夫 1962年１月３日 生 (注)３ 3,461
（ＣＦＯ）、内部管理体制推進
2015年９月 当社 財務統括責任者（ＣＦ
担当、財務部長
Ｏ）、財務部長（現在）
2015年10月 当社 取締役（現在）
2018年６月 当社 常務執行役員（現在）
2019年６月 当社 内部管理体制推進担当（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社 入社
2009年７月 当社 総務部次長
2011年６月 東芝ヒューマンアセットサービス
㈱ 代表取締役社長
取締役
2014年６月 当社 総務部長（現在）
常務執行役員、法務担当、総務
2016年７月 当社 執行役員
金 田 仁 1960年３月27日 生 (注)３ 6,361
部長、指名委員会委員、報酬委
2018年６月 当社 取締役、法務担当（現在）
員会委員
2019年６月 当社 常務執行役員（現在）
2019年６月 当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月 当社 指名委員会委員、報酬委員
会委員（現在）
1987年４月 当社 入社
2012年１月 当社 システムソリューション事
業本部経営企画部長
2012年４月 当社 経営企画部第一企画室長
2016年４月 当社 リテール海外事業推進部副
取締役
事業推進部長
執行役員、ＩＴ戦略システム担
武 井 純 一 1962年９月30日 生 (注)３ 3,288
当、ＤＸ戦略部長、全社営業統 2018年６月 当社 執行役員、ＩＴ戦略システ
括責任者
ム担当、全社営業統括責任者
（現在）
2018年６月
当社 経営企画部長
2019年６月 当社 取締役（現在）
2022年４月 当社 ＤＸ戦略部長（現在）
1991年４月 ㈱東芝 入社
2007年９月 東芝アジアパシフィック社（シン
ガポール）総務責任者
2010年６月 ㈱東芝 人事・総務部労働企画担
当グループ長
2016年７月 同社 人事・総務部人事企画担当
グループ長
2020年４月 同社 人事・総務部人事企画第一
室ゼネラルマネージャー
2020年８月 同社 人事・総務部ガバナンス組
取締役
三 原 隆 正 1967年８月14日 生 織推進プロジェクトチームゼネラ (注)３ －
（非常勤）
ルマネージャー
2021年４月 同社 執行役常務、人事・総務部
担当（現在）
2021年４月 同社 人事・総務部バイスプレジ
デント
2021年６月 同社 サステナビリティ推進部担
当（現在）
2021年６月 当社 取締役（現在）
2022年３月 ㈱東芝 コーポレートコミュニ
ケーション部担当（現在）
1972年４月 丸紅㈱ 入社
2002年４月 同社 執行役員
2004年４月 同社 常務執行役員
2006年４月 同社 専務執行役員
2008年４月 同社 副社長執行役員
2008年６月 同社 代表取締役、副社長執行役
員
社外取締役
2010年５月 ㈱ダイエー 代表取締役社長
（非常勤）
桑 原 道 夫 1948年10月24日 生 (注)３ －
特別委員会委員長、指名委員
（2013年５月まで）
会委員長
2016年４月 東京外国語大学 監事（現在）
2016年７月 当社 社外取締役（現在）
2017年２月 当社 指名・報酬諮問委員会委員
長
2020年３月 片倉工業㈱ 社外取締役（現在）
2021年12月 当社 特別委員会委員長、指名委
員会委員長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 全日本空輸㈱ 入社
2001年４月 同社 執行役員
2003年４月 同社 常務執行役員
2004年４月 同社 上席執行役員
2004年６月 同社 取締役、執行役員
2005年４月 同社 常務取締役、執行役員
2007年４月 同社 専務取締役、執行役員
2009年４月 同社 代表取締役副社長、執行役
社外取締役
員
（非常勤）
長 瀬 眞 1950年３月13日 生 (注)３ －
特別委員会委員、指名委員会
2012年４月 ㈱ＡＮＡ総合研究所 代表取締役
委員、報酬委員会委員
社長（2016年３月まで）
2016年６月 ㈱ハピネット 社外取締役（現
在）
2016年６月 三菱地所㈱ 社外取締役（現在）
2016年７月 当社 社外取締役（現在）
2017年２月 当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月 当社 特別委員会委員、指名委員
会委員、報酬委員会委員（現在）
1976年４月 ㈱豊田自動織機製作所（現 ㈱豊
田自動織機） 入社
1999年３月 同社 自動車事業部生産技術部長
2005年３月 同社 取締役
2006年６月 同社 常務役員
2006年６月 イヅミ工業㈱ 代表取締役社長
（2008年２月まで）
2008年６月 Toyota Motor Industries Poland
社外取締役
Sp.z o.o 社長（2011年６月ま
（非常勤）
森 下 洋 司 1950年10月７日 生 (注)３ －
報酬委員会委員長、特別委員
で）
会委員
2008年６月 ㈱豊田自動織機 常務執行役員
2010年６月 同社 取締役
2011年６月 同社 専務取締役
2013年６月 同社 代表取締役副社長（2016年
６月まで）
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
2021年12月 当社報酬委員会委員長、特別委員
会委員（現在）
1983年４月 ボストン・コンサルディング・グ
ループ 入社（1985年７月まで）
1987年８月 ソロモン・ブラザーズ・インク
アソシエイト
1990年１月 ファイザー・インク ディレク
ター
1995年９月 エスティ・ローダー・グループ・
オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長
2001年６月 デロイトトーマツコンサルディン
グ㈱ 執行役員
社外取締役
2005年７月 エスケル・ジャパン・リミテッド
（非常勤）
青 木 美 保 1961年４月12日 生 (注)３ －
㈱ 代表取締役
特別委員会委員、指名委員会
委員、報酬委員会委員
2008年３月 日本アムウェイ(同) 副社長
（2010年７月まで）
2017年４月 昭和女子大学食安全マネジメント
学科 非常勤講師
2019年４月 同学同科 特命准教授
2020年４月 同学同科 准教授（現在）
2020年６月 ㈱日立物流 社外取締役（現在）
2020年６月 当社 社外取締役（現在）
2021年12月 当社 特別委員会委員、指名委員
会委員、報酬委員会委員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年９月 当社 入社
2005年10月 当社 流通情報システムカンパ
ニー大仁事業所経理部長
2006年５月 当社 経理部グループ管理担当グ
監査役
ループ長
富 沢 幸 樹 1961年11月９日 生 (注)４ 1,145
（常勤）
2008年11月 当社 経理部主計室長
2009年12月 当社 経理部管理室長
2013年５月 当社 財務部第一財務室長
2020年６月 当社 監査役(常勤)（現在）
1984年４月 当社 入社
2011年６月 当社 グローバルソリューション
事業本部生産統括責任者、生
産・調達本部長附
2015年７月 当社 執行役員、全社生産統括責
任者
監査役
山 口 直 大 1962年３月10日 生 (注)５ 7,469
（常勤） 2015年７月 当社 生産・調達・ＳＣＭ統括セ
ンター長
2017年４月 東芝テック深圳社 董事長
2017年６月 当社 取締役
2021年４月 当社 生産調達戦略部長
2021年６月 当社 監査役(常勤)（現在）
1977年４月 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカ
ル㈱） 入社
2005年５月 同社 石化管理部長
2008年６月 同社 執行役員
2012年４月 同社 取締役、常務執行役員
2015年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
社外監査役
梅 葉 芳 弘 1955年３月15日 生 (注)４ －
（非常勤）
取締役監査委員
2016年６月 同社 取締役監査委員長
（2019年６月まで）
2020年４月 専修大学大学院経済学研究科 客
員教授（現在）
2020年６月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)
1998年４月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所
入所（現在）
2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取
得
2015年６月 リンテック㈱社外取締役（監査等
社外監査役
大 澤 加奈子 1970年12月22日 生 (注)６ －
委員）（現在）
（非常勤）
2021年６月 ＴＰＲ㈱社外取締役（現在）
2022年３月 大塚ホールディングス㈱社外監査
役（現在）
2022年６月 当社 社外監査役(非常勤)(現在)
計 32,593
（注）１.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券
取引所の定める独立役員であります。
２.監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であり
ます。
３.取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４.監査役のうち富沢幸樹氏 及び梅葉芳弘氏 の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち山口直大 氏 の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329
条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録（現在）
2001年10月
ときわ総合法律事務所 入所
2001年10月
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2004年１月
ときわ法律事務所 入所
2007年10月
嵯 峨 谷 厳 1973年９月６日生 －
嵯峨谷法律事務所開設、同事務所
2010年１月
所長（現在）
当社 社外監査役の補欠監査役（現
2016年６月
在）
㈱サクシード社外監査役（現在）
2020年２月
８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員
の構成は、常務執行役員 江口健氏、同 湯沢正志氏、同 大西泰樹氏、執行役員 古山浩之氏、同 河野
英治氏、同 小山幸男氏、同 平等弘二氏、同 田中康己氏、同 中村鐵也氏、同 千代豊氏及び同 平和
樹氏となっております。
② 社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京
外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱
ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 青木美保氏は、昭和女子大学の准教授 及び㈱日立物流の社外取締役 を兼務しております。昭和
女子大学 及び㈱日立物流 と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間
に開示すべき関係はありません。
社外監査役 大澤加奈子氏は、リンテック㈱ の社外取締役（監査等委員）、 ＴＰＲ㈱の社外取締役及び 大塚
ホールディングス㈱の社外監査役 を兼務しております。リンテック㈱、ＴＰＲ㈱及び 大塚ホールディングス㈱
と当社との間に開示すべき関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、
各社外取締役は、特別委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員（長）を務めており、独立委員会において支
配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するとともに、指名委員会におい
て取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任、報酬委員会において取締役及び執行役員の報
酬に係る事項に関し、独立した客観的立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、
関係者（内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交
換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（内部監査部門、他の
監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携
を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏については、東京証券取引所
及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、
主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立
場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任して
おります。
社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を
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満たし、かつ梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、大澤氏は、主に弁護士として、それぞれ培われ
た豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の業務執行の監査等を果たすことができる
も のと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役
員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保
氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け
出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。
社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する
者は、独立性を有しないと判断する。
１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有し
ている場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有
している場合。
３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度の
うちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借
り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または
使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家ま
たはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。ま
た、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会
計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を
受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍し
ていた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度に
おいて、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査
役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員
経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３
年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役 富沢
幸樹氏 は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役に対しヒアリングを行い、内部監査部
門長及び会計監査人から都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項
について取締役等から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報
提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するため
の発言を適宜行っております。
上記活動に加え、常勤の監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、主要部門及び子会社に対する定期的
なヒアリング、決裁書類の閲覧等、社内の情報収集に努めております。
当事業年度において、当社は、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じ
て臨時の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役 出席率100％
佐藤 吉成
（常勤） ４回／４回
監査役 出席率100％
富沢 幸樹
（常勤） 14回／14回
監査役 出席率100％
山口 直大
（常勤） 10回／10回
出席率100％
社外監査役 奥宮 京子
14回／14回
出席率100％
社外監査役 梅葉 芳弘
14回／14回
（注）１. 監査役 佐藤吉成氏は、2021年６月28日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により退任いたしました ので、同氏の監査役会出席状況は、退任時までに行われた監査役会への
出席状況を記載しております 。
２. 監査役 山口直大氏は、第96期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました ので、
同氏の監査役会出席状況は、就任後に行われた監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・業務執行における適法性、妥当性
・内部統制の構築・運用状況（以下の事項を重点的に検討）
－ 各組織・子会社における内部管理体制
－ リスク・コンプライアンス体制
－ グローバル経営管理
－ コンプライアンス意識の定着
・会計監査人の監査の適正性
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門（10名）により内部監査を行っております。
内部監査部門は、期初に内部監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該方針及び計画に基
づき、当社及び国内外子会社の職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を行っております。ま
た、内部監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告してお
ります。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ
随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人
は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
６年
3) 業務を執行した公認会計士
宗 雪 賢 二
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
村 田 賢 士
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他29名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査
人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保
する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたし
ます。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実
施状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当
と認めたため、監査役会は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適当であると判断しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 136 － 144 －
連結子会社 17 － 16 －
計 154 － 160 －
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬
（ 1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 1 － 5
連結子会社 539 11 552 14
計 539 12 552 19
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティングサービスであります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するコンサルティングサービス、税務申
告書作成支援業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬
を決めております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、ま
た、社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行っ
た上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を定めております。
ア．取締役の個人別報酬の決定に関する基本方針
取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長
期的な企業価値の向上を図ることを主眼に決定することを基本方針とする。
イ．報酬水準
当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持できる報酬水準とする。具体的決定に当たっては、上場
会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案する。なお、報酬水準は、経営環
境の変化等に応じて、適時・適切に見直すものとする。
ウ．業務執行取締役の報酬
・業務執行取締役に対する報酬は、役位に応じた固定報酬及び業績連動報酬とし、両報酬ともに金銭及び
株式により支給する。
・業績連動報酬は、業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じて支給額を決
定し、役位に応じて設定した割合により、金銭及び株式により支給する。
・株式として支給する報酬は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（業
績連動報酬）とし、退任時までの譲渡制限を付すことにより、中長期的な企業価値向上に対するインセ
ンティブを有効に機能させるものとする。
・国内非居住者については、法令その他の事情を勘案し、株式に代えて仮想株式（ファントム・ストッ
ク）を付与し、それに一定期間経過後の株価を乗じた額の金銭を支給することができる。
エ．社外取締役の報酬
社外取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬とする。
オ．報酬の種類別の割合
固定報酬（金銭）、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬（金銭）、業績連動型譲渡制限付株式報酬の割
合は、当社が目標とする一定の業績が達成された場合、代表取締役社長において、概ね50：８：17：25
を目安とする。代表取締役社長以外の業務執行取締役については、代表取締役社長と比べ、固定報酬
（金銭）の割合をやや高めに設定する。
カ．その他
・取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定するものとし、取締役その他の第三者への委任は行
わない。
・取締役の個人別報酬の算定方法、報酬額または株数等は、報酬委員会の審議を経た上で、同委員会の審
議結果を尊重することを前提として、取締役会において決定する。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会が、取締役会の諮問に
基づき、当該報酬等の内容の妥当性等について複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該
審議結果について取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、
当該報酬等の内容を決定しております。したがって、取締役会は、当該報酬等の内容が上記決定方針に沿うも
のであると判断しております。
Ｂ．監査役の報酬に関する事項
監査役に対する報酬は、金銭による固定報酬とし、その額は監査役の協議により決定いたします。
2） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
Ａ．当社は、2022年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の総額は年額400百万円
以内（内、社外取締役100百万円以内）と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は10名（内、社外取締役４名）であります。
Ｂ．当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、上記の報酬枠とは別に、業務執行取締役
に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入しており、当該制
度に基づき業務執行取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬については年額
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30百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以
内と定めるとともに、当該制度に基づき業務執行取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総
数 は、譲渡制限付株式報酬については年14,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年
46,000株以内とし、合計年60,000株以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は12名（内、社外取締役４名）であり、業務執行取締役の員数は７名であります。
Ｃ． 当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、監査役の金銭報酬の総額は年額110百万円
以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
3） 業績連動報酬の概要
業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬（金銭）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を
支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並
びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度におい
ては、当社が経営指標として重視している営業利益率（ＲＯＳ）、キャッシュ・フロー及び売上高等を定量的
指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおり
であります。
目 標 実 績
営業利益率（ＲＯＳ） 5.0％ 2.6％
営業活動によるキャッシュ・フロー 227億円 100億37百万円
売上高 4,200億円 4,453億17百万円
業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。
ア．業績連動報酬（金銭）
業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じた係数に、役位別に定められた
基準額を乗じた額といたします。
イ．業績連動型譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬（金銭）の額に、役位別に定められた株式報酬比率を乗じた額を、取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として業務執行取締役に特に有利にならな
い金額で割った数といたします。
4） 非金銭報酬等の概要
業務執行取締役に対して、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支
給いたします。
業務執行取締役は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことで、当社の普
通株式について発行または処分を受けることとし、当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当
たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし
て、業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
業務執行取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と業務執行取
締役との間で、（ア）一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を
禁止すること、（イ）一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容
に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
（百万円）
（名）
譲渡制限付
業績連動型
固定報酬
株式報酬
業績連動報酬 譲渡制限付
株式報酬
取締役
188 125 21 24 17 6
(社外取締役を除く)
社外取締役 40 40 ― ― ― 4
監査役
45 45 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外監査役 15 15 ― ― ― 2
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（５） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以
下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありま
すが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保
有株式を保有することがあります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の
合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有する
ことが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいりま
す。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 2,370
非上場株式以外の株式 40 7,396
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 1,319 新規事業創出等を企図した新規購入
㈱デジタルガレージとの業務提携、
リテールソリューション事業におけ
非上場株式以外の株式 9 4,646
る取引の維持・強化を企図した持株
会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 24
非上場株式以外の株式 2 49
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a.特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
リテールソリューション事業の取引先であり、同社の
949,500 -
㈱デジタルガレー 決済事業やデジタルマーケティング領域における技術
有
ジ や人材などの経営資源の活用し、当社の事業展開を一
4,367 -
層推し進め、企業価値向上を図るためであります。
764,800 764,800
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱フジオフード
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
グループ本社
1,050 1,043 図るためであります。
197,434 197,434
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱イズミ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
635 855
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
91,188 89,784
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱フジ 有
図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
210 192
ます。
106,480 106,480
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
東急㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
169 156
116,282 116,282 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱リテールパート
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ナーズ
図るためであります。
166 161
208,630 336,500
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
ナカバヤシ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。（注）６
103 119
45,840 45,840
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱バローホール
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
ディングス
図るためであります。
96 114
ユナイテッド・
61,600 61,600
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
スーパーマーケッ
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ト・ホールディン
図るためであります。
64 71
グス㈱
52,800 52,800
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
イオン北海道㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
59 63
23,600 23,600
第一生命ホール 資金調達先候補として、第一生命保険㈱と良好な関係 無
ディングス㈱ の維持・強化を図るためであります。 （注）３
58 44
39,600 39,600
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱関西フードマー
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ケット
図るためであります。（注）７
48 44
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
37,707 33,625
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱オークワ 図るためであります。 無
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
34 40
ます。
30,000 30,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱大庄 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
31 29
(株)三井住友フィ 7,900 7,900 ㈱三井住友銀行との良好な関係の維持・強化を図り、
無
ナンシャルグルー 同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を
（注）４
プ 円滑に行うためであります。
30 31
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
5,118 4,797
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱セブン＆アイ・
図るためであります。 無
ホールディングス
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
29 21
ます。
16,008 16,008
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
コクヨ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
25 27
21,000 21,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱天満屋ストア の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
20 25
30,000 30,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱JBイレブン の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
20 22
24,000 24,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱ダイイチ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
19 20
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
2,859 2,620
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱王将フードサー
図るためであります。 無
ビス
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
17 15
ます。
5,989 5,989
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
イオン㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
15 19
20,000
*
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱True Data
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。（注）８
13
*
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
4,571 4,315
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
西日本鉄道㈱ 無
図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
12 12
ます。
12,243 12,243
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
エイチ・ツ－・オ
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
－ リテイリング㈱
図るためであります。
10 11
5,000 5,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱エコス の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
10 9
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
6,060 5,579
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
イオンモール㈱ 図るためであります。 無
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
9 10
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,531 6,531
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
ミニストップ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
9 9
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
3,418 3,141
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱吉野家ホール
図るためであります。 無
ディングス
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
8 6
ます。
12,800 12,800
㈱りそな銀行との良好な関係の維持・強化を図り、
㈱りそなホール 無
同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を
ディングス （注）５
円滑に行うためであります。
6 5
40,000 40,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱ヴィア・ホール
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ディングス
図るためであります。
6 8
2,000 2,000
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱マルヨシセン
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ター
図るためであります。
5 6
1,391 1,391
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
コーナン商事㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
4 4
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
2,102 1,921
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
㈱キャンドゥ 図るためであります。 無
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
4 3
ます。
7,200 7,200
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
マルシェ㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
3 3
200 200
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱コスモス薬品 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
2 3
7,200 7,200
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱マックハウス の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
2 2
2,400 2,400 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱梅の花 の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
図るためであります。
2 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果（注）１
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
1,500 1,500
㈱オートバックス
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
セブン
2 2 図るためであります。
455 455 リテールソリューション事業の取引先であり、事業上
㈱ＬＩＸＩＬ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
1 1 図るためであります。
- 99,000 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
㈱三菱UFJフィナン
より与信を含む銀行取引に影響がないことを確認し、 無
シャルグループ
- 58 当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
三井住友トラス - 9,362 相手先との協議の上、保有意義・経済合理性、売却に
ト・ホールディン より与信を含む銀行取引に影響がないことを確認し、 無
グス㈱ - 36 当社株式縮減計画に基づき売却いたしました。
（注）１. 定量的な保有効果については、取引先ごとの個別の取引詳細に係る内容であるため、営業秘密、守秘義務等
の観点から記載が困難であります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理
性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証
しております。
２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、非上場のため、記載を省略している
ことを示しております。
３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保
有しております。
４.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保
有しております。
５.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有
しております。
６.ナカバヤシ㈱は2022年３月１日付で、国際チャート㈱を完全子会社化しており、当社が保有していた国際
チャート㈱株式１株に対して、ナカバヤシ㈱の普通株式0.62株を割当交付されております。なお前事業年度
は、国際チャート㈱の保有状況を記載しております。
７．㈱関西スーパーマーケットは2022年２月１日付で、㈱関西フードマーケットに商号を変更しております。
８．㈱True Dataは2021年12月16日付で、東京証券取引所へ新規上場しており、当事業年度より保有状況を記載
しております。なお前事業年度は、非上場のため、記載を省略しております。
b.みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,179 38,645
グループ預け金 10,064 8,073
受取手形及び売掛金 63,928 －
※１ 70,846
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 31,582 34,806
仕掛品 4,376 5,635
原材料及び貯蔵品 6,944 14,047
その他 24,115 23,363
△ 1,394 △ 1,414
貸倒引当金
流動資産合計 181,797 194,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,554 25,712
△ 18,480 △ 19,523
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,074 6,189
機械装置及び運搬具
49,532 53,582
△ 39,399 △ 43,902
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,133 9,680
工具、器具及び備品
40,983 40,322
△ 35,856 △ 35,760
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,126 4,562
土地
1,270 1,272
リース資産 33,981 37,285
△ 12,814 △ 17,456
減価償却累計額
リース資産（純額） 21,167 19,829
建設仮勘定 1,395 2,231
有形固定資産合計 45,168 43,764
無形固定資産
のれん 1,633 1,026
顧客関連資産 355 301
9,521 9,894
その他
無形固定資産合計 11,510 11,223
投資その他の資産
※２ 5,170 ※２ 11,214
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,621 9,534
繰延税金資産 27,367 28,006
その他 13,768 12,595
△ 91 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,837 61,264
固定資産合計 107,516 116,252
資産合計 289,313 310,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,509 53,341
短期借入金 542 859
リース債務 7,178 6,464
未払金 20,809 22,578
未払法人税等 1,375 2,846
※５ 17,188
前受収益 15,014
※５ 33,735
31,917
その他
流動負債合計 125,346 137,014
固定負債
長期借入金 1,019 1,043
リース債務 18,484 17,121
退職給付に係る負債 26,624 29,565
7,976 7,848
その他
固定負債合計 54,104 55,579
負債合計 179,450 192,594
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金 57 854
利益剰余金 52,616 55,977
△ 5,372 △ 4,733
自己株式
株主資本合計 87,273 92,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,681 1,626
繰延ヘッジ損益 △ 16 12
為替換算調整勘定 10,805 15,819
最小年金負債調整額 △ 832 △ 694
3,799 3,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,436 19,877
新株予約権
57 48
7,094 5,667
非支配株主持分
純資産合計 109,862 117,662
負債純資産合計 289,313 310,256
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 445,317
売上高 405,694
※３ 243,421 ※３ 269,369
売上原価
売上総利益 162,272 175,948
※２ ,※３ 154,009 ※２ ,※３ 164,381
販売費及び一般管理費
営業利益 8,263 11,566
営業外収益
受取利息 272 375
受取配当金 46 46
デリバティブ評価益 － 413
為替差益 832 －
484 331
その他
営業外収益合計 1,635 1,167
営業外費用
支払利息 506 488
デリバティブ評価損 673 －
為替差損 － 691
固定資産除売却損 48 39
1,476 1,316
その他
営業外費用合計 2,705 2,536
経常利益 7,193 10,197
特別利益
※４ 286
投資有価証券売却益 －
※５ 284
－
環境対策費戻入益
特別利益合計 284 286
特別損失
※６ 23
固定資産減損損失 －
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 25 －
※７ 7,628 ※７ 1,333
事業構造改革費用
特別損失合計 7,653 1,359
税金等調整前当期純利益又は
△ 176 9,124
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,212 4,462
△ 6,614 1,234
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,402 5,696
当期純利益 5,225 3,428
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,900 △ 1,953
親会社株主に帰属する当期純利益 7,126 5,381
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,225 3,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 473 △ 54
繰延ヘッジ損益 △ 12 29
為替換算調整勘定 3,263 5,617
最小年金負債調整額 △ 311 137
5,490 △ 684
退職給付に係る調整額
※ 8,902 ※ 5,045
その他の包括利益合計
包括利益 14,128 8,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,776 9,822
非支配株主に係る包括利益 △ 1,648 △ 1,348
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,970 24 46,040 △ 5,422 80,612
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 24 46,040 △ 5,422 80,612
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549
親会社株主に帰属する
7,126 7,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 33 62 95
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 6,576 50 6,660
当期末残高 39,970 57 52,616 △ 5,372 87,273
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 最小年金 退職給付に
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 負債 係る調整
損益 調整勘定 累計額
価差額金 調整額 累計額
合計
当期首残高 1,208 △ 4 7,795 △ 521 △ 1,691 6,786 110 8,873 96,384
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,208 △ 4 7,795 △ 521 △ 1,691 6,786 110 8,873 96,384
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する
7,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 95
株主資本以外の項目の
473 △ 12 3,010 △ 311 5,490 8,650 △ 53 △ 1,779 6,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 473 △ 12 3,010 △ 311 5,490 8,650 △ 53 △ 1,779 13,478
当期末残高 1,681 △ 16 10,805 △ 832 3,799 15,436 57 7,094 109,862
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 39,970 57 52,616 △ 5,372 87,273
会計方針の変更による
179 179
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 57 52,796 △ 5,372 87,452
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,200 △ 2,200
親会社株主に帰属する
5,381 5,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 796 651 1,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 796 3,180 638 4,616
当期末残高 39,970 854 55,977 △ 4,733 92,068
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 最小年金 退職給付に
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 負債 係る調整
損益 調整勘定 累計額
価差額金 調整額 累計額
合計
当期首残高 1,681 △ 16 10,805 △ 832 3,799 15,436 57 7,094 109,862
会計方針の変更による
179
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,681 △ 16 10,805 △ 832 3,799 15,436 57 7,094 110,042
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,200
親会社株主に帰属する
5,381
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 1,448
株主資本以外の項目の
△ 54 29 5,013 137 △ 684 4,440 △ 8 △ 1,427 3,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54 29 5,013 137 △ 684 4,440 △ 8 △ 1,427 7,620
当期末残高 1,626 12 15,819 △ 694 3,114 19,877 48 5,667 117,662
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 176 9,124
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 15,884 15,469
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 284
環境対策費戻入益 △ 284 －
固定資産減損損失 － 23
投資有価証券評価損益（△は益） 25 －
事業構造改革費用 7,628 1,333
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 422
支払利息 506 488
固定資産除売却損益（△は益） 48 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,106 △ 3,210
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,046 1,179
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,989 △ 8,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,788 △ 1,314
8,776 187
その他
小計 23,161 13,733
利息及び配当金の受取額
346 435
利息の支払額 △ 508 △ 501
割増退職金等の支払額 △ 7,505 △ 843
法人税等の支払額 △ 6,319 △ 4,810
66 2,023
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,240 10,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 －
定期預金の払戻による収入 － 477
有形固定資産の取得による支出 △ 6,986 △ 6,846
有形固定資産の売却による収入 383 201
無形固定資産の取得による支出 △ 2,128 △ 2,619
投資有価証券の取得による支出 △ 316 △ 6,255
投資有価証券の売却による収入 11 358
短期貸付金の純増減額（△は増加） 57 11
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 0
長期貸付金の回収による収入 7 4
事業譲受による支出 △ 124 △ 29
△ 23 511
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,573 △ 14,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 291 △ 598
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,932 △ 4,793
長期借入れによる収入 609 825
長期借入金の返済による支出 － △ 76
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 12
自己株式の売却による収入 － 1,439
配当金の支払額 △ 552 △ 2,200
△ 130 △ 79
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,309 △ 5,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,093 4,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,549 △ 5,043
現金及び現金同等物の期首残高 53,302 51,753
※１ 51,753 ※１ 46,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 69 社
その主要な内訳は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、清算により３社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数 なし
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱の子会社（東芝グローバ
ルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－ス
ソリュ－ション・韓国社、 東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社 を除く27社）並びに東芝
テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ５～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償
却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しておりま
す。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適
用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資
産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオート
ＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機
器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な
履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等について
は、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。ＰＯＳシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に
基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩ
Ｄシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。機器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定し
た店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識
しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、主に、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しております。
取引価格の算定については，顧客との契約において約束された対価から，値引き額等を控除した金額で算
定しております。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レー
トの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの
有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは３年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上して
おります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
当社（単体）において計上している繰延税金資産 11,536百万円 8,677百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産残高28,006百万円の中で、当社
（単体）では8,677百万円の繰延税金資産を計上しております。
経済活動は前連結会計年度に比べて堅調に推移したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響
が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けて、当社の業績は当初の計画値よ
り悪化しました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づい
て、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しまし
た。
ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に
変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与
える可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は工事完成基準を適用していた顧客仕様の受託ソフトウェア等の契約のうち、一定の期間にわたり履行義
務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しています。
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支配
が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処
理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高
が179百万円増加しています。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が205百万円減少、売上原価が313百万円増加、販売費
及び一般管理費が330百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ187百
万円減少し、１株当たり当期純利益は２円36銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関
係）注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
① 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
② 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用 に表示していた「支払手数料」353百万円
は、「その他」へ組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
受取手形 2,173 百万円
売掛金 66,777
契約資産 1,895
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 26 百万円 26 百万円
３ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
従業員住宅ローン
14 百万円 7 百万円
（銀行借入等保証）
４ 受取手形等の割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形割引高 732 百万円 529 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 54 97
※５ 「前受収益」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
契約負債 21,666 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細に
ついては、「注記事項（収益認識関係）１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給与・賞与等 74,620 百万円 77,914 百万円
退職給付費用 3,458 2,374
研究開発費 19,670 19,615
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
21,818 百万円 21,949 百万円
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※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※５ 環境対策費戻入益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
土壌改良等の環境対策費を再見積りした結果、不要となった金額を戻し入れたものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 固定資産減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルー
ピングしております。
当社グループは、以下の資産グループについて、将来使用見込が無いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、23百万円を固定資産減損損失として計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都中央区ほか 遊休資産 建物 1
東京都中央区、千代田区ほか 遊休資産 工具、器具及び備品 8
東京都府中市 遊休資産 ソフトウェア 13
※７ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
国内及び海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
国内及び海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 651 百万円 △78 百万円
25 △0
組替調整額
税効果調整前
677 △78
△203 24
税効果額
その他有価証券評価差額金 473 △54
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △24 17
6 24
組替調整額
税効果調整前
△17 42
5 △12
税効果額
繰延ヘッジ損益 △12 29
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,263 5,624
－ △6
組替調整額
為替換算調整勘定 3,263 5,617
最小年金負債調整額：
当期発生額 △428 189
116 △51
税効果額
最小年金負債調整額 △311 137
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,410 △511
542 △478
組替調整額
税効果調整前
7,953 △989
△2,462 305
税効果額
退職給付に係る調整額 5,490 △684
その他の包括利益合計 8,902 5,045
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 57,629 － － 57,629
合計 57,629 － － 57,629
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,642 3 30 2,616
合計 2,642 3 30 2,616
（注）１.自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による取得などに伴う増加であります。
２.自己株式の減少30千株は、新株予約権の権利行使による減少が20千株、譲渡制限付株式報酬としての処分に
よる減少が10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 57
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 57
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 549 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 1,100 利益剰余金 20.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 57,629 － － 57,629
合計 57,629 － － 57,629
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,616 2 317 2,301
合計 2,616 2 317 2,301
（注）１.自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少317千株は、㈱デジタルガレージに対する第三者割当による減少が295千株、譲渡制限付株式
報酬としての処分による減少が19千株、新株予約権の権利行使による減少が３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 48
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 48
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 1,100 20.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 1,100 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 1,106 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
現金及び預金 42,179 百万円 38,645 百万円
グループ預け金 10,064 8,073
預入期間が３か月を超える定期預金 △490 △9
現金及び現金同等物 51,753 46,709
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 2,136 百万円 3,605 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,994 3,577
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 3,695 3,239
１年超 1,588 5,006
合計 5,284 8,246
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 3,739 3,314
受取利息相当額 △393 △380
リース投資資産 3,345 2,933
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 5,221 5,178
受取利息相当額 △559 △535
リース投資資産 4,662 4,643
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 3,739 2,654 1,655 734 175 2
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 3,314 2,948 1,427 641 143 16
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 525 808
１年超 897 1,314
合計 1,423 2,123
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
流動資産 977 685
投資その他の資産 1,184 859
(2) リース投資債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
流動負債 977 685
固定負債 1,184 859
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則とし
て外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあり
ます。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達
を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計
方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引
実績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証によ
り流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) グループ預け金
10,064 10,064 －
(2) 受取手形及び売掛金
63,928
△1,358
貸倒引当金(*２)
62,569 62,569 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券(*３) 3,471 3,471 －
資産計 76,105 76,105 －
(1) 支払手形及び買掛金
48,509 48,509 －
(2) 短期借入金(*４)
542 542 －
(3) 未払金
20,809 20,809 －
(4) 長期借入金
1,019 920 △98
(5) リース債務(*５)
25,663 23,226 △2,436
負債計 96,543 94,007 △2,535
デリバティブ取引(*６) (557) (557) －
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式 1,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) グループ預け金
8,073 8,073 －
(2) 受取手形
2,173 2,173 －
(3) 売掛金
66,777
△1,387
貸倒引当金 (*２)
65,389 65,389 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券(*３) 7,551 7,551 －
資産計 83,187 83,187 －
(1) 支払手形及び買掛金
53,341 53,341 －
(2) 短期借入金 (*４)
859 859 －
(3) 未払金
22,578 22,578 －
(4) 長期借入金
1,043 943 △99
(5) リース債務 (*５)
23,586 21,545 △2,041
負債計 101,409 99,268 △2,141
デリバティブ取引(*６) (90) (90) －
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 3,662
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,179 － － －
グループ預け金 10,064 － － －
受取手形及び売掛金 63,928 － － －
合計 116,172 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,645 － － －
グループ預け金 8,073 － － －
受取手形 2,173 － － －
売掛金 66,777 － － －
合計 115,669 － － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 542 － － － － －
長期借入金 － 632 248 114 23 1
リース債務 7,178 6,781 4,643 2,719 1,450 2,889
合計 7,720 7,413 4,891 2,833 1,474 2,891
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 859 － － － － －
長期借入金 － 615 283 114 30 0
リース債務 6,464 7,919 3,898 2,115 1,374 1,812
合計 7,324 8,534 4,182 2,230 1,405 1,813
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,551 1,256 － 8,807
資産計 7,551 1,256 － 8,807
デリバティブ取引
通貨関連 △90 － － △90
デリバティブ取引計 △90 － － △90
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
グループ預け金 － 8,073 － 8,073
受取手形 － 2,173 － 2,173
売掛金 － 65,389 － 65,389
投資有価証券
その他有価証券 － 2,406 － 2,406
資産計 － 78,042 － 78,042
支払手形及び買掛金 － 53,341 － 53,341
短期借入金 － 859 － 859
未払金 － 22,578 － 22,578
長期借入金 － 943 － 943
リース債務 － 21,545 － 21,545
負債計 － 99,268 － 99,268
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。一方で、非上場株式等については市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
グループ預け金、受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
短期借入金及び長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された先物為替相場価格等に基づき算定しており、レベル
１の時価に分類しています。なお、 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 3,255 826 2,428
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,255 826 2,428
株式 215 229 △14
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 215 229 △14
合計 3,471 1,056 2,414
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,699百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが 極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,987 780 2,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,987 780 2,207
株式 4,564 4,876 △312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 4,564 4,876 △312
合計 7,551 5,657 1,894
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,662百万円 ）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 73 286 1
合計 73 286 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損25百万円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 9,319 － △516 △516
ユーロ 7,911 － △261 △261
加ドル 1,262 － △133 △133
市場取引以外の取引
中国元 64 － △3 △3
買建
米ドル 5,684 － 284 284
ユーロ 802 － 26 26
中国元 8,313 － 71 71
合計 33,358 － △533 △533
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 11,427 － △759 △759
ユーロ 7,894 － △365 △365
加ドル 814 － △81 △81
市場取引以外の取引 中国元 78 － △6 △6
買建
米ドル 5,962 － 313 313
ユーロ 806 － 33 33
中国元 8,847 － 745 745
豪ドル 117 － 11 11
合計 35,948 － △108 △108
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,562 － △31
ユーロ 売掛金 3,244 － △58
原則的処理方法 豪ドル 売掛金 290 － △7
加ドル 売掛金 131 － △9
買建
米ドル 買掛金 6,280 － 81
ユーロ 買掛金 158 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 205 － △2
為替予約等の
豪ドル 売掛金 1,504 － △146
振当処理
買建
米ドル 買掛金 739 － 36
豪ドル 買掛金 112 － 1
合計 16,230 － △135
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 10,083 － △34
ユーロ 売掛金 1,343 － △2
豪ドル 売掛金 458 － △53
原則的処理方法 加ドル 売掛金 44 － △3
中国元 売掛金 4 － △0
買建
米ドル 買掛金 4,037 － 108
ユーロ 買掛金 297 － 2
豪ドル 買掛金 12 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 33 － △2
ユーロ 売掛金 14 － △0
為替予約等の
振当処理
豪ドル 売掛金 869 － △104
買建
米ドル 買掛金 660 － 4
豪ドル 買掛金 1 － 0
合計 17,861 － △84
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度で
あります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主
掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 90,152 百万円 83,786 百万円
勤務費用 3,368 3,025
利息費用 645 587
数理計算上の差異の発生額 △888 △696
退職給付の支払額 △10,222 △5,349
その他 730 493
退職給付債務の期末残高 83,786 81,847
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 56,200 百万円 61,783 百万円
期待運用収益 1,395 1,493
数理計算上の差異の発生額 6,519 △1,207
事業主からの拠出額 1,796 1,707
退職給付の支払額 △4,074 △2,222
その他 △53 260
年金資産の期末残高 61,783 61,816
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 53,584 百万円 52,281 百万円
年金資産 △61,783 △61,816
△8,199 △9,534
非積立型制度の退職給付債務 30,201 29,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,002 20,031
退職給付に係る負債 26,624 29,565
退職給付に係る資産 △4,621 △9,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,002 20,031
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 3,368 百万円 3,025 百万円
利息費用 645 587
期待運用収益 △1,395 △1,493
数理計算上の差異の費用処理額 617 △508
過去勤務費用の費用処理額 △60 3
確定給付制度に係る退職給付費用 3,175 1,613
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
過去勤務費用 △60 百万円 3 百万円
数理計算上の差異 8,013 △992
合計 7,953 △989
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △3 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 5,494 4,501
合計 5,491 4,501
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 35 ％ 33 ％
オルタナティブ 28 29
株式 27 26
一般勘定 9 9
その他 1 3
合計 100 100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用
収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
0.5～1.2
割引率 主に 0.5～1.2 ％ 主に ％
長期期待運用収益率 主に 2.5 ％ 主に 2.5 ％
予想昇給率 主に 5.4 ％ 主に 5.2 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 15億27百万円 、当連結会計年度 20億35百万
円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年株式報酬型新株予約権 2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日 2017年６月28日
当社の業務執行取締役 当社の業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員 16名 及び執行役員 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,400株
普通株式 1,000株
オプションの数（注）１
付与日 2016年８月31日 2017年８月９日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間は定めない。 対象勤務期間は定めない。
自 2016年９月１日 自 2017年８月10日
権利行使期間
至 2046年８月31日 至 2047年８月９日
2018年株式報酬型新株予約権 2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日 2019年６月28日
当社の業務執行取締役 当社の取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員 17名 及び執行役員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,800株 普通株式 11,000株
オプションの数（注）１
付与日 2018年８月９日 2019年７月23日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間は定めない。 対象勤務期間は定めない。
自 2018年８月10日 自 2019年７月24日
権利行使期間
至 2048年８月９日 至 2049年７月23日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
３.2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年株式報酬型新株予約権 2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日 2017年６月28日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,400 2,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― 1,000
失効 ― ―
未行使残 1,400 1,000
2018年株式報酬型新株予約権 2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日 2019年６月28日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,600 12,000
権利確定 ― ―
権利行使 800 1,000
失効 ― ―
未行使残 2,800 11,000
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
2016年株式報酬型新株予約権 2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年７月27日 2017年６月28日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） ― 4,570
付与日における公正な評価単価 （円） 2,015 3,025
2018年株式報酬型新株予約権 2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年６月26日 2019年６月28日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 4,570 4,570
付与日における公正な評価単価 （円） 3,195 3,101
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
未実現利益 281 百万円 250 百万円
無形固定資産 11,020 10,531
未払賞与 2,354 1,947
退職給付に係る負債 6,147 5,518
税務上の繰越欠損金（注）２ 30,817 49,335
3,420 7,574
その他
繰延税金資産小計 54,042 75,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△22,509 △42,116
△4,165 △5,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △26,674 △47,151
繰延税金資産合計
27,367 28,006
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △22 △22
その他有価証券評価差額金 △721 △694
△3,179 △3,256
その他
繰延税金負債合計 △3,923 △3,973
繰延税金資産の純額 23,444 24,032
（注）１． 当連結会計年度において、評価性引当額が20,477百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社で
過年度に計上した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式減損を税務上認容し
たことなどにより発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,812百万円計上したことなどにより
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 82 20 2,458 2,932 3,236 22,086 30,817
評価性引当額 △16 △2 △1,992 △1,986 △2,486 △16,024 △22,509
繰延税金資産(*2) 66 18 465 946 749 6,062 8,308
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 30,817百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 8,308百万円 を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したこと及び当事業年度において当社で税務上の欠損金13,986百万円を計上した
ことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産 8,308百万円 は、当社及び連結子会社における
税務上の繰越欠損金の残高 30,817百万円 （法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づ
く課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 130 23 1,881 2,159 2,642 42,498 49,335
評価性引当額 △18 △5 △1,775 △1,767 △2,213 △36,335 △42,116
繰延税金資産(*2) 111 18 105 392 428 6,163 7,219
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 49,335百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 7,219百万円 を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を前事業年度において13,986百万円、当事業
年度において65,469百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産 7,219百万
円 は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 49,335百万円 （法定実効税率を乗じた額）の
一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したもの
であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 30.6 ％
（調整） となっておりますので、
連結子会社の適用税率差異 記載を省略しております。 △4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5
住民税均等割 1.3
評価性引当額の増減 22.1
在外子会社ののれん償却 4.1
在外子会社の未分配利益 1.2
在外子会社の不確実な税務ポジション影響額 9.6
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分
解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
リテール ワークプレイス
合計
ソリューション ソリューション
日本 159,823 19,083 178,906
米州 67,358 69,755 137,114
欧州 26,855 57,683 84,539
その他 12,846 31,910 44,757
外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、
上記の金額に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 63,928
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 68,950
契約資産（期首残高） 2,384
契約資産（期末残高） 1,895
契約負債（期首残高） 18,326
契約負債（期末残高） 21,666
契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューションサービス等において、進捗度の測定に
基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移
転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益
等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は11,350百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取得価
格の総額は88,829百万円であり、このうち概ね40%が１年以内に収益として認識すると予測しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、
商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステ
ム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシス
テム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守
サービス等を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「プリンティングソリューション事業」の名称を「ワークプレイスソリューション事業」
に変更するとともに、従来「リテールソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事
業を「ワークプレイソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテールソリューション事業」の売上
高は311百万円減少、セグメント利益は211百万円減少し、「ワークプレイスソリューション事業」の売上高は
105百万円増加、セグメント利益は24百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
リテール
ワークプレイス
（注）１
（注）２
計
ソリューション
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 248,395 157,298 405,694 － 405,694
セグメント間の内部
74 1,626 1,701 △ 1,701 －
売上高又は振替高
計 248,470 158,925 407,395 △ 1,701 405,694
セグメント利益又は損失（△） 13,741 △ 5,477 8,263 － 8,263
セグメント資産 125,571 140,093 265,664 23,648 289,313
その他の項目
減価償却費 3,893 11,170 15,063 － 15,063
のれんの償却額 － 820 820 － 820
有形固定資産及び
5,456 9,364 14,820 － 14,820
無形固定資産の増加額
（注） １.セグメント資産の調整額 236億48百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資
有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール
ワークプレイス
（注）１
計
（注）２
ソリューション
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 266,884 178,433 445,317 － 445,317
セグメント間の内部
79 3,696 3,776 △ 3,776 －
売上高又は振替高
計 266,964 182,129 449,094 △ 3,776 445,317
セグメント利益 10,609 957 11,566 － 11,566
セグメント資産 143,794 148,296 292,091 18,165 310,256
その他の項目
減価償却費 3,626 11,176 14,802 － 14,802
のれんの償却額 － 666 666 － 666
有形固定資産及び
4,370 10,508 14,879 － 14,879
無形固定資産の増加額
（注） １.セグメント資産の調整額 181億65百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資
有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リテール 複合機 合計
外部顧客への売上高 259,647 146,047 405,694
（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機
器であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
176,103 115,201 76,798 37,591 405,694
（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
11,425 16,080 11,054 6,607 45,168
（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リテール 複合機 合計
外部顧客への売上高 274,985 170,332 445,317
（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機
器であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
178,906 137,114 84,539 44,757 445,317
（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
11,002 14,987 11,389 6,385 43,764
（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール
ワークプレイス
計
ソリューション
ソリューション
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
減損損失 23 0 23 － 23
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
当期末残高 － 1,633 1,633 － 1,633
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
リテール ワークプレイス
計
ソリューション ソリューション
当期末残高 － 1,026 1,026 － 1,026
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の
会社等の名称 事業の内容
期末残高
出資金
種類 所在地 科目
所有（被所有） （百万
（百万円）
又は氏名 又は職業
との関係 内容
円）
（百万円） 割合（％）
エネルギー
資金の
7,817
事業、社会
（被所有）
預け入れ グルー
東京都
資金の預け入れ
インフラ事
直接 52.5
親会社 ㈱東芝 200,558 プ預け 9,662
業、電子デ
役員兼任
港区
利息の
金
間接 0.1
バイス事業
11
受取
等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の
会社等の名称 事業の内容
期末残高
出資金
種類 所在地 科目
所有（被所有） （百万
（百万円）
又は氏名 又は職業
との関係 内容
円）
（百万円） 割合（％）
エネルギー
資金の
20,011
事業、社会
（被所有）
預け入れ グルー
東京都
資金の預け入れ
インフラ事
直接 52.2
親会社 ㈱東芝 200,869 プ預け 7,654
業、電子デ
役員兼任
港区
利息の
金
間接 0.1
バイス事業
21
受取
等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘
案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,867円01銭 １株当たり純資産額 2,023円35銭
１株当たり当期純利益 129円55銭 １株当たり当期純利益 97円68銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
129円46銭 97円65銭
当期純利益 当期純利益
(注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,126 5,381
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,126 5,381
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,006 55,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 (千株) 39 16
（うち新株予約権（千株）） ( 39 ) ( 16 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ─
１年以内に返済予定の長期借入金 542 859 3.8 % ─
１年以内に返済予定のリース債務 7,178 6,464 － ─
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,019 1,043 3.9 % 2023年～2027年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
18,484 17,121 － 2023年～2041年
のを除く。）
合計 27,224 25,489 － ─
（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.「リース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で「リース
債務」を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３.「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 615 283 114 30
リース債務 7,919 3,898 2,115 1,374
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 107,097 216,977 328,525 445,317
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,680 2,216 7,430 9,124
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,691 2,464 6,193 5,381
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 48.92 44.79 112.55 97.68
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
48.92 △4.12 67.75 △14.68
１株当たり四半期純損失（△）（円）
②重要な訴訟事件等
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東京
地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、仮処分命令の申立書を
2022年２月に受領しました。
一方で、当社は、株式会社寺岡精工及びそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、寺岡精工
が販売するセミセルフＰＯＳ及びフルセルフＰＯＳについて、当社が保有する特許権に基づき、製造販売の差止を
求める仮処分命令の申立を2021年10月５日に東京地方裁判所に提出しました。
これに加えて、寺岡精工が販売するセミセルフＰＯＳについて、当社が保有する別の特許権に基づき、製造販売
の差止を求める仮処分命令の申立を2021年11月26日に東京地方裁判所に提出しました。
また、当社は、株式会社寺岡精工およびそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、寺岡精工
が提供するスマホレジアプリについて、当社が保有する特許権に基づき、製造、販売、提供等の差止を求める仮処
分命令の申立を2021年12月27日に東京地方裁判所に提出しました。
当社といたしましては、本件の内容を精査して適切に対処して行くこととし、本件に係る手続きの中で、当社の
正当性を主張してまいります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,537 7,335
※１ 9,662 ※１ 7,654
グループ預け金
受取手形 2,442 2,096
※１ 42,083 ※１ 40,268
売掛金
契約資産 － 1,273
商品及び製品 12,148 12,176
仕掛品 641 671
原材料及び貯蔵品 2,424 4,019
※１ 7,812 ※１ 8,091
未収入金
※１ 44,075 ※１ 45,625
短期貸付金
その他 1,860 2,232
△ 33,777 △ 34,816
貸倒引当金
流動資産合計 100,911 96,630
固定資産
有形固定資産
建物 4,206 4,177
構築物 128 120
機械及び装置 756 508
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3,209 2,561
土地 1,189 1,188
リース資産 11 4
1,202 1,793
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,704 10,354
無形固定資産
ソフトウエア 5,248 5,401
1,717 2,205
その他
無形固定資産合計 6,965 7,607
投資その他の資産
投資有価証券 4,989 11,022
関係会社株式 41,819 41,819
関係会社出資金 8,868 8,868
前払年金費用 － 866
繰延税金資産 11,536 8,677
差入保証金 2,546 2,303
※１ 7,338 ※１ 6,200
長期未収入金
その他 1,851 1,799
△ 73 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,877 81,489
固定資産合計 96,548 99,451
資産合計 197,459 196,081
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 42,541 ※１ 39,488
買掛金
※１ 8,212 ※１ 8,616
未払金
※１ 6,099 ※１ 6,238
未払費用
※１ 34,116 ※１ 36,605
預り金
4,874 4,637
その他
流動負債合計 95,844 95,585
固定負債
退職給付引当金 15,803 14,764
2,334 2,442
その他
固定負債合計 18,137 17,207
負債合計 113,982 112,792
純資産の部
株主資本
資本金 39,970 39,970
資本剰余金
80 877
その他資本剰余金
資本剰余金合計 80 877
利益剰余金
利益準備金 714 934
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 51 51
46,356 44,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,122 45,540
自己株式 △ 5,372 △ 4,733
株主資本合計 81,801 81,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,633 1,573
△ 16 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,617 1,585
新株予約権 57 48
純資産合計 83,476 83,289
負債純資産合計 197,459 196,081
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 216,332 ※１ 232,428
売上高
※１ 160,205 ※１ 170,602
売上原価
売上総利益 56,126 61,825
※１ ,※２ 58,296 ※１ ,※２ 61,047
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,169 778
営業外収益
※１ 416 ※１ 324
受取利息
※１ 3,871 ※１ 3,172
受取配当金
※１ 78 ※１ 306
為替差益
※１ 157 ※１ 120
その他
営業外収益合計 4,524 3,924
営業外費用
※１ 205 ※１ 330
支払利息
損害補償金 87 170
支払手数料 353 233
海外源泉税 208 175
※１ 201 ※１ 170
その他
営業外費用合計 1,056 1,080
経常利益 1,297 3,622
特別利益
投資有価証券売却益 － 286
関係会社株式売却益 214 －
※１ 10,912
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 11,126 286
特別損失
固定資産減損損失 － 23
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 25 －
※３ 4,299 ※３ 271
事業構造改革費用
※１ 1,045
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 4,324 1,343
税引前当期純利益 8,099 2,565
法人税、住民税及び事業税
△ 342 △ 715
4 2,808
法人税等調整額
法人税等合計 △ 337 2,093
当期純利益 8,437 471
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 39,970 47 47 659 51 38,524 39,235
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 47 47 659 51 38,524 39,235
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 54 △ 604 △ 549
当期純利益 8,437 8,437
自己株式の取得
自己株式の処分 33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 33 54 － 7,832 7,887
当期末残高 39,970 80 80 714 51 46,356 47,122
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,422 73,831 1,189 △ 4 1,184 110 75,126
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,422 73,831 1,189 △ 4 1,184 110 75,126
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549
当期純利益 8,437 8,437
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 62 95 95
株主資本以外の項目の
444 △ 12 432 △ 53 379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 7,970 444 △ 12 432 △ 53 8,349
当期末残高 △ 5,372 81,801 1,633 △ 16 1,617 57 83,476
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 39,970 80 80 714 51 46,356 47,122
会計方針の変更による
146 146
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,970 80 80 714 51 46,503 47,269
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 220 △ 2,421 △ 2,200
当期純利益 471 471
自己株式の取得
自己株式の処分 796 796
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 796 796 220 － △ 1,949 △ 1,728
当期末残高 39,970 877 877 934 51 44,554 45,540
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,372 81,801 1,633 △ 16 1,617 57 83,476
会計方針の変更による
146 146
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,372 81,948 1,633 △ 16 1,617 57 83,623
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,200 △ 2,200
当期純利益 471 471
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 651 1,448 1,448
株主資本以外の項目の
△ 60 29 △ 31 △ 8 △ 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 638 △ 293 △ 60 29 △ 31 △ 8 △ 333
当期末残高 △ 4,733 81,655 1,573 12 1,585 48 83,289
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げ
の方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており
ます。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオート
ＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機
器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な
履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等について
は、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。ＰＯＳシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に
基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩ
Ｄシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。機器の販売および備付作業等においては、通常、顧客が指定し
た店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識
しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引価格の算定については，顧客との契約において約束された対価から，値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三
者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たして
いるものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レー
トの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの
有効性の判定は省略しております。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
① 連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある主な項目は以下のとおりです。
１．ワークプレイスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
ワークプレイスソリューション事業の固定資産 5,350百万円
(注) 当事業会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前事業年度については記載を省略して
おります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、継続して営業損失となったことなどから減損の兆候があると判
断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しまし
た。
当社グループは、ワークプレイスソリューション事業において、国内及び海外市場向け複合機等の開発・製
造・販売・保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たし
ています。当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これら
の前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 11,536百万円 8,677百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当社単体で8,677百万円の繰延税金資産を計上しております。
経済活動は前事業年度に比べて堅調に推移したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとと
もに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けて、当社の業績は当初の計画値より悪化しまし
た。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、
一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しました。
ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化
が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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３．グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
短期貸付金 41,351百万円 42,380百万円
長期未収入金 6,542百万円 5,714百万円
その他債権 1,227百万円 1,229百万円
債権合計 49,120百万円 49,325百万円
貸倒引当金 △33,371百万円 △34,417百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、グローバルコマースソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコ
マースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計49,325百万円の債権を有していますが、当該債権に対
して34,417百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づきグローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績を考
慮して算定しております。
グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けＰＯＳシステムの販売台数及
び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評
価に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は工事完成基準を適用していた顧客仕様の受託ソフトウェア等の契約のうち、一定の期間にわたり履行義
務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しています。
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支配
が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処
理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が146
百万円増加しています。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が205百万円減少、売上原価が347百万円増加、販売費及び
一般管理費が330百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ222百万円減少
し、１株当たり当期純利益は２円79銭減少しています。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「 その他 」に含めていた「 損害補償金 」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「 その他 」に表示していた 87百万円 は、「 損害補償
金 」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 78,122 百万円 80,280 百万円
グループ預け金 9,662 7,654
売掛金 19,587 20,950
未収入金 4,822 6,072
短期貸付金 44,050 45,603
長期金銭債権 7,021 5,967
長期未収入金 7,021 5,967
短期金銭債務 58,201 58,031
買掛金 22,199 19,950
未払金 1,821 2,183
未払費用 826 880
預り金 33,354 35,017
２ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
また、子会社について、リース会社への債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン 10 百万円 5 百万円
（借入金債務保証）
東芝グローバルコマースソリューション社 331 448
東芝グローバルコマースソリューション・
10 －
オーストラリア社
東芝グローバルコマースソリューション・
－ 730
メキシコ社
３ 受取手形等の割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形割引高 732 百万円 529 百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高 54 97
４ その他の偶発債務
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（移転価格税制に係る相互協議）
前事業年度及び当事業年度における、当社と東芝アメリカビジネスソリューション社との日米間の取引に関
す る独立企業間の算定方法については、日米の税務当局間で相互協議中であります。現時点においては、当社
の財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響は財
務諸表に反映しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 41,631 百万円 54,615 百万円
仕入高 103,507 113,270
営業取引以外の取引高 4,621 4,208
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度65％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
荷造発送費 2,594 百万円 6,389 百万円
従業員給料 14,300 14,215
減価償却費 1,287 1,529
貸倒引当金繰入額 △ 96 △ 7
退職給付費用 1,624 919
研究開発費 15,429 14,558
※３ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
割増退職金の支払いなどの費用であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
割増退職金の支払いなどの費用であります。
（有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 41,792
関連会社株式 26
計 41,819
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 41,792
関連会社株式 26
計 41,819
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
無形固定資産 4,872 百万円 4,753 百万円
有価証券減損 23,137 944
貸倒引当金 10,365 10,682
未払賞与 1,475 1,228
退職給付引当金 4,855 4,261
繰延ヘッジ損益 7 －
税務上の繰越欠損金 3,884 22,922
1,818 4,325
その他
繰延税金資産小計
50,416 49,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,038 △22,115
△36,097 △17,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,136 △39,717
繰延税金資産合計
12,280 9,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △22 △22
その他有価証券評価差額金 △721 △694
－ △5
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △743 △722
繰延税金資産の純額 11,536 8,677
（注）当事業年度において、過年度に計上した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
の株式減損を税務上認容しました。なお、当該評価性引当額は全額に対して計上済であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.0 △34.0
評価性引当額の増減 △22.3 61.6
住民税均等割 1.1 3.4
過年度申告修正 － 6.7
日中APA補償調整
－ 8.5
△0.9 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.2 81.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費
用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
当社は、2022年６月23日に連結子会社である東芝テック深圳社から剰余金の配当を受領いたしました。これによ
り、2023年３月期の個別財務諸表上において、受取配当金12,522百万円を営業外収益として計上いたします。な
お、連結子会社からの配当であるため、2023年３月期の連結業績に与える影響はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
172
有形 建物 15,103 405 432 15,336 11,158
(1)
固定資産 構築物 1,075 3 6 11 1,073 952
機械及び装置 6,937 17 175 261 6,779 6,271
車両運搬具 15 － 2 － 12 12
工具、器具及び
2,105
28,814 515 1,139 27,224 24,663
(8)
備品
土地 1,189 － 0 － 1,188 －
リース資産 20 － － 7 20 16
建設仮勘定 1,202 1,410 819 － 1,793 －
3,281
計 54,358 2,352 1,852 53,429 43,074
(9)
85
無形 ソフトウエア 23,957 1,877 1,692 25,749 20,347
(13)
その他 2,774 2,378 1,890 4 3,262 1,056
固定資産
1,976
計 26,732 4,255 1,696 29,011 21,404
(13)
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
建物付属設備取得 165百万円
工具、器具及び備品
金型治工具取得 113
器具及び備品取得 401
建設仮勘定
金型治工具 422
器具及び備品 987
ソフトウェア
社内用ソフトウェア取得 1,877
無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定 2,372
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却 1,466
器具及び備品の廃売却 638
建設仮勘定
金型治工具への振替 113
器具及び備品への振替 401
ソフトウェア
社内用ソフトウェア廃売却 71
無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替 1,877
5
無形固定資産の廃却
３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
４.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,851 2,242 1,207 34,886
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東
京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、仮処分命令の申立
書を2022年２月に受領しました。
一方で、当社は、株式会社寺岡精工及びそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、寺岡精
工が販売するセミセルフＰＯＳ及びフルセルフＰＯＳについて、当社が保有する特許権に基づき、製造販売の差
止を求める仮処分命令の申立を2021年10月５日に東京地方裁判所に提出しました。
これに加えて、寺岡精工が販売するセミセルフＰＯＳについて、当社が保有する別の特許権に基づき、製造販
売の差止を求める仮処分命令の申立を2021年11月26日に東京地方裁判所に提出しました。
また、当社は、株式会社寺岡精工およびそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、寺岡精
工が提供するスマホレジアプリについて、当社が保有する特許権に基づき、製造、販売、提供等の差止を求める
仮処分命令の申立を2021年12月27日に東京地方裁判所に提出しました。
当社といたしましては、本件の内容を精査して適切に対処して行くこととし、本件に係る手続きの中で、当社
の正当性を主張してまいります。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
手数料 ―
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.toshibatec.co.jp/
株主に対する特典 特になし
（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（第三者
2021年６月28日
割当増資）及びその添付
関東財務局長に提出
書類
2021年12月23日
関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届 2021年６月30日
出書 関東財務局長に提出
2021年７月12日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書
事業年度 2021年６月28日
自 2020年４月１日
及びその添付書類
至 2021年３月31日
( 第96期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(4) 内部統制報告書 事業年度 2021年６月28日
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
及びその添付書類 ( 第96期 ) 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 2021年８月12日
自 2021年４月１日
( 第97期 第１四半期)
至 2021年６月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
2021年11月10日
自 2021年７月１日
( 第97期 第２四半期)
至 2021年９月30日
関東財務局長に提出
2022年２月９日
自 2021年10月１日
( 第97期 第３四半期)
至 2021年12月31日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2021年６月30日
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
金融商品取引法 第24条の５第４項並びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年４月27日
第２項第12号 に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
金融商品取引法 第24条の５第４項並びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月22日
第２項第12号 に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 田 賢 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
芝テック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・プリンティングソリューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連
結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に
与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項に
ついて検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち、「プリンティングソ
リューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定」については、事業セグメントが変更さ
れてワークプレイスソリューション事業となった。ワークプレイスソリューション事業は、連結の見地からは、海外の
製造・販売拠点の損益の改善に伴い営業活動から生ずる損益がプラスに転じたため、当該資産グループの固定資産に減
損の兆候がなくなったと会社が判断したことにより、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検
討事項としていない。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2022年３月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討す
表に繰延税金資産28,006百万円を計上しているが、この るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
うち8,677百万円は会社単体の繰延税金資産である。
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸
・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統
表 注記事項 （税効果会計関係） 」に記載のとおり、
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社単体では、繰延税金資産49,117百万円に対し、評価
・会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課
性引当額を39,717百万円計上している。会社は、主に将
税所得の見積りについて、主として以下の手続を実
来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積
施した。
額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、
- 会社の取締役会によって承認された中期経営計画
将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延
と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性
税金資産を計上している。
を検証した。
会社単体の主たる事業は、国内リテールソリューショ
ン事業及びワークプレイスソリューション事業である。
- 中期経営計画の基礎となる国内リテールソリュー
国内リテールソリューション事業では主に国内市場向け
ション事業及びワークプレイスソリューション事
ＰＯＳシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等
業の売上及び利益の予測について、事業別に新型
を行っている。ワークプレイスソリューション事業で
コロナウイルス感染拡大、電子部品の不足、国際
は、海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに
輸送の逼迫及びロシア・ウクライナ問題の影響や
製品開発を行い、また本社機能を果たしている。
市場動向を経営者等と議論するとともに、外部機
会社単体の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前
関の販売台数予測データ及び類似企業の経営環境
課税所得の見積りは、取締役会で承認された中期経営計
に関する公開情報との比較を行い、その整合性を
画に基づいており、そこには事業別の売上や利益の予測
検証した。
が含まれる。
- 過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分析
事業別の売上や利益の予測は、不確実性が高く、経営
し、将来計画の見積りの精度を評価した。
者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は繰延税
金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝テック株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東芝テック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 田 賢 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝
テック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検
会社グループは、ワークプレイスソリューション事業
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
において、海外及び国内市場向け複合機等の開発・製
造・販売・保守サービス等を行っている。会社単体は海
・ワークプレイスソリューション事業の製造及び販売活
外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開
動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上及
発を行い、また本社機能を果たすとともに、国内市場向
び営業利益予測を含む、固定資産の減損損失の認識の
け複合機等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っ
判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
ている。ワークプレイスソリューション事業の主力であ
評価した。
る欧米のオフィス等向け複合機の市場が成熟状態にあ
り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限措置や ・翌事業年度以降のワークプレイスソリューション事業
在宅勤務増加などに伴いオフィス等における複合機の利 の売上及び営業利益予測について、主として以下の手
用機会が減少している。会社は、複合機の販売台数の減 続を実施した。
少に対応し、前事業年度より固定費を中心に削減施策を
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整
行っている。
合性を検証した。
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸
- 中期経営計画の基礎となるワークプレイスソ
表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．ワークプレ
リューション事業の売上及び営業利益の予測につ
イスソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認
いて、新型コロナウイルス感染拡大、電子部品の
識の検討 」に記載のとおり、2022年３月31日現在、会社
不足、国際輸送の逼迫及びロシア・ウクライナ問
は、財務諸表にワークプレイスソリューション事業にお
題の影響や市場動向を経営者等と議論するととも
いて製造又は販売活動に供される固定資産を5,350百万
に、外部機関の販売台数予測データ及び類似企業
円計上している。
の経営環境に関する公開情報との比較を行い、そ
会社のワークプレイスソリューション事業資産グルー
の整合性を検証した。
プは、３事業年度連続で営業損失を計上しているため、
- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来
会社はその固定資産に減損の兆候があると判断し、減損
計画の見積りの精度を評価した。
損失の認識の判定を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と同事業の
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから
資産グループの帳簿価額の間の余裕度を検討した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資
産の帳簿価額を比較して行われる。割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りには、ワークプレイスソリュー
ション事業の売上や営業利益の予測が含まれる。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、ワー
クプレイスソリューション事業の将来の売上や営業利益
の予測は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断
を伴うため、当監査法人は会社のワークプレイスソ
リューション事業資産グループにおける固定資産の減損
損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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東芝テック株式会社(E01884)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産8,677百万円を計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項（税効果会計関係） 」に記載のとおり、会 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制
社は、繰延税金資産49,117百万円に対し、評価性引当額 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
を39,717百万円計上している。会社は、主に将来の収益
・会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税
力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づ
所得の見積りについて、主として以下の手続を実施し
いて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税
た。
金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産
- 会社の取締役会によって承認された中期経営計画
を計上している。
と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性
会社の主たる事業は国内リテールソリューション事業
を検証した。
及びワークプレイスソリューション事業である。国内リ
- 中期経営計画の基礎となる国内リテールソリュー
テールソリューション事業では主に国内市場向けＰＯＳ
ション事業及びワークプレイスソリューション事
システム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っ
業の売上及び利益の予測について、事業別に新型
ている。ワークプレイスソリューション事業では、海外
コロナウイルス感染拡大、電子部品の不足、国際
の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発
輸送の逼迫及びロシア・ウクライナ問題の影響や
を行い、また本社機能を果たしている。
市場動向を経営者等と議論するとともに、外部機
会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税
関の販売台数予測データ及び類似企業の経営環境
所得の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画に
に関する公開情報との比較を行い、その整合性を
基づいており、そこには事業別の売上及び利益の予測が
検証した。
含まれる。
- 過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分析
事業別の売上や利益の予測は、不確実性が高く、経営
し、将来計画の見積りの精度を評価した。
者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は繰延税
金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表に「第５ 当監査法人は、グローバルコマースソリューション事
経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事 業向け債権の評価にあたり、主として以下の監査手続を
実施した。
項 （重要な会計上の見積り）３．グローバルコマース
ソリューション事業向け債権の評価 」に記載のとおり、
・債権評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状
グローバルコマースソリューション事業を行う東芝グ
況の有効性を評価した。
ローバルコマースソリューション・ホールディングス株
式会社に対する債権49,325百万円に対して貸倒引当金を
・グローバルコマースソリューション事業の直近の財務
34,417百万円計上している。
情報を入手し、経営者の東芝グローバルコマースソ
会社は、東芝グローバルコマースソリューション・
リューション・ホールディングス株式会社の支払能力
ホールディングス株式会社に対する債権の貸倒見積高を
に関する評価が、当該情報を踏まえて合理的に行われ
算定するにあたり、財務内容評価法を採用し、債権残高
ているかを検討した。
と貸倒見積高の差額である14,908百万円を回収可能と判
・グローバルコマースソリューション事業の翌事業年度
断している。財務内容評価法の適用にあたり、会社は、
以降の売上及び利益予測について、主として以下の手
グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び
続を実施するとともに、会社の東芝グローバルコマー
経営成績、並びに今後の収益及び資金繰りの見通し等を
スソリューション・ホールディングス株式会社の支払
考慮した東芝グローバルコマースソリューション・ホー
能力に関する評価が、これらの売上や利益の予測を踏
ルディングス株式会社の支払能力を総合的に判断してい
まえた合理的なものであるかを検討した。
る。
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディ
合性を検証した。
ングス株式会社の支払能力の判断の中でも、グローバル
- 中期経営計画の基礎となるグローバルソリュー
コマースソリューション事業の売上と利益の予測に基づ
ション事業について、新型コロナウイルス感染拡
く今後の収益及び資金繰りの見通しの考慮は、経営者に
大、電子部品の不足、国際輸送の逼迫及びロシ
よる主観的な判断を伴うため、当監査法人はグローバル
ア・ウクライナ問題の影響や市場動向を経営者等
コマースソリューション事業向け債権の評価を監査上の
と議論するとともに、類似企業の経営環境に関す
主要な検討事項に該当するものと判断した。
る公開情報との比較を行い、その整合性を検証し
た。
- 中期経営計画の基礎となるグローバルコマースソ
リューション事業の重要な残存履行義務を検証し
た。
- 過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来
計画の見積りの精度を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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