株式会社バローホールディングス 内部統制報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バローホールディングス(E03207)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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株式会社バローホールディングス(E03207)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代正美は、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制を整備及び運用する
責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年２月15日)に示されている内部統制の基本的
枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社21社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社37社並びに持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると
判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している事業拠
点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定
科目として売上高、商品仕入高、現金及び預金、棚卸資産、売掛金、未収入金及び買掛金に至る業務プロセスを評価
の対象といたしました。さらに、選択した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につい
て、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい
取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとし
て評価対象に追加しております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、
個別に評価の対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響
を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文章の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内
部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしまし
た。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在における当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると
判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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