株式会社御園座 有価証券報告書 第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社御園座(E04609)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
【事業年度】 第132期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 島 田 治 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 島 田 治 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (百万円) 502 5,052 2,966 939 2,052
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 159 513 △ 276 △ 450 △ 406
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) △ 97 452 △ 301 △ 526 327
損失(△)
持分法を適用した
(百万円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 2,271 2,271 2,271 2,271 2,271
発行済株式総数 (千株) 49,845 4,984 4,984 4,984 4,984
純資産額 (百万円) 4,488 4,938 4,633 4,110 4,440
総資産額 (百万円) 7,450 7,605 6,994 6,090 6,277
１株当たり純資産額 (円) 901.47 991.68 930.55 825.58 891.88
１株当たり配当額
－ － － － －
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 19.61 90.95 △ 60.49 △ 105.74 65.69
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.2 64.9 66.2 67.5 70.7
自己資本利益率 (％) △ 2.2 9.6 △ 6.3 △ 12.0 7.6
株価収益率 (倍) － 45.1 － － 30.4
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 127 969 △ 95 △ 494 410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,735 △ 189 △ 17 △ 0 1
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,294 △ 204 △ 208 △ 148 △ 214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 630 1,205 884 240 438
期末残高
従業員数
6 23 20 16 14
(外、平均臨時 (人)
( 2 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 7 ) ( 6 )
雇用者数)
（％） 137.3 72.6 38.1 39.8 35.3
株主総利回り
（比較指標：名証第二
( 137.5 ) ( 148.4 ) ( 107.8 ) ( 143.8 ) ( 150.3 )
部株価指数）
（％）
958 5,200 4,350 2,585 2,408
最高株価 （円）
(770)
500 3,220 2,001 1,860 1,919
最低株価 （円）
(461)
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第128期、第130期及び第131期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載
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しておりません。
４ 第128期から第132期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第129期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括
弧内に記載しております。
６ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第128期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を
算定しております。
７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第132期の期首から適用してお
り、第132期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
明治29年６月 名古屋劇場株式会社御園座設立
明治30年５月 近代的劇場御園座落成式行う
昭和10年10月 劇場改装工事完成
昭和20年３月 空襲により劇場および演劇関係資料など焼失
昭和22年２月 社名を御園座株式会社と改称
昭和22年10月 御園座復興完成なる
昭和24年５月 名古屋証券取引所へ上場
昭和36年２月 不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失
昭和36年７月 社名を株式会社御園座と改称
昭和38年８月 御園座会館完成
昭和55年６月 みその事業株式会社設立
昭和56年２月 みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する
昭和57年６月 みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する
昭和61年５月 ミソノピア株式会社設立
昭和61年９月 有料老人ホーム・ミソノピア竣工
平成元年３月 みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する
平成12年１月 観光事業から撤退
平成25年３月 御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館に
おける不動産賃貸事業から撤退
平成25年８月 ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退
平成26年５月 みその事業株式会社の清算を決議
平成26年９月 みその事業株式会社の清算が結了
平成30年４月 新劇場「御園座」開場
(注）令和４年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しておりま
す。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入
としては広告収入があります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 ( 6 ) 46 歳 9 ヶ月 8 年 2 ヶ月 3,798
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、
第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。
第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。
第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。
の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地
域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すととも
に、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けなが
ら、業務向上を図っております。
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認
し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績
となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理
的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響や政府による緊急事態宣言の発令などに
より、令和２年４月以降、予定していた公演が中止や規模を縮小することとなり、新型コロナウイルス感染症がなけ
れば得られた利益を獲得できない状況が続きました。令和２年８月以降、公演の上演を再開し、その後は当初予定し
ていた大半の公演を上演いたしましたが、座席数や公演回数を抑制するなど、感染対策に留意しながら運営してまい
りました。
新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、公演が通常通りに行えるようになった後には、改めて公演ごとの
収支状況を確認し、新型コロナウイルス感染症による収益への影響の度合いを含め、経営上の目標の達成状況を確認
する体制を再び構築してまいる所存であります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展等に
より一時的な経済活動の回復が見られたものの、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰
り返し行われるなど、個人消費を取り巻く環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについ
ても、生活必需品の物価上昇等も加わり、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、感染対策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中でお客様
のニーズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、一部公演の中止を除く、予定していた大半の公演を
上演することができました。
当事業年度に上演した公演は28種類、上演日数として180日間、上演回数として249回（前事業年度161回）となりま
した。一方で、中止となった公演は、令和３年９月のミュージカル公演（上演予定日数９日、上演予定回数11回）及
び発売後即完売した令和４年２月の宝塚歌劇公演の一部（上演予定日数10日、上演予定回数13回）となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。
①新型コロナウイルス感染症の対応
新型コロナウイルス感染症は再度感染拡大しており、今後の先行きが不透明な状況が続いておりますが、当劇場
においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するこ
とに努めながら、公演を行ってまいる予定です。
②魅力ある公演の実施と収益力向上
そうした前提のもと、令和５年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。
歌舞伎公演につきましては、例年同様、４月と10月の２回の公演を予定しております。このうち４月は「陽春花形
歌舞伎」を上演いたしました。
また、６月に上演を予定している舞台「千と千尋の神隠し」のほか、ミュージカル、舞台演劇、歌謡ショー、お笑
いなど多種多様な公演を、公演種類として約25種類、公演回数として約260回提供してまいる予定です。この中に
は、公演期間が10～25日間程度の期間に亘るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャン
ルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供し、収益を確保してまいります。
新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えた後には、これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のため
の対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。
③資金繰りへの対応
資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を
行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス感染症の影響以外）
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しております
が、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に
代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演
との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績
が変動する可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年３月19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家
会議（以下「専門家会議」という。）より、「換気の悪い密閉空間・人が密集している・近距離での会話や発声が
行われるという３つの条件が同時に重なる場」を避ける努力を続けない場合には、感染に気付かない人たちによる
クラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえるため、「３つの条件が同時に重なる
場」を避けるための取組や「３つの条件が同時に重なる場」を避けるなどの行動変容の徹底が極めて重要であると
の見解が示されました。
また、専門家会議が令和２年４月22日、「市民の皆様に心がけていただきたいこと」の１つに「人と人との距離
をとること（ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保））」を上げたことなどにより、「２メートル以
上離れる」ことが目安とされるなどの動きが広まりました。こうした動きを踏まえて、令和２年５月14日、公益社
団法人全国公立文化施設協会より、新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理した「劇
場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が公表されました。
その後、当劇場においても、当該ガイドラインに沿って劇場の運営が行われております。なお、「御園座」は、
客席の各座席の真下から外気との入れ替えを図る「密閉」ではない空間です。また、公演の上演中は、お客様は一
方向を向いて観覧し、対面による会話が原則想定されませんので、上演中においては「密接」な状態ではないと考
えております。したがって、３つの条件が同時に重なることはありませんので、感染対策に留意しながら、上演し
ております。
現在も引続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意しながら運営しておりますが、こうした状況が長期
間続いた場合には、収益力の安定回復が阻害されたり、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人
気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、令和３年９月及
び令和４年２月の一部公演を中止した他は、当事業年度において予定していた大半の公演を上演することが出来ま
した。これにより、当事業年度の売上高は20億５千２百万円と前事業年度に比較して大きく改善し、当期純利益も
計上いたしましたが、営業損益及び経常損益については連続赤字となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が続いております。
しかしながら、感染対策を十分に行ったうえで公演を再開し、予定していた公演のうち大半を上演しておりま
す。また、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転
資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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(4) 個人情報の取り扱い
御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有し
ております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めており
ます。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッ
キング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜
に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 地震・台風等の自然災害による影響について
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対
策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想さ
れる南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業
活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展等
により一時的な経済活動の回復が見られたものの、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用
が繰り返し行われるなど、個人消費を取り巻く環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行き
についても、生活必需品の物価上昇等も加わり、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、感染対策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中でお客
様のニーズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、一部公演の中止を除く、予定していた大半の公
演を上演することができました。
当事業年度に上演した公演は28種類、上演日数として180日間、上演回数として249回（前事業年度161回）となり
ました。一方で、中止となった公演は、令和３年９月のミュージカル公演（上演予定日数９日、上演予定回数11
回）及び発売後即完売した令和４年２月の宝塚歌劇公演の一部（上演予定日数10日、上演予定回数13回）となりま
した。
当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反
映し、厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、20億５千２百万円（前期比118.5％増）となりました。利益面では、営業損失
３億９千３百万円（前期は営業損失４億４千５百万円）、経常損失４億６百万円（前期は経常損失４億５千万
円）、当期純利益３億２千７百万円（前期は当期純損失５億２千６百万円）となりました。
なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等の公
演中止損失及び臨時休業等による損失を特別損失として１億２千２百万円計上しております。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減する
ため、必要経費の一部を補助するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等を、補助金収入として特別利
益に８億９千１百万円計上しております。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っ
ておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりませ
ん。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 令和３年４月１日
区分
至 令和４年３月31日 )
金額(千円) 前期比(％)
劇場 2,052,229 118.5
合計 2,052,229 118.5
(注)１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
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(2) 財政状態
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、８億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ４億３千９百万円の
増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億９千７百万円、未収入金が２億３千万円増加したこと
によるものであります。固定資産の残高は、53億８千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億５千２百万円の
減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるもので
あります。この結果、総資産は、62億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千６百万円の増加となり
ました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、５億３千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千１百万円の
増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が７千万円、前受金が４千８百万円増加したことによるもの
であります。固定負債の残高は、12億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億６千４百万円の減少となり
ました。この主な要因は、長期借入金が２億２千９百万円減少したことによるものであります。この結果、負債
合計は、18億３千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、44億４千万円となり、前事業年度末に比べ３億３千万円の増加となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が３億２千７百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億９千７百万円増加し、４億３千８百
万円となりました。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億１千万円の収入(前事業年度末は４億９千４百万円の支出)となり
ました。この主な要因は、税引前当期純利益３億６千２百万円によるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の収入(前事業年度末は０百万円の支出)となりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千４百万円の支出(前事業年度は１億４千８百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出２億５百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの
資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は４億３千８百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十
分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和４年３月31日 現在
帳簿価額 (千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械及び
工具、器具
(名)
(所在地)
その他 合計
及び備品 (面積 ㎡)
構築物 装置
本社ビル
2,124,656
(名古屋市 劇場 2,455,593 630,009 102,420 25,178 5,337,858 14
(1,135)
中区)
(注) １．当社は、「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月28日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
市場第二部（事業
単元株式数
普通株式 4,984,500 4,984,500 年度末現在）
100株
メイン市場（提出
日現在）
計 4,984,500 4,984,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年６月20日 (注)1
602,000 49,845,000 150 2,271 150 2,137
平成30年10月１日 (注)2
△44,860,500 4,984,500 － 2,271 － 2,137
(注)1 有償 第三者割当
発行価格 500円
資本組入額 250円
2 平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 9 5 220 1 2 6,014 6,251 －
所有株式数
－ 2,682 935 28,400 2 10 17,752 49,781 6,400
(単元)
所有株式数
－ 5.39 1.88 57.05 0.00 0.02 35.66 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式5,194株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.02
中部日本放送株式会社 名古屋市中区新栄一丁目２-８ 160 3.21
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６-１ 130 2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 111 2.24
松竹株式会社 東京都中央区築地四丁目１-１ 108 2.18
株式会社宮崎 清須市西須ケ口93番地 100 2.01
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２-４ 84 1.69
東海東京フィナンシャル・ホー
東京都中央区日本橋二丁目５-１ 80 1.62
ルディングス株式会社
岡崎信用金庫 岡崎市菅生町字元菅41番地 80 1.61
大日産業株式会社 名古屋市西区枇杷島四丁目３－５ 80 1.61
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 80 1.61
有限会社ＭＭＳ 名古屋市中区栄二丁目11－25 80 1.61
計 － 1,294 26.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,730 －
4,973,000
普通株式 6,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,984,500 － －
総株主の議決権 － 49,730 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,100 － 5,100 0.10
株式会社御園座
一丁目６番14号
計 － 5,100 － 5,100 0.10
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 70 143
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単位未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 5,194 － 5,194 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸
要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続
して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社の基本方針に変更はありませんが、令和４年３月期の決算状況及び令和５年３月期以降、中長期的に安定的な
経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございま
すが、第132期の配当を見送ることといたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』とし
ての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであ
ります。
また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」
を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取
り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつ
つ、その補完機関として常務会を設置しております。
有価証券報告書の提出日現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、
真能秀久（社外取締役）。
有価証券報告書の提出日現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、髙橋治朗（社外監査役）。
なお、当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
退任時の担当及び
氏 名 退 任 日 退任事由
重要な兼職の状況
任期満了による
増井 敏樹 令和３年６月25日 総務経理部長兼管理全般担当
退任
任期満了による 松竹株式会社代表取締役副社長
安孫子 正 令和３年６月25日
退任 演劇本部長
任期満了による
高坂 毅 令和３年６月25日 株式会社中日新聞相談役
退任
髙口 浩一 令和３年10月5日 一身上の都合 取締役総務経理部長
コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を
考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視
体制を強化することが実効的であると考えております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開
催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加
え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意
見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。
取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹
底して行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定め
た監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、
経営の透明性と客観性の確保に努めております。
当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監
査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期
までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監
査役会に対して報告しております。
常務会は、原則として毎週１回の開催を１月より毎月１回に変更し、取締役及び関係者が出席し、取締役会
から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針
及び計画の審議、決定、管理を行っております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制
当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実
施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次
のとおり取締役会において決議しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。
1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書
（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。
3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害の
リスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健
全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な
活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。
4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制
の構築を図る。
5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。
6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関す
る事項
b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考え
られるときは、その旨及びその内容
c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項
d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項
e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52．４ 株式会社東海銀行入行
平成16．５ 株式会社UFJ銀行執行役員
16．６ 同行取締役執行役員
18．１ 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行）執行役員
19．５ 同行常務執行役員
20．６ 同行常務取締役
小 笠 原 剛
代表取締役会長 昭和28年８月１日 生 (注)３ －
23．５ 同行専務取締役
24．６ 同行代表取締役副頭取
27．６ 当社取締役(社外)
28．６ 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行）常任顧問
29．６ 当社代表取締役会長(現任)
30．６ 株式会社三菱UFJ銀行顧問（現任）
平成５．４ 当社入社
18．４ 当社営業部営業一課長
20．７ 当社営業部営業一課・二課担当副部長
21．４ 当社営業部営業一課担当部長
宮 崎 敏 明 21．６ 当社取締役営業統括部長
代表取締役社長 昭和46年３月13日 生 (注)３ 200
22．12 当社取締役総務人事部長
25．12 当社取締役兼営業本部長
27．６ 当社常務取締役兼営業本部長
29．６ 当社代表取締役社長(現任)
平成３．５ 当社入社
５．３ みその事業株式会社取締役
７．７ 当社営業部劇場企画担当部長
８．６ 当社取締役劇場企画担当部長
10．６ 当社常務取締役
12．４ 当社代表取締役専務
14．４ 当社代表取締役社長
15．３ みその事業株式会社代表取締役社長
15．４ ミソノピア株式会社代表取締役社長
取締役
長谷川 栄 胤
昭和41年１月31日 生 (注)３ 48,800
22．12 当社代表取締役社長兼営業本部長
御園座演劇図書館長
25．12 当社代表取締役社長兼管理本部長
27．４ 当社代表取締役社長兼管理本部長兼総務人事
部長
28．６ 当社代表取締役社長
29．６ 当社取締役副会長
30．６ 当社取締役劇場支配人兼御園座演劇図書館長
31．１ 当社取締役営業部長兼御園座演劇図書館長
令和２．４ 当社取締役御園座演劇図書館長（現任）
昭和50．４ 中部日本放送株式会社入社
平成元．４ 同社ニューヨーク支局長
10．12 同社総務局経理部長
15．11 同社経営監査部長
17．４ 同社社長室長
大 石 幼 一
取締役 昭和28年２月６日 生 (注)３ －
17．６ 同社取締役社長室長
19．６ 同社常務取締役
20．６ 同社代表取締役社長
26．６ 同社代表取締役会長（現任）
27．６ 当社取締役(現任)
平成３．４ 松竹株式会社入社
23．５ 同社新橋演舞場支配人
25．３ 同社歌舞伎座支配人
26．５ 同社執行役員（演劇興行部担当）、歌舞伎座
支配人、経営企画部経営企画室付(総括担当)
29．10 同社執行役員、演劇統括部長（現任）、演劇
船 越 直 人
取締役 昭和41年11月９日 生 総務室長、演劇広報室長（現任） (注)３ －
30．11 同社執行役員（演劇営業部担当）
令和元．５ 同社取締役（現任）演劇営業部門担当、演劇
製作部門（歌舞伎）副担当
元．９ 同社演劇ライツ部門、歌舞伎製作部門副担当
２．５ 同社演劇興行部門担当(現任)
３．６ 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56．４ 株式会社中日新聞社入社
平成21．６ 同社名古屋本社編集局次長
25．６ 同社岐阜支社長
27．６ 同社取締役管理局長
真 能 秀 久
取締役 昭和31年３月10日 生 (注)３ －
28．３ 同社取締役人事労務担当
29．６ 同社常務取締役総務担当・人事労務担当
令和元．６ 同社常務取締役名古屋本社代表（現任）
３．６ 当社取締役(現任)
平成４．10 公認会計士２次試験合格
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
北 野 一 郎
常勤監査役 昭和42年２月12日 生 (注)４ －
８．３ 公認会計士３次試験合格
12．７ 同監査法人退所
公認会計士北野一郎事務所開設
23．６ 当社常勤監査役(現任)
昭和38．４ 金印株式会社入社
39．１ 同社常務取締役
50．１ 同社代表取締役社長
小 林 一 光 平成21．５ 同社代表取締役会長(現任)
監査役 昭和13年２月16日 生 (注)５ 8,000
22．11 金印物産株式会社・金印わさび株式会社 取締
役会長(現任)
24．６ 当社監査役(現任)
昭和31．４ 大阪商船株式会社（元株式会社商船三井)入社
36．４ 名港海運株式会社入社
49．５ 同社取締役業務部長
52．６ 同社常務取締役
55．６ 同社専務取締役
髙 橋 治 朗
監査役 昭和７年11月20日 生 (注)５ －
平成元．６ 同社取締役副社長
５．６ 同社代表取締役副社長
７．６ 同社代表取締役社長
13．６ 同社代表取締役会長(現任)
令和２．６ 当社監査役(現任）
計 57,000
（注）１ 取締役 大石幼一、船越直人、真能秀久の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 北野一郎、小林一光、髙橋治朗の各氏は、社外監査役であります。
３ 令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は異なるバックグ
ラウンドにおける経営経験や専門的知見からの公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値増大に貢献
いただくために複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役
の選任に関して基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係も
踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を前提に判断しております。
・社外取締役
大石幼一氏
中部日本放送株式会社において代表取締役会長として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づ
き、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が代表取
締役会長を務める中部日本放送株式会社は当社の普通株式を160千株保有しております。また当社の演劇の上演
に際し、広告宣伝等について営業上の取引を行っております。
船越直人氏
松竹株式会社において取締役として会社経営に携わっており、また演劇興行部門等の事業に携わっており、
以上を踏まえた見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任し
ております。同氏が取締役を務める松竹株式会社は当社の普通株式を108千株保有しております。また当社は同
社より演劇のコンテンツ供給を受けております。
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真能秀久氏
株式会社中日新聞社において常務取締役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当
社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が常務取締役を
務める株式会社中日新聞社は当社の普通株式を130千株保有しております。
なお、大石幼一氏、真能秀久氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており
ます。
・社外監査役
北野一郎氏
公認会計士としての税務及び会計に関する知識並びに監査役としての経験等により、経営の監視や適切な助
言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
小林一光氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査
役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
髙橋治朗氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査
役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、北野一郎氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方
針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされ
ております。
また、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査
部門と内部統制部門が連携して内部統制監査を行い、その結果は常務会に報告しております。内部監査部門は、
会計及び会計以外の点に関して、内部統制システムの中でモニタリングを行っております。
（ご参考）取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）
法務・リスク 営業・マーケ
経営全般 財務会計 ガバナンス 業界知識 異業種経験
マネジメント ティング
小笠原 剛
取締役
○ ○ ○ ○ ○
宮崎 敏明 取締役
○ ○ ○ ○ ○ ○
長谷川 栄胤
取締役
○
取締役
大石 幼一
○ ○ ○
（社外）
取締役
船越 直人
○ ○ ○ ○
（社外）
取締役
真能 秀久
○ ○ ○
（社外）
監査役
北野 一郎
○ ○ ○
（社外）
監査役
小林 一光
○ ○ ○ ○ ○
（社外）
監査役
髙橋 治朗
○ ○ ○ ○ ○
（社外）
（注）上記一覧表は、特に専門性の発揮を期待する分野を示しており、当社の取締役・監査役が有するすべての知見を
表すものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
北野 一郎 5回 5回
小林 一光 5回 3回
髙橋 治朗 5回 4回
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内
容の監査、常勤監査役選定、決算の監査であります。
常勤監査役 北野一郎氏は、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）等における公認会計士として
の税務及び会計に関する知識ならびに監査役としての経験等により、客観的かつ独立性のある立場から取締役の
職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十
分な見識を有しております。
社外監査役 小林一光氏は、食品の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客観的な立場から取締
役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができ
る十分な見識を有しております。
社外監査役 髙橋治朗氏は、名古屋港における港湾運送事業を中核とした総合物流企業の経営に長年携わられ
ており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するため
の助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。
監査役３名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開
催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執
行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高
め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員
にその説明を求める体制を取っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査担当者として２名が業務に従事しており、監査計画に基づき定
期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 眞治
鎌田 修誠
橋本 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模
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を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が
合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定
め る「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、当社全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行
われているかという点で評価した結果、東陽監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 － 23,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本会計監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に際しては、当社の持続的な成長を図っていくために、業績拡
大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しており、株主総会において承認された報酬
限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬は、令和３年２月12日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する方針」で決定され、固定報酬のみで業績連動報酬や非金銭報酬はなく、年間支給額を均等に分け、毎月同額
支給としており、今期も継続して対応しております。
また会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、取締役 の個人別報酬等の内容につい
て、決定の全部を代表取締役社長宮崎敏明に委任しております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当
領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。 監査役の基本報酬額は、監
査役の協議により決定しております。
なお、定時株主総会決議による取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年４月28日開催の定時株主総会にお
いて決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬
取締役
10,800 10,800 3
(社外取締役を除く)
社外役員 1,920 1,920 3
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりませ
ん。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を保
有しております。
当社は、政策投資株式の保有について、上記記載の保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会にお
いて、政策保有の意義を検証のうえ、処分・縮減の検討を行います。そして、株主として相手先企業と必要かつ
十分な対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式は、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 8 26,896
非上場株式以外の株式 2 14,947
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却価
額の合計額（千円）
（銘柄）
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
の保有の
保有効果及び株式数
が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社の取引銀行であり
㈱三菱UFJフィナンシャル
18,600 18,600
有
取引関係維持強化をはかる。
14,141 11,005
グループ
（定量的な保有効果） （注）１
東海東京フィナンシャル・
2,000 2,000
（保有目的）営業上の取引関係維持
有
（定量的な保有効果） （注）１
806 810
ホールディングス㈱
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
令和４年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２．上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記
載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日ま
で)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,174 438,007
※2 96,200
売掛金 46,449
貯蔵品 1,256 5,264
前渡金 5,510 5,133
前払費用 14,444 14,601
未収入金 90,334 320,468
未収消費税等 39,758 3,422
その他 12,539 6,162
△ 739 -
貸倒引当金
流動資産合計 449,729 889,260
固定資産
有形固定資産
建物 2,960,825 2,960,825
△ 394,678 △ 515,194
減価償却累計額
※1 2,566,147 ※1 2,445,631
建物（純額）
構築物
13,927 13,927
△ 3,032 △ 3,965
減価償却累計額
構築物（純額） 10,895 9,961
機械及び装置
999,881 999,881
△ 278,883 △ 369,872
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 720,998 630,009
工具、器具及び備品
213,504 213,994
△ 84,033 △ 111,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 129,471 102,420
※1 2,124,656 ※1 2,124,656
土地
リース資産 8,100 8,100
△ 3,664 △ 4,821
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,435 3,278
有形固定資産合計 5,556,605 5,315,958
無形固定資産
電話加入権 72 72
ソフトウエア 6,058 2,916
25,683 18,983
リース資産
無形固定資産合計 31,814 21,972
投資その他の資産
投資有価証券 39,075 41,843
長期前払費用 5,751 2,813
保険積立金 6,437 4,549
その他 920 1,659
- △ 739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,183 50,126
固定資産合計 5,640,603 5,388,057
資産合計 6,090,332 6,277,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,535 50,223
※1 205,831 ※1 229,988
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,537 8,663
未払金 22,676 19,024
未払法人税等 7,033 77,122
前受金 99,280 147,511
預り金 1,578 1,545
4,290 4,283
その他
流動負債合計 416,762 538,362
固定負債
※1 1,254,169 ※1 1,024,181
長期借入金
リース債務 24,882 16,218
繰延税金負債 276,857 251,322
退職給付引当金 4,806 4,812
2,000 1,500
その他
固定負債合計 1,562,716 1,298,034
負債合計 1,979,478 1,836,397
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金
資本準備金 2,137,599 2,137,599
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,137,621 2,137,621
利益剰余金
利益準備金 112,500 112,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 627,906 627,906
別途積立金 350,000 350,000
△ 1,357,468 △ 1,030,389
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 267,062 60,016
自己株式 △ 39,674 △ 39,817
株主資本合計 4,102,823 4,429,758
評価・換算差額等
8,031 11,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,031 11,163
純資産合計 4,110,854 4,440,921
負債純資産合計 6,090,332 6,277,318
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※ 2,052,229
939,216
売上高
売上原価 927,419 1,846,492
売上総利益 11,796 205,736
販売費及び一般管理費
役員報酬 12,720 12,720
給料及び手当 62,429 53,181
退職給付費用 644 140
減価償却費 138,727 222,893
租税公課 48,106 64,900
広告宣伝費 12,415 8,815
支払手数料 50,985 53,224
131,033 183,327
その他
販売費及び一般管理費合計 457,063 599,204
営業損失（△） △ 445,266 △ 393,467
営業外収益
受取利息及び配当金 1,345 1,297
受取保険金 2,543 2,502
11,474 2,929
その他
営業外収益合計 15,363 6,730
営業外費用
支払利息 17,746 17,842
2,472 1,850
その他
営業外費用合計 20,219 19,693
経常損失（△） △ 450,122 △ 406,430
特別利益
164,267 891,423
補助金収入
特別利益合計 164,267 891,423
特別損失
公演中止損失 68,722 77,250
170,988 45,607
臨時休業等による損失
特別損失合計 239,710 122,857
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 525,566 362,135
法人税、住民税及び事業税
977 60,592
- △ 25,535
法人税等調整額
法人税等合計 977 35,057
当期純利益又は当期純損失（△） △ 526,543 327,078
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
区分 注記番号
金額 金額 構成比
構成比
(％)
(千円) (千円) (％)
927,419 1,846,492
Ⅰ 経費 ※１ 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
927,419 1,846,492
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
公演費(千円) 852,308 1,624,132
支払手数料(千円) 32,748 121,809
広告宣伝費(千円) 29,944 69,628
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
当期変動額
当期純利益又は当期
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - -
当期末残高 2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 △ 830,924 259,481 △ 39,674 4,629,366 4,203 4,203 4,633,570
当期変動額
当期純利益又は当期
△ 526,543 △ 526,543 △ 526,543 △ 526,543
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,827 3,827 3,827
額）
当期変動額合計 △ 526,543 △ 526,543 - △ 526,543 3,827 3,827 △ 522,715
当期末残高 △ 1,357,468 △ 267,062 △ 39,674 4,102,823 8,031 8,031 4,110,854
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
当期変動額
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - -
当期末残高 2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 △ 1,357,468 △ 267,062 △ 39,674 4,102,823 8,031 8,031 4,110,854
当期変動額
当期純利益又は当期
327,078 327,078 327,078 327,078
純損失（△）
自己株式の取得 △ 143 △ 143 △ 143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,131 3,131 3,131
額）
当期変動額合計 327,078 327,078 △ 143 326,935 3,131 3,131 330,067
当期末残高 △ 1,030,389 60,016 △ 39,817 4,429,758 11,163 11,163 4,440,921
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 525,566 362,135
減価償却費 250,948 250,993
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,400 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,141 5
受取利息及び受取配当金 △ 1,345 △ 1,297
支払利息 17,746 17,842
受取保険金 △ 2,543 △ 2,502
公演中止損失 68,722 77,250
臨時休業等による損失 170,988 45,607
補助金収入 △ 164,267 △ 891,423
売上債権の増減額（△は増加） 60,331 △ 49,750
棚卸資産の増減額（△は増加） 625 △ 4,007
未収入金の増減額（△は増加） △ 90,334 △ 230,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 180,062 △ 17,311
前受金の増減額（△は減少） 693 48,231
預り金の増減額（△は減少） △ 51,770 △ 33
未払金の増減額（△は減少） 5,380 △ 3,652
未収消費税等の増減額（△は増加） 4,578 36,335
特別損益項目の調整額 △ 21,886 202,022
8,422 11,390
その他
小計 △ 459,878 △ 148,299
利息及び配当金の受取額
1,345 1,297
保険金の受取額 2,543 2,502
利息の支払額 △ 17,751 △ 17,849
公演中止による支出 △ 68,722 △ 77,070
臨時休業等による支出 △ 55,575 △ 16,585
補助金の受取額 73,977 663,585
29,190 3,327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 494,870 410,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,743 △ 490
投資有価証券の売却による収入 - 100
996 1,824
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 747 1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
長期借入れによる収入 60,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 205,831
リース債務の返済による支出 △ 8,413 △ 8,537
- △ 143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,413 △ 214,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 644,031 197,833
現金及び現金同等物の期首残高 884,205 240,174
※ 240,174 ※ 438,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 …… 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産 定額法
（リース資産除く） 主な耐用年数
建物は、15年・50年
構築物は、15年
機械及び装置は、11年
工具、器具及び備品は、5年から15年
（2） 無形固定資産 定額法
（リース資産除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づいております。
（3） リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
（2） 退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。なお、当社は従業員数が300人未満のため簡便
法により、退職給付債務を算定しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演してお
ります。当事業における履行義務の内容は、顧客に対して公演を実施することであり、当該公演が実施された
時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る取引価格には変動対価、顧客に支払われる対価などの売価の調整項目はないた
め、上記履行義務が充足された時点において、取引価格の全額を収益として認識しております。また、当社の
取引に関する支払条件は、チケット代金の前受分を除けば、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであ
り、契約に重要な金融要素は含まれていません。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損について
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,556,605 5,315,958
無形固定資産 31,814 21,972
減損損失 － －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が識別されましたので、固定資産から得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較いたしました。その結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回りましたので減損損失は認識しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の収益計画に基づき見積り
を行っております。なお、新型コロナウイルスの影響は翌事業年度に一定程度残るものの、興行収入は回復し
ていくとの仮定を置いております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大可能性、収束時期や収束後 の市場、消費者動向には相当程度の不確実
性があります。感染状況や経済環境への影響等が上記の仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の固定資
産、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度
の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「特別損益項目の
調整額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△13,463百万円は、「特別損益項目の調整額」△21,886百万円、「その他」8,422百万円として
組替えております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物 1,525,852千円 1,494,192千円
土地 2,123,527千円 2,123,527千円
計 3,649,379千円 3,617,719千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 1,200,000千円 1,000,000千円
計 1,400,000千円 1,200,000千円
※２.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 令和４年３月31日 )
売掛金 96,200千円
計 96,200千円
(損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益の分解情
報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 4,984,500 － － 4,984,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 5,124 － － 5,124
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 4,984,500 － － 4,984,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 5,124 70 － 5,194
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 70株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
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前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金 240,174千円 438,007千円
預入期間が３か月を超える
－千円 －千円
定期預金等
現金及び現金同等物 240,174千円 438,007千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
発券システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達に
ついては、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リ
スクにさらされております。未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金
調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理
を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用
する場合があります。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等
の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることより、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 11,815 11,815 -
資産計 11,815 11,815 -
(1) 長期借入金
1,460,000 1,460,000 -
(1年内返済予定を含む)
(2) リース債務
33,420 33,420 -
(1年内返済予定を含む)
負債計 1,493,420 1,493,420 -
(注) 1. 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 金額（千円）
非上場株式 27,259
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注）3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 240,174 － － －
売掛金 46,449 － － －
未収入金 90,334 － － －
合 計 376,958 － － －
(注）4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 205,831 1,229,988 24,181 － － －
リース債務 8,537 8,663 8,791 7,427 － －
合 計 214,368 1,238,651 32,972 7,427 － －
当事業年度（ 令和４年３月31日 ）
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 14,947 14,947 －
資産計 14,947 14,947 －
（1）長期借入金
1,254,169 1,254,169 －
（1年内返済予定含む）
（2）リース債務
24,882 24,882 －
（1年内返済予定含む）
負債計 1,279,051 1,279,051 －
（注）1．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注）2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区 分 当事業年度（千円）
非上場株式 26,896
(注）3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 438,007 － － －
売掛金 96,200 － － －
未収入金 320,468 － － －
合 計 854,676 － － －
(注）4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 229,988 224,181 200,000 200,000 200,000 200,000
リース債務 8,663 8,791 7,427 － － －
合 計 238,651 232,972 207,427 200,000 200,000 200,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券 14,947 － － 14,947
資 産 計 14,947 － － 14,947
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金
－ 1,254,169 － 1,254,169
（１年内返済予定を含む）
リース債務
－ 24,882 － 24,882
（１年内返済予定を含む）
負 債 計 － 1,279,051 － 1,279,051
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は主に変動金利によるものであり、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重
要ではないためレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
区分 種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)債券 － － －
貸借対照表計上額が
(2)株式 11,815 3,784 8,031
取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小 計 11,815 3,784 8,031
(1)債券 － － －
貸借対照表計上額が
(2)株式 － － －
取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小 計 － － －
合 計 11,815 3,784 8,031
当事業年度（ 令和４年３月31日 ）
区分 種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)債券 － － －
貸借対照表計上額が
(2)株式 14,947 3,784 11,163
取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小 計 14,947 3,784 11,163
(1)債券 － － －
貸借対照表計上額が
(2)株式 － － －
取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小 計 － － －
合 計 14,947 3,784 11,163
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給い
たします。なお、当社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ） 至 令和４年３月31日 ）
退職給付引当金の期首残高 9,948千円 4,806千円
退職給付費用 644千円 140千円
退職給付の支払額 △5,785千円 △135千円
退職給付引当金の期末残高 4,806千円 4,812千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 4,806千円 4,812千円
貸借対照表に計上された負債と資
4,806千円 4,812千円
産の純額
退職給付引当金 4,806千円 4,812千円
貸借対照表に計上された負債と資
4,806千円 4,812千円
産の純額
(3)退職給付費用
140千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 644千円 当事業年度
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（税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,243千円 5,817千円
未払事業所税 1,299千円 1,299千円
貸倒引当金 226千円 226千円
退職給付引当金 1,470千円 1,472千円
投資有価証券評価損
20,116千円 19,922千円
会員権評価損 5,507千円 5,507千円
税務上の繰越欠損金（注2） 289,721千円 232,258千円
40千円 334千円
その他
繰延税金資産小計
321,625千円 266,838千円
税務上の繰越欠損金に係る評
△289,721千円 △214,032千円
価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に
△31,904千円 △27,270千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） △321,625千円 △241,303千円
繰延税金資産合計
－千円 25,535千円
繰延税金負債
△276,857千円 △276,857千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △276,857千円 △276,857千円
繰延税金資産負債(△)の純額 △276,857千円 △251,322千円
（注）1.評価性引当額が 80,322 千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 令和３年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,146 － － － － 288,574 289,721千円
欠損金（a）
評価性引当額 △1,146 － － － － △288,574 △289,721千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 232,258 232,258千円
欠損金（b）
評価性引当額 － － － － － △214,032 △214,032千円
繰延税金資産 － － － － － 18,225 18,225千円
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前年事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日） (令和4年3月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.31％
項目
受取配当金等永久に益金に参入され
△0.02％
ない項目
法定実効税率と税効果会計適用
住民税均等割等 0.27％
後の法人税等の負担率との差異
については、税引前当期純損失
評価制引当額の減少 △6.31％
を計上しているため、記載を省
税務上の繰越欠損金の利用 △15.89％
略しております。
0.73％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
9.68％
率
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
(単位：千円)
当事業年度
観覧券売上 1,836,025
その他（※） 216,203
顧客との契約から生じる収益 2,052,229
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,052,229
※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産などの販売
や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
46,449 96,200
売掛金
契約負債
99,280 147,511
前受金
契約負債は、主に顧客から受け取ったチケット代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されており、期首現在の契約負債残高は当事業年度に全額収益として認識されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 825円58銭 891円88銭
１株当たり当期純利益又は
△105円74銭 65円69銭
１株当たり当期純損失（△）
（注） 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,110,854 4,440,921
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,110,854 4,440,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,979 4,979
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △526,543 327,078
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期
△526,543 327,078
純損失（△）(千円)
期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,960,825 － － 2,960,825 515,194 120,515 2,445,631
構築物 13,927 － － 13,927 3,965 933 9,961
機械及び装置 999,881 － － 999,881 369,872 90,989 630,009
工具、器具及び備品 213,504 490 － 213,994 111,574 27,540 102,420
土地 2,124,656 － － 2,124,656 － － 2,124,656
リース資産 8,100 － － 8,100 4,821 1,157 3,278
有形固定資産計 6,320,896 490 6,321,386 1,005,428 241,136 5,315,958
無形固定資産
電話加入権 72 － － 72 － － 72
ソフトウエア 15,713 － － 15,713 12,796 3,142 2,916
リース資産 46,900 － － 46,900 27,916 6,700 18,983
無形固定資産計 62,685 － － 62,685 40,713 9,842 21,972
長期前払費用 6,236 － 2,923 3,313 500 14 2,813
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 205,831 229,988 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,537 8,663 1.6 －
令和５年４月26日
長期借入金(１年以内に返済予定
1,254,169 1,024,181 1.1
のものを除く)
～令和10年３月末日
令和５年４月20日
リース債務(１年以内に返済予定
24,882 16,218 1.6
のものを除く)
～令和７年１月20日
その他有利子負債 － － －
合計 1,493,420 1,279,051 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 224,181 200,000 200,000 200,000
リース債務 8,791 7,427 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動） 739 － － 739 －
貸倒引当金（固定） － 739 － － 739
（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
Ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,801
預金
当座預金 2,774
普通預金 430,286
別段預金 1,145
計 434,206
合計 438,007
Ｂ 売掛金
相手先 金額(千円)
チケットぴあ名古屋株式会社 50,109
株式会社イーティックスデータファーム 12,614
個人 5,050
公益社団法人日本演劇興行協会 4,007
その他 24,419
合計 96,200
回収状況及び滞留状況は次のとおりであります。
回収状況(％) 滞留期間(日)
当期首残高 当期売上高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
365
46,449 2,257,452 2,207,701 96,200 95.82 11.53
Ｃ 貯蔵品
項目 金額(千円)
切手・収入印紙等 5,264
合計 5,264
Ｄ 未収入金
相手先 金額(千円)
特定非営利活動法人映像産業振興機構 318,127
阪急電鉄株式会社 2,329
その他 10
合計 320,468
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② 流動負債
Ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社シーエスエス総合舞台 9,157
株式会社八百彦本店 7,931
株式会社若尾綜合舞台 6,657
名鉄観光サービス株式会社 6,359
株式会社長﨑堂 4,312
その他 15,806
合計 50,223
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 663,166 1,006,578 1,613,467 2,052,229
税引前四半期（当期）純利益又は
(千円) △22,255 △143,460 98,793 362,135
税引前四半期純損失（△）
四半期（当期）純利益又は
(千円) △22,499 △143,948 83,900 327,078
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △4.52 △28.91 16.85 65.69
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △4.52 △24.39 45.76 48.84
１株当たり四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 法令に別段の定めのある場合のほかは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載
基準日 令和４年３月31日の株主名簿に記載された株主
令和４年７月１日～令和５年６月30日の間に行わ
内容
れる公演で当社が指定する公演
「株主優待券」の発行基準 100株以上300株未満 ：年間２枚
300株以上600株未満 ：年間３枚
株主に対する特典
600株以上900株未満 ：年間４枚
900株以上1,200株未満：年間６枚
1,200株以上 ：年間８枚
①「株主優待券」１枚で、「株主優待対象公演」
「株主優待券」の内容
の観覧券１枚と交換。
②交換の対象となる「歌舞伎公演」は平日限定。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第131期 )(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )令和３年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
( 第132期 第１四半期)(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )令和３年８月13日東海財務局長に提出
( 第132期 第２四半期)(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 )令和３年11月10日東海財務局長に提出
( 第132期 第３四半期)(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 )令和４年２月８日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月28日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
佐 藤 眞 治
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鎌 田 修 誠
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 健 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社御園座の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社御園座の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資
当監査法人は、会社の保有する固定資産の減損損失の
産及び無形固定資産（以下、「固定資産」という）を
認識判定について、将来キャッシュ・フローが適切に見積
5,337百万円計上している。固定資産は主に劇場の建物
もられているか評価するため、以下の手続きを実施した。
や土地で構成されており、総資産の85%を占めている。
(1)内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
・固定資産の減損損失の認識判定に関連する内部統制の
通り、会社は営業損益が継続してマイナスとなっている
整備・運用状況の有効性を評価した。
ことから減損の兆候を識別しているが、固定資産から得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産
(2)将来キャッシュ・フロ－の見積りの妥当性について
の帳簿価額を上回っているため減損損失は認識していな
の検討
い。
・将来キャッシュ・フロ－の見積り期間について、関連
する資産の残存耐用年数と比較し合理性を検討した。
減損損失の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・
・将来キャッシュ・フロ－の見積りについて、その基礎
フローは、経営者が見積もる将来の収益計画に基づいて
となる収益計画との整合性について検証した。
いる。将来の収益計画は、個別の公演や歌舞伎、ミュー
・経営者ディスカッション及び取締役会等の議事録閲覧
を実施し、財務関係・営業関係・その他の観点から経
ジカルといった特定の公演種類を想定し作成されてお
営環境を理解するとともに、収益計画を作成する上で
り、想定している公演の実現可能性や人気、話題性、新
の仮定との整合性を確認した。
型コロナウイルス感染症の収束見込みなど経営者による
・将来キャッシュ・フロ－の基礎となる収益計画の妥当
性、実現可能性について、過去の類似の公演実績や他
一定の仮定が置かれている。このように、経営者が見積
劇場での公演状況と比較して、妥当なものであるか、
もる収益計画は不確実性が高いと考えられる。
実現可能なものであるか検討した。具体的には、過去
に同様の公演が実施されていれば当該公演実績を参考
以上の理由により、当監査法人は固定資産減損損失の
に、同様の公演が実施されていない場合はより広い公
認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの妥
演ジャンルでの平均実績を参考に、計画の妥当性、実
当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
現可能性を検証した。
した。
・新型コロナウイルス感染症の今後の影響など会社を取
り巻く企業環境の予測を同業他社の予測と比較、検討
を行い、収益計画へ適切に反映されているか検証し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社御園座(E04609)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止 されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社御園座(E04609)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社御園座の令和４年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社御園座が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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