株式会社アマダ 有価証券報告書 第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第84期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アマダ
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部門長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 301,732 338,175 320,112 250,448 312,658
営業利益 (百万円) 39,723 45,145 34,682 26,705 38,538
税引前利益 (百万円) 40,765 47,742 33,789 28,818 40,496
親会社の所有者に
(百万円) 27,094 33,303 23,390 18,564 27,769
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 29,707 33,080 16,848 29,546 43,839
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 434,091 441,431 431,091 447,077 479,788
帰属する持分
総資産額 (百万円) 556,104 567,861 558,595 557,298 614,439
１株当たり
(円) 1,186.66 1,237.85 1,239.96 1,285.95 1,380.05
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 74.07 91.50 65.91 53.40 79.88
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 74.06 91.50 65.91 － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 78.1 77.7 77.2 80.2 78.1
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 6.4 7.6 5.4 4.2 6.0
持分利益率
株価収益率 (倍) 17.4 12.0 12.9 23.1 13.6
営業活動による
(百万円) 32,586 39,982 32,455 57,579 56,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,168 △ 31,189 △ 20,944 △ 8,727 △ 7,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,441 △ 31,876 △ 18,929 △ 22,896 △ 22,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 80,464 56,295 47,167 75,868 106,791
の期末残高
従業員数 (名) 8,446 9,256 9,531 8,906 8,774
(注) (イ)第81期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ハ)第83 期及び第84期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
日本基準
回次
第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 300,655 338,482
経常利益 (百万円) 40,616 46,886
親会社株主に
(百万円) 29,856 33,008
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 32,954 38,141
純資産額 (百万円) 438,863 451,174
総資産額 (百万円) 557,170 572,538
１株当たり純資産額 (円) 1,190.97 1,255.90
１株当たり当期純利益
(円) 81.62 90.69
金額
潜在株式調整後１株
(円) 81.61 90.69
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.2 78.2
自己資本利益率 (％) 7.0 7.5
株価収益率 (倍) 15.8 12.1
営業活動による
(百万円) 32,406 40,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,950 △ 31,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,184 △ 31,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 78,239 54,235
の期末残高
従業員数 (名) 8,228 9,032
(注) (イ)第81期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
3/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 99,024 66,709 60,002 121,727 154,208
経常利益 (百万円) 21,100 17,084 19,900 15,837 25,573
当期純利益 (百万円) 18,262 13,908 18,319 55,994 18,241
資本金 (百万円) 54,768 54,768 54,768 54,768 54,768
発行済株式総数 (千株) 378,115 368,115 359,115 359,115 359,115
純資産額 (百万円) 321,118 315,148 307,241 353,270 362,461
総資産額 (百万円) 379,340 387,393 373,359 409,553 439,038
１株当たり純資産額 (円) 877.82 883.72 883.73 1,016.13 1,042.58
１株当たり配当額
42.00 46.00 48.00 30.00 38.00
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 49.93 38.21 51.62 161.06 52.47
金額
潜在株式調整後
(円) 49.92 38.21 51.62 － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 84.7 81.4 82.3 86.3 82.6
自己資本利益率 (％) 5.7 4.4 5.9 17.0 5.1
株価収益率 (倍) 25.9 28.7 16.5 7.7 20.7
配当性向 (％) 84.1 120.4 93.0 18.6 72.4
従業員数 (名) 179 240 257 2,676 2,554
105.0 93.1 77.8 110.1 101.3
株主総利回り （％）
( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
（比較指標：日経225） （％）
最高株価 （円） 1,692 1,350 1,332 1,382 1,265
最低株価 （円） 1,177 921 755 707 913
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)第83 期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(ハ)最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(ニ)第83 期における 経営指標等の大幅な変動は、2020年４月の株式会社アマダの吸収合併による事業会社への移
行によるものであります。
4/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1946年９月 東京都豊島区高田南町にて創業
1948年６月 合資会社天田製作所設立
1953年10月 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年４月 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年６月 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業
株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円とな
り、会社の設立は1948年５月１日となる
1961年10月 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年７月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年１月 商号を変更し、株式会社アマダと称する
1964年２月 エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年４月 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年１月 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年８月 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月 ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発
足
1973年７月 株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受によ
り同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月 株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同
社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の
製造を委託
1978年３月 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフター
サービスに関する業務を提携
1978年４月 ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場
銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの
製造を委託
1978年５月 アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第２)を新設
1978年11月 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年１月 アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・ア
ンド・サービス社を設立
1980年４月 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年４月 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパン
チプレスの現地生産を開始
1981年７月 ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の
27.2％を取得
1982年１月 イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年１月 アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年９月 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年７月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年９月 プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・
ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月 オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年５月 カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結
子会社〕を設立
1987年９月 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年３月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年４月 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
1989年４月 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年６月 シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年４月 ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月 アマダマシンツールプラザ第１を新設
1993年３月 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年９月 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年12月 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立
5/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
1995年６月 タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設
立
1996年６月 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年３月 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会
社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年９月 オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年３月 インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年４月 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年４月 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックス
に商号変更
2001年４月 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年７月 アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・
サービス社を吸収合併
2003年10月 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年１月 アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を
吸収合併
2007年１月 アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するととも
に、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年３月 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年４月 トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年７月 イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を
買収し、子会社化
2009年９月 ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社( 現アマダ・マシナリー・ヨーロッ
パ社)〔連結子会社〕を設立
2009年10月 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシン
ツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）
2009年10月 ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年１月 アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマ
ダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更( 現アマダ・マシナリー・アメリカ
社)
2011年２月 上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年８月 ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
2011年10月 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年２月 スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年４月 中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年３月 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株
式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化
2015年４月 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社
アマダ）
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造
事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式
会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）
2016年８月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ
2016年12月
（タイランド）社を発足
2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（現
株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化
2018年７月 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate
Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に
商号変更
2018年10月 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイ
メック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化
2020年１月 株式会社アマダAIイノベーション研究所〔連結子会社〕を設立
2020年４月 当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更
6/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社89社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械
器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、
主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業
・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）
・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）
（ロ）金属工作機械事業
・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）
・研削盤等
・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）
（ハ）その他
・不動産の賃貸等
(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2022年３月31日現在）
（イ）金属加工機械事業
金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダ(親会社)は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダウエルドテック（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・
サービスを行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行ってお
ります。
株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の
金型の開発・製造・販売等を行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株
会社であります。
アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自
ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：
連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブ
レーキ用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファ
イナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。
アマダ・ウエルドテック・アメリカ社(米国：連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場
へ販売しております。
7/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結
子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、
板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金
商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金
商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それ
ぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供
給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ
供給しております。
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフト
ウエアの研究開発を行っております。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の
周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧
州市場へ販売しております。
(d) アジア
天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を
行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法
人の統括機能を有する持株会社であります。
天田香港有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田股份有限公司(台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）
は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マ
レーシア)社(マレーシア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガ
ポール：連結子会社)は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金
商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をイ
ンドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発
を行っております。
天田溶接技術 （上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市
場へ販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジ
ア市場へ製造・販売・サービスを行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社
（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
8/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
（ロ）金属工作機械事業
金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダマシナリー(連結子会社)は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、
サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、
販売、サービス等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシナリー・アメリカ社(米国：連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。
アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の
販売・サービスを行っております。
(c) 欧州
アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しておりま
す。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場
へ供給しております。
(d) アジア
アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給してお
ります。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国
市場へ供給しております。
（ハ）その他
当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。
9/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
主な事業の系統図は次のとおりであります。
（ 2022年３月31日 現在）
10/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
（ 2022年３月31日 現在）
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(連結子会社)
・役員兼任２名
金属工作機械器
神奈川県
㈱アマダマシナリー 400 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品及び部品の販売等
伊勢原市
造、販売、修理
・当社より事務所・工場等の賃借
レーザ機器・抵
・役員兼任２名
千葉県
抗溶接機等の開
㈱アマダウエルドテック 1,606 100.0 ― ・当社商品及び部品の開発、製
発、製造、販売
野田市
造、販売等
修理
プレス加工自動
・役員兼任２名
神奈川県 化機械装置等の
㈱アマダプレスシステム 1,491 100.0 ― ・当社商品及び部品の開発、製
伊勢原市 開発、製造、販
造、販売等
売、修理
㈱アマダオートメーション 神奈川県 ・当社商品及び部品の製造等
金属加工機械器
80 100.0 ―
具等の製造
システムズ 伊勢原市 ・当社より工場等の賃借
神奈川県
金型の開発、製 ・当社商品の金型の開発、製造、
㈱アマダツール(注５) 400 100.0 ―
造、販売 販売等
伊勢原市
静岡県
金属加工機械器 ・当社商品及び部品の製造、販売
㈱アマダサンコウ 10 100.0 ―
具の製造、販売 等
磐田市
プレス加工自動
鳥取県
化機械装置等の 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
オリイ精機㈱ 80 ―
製造、販売、修 (100.0) 等
鳥取市
理
神奈川県
貨物自動車運送 100.0
㈱アマダ物流 100 ― ・当社物流業務代行
業 (2.8)
伊勢原市
ゴルフ場、研
神奈川県
・ゴルフ場施設、研修・飲食施設
㈱富士野倶楽部 185 修・飲食施設の 100.0 ―
の利用
伊勢原市
経営
・役員兼任２名
アマダ・ノース・アメリカ California, 千米ドル
持株・事業統括 100.0 ― ・当社北米グループ会社の持株・
社(注１) 148,450
U.S.A.
統括
金属加工機械器
アマダ・アメリカ社 California,
千米ドル 100.0 ・当社商品及び部品の北米市場へ
具等の製造、販 ―
59,000
(100.0) の販売等
(注１、４) U.S.A.
売、修理
金属加工機械器
California,
千米ドル 100.0 ・当社商品の米国市場へのリース
アマダ・キャピタル社 具等のファイナ ―
6,000
(100.0) 等
U.S.A.
ンス及びリース
金属工作機械器
アマダ・マシナリー・アメ Illinois, 千米ドル
100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品の北米市場への販売等
4,220
リカ社 (5.3)
U.S.A.
理
アマダ・ツール・アメリカ New York, 千米ドル
100.0
金型の製造 ― ・当社商品の金型の製造等
700
社 (100.0)
U.S.A.
金属工作機械器
千米ドル
Wisconsin,
アマダ・マーベル社 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品の製造等
U.S.A. 300
造
金属加工機械器
千カナダ・
・当社商品及び部品のカナダ市場
ドル
Quebec, Canada
アマダ・カナダ社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
3,000
理
金属加工機械器
千ペソ
100.0 ・当社商品及び部品のメキシコ市
アマダ・メキシコ社 N.L.,Mexico 具等の販売、修 ―
9,494
(100.0) 場への販売等
理
レーザ機器・抵
千米ドル
アマダ・ウエルドテック・
California, 抗溶接機等の開 100.0 ・当社商品及び部品の開発、製
―
U.S.A. 発、製造、販売 (100.0) 造、販売等
アメリカ社
4
修理
プレス加工自動
千米ドル
Kentucky,
アマダ・プレスシステム・ 100.0
化機械装置等の ― ・当社商品及び部品の販売等
(100.0)
アメリカ社 U.S.A
100
販売、修理
金属加工機械器 ・役員兼任１名
Worcestershire, 千英ポンド
アマダ・ユー・ケー社 具等の販売、修 100.0 ― ・当社商品及び部品の欧州市場へ
England 2,606
理 の販売等
金属加工機械器
Barcelona,
アマダ・マキナリア・イベ 千ユーロ
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
具等の販売、修 ―
リカ社 Spain 400 (100.0) の販売等
理
11/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(％)
(％)
金属加工機械器 ・役員兼任２名
Haan,
100.0
千ユーロ
ドイツ・アマダ社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の欧州市場へ
6,474
(8.8)
Germany
理 の販売等
アマダ・マシナリー・ヨー Haan, 千ユーロ
金属工作機械器 100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
―
6,000
ロッパ社 具の販売、修理 (100.0) の販売等
Germany
レーザ機器・抵
Puchheim,
アマダ・ウエルドテック・ 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
千ユーロ
抗溶接機等の製 ―
352
(100.0) 等
ヨーロッパ社
Germany
造、販売、修理
・役員兼任２名
アマダ・ヨーロッパ・ Trembley-en-
千ユーロ 金属加工機械器
100.0 ― ・当社欧州グループ会社の統括
28,491
France, France 具等の製造
エス・エー社
・当社商品の製造等
金属加工機械器 ・役員兼任１名
Trembley-en-
100.0
千ユーロ
アマダ・エス・エー社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の欧州市場へ
France, France (71.9)
8,677
理 の販売等
千ユーロ
アマダ・
Auffay,
金型の製造、販
100.0 ― ・当社商品の金型の製造、販売等
売
France
ウティアージュ社
42
金属加工機械器 ・役員兼任１名
千ユーロ
100.0
Piacenza, Italy
アマダ・イタリア社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の欧州市場へ
(2.2)
21,136
理 の販売等
金属加工機械器
千ユーロ
アマダ・エンジニアリン ・当社商品のソフトウエアの開発
Piacenza, Italy
具のソフトウエ 100.0 ―
600
グ・ヨーロッパ社 等
アの開発
金属加工機械器
千スイス・
Pfungen,
100.0 ・当社商品及び部品のスイス市場
フラン
アマダ・スイス社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Switzerland
20
理
金切帯鋸刃及び
Ternitz, 千ユーロ
・当社商品の金切帯鋸刃及び金型
アマダ・オーストリア社 金型の製造、販 100.0 ―
16,206
の製造、販売等
Austria
売
金属加工機械器 ・役員兼任１名
千スウェーデ
Alingsas,
100.0
ン・クローネ
アマダ・スカンジナビア社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の北欧市場へ
(100.0)
Sweden
500
理 の販売等
金属加工機械器 ・役員兼任１名
千デンマーク・
Horsens,
100.0
クローネ
アマダ・デンマーク社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のデンマーク
(100.0)
Denmark
1,875
理 市場への販売等
金属加工機械器 ・役員兼任１名
千ポーランド・
100.0
ズヴォティ
アマダ・ポーランド社 Krakow,Poland 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のポーランド
(100.0)
20,000
理 市場への販売等
金属加工機械器 ・役員兼任１名
千ロシア・ルー
Moscow,
100.0
ブル
アマダ・ロシア社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のロシア市場
(100.0)
Russia
7,300
理 への販売等
金属加工機械器
千トルコ・リラ
Istanbul,Turkiy ・当社商品及び部品のトルコ市場
アマダ・トルコ社 具等の販売、修 100.0 ―
e への販売等
6,000
理
金属加工機械器
千ユーロ
Bennäs,
アマダ・オートメーショ ・役員兼任１名
具等の製造、販 100.0 ―
50
ン・ヨーロッパ社 ・当社商品の周辺装置の製造
Finland
売
千ニュー台湾ド
金属加工機械器 ・役員兼任１名
中華民国
ル 75.0
天田股份有限公司 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の台湾市場へ
(7.6)
桃園縣
82,670
理 の販売等
中国現地法人の
・役員兼任１名
中華人民共和国
統括、金属加工
3,000
天田（中国）有限公司 100.0 ― ・当社中国グループ会社の統括
機械器具等の販
上海市
・当社商品の販売等
売・サービス
金属加工機械器
中華人民共和国 96.0 ・当社商品及び部品の中国市場へ
712
天田香港有限公司 具等の販売及び ―
香港特別行政区 (16.0) の販売等
投資持株
・役員兼任１名
中華人民共和国
金切帯鋸刃の製 100.0
天田連雲港機械有限公司 796 ― ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
造 (80.0)
江蘇省
等
・役員兼任１名
中華人民共和国
天田（連雲港）机床工具有 金切帯鋸刃の製 100.0
千米ドル
― ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
5,880
限公司 造 (100.0)
江蘇省
等
レーザ機器・抵
中華人民共和国
天田溶接技術 （上海）有限 千米ドル 100.0
抗溶接機等の販 ― ・当社商品及び部品の販売等
公司 (100.0)
上海市 300
売、修理
12/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容 所有割合
(百万円)
(％)
(％)
レーザ機器・抵
中華人民共和国
千米ドル
天田溶接設備（ 上海）有限 抗溶接機等の開 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
―
公司 発、製造、販 (100.0) 等
上海市
4,100
売、修理
百万韓国
金属加工機械器
・当社商品及び部品の韓国市場へ
ウォン
Inchon, Korea
アマダ・コリア社 具等の販売、修 100.0 ―
の販売等
22,200
理
百万韓国
レーザ機器・抵
Hwaseong,
アマダ・ウエルドテック・ 100.0 ・当社商品及び部品の製造、販売
ウォン
抗溶接機等の製 ―
コリア社 (100.0) 等
Korea
3,000
造、販売、修理
千シンガ
金属加工機械器
ポール・ド
100.0 ・当社商品及び部品のシンガポー
アマダ・シンガポール社 Singapore 具等の販売、修 ―
ル
(100.0) ル市場への販売等
理
400
千タイ・
Samutprakarn,
アマダ・アジア・パシ 100.0 ・当社アセアングループ会社の持
バーツ
持株・事業統括 ―
フィック社 (22.5) 株・統括
Thailand
550,850
千タイ・
金属加工機械器
Samutprakarn,
100.0 ・当社商品及び部品のタイ市場へ
バーツ
アマダ（タイランド）社 具等の販売、修 ―
（100.0) の販売等
Thailand
476,000
理
千マレーシ
金属加工機械器
ア・リン
Selangor Darul
100.0 ・当社商品及び部品のマレーシア
アマダ（マレーシア）社 具等の販売、修 ―
ギット
（100.0) 市場への販売等
Ehsan,Malaysia
理
1,000
百万ベトナ
金属加工機械器
Hanoi,
・当社商品及び部品のベトナム市
ム・ドン
アマダ・ベトナム社 具等の販売、修 100.0 ―
場への販売等
Vietnam
8,967
理
千インド・
金属加工機械器
Bangalore,
・当社商品及び部品のインド市場
ルピー
アマダ（インディア）社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
India
87,210
理
千インド・
金属加工機械の
Chennai,
アマダソフト（インディ ・当社商品であるソフトウエアの
ルピー
ソフトウエアの 100.0 ―
ア）社 開発
India
6,500
開発
金属加工機械器 ・役員兼任１名
アマダ・マシナリー・イン Jakalta, 100.0
百万ルピア
具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のインドネシ
13,500
ドネシア社 Indonesia （99.6)
理 ア市場への販売等
千オースト
New South
金属加工機械器
ラリア・ド
・当社商品及び部品のオセアニア
アマダ・オセアニア社 Wales, 具等の販売、修 100.0 ―
ル
市場への販売等
理
Australia 6,450
金属加工機械器
千ブラジ
Barueri, ・当社商品及び部品のブラジル市
ル・レアル
アマダ・ブラジル社 具等の販売、修 100.0 ―
Brazil 場への販売等
35,600
理
その他29社
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国
千人民元 金切帯鋸盤の製
天田（連雲港）机床有限公
25.0 ― ・当社金切帯鋸盤の製造等
16,880
司
造、販売
江蘇省
その他２社
(注)１. 特定子会社は次の２社であります。
アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社
２. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
３. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰
資金の効率化を図っております。
４. アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次
のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上収益 51,913百万円
（2）当期利益 3,792百万円
（3）資本 14,878百万円
（4）資産合計 38,604百万円
５. 2021年４月１日付で、㈱アマダツールプレシジョンから商号変更しております。
13/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 7,137
金属工作機械 1,637
報告セグメント計 8,774
その他 －
合計 8,774
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属
工作機械セグメントの従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,554 43.2 17.6 6,350
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 2,418
金属工作機械 136
報告セグメント計 2,554
合計 2,554
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
14/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する
人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つ
の経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営
資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・
情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な
成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
振り返りますと、当社グループの経営環境は、1990年以降バブルの崩壊やリーマンショックなど概ね10年に一度
は予期できない景気後退の局面に直面してきました。そして今回は、新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミッ
ク）という100年に一度の衛生上の危機に陥り、ヒトやモノの移動停止による経済活動の抑制を余儀なくされまし
た。このように様々な要因を背景とした景気変動の影響を受ける市場に身を置く企業として、次の10年（2030年）
およびその先に向けて、業界のメガトレンドや内閣府が掲げるムーンショット目標の実現を背景に想定されるリス
クと機会を踏まえて、グローバルで持続可能な成長を実現する経営基盤への抜本的な変革を進めていきます。ま
た、その成長が同時に人と地球にやさしい（社会課題を軽減する）環境を創出するとともに、「お客さまとともに
発展する」という経営理念に則り、お客さま起点のニーズに基づく価値（製品やサービスを通じたソリューショ
ン）を創出・提供していくことで、社会から信頼されるモノづくりのパートナーになることを目指します。
上記を背景に、当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具
体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。
「シクリカル企業からの脱却と次世代モノづくりの創造」
長期ビジョン
2030年に目指す姿
「社会から信頼されるモノづくりのパートナー」
売上高 5,000億円 （FY2030目標）
ROE 安定的に10％を確保 （FY2030目標）
長期経営目標
SDGsを意識した取り組みの強化、企業統治体制の整備
＜長期ビジョン2030＞
当社グループは「長期ビジョン2030」の実現に向けた３つの重点項目として、「成長戦略」「ESGの推進」「資本
効率の改善」を掲げ、さらに成長戦略については、以下の３つの戦略を柱とし、事業領域の拡大を確実なものとす
るため推進していきます。
① 環境対応ビジネス
・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開
・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化
・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開）
② ＤＸ＆サービス
・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革(新展示場の全面刷新)
・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大
・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善
15/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ グローバル拡大
・日本、北米、欧州の３極体制における自主独立体制構築（開発・製造）
・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開
・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の外部環境については、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰、これを起因としたインフレ抑制のための
主要国での利上げの対応動向などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況が
続くことが見込まれます。
当社グループの主要な販売先である金属加工業におきましても、エネルギー価格の高騰や資材調達コストの増大
による収益への影響が顕在化しております。こうしたモノづくりを取り巻く課題を解決するための省エネ・省力
化・高効率化に対する需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。また、リモートでの営業活動が浸透す
るなど、ビジネススタイルも大きく変化しつつあり、地域特性に応じたお客様ニーズの多様化も進展しておりま
す。併せて脱炭素化社会実現への貢献をはじめとするサステナビリティをめぐる諸課題への対応に注目が集まって
おります。
このような状況の中、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
① 事業・地域戦略
・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大
・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上提案とサービス提供の促進
・リアル（既存施設）とバーチャル（Web）が融合した販売モデルの構築
・欧米市場における地域ニーズに応じた現地完結型体制の整備
・先端技術の探索に基づく新規事業への投資、アライアンスの実行
② 強固な収益体質の確立
・モノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求
・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現
・AI 分析とIT を活用したサービス品質の向上と 活動の 効率化
③ 資産効率性の向上
・リードタイム短縮や、棚卸資産の最適化
・ノンコア資産の整理・売却
・政策保有株式の縮減
・ 経営基盤の強化に向けた人材育成、技術開発等のソフトへの投資拡充
④ サステナビリティ経営の実践
・ 脱炭素社会の実現に資する 環境負荷低減に配慮した商品企画と生産体制の推進
・働き方の多様化の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備
・リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス体制の強化
・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動の実施
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさ
らなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまい
ります。
16/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク
管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リス
ク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は「安全衛生委員会」、
「輸出管理本部」、「アマダグループ環境エコ推進委員会」等の各専門委員会において管理・対応を図っておりま
す。これに加え、内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情
報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、対応を図っております。また、重大な事件・事故
及び自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対策本部等を設置して迅速に危機
管理を行っております。
（リスク管理活動の概要）
リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や対応範囲、目標、期
限等を明確にした上で各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。
識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理
し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項
は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済及び市場環境の動向について
当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材な
ど幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾
向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開
しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で 59.4％ であります。このため、進出国にお
ける紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更
などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有し、当社商品及び部品のロシア市場への販売・
サービスを行っております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの
業績に影響を及ぼすことが見込まれます。当該子会社の売上収益及び営業利益並びに純資産が当社グループ全体
に占める割合は、当連結会計年度はそれぞれ0.4％、0.1％、0.0％、前連結会計年度はそれぞれ0.7％、0.2％、
0.0％と、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(3) 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエ
ンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激
化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動について
当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動
に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為
替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
17/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(5) 資材調達について
当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネル
ギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自
然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、半導体をはじめとする各種制御部品等の調達が
困難となっており、先行手配や代替品及び設計変更での対応等によって生産への影響を最小化しております。
(6) 製品の品質について
当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、
製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リ
スクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発
生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題の対応について
当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心が
け、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源
機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツと
して市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難に
なり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 知的財産権について
当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおい
ては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害
されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受
けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティーについて
当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持につい
ては厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正ア
クセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染
した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニ
ングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。
(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて
当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自
然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネ
ルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製
造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展などにより世界経済が感染拡大前の水準並
に推移している一方で、一部の国・地域においては感染拡大による製造業の設備投資の停滞があり、当社グルー
プの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。
18/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
なお、当社グループでは、政府や自治体等の指針、要請を踏まえた新型コロナウイルス感染症の感染予防対
策・感染拡大防止に取り組んでおります。営業活動については、各営業所は感染防止対策を徹底しながら通常通
りの販売・サービス活動を行っております。供給体制については、富士宮、土岐、福島をはじめとする国内の生
産拠点及び金型やブレード工場並びに消耗品を供給するパーツセンターは、感染拡大防止策を講じてお客さまに
商品を滞りなくお届けできるようにしております。また、従業員への対応等については、緊急事態宣言の対象地
域においては最大限テレワークを活用し、出社勤務にあたっては時差出勤の活用及び出張の自粛を含めて、社員
への感染リスクを可能な限り抑えております。
(11) 金融市場の変動について
当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に
取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変
動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費
用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 人材について
当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の
推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職
又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
19/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナワクチンの普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等
により、先進国を中心に回復を示し、同様に設備投資についても大きく改善しましたが、変異株の出現や部品・材
料の供給制約の問題などの経済影響が顕在化する中、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学的問題も生じるな
ど、年度末にかけて、経済成長に減速感が見られました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
営業利益 者に帰属する
当期利益
国内 海外 合計
2022年３月 期（百万円） 126,954 185,704 312,658 38,538 27,769
2021年３月 期（百万円） 112,848 137,599 250,448 26,705 18,564
増減率 12.5％ 35.0％ 24.8％ 44.3％ 49.6％
（売上収益）
当連結会計年度の 売上収益は312,658百万円 （前期比 24.8％増 ）となりました。売上収益の内訳は、国内
126,954百万円 （前期比 12.5％増 ）、海外 185,704百万円 （前期比 35.0％増 ）となりました。詳細については、①
事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益については、部品・材料価格高騰の影響は見られたものの増収及び操業度向上、販売価格の改善に伴
う売上利益増加に加え、為替の円安推移等により、 38,538百万円 （前期比 44.3％増 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益については、 27,769百万円 （前期比 49.6％増 ）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、２ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・
経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとお
りです。
20/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
事 業 別
金額 構成比 金額 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業 203,087 81.1 255,892 81.8 26.0
(板金部門) ( 181,965 ) ( 72.7 ) ( 229,609 ) ( 73.4 ) ( 26.2 )
(微細溶接部門） ( 21,122 ) ( 8.4 ) ( 26,282 ) ( 8.4 ) ( 24.4 )
金属工作機械事業 46,176 18.4 55,513 17.8 20.2
(切削・研削盤部門) (31,931) (12.7) ( 39,513 ) ( 12.7 ) (23.7)
(プレス部門) ( 14,244 ) ( 5.7 ) ( 15,999 ) ( 5.1 ) ( 12.3 )
その他（注） 1,184 0.5 1,252 0.4 5.7
合 計 250,448 100.0 312,658 100.0 24.8
（注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
21/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
（金属加工機械事業）
売上収益は 255,892百万円 （ 前期比26.0％増 ）、営業利益は 31,176百万円 （ 前期比45.4％増 ）となりました。
＜板金部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 79,923 43.9 88,994 38.8 11.4
海 外 102,042 56.1 140,615 61.2 37.8
（北米） ( 44,581 ) ( 24.5 ) ( 59,450 ) ( 25.9 ) ( 33.4 )
（欧州） ( 34,700 ) ( 19.1 ) ( 50,704 ) ( 22.1 ) ( 46.1 )
（アジア他） ( 22,759 ) ( 12.5 ) ( 30,460 ) ( 13.2 ) ( 33.8 )
合 計 181,965 100.0 229,609 100.0 26.2
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
日本：日本経済は、外需の回復等により企業活動の正常化が進む中、製造業の業況も回復基調を示し、機械受
注も新型コロナウイルス感染拡大前の水準並に推移しております。当社においても補助金の後押しも受
け、半導体製造装置や産業機械などの一般機械関連や５Ｇの展開を背景としたＯＡ・コンピュータ機器
や通信機器、その他医療機器など、様々な業種で受注が拡大しました。このような受注環境の中、売上
収益については、供給制約による生産の低下に加え、比較的納期の長い政府補助金を利用した受注も多
く見られたため、 88,994百万円 （前期比 11.4％増 ）となりました。
北米：米国経済は、年度前半の政府による財政政策や金融緩和、ワクチン接種の進展などにより新型コロナウ
イルス感染拡大前の水準に拡大しており、鉱工業生産指数や製造業新規受注指数が高水準での推移を続
けるなど、設備投資も概ね堅調に推移しました。当社におきましても企業の設備投資意欲が高まる中、
自動化商品の需要拡大を背景に販売が増加し、売上収益は 59,450百万円 （前期比 33.4％増 ）となりまし
た。
欧州：欧州経済はワクチン接種が進む中、各国のＧＤＰも回復が見られました。ユーロ圏の鉱工業生産指数も
概ね拡大傾向であり、ＰＭＩ（購買担当者景気指数）についてもオミクロン株の感染急拡大や供給面の
制約の見られた年度末にかけて下がったものの、50を優に超える水準で推移しました。このような中、
当社においても、水素エネルギー関連やＥＶの充電ステーション、半導体製造装置、医療機器、農機具
等が需要を牽引したことで、イギリス・フランス・イタリア・ドイツ等の各主要市場で大幅増収となっ
たことから売上収益は 50,704百万円 （前期比 46.1％増 ）となりました。
アジア他：最も大きい市場である中国では、いち早くコロナ危機から回復し、ＥＶ・新電力関連や医療機器などで
需要の増加が見られましたが、年度後半からのオミクロン株によるロックダウン等の影響を受け、販売
は小幅増となりました。一方でインドでは、ロックダウン等の経済制約の緩和以降、ＥＶ等の輸送機器
関連や機械カバー等の一般機械関連が好調に推移し、韓国では、世界的な半導体等の需要拡大を背景に
輸出が好調に推移し、半導体製造装置や電子機器関連向けを中心に販売が大幅に増加しました。ＡＳＥ
ＡＮ域内では、マレーシアにおいて、政府主導の電気電子産業等の外資製造業誘致も多く見られ、電子
部品や半導体製造装置関連向けの販売が大きく拡大しました。以上より、アジア他地域全体としての売
上収益は 30,460百万円 （前期比 33.8％増 ）となりました。
22/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
＜微細溶接部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 4,719 22.3 5,271 20.1 11.7
海 外 16,402 77.7 21,011 79.9 28.1
（北米） ( 3,992 ) ( 18.9 ) ( 4,954 ) ( 18.9 ) ( 24.1 )
（欧州） ( 4,339 ) ( 20.6 ) ( 5,096 ) ( 19.4 ) ( 17.5 )
（アジア他） ( 8,070 ) ( 38.2 ) ( 10,960 ) ( 41.6 ) ( 35.8 )
合 計 21,122 100.0 26,282 100.0 24.4
全地域で増収でしたが、特に韓国や中国などでは主力のリチウムイオン電池関連の好調が寄与しました。また
北米や欧州では、医療機器関連向けの販売が好調に推移しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は55,513百万円 （ 前期比20.2％増 ）、営業利益は 6,676百万円 （ 前期比85.0％増 ）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 16,169 50.6 18,744 47.4 15.9
海 外 15,761 49.4 20,768 52.6 31.8
合 計 31,931 100.0 39,513 100.0 23.7
国内では自動車関連向けの販売は低調に推移したものの、建設機械や工作機械等向けに切削マシンの販売が拡
大しました。北米で建築関連向けの販売が好調に推移するなど、海外においても販売が大幅に増加しました
＜プレス部門＞
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 10,856 76.2 12,703 79.4 17.0
海 外 3,387 23.8 3,295 20.6 △2.7
合 計 14,244 100.0 15,999 100.0 12.3
国内では、主力の自動車関連業界において、半導体等の供給制約を起因とする自動車の減産・生産調整によっ
て、お客様の設備投資意欲にも停滞感が見られましたが、環境機器等の家電関連向けの販売が好調に推移するな
どにより、増収となりました。
23/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 112,848 45.1 126,954 40.6 12.5
海 外 137,599 54.9 185,704 59.4 35.0
（北米） ( 55,921 ) ( 22.3 ) ( 72,709 ) ( 23.3 ) ( 30.0 )
（欧州） ( 44,866 ) ( 17.9 ) ( 63,382 ) ( 20.3 ) ( 41.3 )
（アジア他） ( 36,811 ) ( 14.7 ) ( 49,612 ) ( 15.8 ) ( 34.8 )
合 計 250,448 100.0 312,658 100.0 24.8
24/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金属加工機械事業 80,232 77.4 122,436 82.5
(板金部門) ( 69,624 ) ( 67.2 ) ( 106,343 ) ( 71.7 )
(微細溶接部門) ( 10,607 ) ( 10.2 ) ( 16,093 ) ( 10.8 )
金属工作機械事業 23,436 22.6 25,929 17.5
(切削・研削盤部門) (12,605) (12.2) (16,481) (11.1)
(プレス部門) ( 10,831 ) ( 10.4 ) ( 9,448 ) ( 6.4 )
合計 103,668 100.0 148,366 100.0
(受注状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業 207,888 81.5 58,827 85.6 308,700 82.3 118,236 85.7
(板金部門) ( 186,957 ) ( 73.3 ) ( 53,615 ) ( 78.1 ) ( 278,313 ) ( 74.2 ) ( 108,371 ) ( 78.5 )
(微細溶接部門) ( 20,931 ) ( 8.2 ) ( 5,212 ) ( 7.6 ) ( 30,387 ) ( 8.1 ) ( 9,864 ) ( 7.2 )
金属工作機械事業 46,117 18.1 9,869 14.4 65,087 17.4 19,769 14.3
(切削・研削盤部門) (32,309) (12.6) (5,122) (7.4) ( 43,781 ) ( 11.7 ) ( 9,691 ) ( 7.0 )
(プレス部門) ( 13,807 ) ( 5.4 ) ( 4,747 ) ( 6.9 ) ( 21,305 ) ( 5.7 ) ( 10,077 ) ( 7.3 )
その他 1,184 0.5 － － 1,252 0.3 － －
合計 255,190 100.0 68,697 100.0 375,040 100.0 138,005 100.0
(販売実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金属加工機械事業 203,087 81.1 255,892 81.8
(板金部門) ( 181,965 ) ( 72.7 ) ( 229,609 ) ( 73.4 )
(微細溶接部門) ( 21,122 ) ( 8.4 ) ( 26,282 ) ( 8.4 )
金属工作機械事業 46,176 18.4 55,513 17.8
(切削・研削盤部門) (31,931) (12.7) ( 39,513 ) ( 12.7 )
(プレス部門) ( 14,244 ) ( 5.7 ) ( 15,999 ) ( 5.1 )
その他 1,184 0.5 1,252 0.4
合計 250,448 100.0 312,658 100.0
25/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（ 2021年３月 末） （ 2022年３月 末）
流動資産（百万円） 307,009 364,132 57,122
非流動資産（百万円） 250,288 250,307 18
総資産（百万円） 557,298 614,439 57,141
負債（百万円） 106,485 130,405 23,919
資本（百万円） 450,813 484,034 33,221
親会社所有者帰属持分比率 80.2％ 78.1％ △2.1％pt
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 57,141百万円増加 し、 614,439百万円 となりました。流
動資産は、売上水準の回復に伴い、現金及び現金同等物や営業債権、棚卸資産が増加したことで 57,122百万円増
加 の 364,132百万円 、非流動資産は 18百万円増加 の 250,307百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債も同様に売上水準の回復に伴い、営業債務等の流動負債が増加したことで、前連結会計年度末比 23,919百
万円 増の 130,405百万円 となりました。また資本については、利益剰余金の積み上がりや円安による為替換算調整
勘定の増加等により 33,221百万円増加 の 484,034百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連
結会計年度末と比べ 80.2％ から 78.1％ と2.1％pt減少しましたが、引き続き高水準を維持しています。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は 56,865百万円 であり、前連結会計年度と比較し 714百
万円減少 しました。これは主に売上水準の回復に伴い、営業債権や棚卸資産が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は 7,921百万円 であり、前連結会計年度と比較し 805百
万円 支出額が減少しました。その主な要因は、設備投資額が減少したことで有形固定資産・無形資産の取得によ
る支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は 22,308百万円 であり、前連結会計年度と比較し 588百
万円 支出額が減少しました。その主な要因は、配当金の支払額の減少によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 30,923百万円増 の
106,791百万円 となりました。
26/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
親会社所有者帰属持分比率(％) 77.2 80.2 78.1
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 53.1 77.0 61.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 94.6 41.9 28.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 229.3 289.6 391.5
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構
成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。この
うち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に
調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋
安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。な
お、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資
金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制
となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積り
の不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
27/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺
装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としてお
り、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品
に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、
製品アセスメントを行っております。
当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のた
め、開発の効率化・スピード化を図りながら 5,949 百万円の研究開発費を投下しました。
28/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 15,845 百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事
業においては 8,633 百万円、金属工作機械事業においては 1,277 百万円、各セグメントに配分していない全社資産につ
いては 5,935 百万円の設備投資を行ないました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を
含んでおります。
設備投資等の主なものは次のとおりであります。
(1) 伊勢原事業所における商品展示施設等の改修
(2) 日本、欧州、中国におけるブレード生産設備の増強
(3) サービスビジネスにおけるＤＸ化
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容
員数
建物及び 機械装置 土地 ソフト
投資 使用権
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
不動産 資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
展示場、研
10,893
本社、販売拠 金属加工
究開発及び
22,566 928 － 4,591 168 1,112 40,260 984
(174)
点等 機械・金
その他設備
(神奈川県伊勢 属工作機
金型生産設
原市) 械
91 626 － － 1 － 4 724 －
備
金属加工機
富士宮事業所
械生産設備
2,159
(静岡県富士宮 金属加工機械
12,435 3,095 － 1,067 156 423 19,338 909
及び開発セ (429)
市)
ンター
金属加工
金型及び金
土岐事業所
機械・金
3,023
属工作機械
(岐阜県土岐
8,687 5,624 － 76 6 165 17,583 248
属工作機 (156)
市)
生産設備
械
金属加工
販売拠点等
機械・金
1,843
(大阪府東大 販売用設備
1,683 36 － 0 3,222 121 6,908 718
属工作機 (20)
阪市他)
械
福利厚生用設
福利厚生用
備
3,621
金属加工機械
5,573 17 － － 533 239 9,985 －
(神奈川県大磯 (525)
設備
町他)
小田原シティ
モール等
その他 賃貸用資産
－ － － 8,180 － － － 8,180 －
(神奈川県小田
原市)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 ソフト
使用権
その他 合計 (名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
小野工場等
金属工作機械
㈱アマダマ
239
(兵庫県小野 金属工作機械
168 1,819 68 412 193 2,901 561
シナリー (12)
生産設備
市他)
本社、野田
㈱アマダウ
工場等 金属加工機械
352
エルドテッ 金属加工機械 275
395 11 58 853 468 2,139
（千葉県野 生産設備
(8)
ク
田市他）
本社、鈴川
㈱アマダプ 事業所等
金属工作機械
1,083
レスシステ （神奈川県 金属工作機械
313 45 101 293 47 1,885 348
生産設備 (33)
ム 伊勢原市
他）
29/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 ソフト
使用権
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
本社及び
展示場及び
アマダ・
3,340
ノース・ア 工場 金属加工機械
板金機械生
13,742 2,044 701 366 1,714 21,911 835
(257)
メリカ社
産設備他
(米国)
ドイツ・ 本社 展示場及び
805
〃
3,295 78 28 389 144 4,741 190
(97)
アマダ社 (ドイツ) その他設備
アマダ・
本社及び
板金機械
ヨーロッ
804
工場 〃
1,584 944 12 76 196 3,619 283
パ・エス・ (166)
生産設備
(フランス)
エー社
天田（上
本社 板金機械
海）机床有 〃
2,764 69 － 4 0 384 3,223 －
(中国) 生産設備他
限公司
本社及び
アマダ・
金属加工機
工場 鋸刃金型
67
械・金属工作
オーストリ
462 1,893 26 12 75 2,538 151
(39)
(オースト 生産設備
機械
ア社
リア)
本社及び
アマダ・
金属工作機
58
工場 金属工作機械
284 131 － 10 1,395 1,880 71
械生産設備 (114)
マーベル社
(米国)
本社 展示場及び
アマダ・コ
781
金属加工機械
984 － － 15 12 1,793 32
リア社 (6)
(韓国) その他設備
アマダウエ
本社
ルドテッ
551
〃 生産設備等
929 138 33 17 8 1,679 149
ク・アメリ (66)
(米国)
カ社
本社 展示場及び
アマダ・タ
970
〃
553 17 － 61 70 1,674 104
イワン社 (11)
(台湾) その他設備
アマダ（タ 金属加工機
本社 展示場及び
788
イランド） 械・金属工作
764 0 11 － 13 1,577 92
(41)
(タイ) その他設備
社 機械
(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(ロ)貸与資産のうち主なものは、土地8,124百万円（面積137千㎡）であります。
(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形資産(ソフトウエアを除く)の合計であります。
(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は一部国内子会社に貸与しております。
(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマ
ダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んで
おります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記する設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の改修等
投資予定額
改修後
事業所名 セグメン 資金調達 着手 完成予
会社名 設備の内容 の増加
(所在地) トの名称 方法 年月 定年月
総額 既支払額
能力
(百万円) (百万円)
金属加工
本社
提出
機械・金 2021年 2022年
展示場 15,400 187 自己資金 (注)
(神奈川県伊
属工作機 8月 10月
会社
勢原市)
械
（注）改修後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
特記する設備の除却等はありません。
30/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
株式会社東京証券
取引所
市場第一部(事業
普通株式 359,115,217 359,115,217 単元株式数 100株
年度末現在)
プライム市場(提
出日現在)
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月29日 △10,000 368,115 ― 54,768 ― 163,199
2020年３月31日 △9,000 359,115 ― 54,768 ― 163,199
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
31/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 101 46 483 415 36 31,203 32,284 ―
(人)
所有株式数
― 1,490,363 149,044 136,838 1,338,535 385 470,574 3,585,739 541,317
(単元)
所有株式数
― 41.56 4.16 3.82 37.33 0.01 13.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) (イ)当社は自己株式を 11,455,307 株保有しておりますが、このうち114,553単元(11,455,300株)は「個人その
他」の欄に、７株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ32単元(3,200株)及び39株含まれております。
32/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 69,813 20.08
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 32,965 9.48
（信託口）
公益財団法人天田財団 神奈川県伊勢原市石田350 9,936 2.86
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A
140044
7,906 2.27
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
株式会社かんぽ生命保険
7,389 2.13
町プレイス ウエストタワー
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
JASDEC
10286, U.S.A 6,208 1.79
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,894 1.70
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
5,257 1.51
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A
5,157 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
4,707 1.35
（証券投資信託口）
計 － 155,236 44.65
(注) (イ) 当社は、自己株式を11,455千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
発生日 （千株） 所有株式数
の割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目13番 2021年
野村證券株式会社ほか１名 25,091 6.99
１号 ７月30日
東京都千代田区大手町一丁目９
アバディーン・ジャパン株式会社 2021年
番２号 大手町フィナンシャル
14,519 4.04
ほか３名 10月15日
シティグランキューブ９階
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８ 2021年
18,299 5.10
社ほか10名 番３号 11月30日
三井住友信託銀行株式会社ほか１ 東京都千代田区丸の内一丁目４ 2021年
33,531 9.34
名 番１号 12月31日
東京都千代田区内幸町二丁目１
アライアンス・バーンスタイン株 2022年
18,255 5.08
番６号 日比谷パークフロント
式会社 ３月31日
33/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
11,455,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,471,186 ―
347,118,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
541,317
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,471,186 ―
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義
の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県伊勢原市石田200
11,455,300 ― 11,455,300 3.19
株式会社アマダ 番地
計 ― 11,455,300 ― 11,455,300 3.19
34/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,005 3
当期間における取得自己株式 285 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し) 44 0 － －
保有自己株式数 11,455,307 － 11,455,592 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は買増しによる株式数は含めておりません。
35/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針でありま
す。このために、成長戦略の実行と合理化の推進の両立により成長性と収益性を高めていくとともに、資本生産性
の向上を目指しております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当については、1株につき 38円 （中間配当金 17円 、期末配当金 21円 ）とい
たしました。
なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
5,910 17.00
取締役会決議
2022年６月28日
7,300 21.00
定時株主総会決議
36/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の
全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。
(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関
として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高める
ため、執行役員制度を採用しております。
（a）取締役会
取締役会は、代表取締役 磯部任が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 山梨貴昭、取締役 田
所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪和彦、社外取締役 間塚道義、社外取締役 千野俊猛、社外取締役 三好
秀和、社外取締役 小部春美の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、法令で
定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関として位
置付けられており、必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。
（b）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役 重田孝哉、監査役 柴田耕太郎、社外監査役 竹之内明、社外監査
役 西浦清二の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営
と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議
に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握する
とともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。
（c）経営会議
経営会議は、代表取締役 磯部任、取締役 山梨貴昭、取締役 田所雅彦、取締役 山本浩司、取締役 三輪和
彦、監査役 重田孝哉、監査役 柴田耕太郎及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準ずる者で構成さ
れております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しておりま
す。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間
をかけて議論を行うこととしております。
（d）内部統制・リスク管理委員会
内部統制・リスク管理委員会は、代表取締役 磯部任を委員長とし、その他委員により構成されております。
内部統制システムの維持・向上、法令違反等を含むリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライアン
スの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。
37/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
（e）指名委員会
指名委員会は、社外取締役 間塚道義を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 千野俊猛、社外取締役
三好秀和により構成されております。指名委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会
の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であ
ります。取締役の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
（f）報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役 千野俊猛を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 間塚道義、社外取締役
三好秀和により構成されております。報酬委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役会
の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であ
ります。取締役及び重要な使用人が受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・提
言を行っております。
（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の
皆様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実
現することを目的として本体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
38/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
（a） 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要
な事項について決定し、職務執行の監督を行う。
（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るた
め執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業
務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。
（ⅲ）経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決
定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。
（b） 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」等を制定し、グループ全体
の基本原則とする。
（ⅱ）当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認
又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の
業務の適正性を確認する。
（ⅲ）当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規
程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。
（ⅳ）内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス（法令・社内規程遵
守等）体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、社
長、監査役及び内部統制・リスク管理委員会に報告する。
（c） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人
を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。
（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、
人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。
（ⅲ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。
（d） 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
（ⅰ）当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人（以下「役員・使用人」という。）は、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、
役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。
（ⅱ）役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
（e） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、
調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。
39/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
（f） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図る。
（ロ）当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（a） 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化
する組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進
する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に
関する手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び
運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び
評価を行う。
（ｉ）アマダグループ共通規範
業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダグ
ループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。
（ⅱ）内部統制・リスク管理委員会
内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
（b） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法令
並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能な状
態を維持する。
（c） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理基本規程」に
おいてリスク管理に関する基本的な事項を定める。内部統制・リスク管理委員会は、当社グループのリス
クを一元管理し全社的推進等を図る。また、不正行為及びコンプライアンス違反等の情報が漏れなく報告
されることを目的として、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルートの規程を定め当
社グループ各社に周知する。
（ⅱ）個々のリスク管理については、各種専門委員会、内部統制・リスク管理委員会の下部組織として設置す
るリスクマネジメント部会及び各リスク主管部署が各種のリスクに対応する。
（ⅲ）重大な事件・事故及び自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対
策本部等を設置して迅速に危機管理を行う。
（ⅳ）これらのリスク管理体制の構築及び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実
施する。
40/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
（ハ） 当社定款の規定
（a） 取締役の定数
提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
（b） 取締役の選任
取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定
款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
（c） 中間配当
当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
（d） 自己の株式の取得
機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（e） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数
を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任
限度額であります。
41/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社アマダメトレックス（合
1985年12月
併により現当社)入社
合併により当社入社
2000年４月
当社秘書室長
2003年４月
当社取締役経営企画部門統括部長
2007年６月
当社取締役執行役員経営企画本部
2009年６月
長
当社取締役常務執行役員経営管理
2010年６月
本部長
当社取締役専務執行役員経営管理
2013年４月
代表取締役
磯 部 任 1961年５月19日 生 (注)４ 61
本部長兼財務本部長
社長
当社代表取締役社長兼株式会社ア
2015年４月
マダ（合併により現当社）代表取
締役社長
当社代表取締役社長兼経営管理本
2015年10月
部長
当社代表取締役社長兼株式会社ア
2018年４月
マダ（合併により現当社）代表取
締役社長
当社代表取締役社長執行役員
2020年４月
当社代表取締役社長（現任）
2022年４月
当社入社
1987年４月
2009年４月 当社板金ソリューション開発製造
本部ソリューション開発技術部門
ブランキング第二開発部長
2016年１月 アマダ・アドバンスト・テクノロ
ジー社〔ドイツ〕社長
2018年４月 当社上席執行役員ブランク開発本
取締役専務執行役員
部長
山 梨 貴 昭 1963年12月９日 生 (注)４ 8
板金開発・生産本部長
2020年４月 当社常務執行役員ブランク開発部
門長兼レーザ技術開発部門長
当社常務執行役員板金技術開発本
2021年４月
部担当兼生産本部管掌
当社取締役常務執行役員板金技術
2021年６月
開発本部担当兼生産本部管掌
当社取締役専務執行役員板金開
2022年４月
発・生産本部長（現任）
株式会社アマダメトレックス（合
1982年４月
併により現当社）入社
2003年４月 アマダカッティングテクノロジー
ズ（現アマダ・マシナリー・アメ
リカ）社長
2006年６月 株式会社アマダカッティング（現
株式会社アマダマシナリー）取締
役副社長
2007年４月 同社代表取締役社長
2014年４月 株式会社アマダマシンツール（現
株式会社アマダマシナリー）執行
取締役専務執行役員
田 所 雅 彦 1962年２月16日 生 (注)４ 8
役員兼アマダ・マシンツール・
板金営業・サービス本部長
ヨーロッパ（現アマダ・マシナ
リー・ヨーロッパ）社長
同社取締役副社長
2015年10月
同社代表取締役社長
2016年４月
当社常務執行役員兼株式会社アマ
2021年４月
ダマシナリー代表取締役社長
当社専務執行役員板金営業・サー
2022年４月
ビス本部長
当社取締役専務執行役員板金営
2022年６月
業・サービス本部長（現任）
42/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社海外事業部門長
2009年４月 当社執行役員販売企画部門長兼ア
ジア・中国部門長
2010年４月 株式会社アマダマシンツール（現
株式会社アマダマシナリー）執行
役員経営管理部門長
2011年４月 同社取締役経営管理本部長
2013年４月 当社執行役員経営管理部門長
取締役常務執行役員
経営管理部門長
山 本 浩 司 1961年１月29日 生 (注)４ 17
2015年６月 当社取締役経営管理部門長
兼中国・ASEAN管掌
2016年10月 当社執行役員兼アマダ・アジア・
パシフィック社社長兼アマダ（タ
イランド）社社長
2019年４月 当社執行役員兼天田（中国）有限
公司董事長・総経理
2022年４月 当社常務執行役員経営管理部門長
兼中国・ASEAN管掌
2022年６月 当社取締役常務執行役員経営管理
部門長兼中国・ASEAN管掌（現
任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2004年２月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループIR部参事役
2006年１月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）国際審
査部参事役
2006年３月 同行国際審査部シニアクレジット
オフィサー
2011年11月 同行営業第十五部副部長
取締役常務執行役員
2016年１月 当社入社
財務部門長
三 輪 和 彦 1963年３月10日 生 (注)４ 18
コーポレート企画部長
兼法務担当
2016年４月 当社社長室長
2018年４月 当社執行役員経営管理部門長
2018年６月 当社取締役経営管理部門長
2020年４月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員財務部門
長
2022年４月 当社取締役常務執行役員財務部門
長兼法務担当（現任）
1968年４月 富士通ファコム株式会社入社
1971年４月 富士通株式会社転社
2001年６月 同社取締役
2008年６月 同社代表取締役会長
2009年９月 同社代表取締役会長兼社長
2009年10月 同社指名委員会委員、報酬委員会
委員
2010年４月 同社代表取締役会長
2012年６月 同社取締役会長
社外取締役
間 塚 道 義 1943年10月17日 生 (注)４ －
2014年６月 同社取締役相談役
2015年６月 日本コンクリート工業株式会社社
外取締役（現任）
2016年６月 富士通株式会社相談役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 富士通株式会社シニアアドバイ
ザー
2018年６月 月島機械株式会社社外取締役（現
任）
2019年６月 富士通株式会社シニアアドバイ
ザー退任
43/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社日刊工業新聞社入社
1995年４月 同社編集局経済部長
2002年６月 同社取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2010年11月 同社相談役
社外取締役 千 野 俊 猛 1946年10月17日 生 (注)４ －
2011年３月 同社相談役退任
2011年４月 国立大学法人電気通信大学特任教
授（現任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会理事
（現任）
1974年４月 三好内外国特許事務所入所
1978年４月 弁理士登録（現在に至る）
1989年４月 三好内外国特許事務所所長
1999年８月 株式会社三好工業所有権研究所代
社外取締役 三 好 秀 和 1950年７月17日 生 (注)４ 9
表取締役（現任）
2004年４月 三好内外国特許事務所会長（現
任）
2015年４月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 大蔵省（現財務省）入省
1991年７月 掛川税務署長
2000年５月 欧州連合日本政府代表部一等書記
官（2002年１月より参事官）
兼在ベルギー日本国大使館
2003年７月 財務省大臣官房企画官（国際局国
際機構課）
2005年７月 東京国税局課税第一部長
2006年７月 国税庁課税部酒税課長
2008年７月 同庁調査査察部調査課長
2009年10月 財務省関税局業務課長
2010年７月 国税庁長官官房企画課長
2011年７月 同庁長官官房会計課長
社外取締役 小 部 春 美 1962年４月６日 生 (注)４ －
2013年６月 広島国税局長
2014年７月 財務省大臣官房審議官（関税局担
当）
2016年６月 同省大臣官房サイバーセキュリ
ティ・情報化審議官
2018年７月 同省大臣官房審議官（大臣官房担
当）兼財務総合政策研究所副所長
2019年７月 国立大学法人政策研究大学院大学
教授（政策研究科）
2021年７月 財務省退職
2021年11月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社顧問（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
当社入社
1974年３月
2006年４月 当社財務部長
2010年６月 当社取締役
常勤監査役 重 田 孝 哉 1951年９月26日 生 (注)５ 28
当社執行役員
2013年４月 当社財務本部副本部長
2015年４月 当社常勤監査役（現任）
44/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年１月 当社入社
2001年10月 当社パンチング事業部長
2009年６月 当社執行役員販売統括部門長
2010年６月 当社取締役執行役員販売統括本部
副本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員エンジニ
アリング事業本部副本部長
2013年４月 当社取締役常務執行役員営業統括
常勤監査役 柴 田 耕太郎 1953年１月７日 生 (注)７ 22
2015年４月 株式会社アマダ取締役副社長
2017年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社専務取締役
2018年４月 当社専務取締役上席執行役員社長
補佐兼天田（中国）有限公司董事
長・総経理
2019年４月 当社専務取締役社長補佐
2020年４月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 東京弁護士会弁護士登録（現在に
至る）
辻誠法律事務所入所（現在に至
る）
2002年６月 アルプス電気株式会社社外監査役
2005年６月 同社社外監査役退任
竹 之 内 明
社外監査役 1947年５月26日 生 (注)５ －
2011年４月 東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2013年４月 最高裁判所「裁判員制度の運用等
に関する有識者懇談会」委員
2014年６月 当社社外監査役（現任）
1971年４月 福岡国税局入局
2003年７月 大阪国税局調査第一部特別国税調
査官
2008年７月 東京国税局調査第三部統括国税調
査官
2012年７月 鎌倉税務署長
社外監査役 西 浦 清 二 1952年10月７日 生 (注)６ －
2013年７月 同署退官
2013年８月 税理士登録（現在に至る）
2013年８月 西浦清二税理士事務所所長（現
任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
計 171
(注) １ 間塚道義、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年６月25日開催の第83期定時株主総会におい
て補欠監査役として村田眞氏（工学博士・電気通信大学名誉教授）が選任されております。補欠監査役は監査
役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時
までといたします。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年４月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
45/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会におい
て社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月、2022年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日
現在では社外取締役４名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定
めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加
えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を
選任しております。
提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和、小部春美の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清
二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者
としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見
に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性
も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏が以前代表取締役会長を
務めていた富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対し
てともに１％未満の僅少額であります。
千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者とし
ての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの
独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工
業新聞社を10年以上前に退職しております。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を
当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外
取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同
事務所の関係会社と当社グループの間で取引があり、同事務所及び同事務所の関係会社に対し、当社グループよ
り特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の報酬の支払い等を行っております
が、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して１％未満の僅少額であります。また、同事務
所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も２％程度の僅少額であり、同氏の独立性になんら影響を与え
るものではありません。
小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴
任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新
しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したた
め、当社の社外取締役として選任したものであります。
竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加
え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は
辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所
有しておりません。
西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及
び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役と
して選任したものであります。また、同氏は西浦清二税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との
取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責
任限度額であります。
46/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
また、当社の社外役員は、当社が独自に定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、会社法
上の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足する者を選任しております。
「社外役員の独立性基準」
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的と
して、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な
独立性を有しているものと判断します。
１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。
①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である
者。
②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。
２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属して
いないこと。
３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。
４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とす
る企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。
６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこ
と。
８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員
又は使用人でないこと。
９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を
及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。
①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者
②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者
③その他の項目で就任を制限している者
12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制・リスク管理
委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役
は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、
緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。
47/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人数及び手続について
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しており、取締役財務部長
の経歴を含む財務部門での長年の経験を有する者及び税理士がそれぞれ各１名在任しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議
に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。その他、常勤監査役
は重要な会議又は委員会に出席するほか、当社取締役等及び子会社から事業の報告を聴取し、重要な決裁書
類・契約書類等を閲覧し、当社及び主要な子会社の業務並びに財産の状況を調査しています。会計監査人か
らは職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。また、監査役会は、監査役監査方
針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等の協議及び決議、常勤監査
役からの活動状況報告を受けております。さらに内部監査部門から直接報告を受け、社外取締役とは年２回
連携会議を開催し、情報・意見交換を行いました。当事業年度において、監査役会を合計９回開催してお
り、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
役 職 氏 名 監査役会出席状況
重田 孝哉
常勤監査役 全９回中９回
柴田 耕太郎
常勤監査役 全９回中９回
竹之内 明
社外監査役 全９回中９回
西浦 清二
社外監査役 全９回中９回
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続について
当社グループの内部監査を担当する組織として監査室を設置しており、提出日現在７名で構成されており
ます。監査室は、「内部監査規程」に基づき重要性、適時性その他必要事項を考慮して年度監査計画を策定
し、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から内部監査を行っており
ます。内部監査の実施結果については、被監査部門へ指摘事項の有無と改善提案を通知し、改善計画の立案
及びその実施状況を継続して確認しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
監査室は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役に報告する
など、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。ま
た、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する取締役会、内部統
制・リスク管理委員会で定期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。
48/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
45年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 登樹男
古賀 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名及びその他専門的スタッフとともに監
査チームを構成し、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
e. 監査法人の選定方針と理由
（監査法人の選定方針と理由）
監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グ
ループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任
と判断いたしました。
（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成
29年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評
価を行っております。
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行ってお
ります。
なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと
判断しております。
49/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 115 － 114 －
連結子会社 51 － 50 －
計 166 － 164 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対す
る報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 8 － 7
連結子会社 320 61 285 72
計 320 69 285 80
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d . 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、会社法第
399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法
第399条第１項の同意の判断をいたしました。
50/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ｉ）取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めてお
ります。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主目線
を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職位・職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、執行から独立した立場にあることに鑑み、基本報酬のみを支払う
こととする。
イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、職位・職責に応じてあらかじめ定められた報
酬基準額を基に個人別の支給額を決定するものとする。
ウ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、賞与を短期インセンティブと位置付け、業績指標を反映した現金報酬とし、毎年、一定
の時期に支給する。経営指標として重要であることに加え、配当原資でもあることから株主目線の経営を意識
するという理由で、単年度の親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益という。）を指標とする。
具体的には、各事業年度の当期利益に配当性向(%)の1/50の率を乗じて算出する金額を上限に、支給対象とな
る員数と配当金の成長率を加味して支給総額を決定し、個別の配分は職位や職責に応じて決定したうえで、一
定割合を成果に応じて増減させる方法で金額を算定するものとする。
エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
現行の取締役報酬制度においては、業績連動型賞与の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績拡大に応
じて取締役の総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高くなる設計としている。そのため、取締役の報酬総額
に占める業績連動報酬の割合の決定に関する方針は定めないこととする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定権限については、取締役会が有しており、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内で、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会における審議を経て決定すること
とする。
ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
決定方針の決定方法は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主目線を意識
し、かつ、中長期の経営方針も踏まえた報酬体系を構築すべく、人事部門が作成した取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針の原案について、任意の報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月10日開催
の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な審議を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。
51/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
ⅳ）監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であり、現金による月例の固定報酬としております。監査役の個
人別の支給額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議を経て支給することとしてお
ります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月26日開催の第81期定時株主総会において年額468百万円以内（うち、社
外取締役は年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社
外取締役は３名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1986年６月27日開催の第48期定時株主総会において月額４百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
役員の報酬等は上記の算定方法に基づき、任意の諮問委員会である報酬委員会での審議を経て、2022年６月28日
開催の取締役会にて決定しております。なお、当事業年度において報酬委員会は１回開催されました。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
退職慰労金
基本報酬 業績連動報酬
取締役
363 163 200 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
29 29 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 － － 5
(注) 業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しており、賞与の算定の基礎として選定した業績指標は単年度
の当期利益であります。当事業年度における当期利益の実績は、 27,769百万円 であり、前期に比し 49.6％増加
しております。なお、賞与の支給総額は単年度の当期利益の実績に応じて決定していることから、目標値は特
に設定しておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
岡本 満夫
128 取締役 提出会社 48 80 －
磯部 任
108 取締役 提出会社 51 57 －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
52/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・
販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に資すると判断した場合に限っています。保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に
保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターン
の検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としておりま
す。
議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると
判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 163
非上場株式以外の株式 3 17,569
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Lumentum Holdings
1,454,126 1,454,126
同社株式は、レーザ事業の取引関係維持・強
Inc.(ルメンタム
無
化を図る目的で保有しています。
ホールディングス
17,372 14,707
社)
110,000 110,000
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
株式会社マルゼン 無
関係維持・強化のために保有しています。
194 217
400 400
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
中野冷機株式会社 無
関係維持・強化のために保有しています。
2 2
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取
引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
53/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成してお
ります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
54/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 75,868 106,791
営業債権及びその他の債権 8,35 115,534 123,468
棚卸資産 9 81,765 101,885
その他の金融資産 16,35 25,679 23,388
8,161 8,598
その他の流動資産 10
流動資産合計 307,009 364,132
非流動資産
有形固定資産 11,13,14 160,270 164,429
のれん 12,14 6,067 6,251
無形資産 12,14 13,532 11,900
持分法で会計処理されている
15 420 487
投資
その他の金融資産 16,35 54,766 52,834
繰延税金資産 17 6,124 5,343
9,106 9,059
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 250,288 250,307
資産合計 557,298 614,439
55/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,35 42,009 58,828
借入金 19,35 11,220 4,822
未払法人所得税 17 2,034 9,120
その他の金融負債 20,35 3,014 4,172
引当金 22 1,755 2,076
25,085 32,635
その他の流動負債 23,24,28
流動負債合計 85,118 111,655
非流動負債
借入金 19,35 3,690 2,244
その他の金融負債 20,35 10,127 9,712
退職給付に係る負債 25 3,072 3,025
引当金 22 6 7
繰延税金負債 17 1,116 503
3,352 3,255
その他の非流動負債 23,24
非流動負債合計 21,367 18,749
負債合計 106,485 130,405
資本
資本金 26 54,768 54,768
資本剰余金 26 143,883 143,883
利益剰余金 26 252,315 269,067
自己株式 26 △ 12,092 △ 12,095
8,202 24,164
その他の資本の構成要素 26
親会社の所有者に帰属する
447,077 479,788
持分合計
3,735 4,246
非支配持分
資本合計 450,813 484,034
負債及び資本合計 557,298 614,439
56/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 6,28 250,448 312,658
△ 151,246 △ 179,015
売上原価
売上総利益
99,201 133,643
販売費及び一般管理費 29 △ 81,547 △ 94,432
その他の収益 30 14,150 1,568
△ 5,098 △ 2,240
その他の費用 31
営業利益
26,705 38,538
金融収益 32,35 2,942 3,899
金融費用 32,35 △ 864 △ 2,067
35 126
持分法による投資利益 15
税引前利益
28,818 40,496
△ 10,081 △ 12,497
法人所得税費用 17
当期利益 18,737 27,999
当期利益の帰属
親会社の所有者 18,564 27,769
173 229
非支配持分
当期利益 18,737 27,999
１株当たり当期利益 34
基本的１株当たり当期利益(円) 53.40 79.88
希薄化後１株当たり当期利益(円) － －
57/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 18,737 27,999
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,231 121
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,120 1,811
測定する資本性金融資産
項目合計
889 1,932
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 10,178 14,563
その他の包括利益を通じて公正価値で
193 △ 14
測定する負債性金融資産
1 14
持分法によるその他の包括利益
項目合計 10,373 14,563
その他の包括利益合計 33 11,262 16,495
当期包括利益 30,000 44,495
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,546 43,839
453 655
非支配持分
当期包括利益 30,000 44,495
58/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2020年４月１日
54,768 143,884 248,515 △ 12,089 － 2,002 △ 5,982 △ 5 △ 3,986 431,091 3,457 434,549
残高
当期利益 － － 18,564 － － － － － － 18,564 173 18,737
その他の
－ － － － △ 1,231 2,314 9,898 1 10,982 10,982 280 11,262
包括利益
当期包括利益 － － 18,564 － △ 1,231 2,314 9,898 1 10,982 29,546 453 30,000
配当金 27 － － △ 13,558 － － － － － － △ 13,558 △ 174 △ 13,733
自己株式の取
－ － － △ 3 － － － － － △ 3 － △ 3
得
自己株式の処
－ △ 0 － 0 － － － － － 0 － 0
分
その他の資本
の構成要素か
－ － △ 1,205 － 1,231 △ 25 － － 1,206 0 △ 0 －
ら利益剰余金
への振替
所有者との
－ △ 0 △ 14,764 △ 3 1,231 △ 25 － － 1,206 △ 13,561 △ 175 △ 13,736
取引額等合計
2021年３月31日
54,768 143,883 252,315 △ 12,092 － 4,291 3,915 △ 4 8,202 447,077 3,735 450,813
残高
59/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2021年４月１日
54,768 143,883 252,315 △ 12,092 － 4,291 3,915 △ 4 8,202 447,077 3,735 450,813
残高
当期利益 － － 27,769 － － － － － － 27,769 229 27,999
その他の
－ － － － 121 1,796 14,137 14 16,069 16,069 426 16,495
包括利益
当期包括利益 － － 27,769 － 121 1,796 14,137 14 16,069 43,839 655 44,495
配当金 27 － － △ 11,125 － － － － － － △ 11,125 △ 145 △ 11,270
自己株式の取
－ － － △ 3 － － － － － △ 3 － △ 3
得
自己株式の処
－ 0 － 0 － － － － － 0 － 0
分
その他の資本
の構成要素か
－ － 107 － △ 121 13 － － △ 107 － － －
ら利益剰余金
への振替
所有者との
－ 0 △ 11,017 △ 3 △ 121 13 － － △ 107 △ 11,128 △ 145 △ 11,274
取引額等合計
2022年３月31日
54,768 143,883 269,067 △ 12,095 － 6,101 18,052 9 24,164 479,788 4,246 484,034
残高
60/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 28,818 40,496
減価償却費及び償却費 17,146 17,609
金融収益及び金融費用 △ 1,704 559
持分法による投資利益 △ 35 △ 126
固定資産除売却損益 △ 9,892 1,674
棚卸資産の増減 22,117 △ 15,294
営業債権及びその他の債権の増減 14,309 △ 1,722
営業債務及びその他の債務の増減 △ 9,115 15,769
退職給付に係る負債の増減 △ 1,667 △ 238
引当金の増減 △ 40 224
2,499 2,120
その他
小計
62,437 61,070
利息の受取額 692 729
配当金の受取額 180 160
利息の支払額 △ 198 △ 145
△ 5,530 △ 4,949
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,579 56,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 59 1,838
有価証券の取得による支出 △ 14,000 △ 23,000
有価証券の売却及び償還による収入 6,967 24,600
投資有価証券の取得による支出 △ 144 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,369 4,547
有形固定資産の取得による支出 △ 16,195 △ 12,154
有形固定資産の売却による収入 11,080 587
無形資産の取得による支出 △ 3,509 △ 3,117
△ 354 △ 1,223
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,727 △ 7,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21 616 200
短期借入れの返済による支出 21 △ 611 △ 221
短期借入金の純増減額 21 △ 5,706 △ 9,203
長期借入れによる収入 21 4,242 2,247
長期借入れの返済による支出 21 △ 4,949 △ 1,685
リース負債の返済による支出 21 △ 2,745 △ 2,360
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
配当金の支払額 △ 13,564 △ 11,131
非支配持分への配当金の支払額 △ 174 △ 150
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,896 △ 22,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,744 4,288
現金及び現金同等物の増減額 28,700 30,923
47,167 75,868
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 75,868 106,791
61/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以
下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工
機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております
(「６．事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
62/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいい
ます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総
合的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一す
ることが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子会社の決
算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用して
おります。
当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しておりま
す。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有する
が、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な
影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮される
その他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合
には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理をしております。
一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統
一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引
又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及
び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたも
のであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額
又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識して
おります。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的
債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。
63/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額とし
て測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反映して、取得
日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす
場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定され
ているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを
用いて換算しております。
為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レート
を用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益と
して認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。
在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益に振
り替えられます。
64/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(4) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を
行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するもので
ない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金
融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減
するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した
場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産から
の配当金については純損益として認識しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
65/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(c) 金融資産の減損
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。な
お、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行
リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末
日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大していない
と評価しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・営業成績の著しい変化
・期日経過の情報
予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社ご
とに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、
特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債
務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損してい
るものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在
の状況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理
的で裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の
認識を中止しております。
66/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しておりま
す。
(b) 事後測定
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか
又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリ
バティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。
公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定
に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価に
は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めて
おります。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価
は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づいて算定しており
ます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
67/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満た
す資産の借入コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却
しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて
見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後のの
れんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、取得原価
から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認
識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであり
ます。
自社利用ソフトウエア ５年
市場販売目的ソフトウエア ３年
商標権 15年～20年
顧客関連資産 10年～15年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応
じて見積りを変更しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
68/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(9) リース
① 借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリー
ス及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法によ
り費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価
値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリー
ス債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定し
ております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公
正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、
当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料
はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減
価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
土地については、減価償却を行っておりません。
投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。
69/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(11) 非金融資産の減損
当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、耐用年数
を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損
テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能
価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定
した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額
の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最
善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをそ
の負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割
戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。
製品保証引当金
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生す
ると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品
保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについ
て、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見
積り、製品保証引当金として計上しております。
70/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当社グ
ループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利
の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼
性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有しており、
かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並
びに退職一時金制度を採用しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発
生時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な
場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現
在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似
した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しておりま
す。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じ
た期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関
連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認
識しております。
71/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(14) 政府補助金
政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて
合理的な保証が得られた時に認識しております。
発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産
の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
(15) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に
直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製
品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に
顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別
し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該
サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便
益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
(17) 借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建
設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
72/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将
来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解
消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測
可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、か
つ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済す
ることを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図し
ている場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその
範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入
れております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しておりま
す。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
73/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な
情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてお
ります。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2022年３月期における当社の経営環境は、新型コロナワクチンの普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和
等により、先進国を中心に回復を示し、同様に設備投資についても大きく改善したことにより、当期の業績は前期と
比べ増収増益となりました。
今後の世界経済は、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰、これを起因としたインフレ抑制のための主要国での
利上げの対応動向などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くことが見
込まれますが、当社の売上高の先行指標である受注残高は過去最高であることに加え、需給環境も好調を維持してい
ることにより、来期以降の当社グループの業績も堅調に推移するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を受けると想定されるのれ
んを含む非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連
結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「３．重要な会計方針(1)」)
・リースの分類(「３．重要な会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴
う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注
記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(11)」、「14．非金融資産
の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(18)」、「17. 法
人所得税」)
・引当金の認識及び測定(「３．重要な会計方針(12)」、「22. 引当金」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「３．重要な会計方針(13)」、「25. 従業員給付」)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
74/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プ
レス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向
け商品群を取り扱っております。
また、前連結会計年度において表示しておりました「切削部門」及び「研削盤部門」は、いずれの部門も連結子
会社である株式会社アマダマシナリーが包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていること及び研削盤部門の売上
収益が連結全体の２％以下と僅少であることから、当連結会計年度より「切削・研削盤部門」として表示しており
ます。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
75/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 203,087 46,176 1,184 250,448 － 250,448
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 203,087 46,176 1,184 250,448 － 250,448
セグメント利益 21,440 3,608 1,656 26,705 － 26,705
金融収益
2,942
金融費用 △ 864
35
持分法による投資利益
税引前利益 28,818
セグメント資産 363,473 65,173 9,614 438,260 119,037 557,298
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 14,349 2,084 5 16,439 707 17,146
持分法で会計処理されて
331 88 － 420 － 420
いる投資
有形固定資産及び無形資産
13,282 1,580 － 14,862 2,719 17,582
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 119,037百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 2,719百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．金属加工機械事業の「セグメント利益」には、小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．その他の「セグメント利益」には、保険代理店業務を営む当社連結子会社の事業を譲渡した際の譲渡益を含
んでおります。
６．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
76/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 255,892 55,513 1,252 312,658 － 312,658
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 255,892 55,513 1,252 312,658 － 312,658
セグメント利益 31,176 6,676 685 38,538 － 38,538
金融収益
3,899
金融費用 △ 2,067
126
持分法による投資利益
税引前利益 40,496
セグメント資産 400,744 67,841 9,441 478,028 136,411 614,439
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 14,194 2,372 2 16,569 1,039 17,609
持分法で会計処理されて
383 104 － 487 － 487
いる投資
有形固定資産及び無形資産
8,633 1,277 － 9,910 5,935 15,845
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 136,411百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 5,935百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
77/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金属加工機械事業
板金部門 181,965 229,609
21,122 26,282
微細溶接部門
金属工作機械事業
切削・研削盤部門 31,931 39,513
14,244 15,999
プレス部門
その他 1,184 1,252
合計 250,448 312,658
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました「切削部門」及び「研削盤部門」は、いずれの部門も連結子会社で
ある株式会社アマダマシナリーが包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていること及び研削盤部門の売上収益が
連結全体の２％以下と僅少であることから、当連結会計年度より「切削・研削盤部門」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「切削部門」として表示しておりました27,148百万円及び「研削盤部門」と
して表示しておりました4,783百万円は、「切削・研削盤部門」31,931百万円として組替えをしております。
78/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 112,848 126,954
北米 55,921 72,709
欧州 44,866 63,382
中国 12,407 15,557
24,404 34,055
アジア他
合計 250,448 312,658
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 131,764 131,308
北米 25,074 25,797
欧州 18,757 19,776
中国 5,458 6,765
7,666 7,830
アジア他
合計 188,722 191,477
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に
係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
79/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金(注)１ 63,868 101,791
12,000 5,000
短期投資(注)２
合計 75,868 106,791
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
２．短期投資の内容は、預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金であります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 *1
22,696 19,520
売掛金 *1
91,753 103,113
(*1 内１年以内に回収が見込まれない額)
(36,284) (54,419)
リース債権 *2
1,791 1,433
(*2 内１年以内に回収が見込まれない額)
(1,466) (1,159)
未収入金 1,137 1,422
その他 181 144
△2,025 △2,167
貸倒引当金
合計 115,534 123,468
(注) リース債権を除く、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
80/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 54,211 59,634
仕掛品 9,852 15,197
17,701 27,053
原材料及び貯蔵品
合計 81,765 101,885
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用認識され、連結損益計算書の「売上原価」に含まれてい
る棚卸資産の金額は、それぞれ131,304百万円及び164,128百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「売上原価」に含めて費用認識された棚卸
資産の評価減の金額は、それぞれ4,482百万円及び2,533百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資不動産 8,123 8,123
未収消費税等 2,189 3,445
前払費用 1,573 1,944
5,381 4,144
その他
合計 17,267 17,657
流動資産 8,161 8,598
非流動資産 9,106 9,059
81/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
11．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
150,618 50,512 16,783 1,470 11,509 35,032 13,129 279,055
( 2020年４月１日 )
残高
取得
599 679 728 160 2,170 266 12,879 17,484
売却又は処分 △817 △1,438 △633 △190 △1,371 △18 △8 △4,478
科目振替等 14,089 5,373 419 △9 175 18 △20,369 △302
2,513 1,209 549 25 393 464 118 5,274
為替換算差額
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
167,003 56,336 17,847 1,456 12,877 35,763 5,749 297,034
残高
取得
320 696 749 139 2,354 12 10,307 14,581
売却又は処分 △2,084 △1,304 △958 △321 △1,791 △120 △42 △6,623
科目振替等 10,017 1,486 533 △18 △81 △176 △12,541 △780
4,262 1,663 805 123 420 684 269 8,230
為替換算差額
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
179,519 58,878 18,977 1,379 13,780 36,164 3,742 312,442
残高
82/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び
機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定
及び運搬具 及び備品
構築物
前連結会計年度
( 2020年４月１日 )
△76,783 △31,907 △12,099 △576 △2,397 △383 － △124,147
残高
減価償却費 △5,173 △3,074 △1,391 △169 △2,472 － － △12,281
売却又は処分 642 1,114 560 112 853 － － 3,283
科目振替等 △450 △420 2 9 208 △4 － △655
△993 △864 △422 △13 △154 △4 － △2,453
為替換算差額
前連結会計年度
( 2021年３月31日 ) △ 83,020 △ 35,289 △ 13,368 △ 637 △ 3,962 △ 486 － △ 136,764
残高
減価償却費
△5,669 △3,300 △1,291 △149 △2,102 － － △12,514
売却又は処分 1,588 1,182 906 224 1,155 － － 5,056
科目振替等 △34 41 △15 7 83 9 － 92
△1,799 △1,154 △662 △51 △210 △3 － △3,883
為替換算差額
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
△ 88,936 △ 38,520 △ 14,431 △ 606 △ 5,037 △ 481 － △ 148,013
残高
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 使用権資産 土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
73,834 18,604 4,683 893 9,112 34,649 13,129 154,907
( 2020年４月１日 )
残高
前連結会計年度
( 2021年３月31日 ) 83,983 21,047 4,479 819 8,914 35,277 5,749 160,270
残高
当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) 90,583 20,358 4,545 773 8,742 35,683 3,742 164,429
残高
(注) １．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はありません。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
83/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
6,132 20,892 2,780 3,137 26,810
( 2020年４月１日 )残高
取得
－ 3,241 － 10 3,251
売却又は処分 － △2,535 － △18 △2,553
科目振替等 － 561 － 63 625
139 103 15 67 186
為替換算差額
前連結会計年度
6,272 22,263 2,795 3,260 28,319
( 2021年３月31日 )残高
取得
－ 3,192 － 20 3,212
売却又は処分 － △3,245 － △19 △3,264
科目振替等 － 125 － △70 55
183 181 96 165 443
為替換算差額
当連結会計年度
6,456 22,518 2,891 3,356 28,766
( 2022年３月31日 )残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
△204 △10,572 △348 △879 △11,801
( 2020年４月１日 )残高
償却費
－ △4,366 △212 63 △4,515
売却又は処分 － 2,308 － 18 2,326
科目振替等 － △326 － △367 △694
－ △73 △6 △22 △102
為替換算差額
前連結会計年度
△ 204 △ 13,029 △ 568 △ 1,188 △ 14,786
( 2021年３月31日 )残高
償却費
－ △4,545 △218 △181 △4,944
売却又は処分 － 2,992 － 17 3,010
科目振替等 － △4 － 105 100
－ △96 △35 △114 △245
為替換算差額
当連結会計年度
△ 204 △ 14,682 △ 821 △ 1,361 △ 16,866
( 2022年３月31日 )残高
84/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
5,928 10,319 2,431 2,258 15,009
( 2020年４月１日 )残高
前連結会計年度
6,067 9,233 2,227 2,072 13,532
( 2021年３月31日 )残高
当連結会計年度
6,251 7,835 2,070 1,994 11,900
( 2022年３月31日 )残高
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保に供されている無形資産はありません。
３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「38．コミットメント及び偶発事象」をご参照くださ
い。
(2) 重要な無形資産
当社グループの無形資産は、主に市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアで構成されており、
当連結会計年度末の残存償却年数は１～５年であります。市場販売目的のソフトウェアには、自己創設無形資産が
前連結会計年度末1,963百万円、当連結会計年度末1,952百万円含まれております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。
(3) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 4,823百万円 及び 5,949百万円 であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13．リース
(1) 借手側
当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。
延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用
する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
①リースに関連する損益
使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,385 1,198
機械装置及び運搬具 895 733
工具器具及び備品 162 140
29 29
その他
減価償却費計 2,472 2,102
リース負債に係る金利費用 62 65
短期リース費用 559 687
少額資産リース費用 8 8
85/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
②使用権資産
使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目
に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、
「11．有形固定資産」に記載しております。
(単位：百万円)
有形固定資産
機械装置
建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
及び運搬具
前連結会計年度
6,968 1,543 309 291 9,112
( 2020年４月１日 )
残高
前連結会計年度
( 2021年３月31日 ) 6,923 1,328 384 278 8,914
残高
当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) 6,830 1,471 199 241 8,742
残高
③リース負債
リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期
分析は、「35. 金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。
④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
3,558百万円及び3,167百万円であります。
86/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 貸手側
当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。
賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
①ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。
(単位：百万円)
リース投資未回収総額(割引前受取リース料)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 410 345
１年超２年以内
373 313
２年超３年以内 320 292
３年超４年以内 290 251
４年超５年以内 251 243
５年超 468 225
合計 2,115 1,671
控除：未稼得金融収益 △323 △237
正味リース投資未回収額 1,791 1,433
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リース取引に係る収益(主として正味リース投資未
回収額に対して認識された金融収益)は、それぞれ95百万円及び85百万円であります。
当該取引において、ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の認識、期中に収益として認識した
変動リース料はありません。
なお、正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動はありません。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース契約に基づく将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
割引前受取リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 1,427 1,586
１年超２年以内 1,480 1,278
２年超３年以内 1,196 1,242
３年超４年以内 1,166 1,073
４年超５年以内 1,011 1,110
５年超 2,582 1,721
合計 8,863 8,012
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,406百万
円及び1,391百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
87/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
14．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件ごとに減損の要否を検討して
おります。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その回収可能価額まで減損し、減損損失を
認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について減損損失を認
識しておりますが、重要な資産の減損はありません。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
減損テストにおいて使用した将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の経営者が承認した中期
経営計画（５年以内）に基づき算定しております。当該中期経営計画の策定にあたっては、社内における目標設定
の裏付けとなる複数の指標値等を参照して、より客観性の高い合理的な検証を実施しております。具体的には、当
社グループの売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率、当社グループと関連性の高い業界団体の年間予
想値、外部調査機関のレポートあるいは過去の経験に基づく情報等を参照しております。
また、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率及び公正価値評価としては適切な
第三者機関の専門家により算定したものを使用しております。さらに、経営者が承認した事業計画を超える期間に
おけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率については、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長
期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております。
報告セグメント別ののれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
グループ ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金属加工機械 アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社 1,320 1,391
アマダウエルドテックグループ 857 867
438 473
その他
小計 2,615 2,732
金属工作機械 アマダプレスシステムグループ
2,817 2,817
634 701
その他
小計 3,452 3,519
合計
6,067 6,251
88/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
上記のうち、当連結会計年度において重要なものは、アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社、 アマダプレ
スシステムグループを資金生成単位グループとするのれんであります。
これらの資金生成単位グループののれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており
ます。
使用価値算定に用いた主要な仮定は、次のとおりです。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社
主要な仮定 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 11.3％ 12.4％
成長率 1.6％ 1.7％
アマダプレスシステムグループ
主要な仮定 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 12.3％ 13.4％
成長率 1.3％ 1.0％
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能
価額が帳簿価額をそれぞれ753百万円及び995百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定
が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が2.0％上昇した
場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が3.8％下落した場合、当連結会計年度においては、仮
に割引率が3.0％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が8.1％下落した場合、回収
可能価額と帳簿価額が等しくなります。
アマダプレスシステムグループについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿
価額をそれぞれ4,221百万円及び3,744百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更
された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が3.3％上昇した場合又
は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が9.0％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引
率が3.4％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した成長率が9.0％下落した場合、回収可能価
額と帳簿価額が等しくなります。
89/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
15．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額合計
420 487
個々には重要性のない関連会社の純損益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
継続事業からの当期利益に対する持分取込額
35 126
その他の包括利益に対する持分取込額 1 14
当期包括利益に対する持分取込額
36 141
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預金(３ヶ月超)(注)１ 23,060 22,865
その他 15 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 2,599 503
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
4 5
流動資産合計 25,679 23,388
非流動資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金等 799 792
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式(注)２ 15,124 17,763
債券 4,545 3,012
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 144 144
債券 15,209 11,931
18,942 19,190
投資信託
非流動資産合計 54,766 52,834
(注) １．預金(３ヶ月超)の内容は、預入期間が３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金であります。
２． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定した株式であります。主な銘柄及び公
正価値は、「35.金融商品(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に記載してお
ります。
90/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2020年３月31日 2021年３月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 943 △630 － 29 341
繰越欠損金 319 △216 － 40 142
棚卸資産 1,578 116 － 79 1,775
研究開発資産 6,110 △486 － － 5,624
退職給付に係る負債(資産) 324 △515 523 38 371
未払費用 1,375 △149 － 0 1,227
未払有給休暇 910 △23 － 6 893
引当金(製品保証引当金) 266 △30 － 12 248
棚卸資産未実現利益 1,832 △676 － 8 1,163
3,880 △858 15 △49 2,987
その他
小計 17,543 △3,471 539 166 14,777
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △1,594 441 － － △1,153
有形固定資産 △824 △2,008 － △34 △2,866
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △1,315 － △1,192 － △2,507
産
△2,963 △276 － △0 △3,241
その他
小計 △6,698 △1,843 △1,192 △34 △9,769
純額 10,845 △5,314 △653 131 5,008
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
91/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2021年３月31日 2022年３月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 341 △401 － 41 △18
繰越欠損金 142 △315 － 249 76
棚卸資産 1,775 △539 － 128 1,364
研究開発資産 5,624 △234 － 0 5,391
退職給付に係る負債(資産) 371 1 21 36 431
未払費用 1,227 277 － 1 1,506
未払有給休暇 893 25 － 13 932
引当金(製品保証引当金) 248 33 － 13 296
棚卸資産未実現利益 1,163 375 － 6 1,545
2,987 4,027 105 △211 6,909
その他
小計 14,777 3,250 127 281 18,437
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △1,153 41 － － △1,112
有形固定資産 △2,866 △2,443 － △29 △5,339
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △2,507 － △927 － △3,435
産
△3,241 △452 － △16 △3,709
その他
小計 △9,769 △2,854 △927 △45 △13,597
純額 5,008 396 △800 235 4,839
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し
て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産につい
ては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される
可能性が高いと考えております。
92/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 14,440 14,120
8,052 4,989
繰越欠損金
合計 22,493 19,110
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 119 21
２年目 24 －
３年目 － 186
４年目 267 583
7,640 4,198
５年目以降
合計 8,052 4,989
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ95,587百万円及び101,756百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する
時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間末
において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 4,766 12,893
繰延税金費用
5,314 △396
一時差異の発生及び解消
繰延税金費用合計 5,314 △396
法人所得税費用合計 10,081 12,497
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率
は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地におい
て課せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
適用税率 31.4 31.4
永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
在外営業活動体との税率差異 △2.1 △4.9
未認識の繰延税金資産の増減 3.5 △1.3
過年度法人税等 － 2.3
1.6 3.0
その他
平均実際負担税率 35.0 30.9
93/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 14,593 21,864
(内１年以内に決済が見込まれない額) － －
電子記録債務 13,626 20,307
未払費用 8,681 9,427
5,108 7,228
その他
合計 42,009 58,828
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．借入金
借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 返済期限
平均利率
(注)１
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (注)２
短期借入金 11,220 2,374 1.00％ －
１年以内返済予定の長期借入金 － 2,448 1.33％ －
2023年～
3,690 2,244
長期借入金(１年以内返済予定を除く) 1.40％
2024年
合計 14,910 7,067
流動負債 11,220 4,822
非流動負債 3,690 2,244
(注) １．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については、当連結会計年度の期末残高に対する返済期限を記載しております。
３．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
94/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預り金(注)１ 3,164 3,444
リース負債 9,220 8,936
デリバティブ負債(注)２ 388 1,295
368 207
その他
合計 13,141 13,884
流動負債 3,014 4,172
非流動負債 10,127 9,712
(注) １．預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
21．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
非資金変動
2020年４月１日 キャッシュ・フ 2021年３月31日
支配の獲得又は
残高 ローを伴う変動 残高
新規リース 外貨換算
喪失による変動
短期借入金 16,879 △5,701 － － 42 11,220
長期借入金 4,353 △706 － － 44 3,690
リース負債 9,459 △2,745 2,330 － 175 9,220
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
非資金変動
2021年４月１日 キャッシュ・フ 2022年３月31日
残高 ローを伴う変動 残高
新規リース 科目振替 外貨換算
短期借入金 11,220 △9,224 － 2,247 579 4,822
長期借入金 3,690 562 － △2,247 239 2,244
リース負債 9,220 △2,360 2,494 － △417 8,936
（注）短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
95/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
前連結会計年度
1,686 32 1,719
( 2020年４月１日 )残高
期中増加額 1,473 － 1,473
期中減少額(目的使用) △1,001 － △1,001
期中減少額(戻入れ) △502 △9 △511
83 － 83
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度
1,738 23 1,762
( 2021年３月31日 )残高
期中増加額
1,672 7 1,680
期中減少額(目的使用) △532 △0 △533
期中減少額(戻入れ) △923 － △923
97 － 97
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度
2,053 30 2,084
( 2022年３月31日 )残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動負債 1,755 2,076
6 7
非流動負債
合計 1,762 2,084
製品保証引当金は、将来の無償修理及び再発防止対策に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識
しております。多くは発生から１年以内の支出が見込まれますが、一部は数年にわたって支出が行われる見込みで
あります。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払消費税等 2,533 2,115
契約負債(注) 17,693 24,848
未払有給休暇 4,256 4,401
繰延収益 1,879 1,795
2,075 2,730
その他
合計 28,437 35,891
流動負債 25,085 32,635
非流動負債 3,352 3,255
(注) 契約負債については、「28.収益」をご参照ください。
96/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
24．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、次
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の流動負債 108 106
その他の非流動負債 1,771 1,689
(注) 政府補助金は主に生産体制整備に関する有形固定資産の購入のために受領したものであり、当該補助金の対象
資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しております。また、上記の補助金に付帯する未履行の条件
又はその他の偶発事象はありません。
25．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)並びに確
定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた
利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、当社グループと法的に分離された
アマダ企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益
を優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリス
クは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づ
いて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資
産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化するこ
とであります。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) 41,852 40,257
△47,736 △48,059
制度資産の公正価値
積立状況
△5,883 △7,801
非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産な
1,559 1,570
し)
7,141 9,092
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債
2,817 2,861
(資産)の純額
退職給付に係る負債
3,072 3,025
254 164
退職給付に係る資産(注)
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
97/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 45,156 43,412
勤務費用 1,394 1,615
利息費用
232 258
給付支払額 △2,427 △2,577
確定給付制度の再測定 △821 △810
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
△462 △186
上の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△461 △421
差異
(ⅲ)その他実績の修正 102 △202
過去勤務費用(△利得) － －
△120 △68
為替換算差額及びその他
確定給付制度債務の現在価値(期末) 43,412 41,828
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度12.6年、当連結会計年度12.3年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 42,697 47,736
利息収益 229 254
再測定－制度資産に係る収益
4,473 855
事業主による拠出 2,622 1,336
給付支払額
△2,297 △2,194
11 70
為替換算差額及びその他
制度資産の公正価値(期末) 47,736 48,059
当社グループの主要な確定給付年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５
年毎に掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算においても、掛金
の設定に係る基礎率や掛金の妥当性を検証しております。
制度資産の運用については、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確
実に行うために、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な制度資産を構
築することを目的として行っております。
当社グループは、翌連結会計年度(2023年３月期)に1,165百万円の掛金を拠出する予定であります。
98/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
資産上限額の影響の期首残高 － 7,141
利息収益 － －
再測定
7,141 1,950
資産上限額の影響の変動
資産上限額の影響の期末残高 7,141 9,092
(注) 制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合には、将来掛金の減額の形で利用可能な経済
的便益の現在価値を上限として、資産計上しております。
⑤ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 合計 有 無 合計
資本性金融資産
国内株式 6,987 － 6,987 7,037 － 7,037
海外株式
7,762 － 7,762 6,939 － 6,939
負債性金融資産
国内債券 12,695 － 12,695 13,856 － 13,856
海外債券 3,029 － 3,029 3,233 － 3,233
現金及び現金同等物 － 213 213 － 463 463
生保一般勘定 － 15,533 15,533 － 15,997 15,997
その他 － 1,513 1,513 － 531 531
合計 30,475 17,260 47,736 31,066 16,993 48,059
⑥ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.62 ％ 0.76 ％
99/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
⑦ 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、
実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5％変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5％上昇した場合 △2,373 △2,178
0.5％低下した場合 2,656 2,433
(2) 確定拠出制度
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
拠出額 958 1,221
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ 61,368 百万円及び 70,384 百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
100/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
26．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 359,115,217 359,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
期末残高
359,115,217 359,115,217
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高
11,449,424 11,452,346
期中増加(注)１ 3,290 3,005
期中減少(注)２ 368 44
期末残高 11,452,346 11,455,307
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
101/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配
を行っております。
③ その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額でありま
す。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
(d) 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
102/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
27．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 8,343 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 5,214 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,214 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 5,910 17.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 5,214 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 7,300 21.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
103/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
28．収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地
域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
84,642 27,026 1,178 112,848
北米 48,574 7,347 － 55,921
欧州 39,039 5,826 － 44,866
30,830 5,974 5 36,811
アジア他
合計 203,087 46,176 1,184 250,448
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
94,266 31,448 1,239 126,954
北米 64,405 8,303 － 72,709
欧州 55,800 7,581 － 63,382
41,420 8,179 12 49,612
アジア他
合計 255,892 55,513 1,252 312,658
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレ
スブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切
削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群
を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前連結会計年度において 2,045 百万円、当連結会計年度において
1,968 百万円含まれております。
104/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約負債 17,693 24,848
(注) １．前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは11,885百万円です。な
お、前連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは10,651百万円です。な
お、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
(3) 履行義務
当社グループが販売している製品については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。当該製品に関連する
メンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行
義務については、時の経過に伴い充足されるものであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しておりま
す。なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
売上収益は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以
下、「取引価格」）で測定しています。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に
重要性はありません。
顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に受領しているため、実務上の便
法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。ただし、製品の割賦販売の対価の回収については、概ね
３～７年に渡ることから、重大な金融要素の影響を調整しております。
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しておりますが、販売された製品が合意された仕様に従っている
という保証のみであることから、当該製品保証を独立した履行義務として区別しておらず、取引価格の一部を製品
保証に配分しておりません。その他、複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報は開示しておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約に係る対価に重要な
ものはありません。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストに重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である
場合には、契約獲得の増分コストを発生時の費用として認識しております。
105/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 38,964 44,051
販売手数料 3,668 3,938
荷造運搬費 6,851 9,870
減価償却費及び償却費 9,560 9,736
研究開発費 4,823 5,949
その他 17,678 20,886
合計 81,547 94,432
30．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益 11,120 67
補助金収入 1,032 157
1,997 1,342
その他
合計 14,150 1,568
(注) １．前連結会計年度の「固定資産売却益」は、主として小牧工場売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
２． 「補助金収入」には、資産に関する政府補助金について繰延収益から純損益に振替えた金額を含んでおりま
せん。
31．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損 1,222 1,640
固定資産売却損 15 101
特別退職金 2,067 －
1,793 498
その他
合計 5,098 2,240
106/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
32．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 418 479
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
81 55
負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 169 151
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
28 20
資本性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 151 140
有価証券評価及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,441 526
為替差益 651 2,514
－ 11
その他
合計 2,942 3,899
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債
85 78
リース負債 62 65
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 459 1,921
257 2
その他
合計 864 2,067
107/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
33．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
△1,754 100
当期発生額
税効果調整前
△1,754 100
523 21
税効果額
税効果調整後
△1,231 121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
3,225 2,639
当期発生額
税効果調整前
3,225 2,639
△1,104 △828
税効果額
税効果調整後
2,120 1,811
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 10,212 14,625
△34 △47
組替調整額
税効果調整前
10,178 14,578
－ △14
税効果額
税効果調整後
10,178 14,563
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
当期発生額 266 △21
－ －
組替調整額
税効果調整前
266 △21
△72 6
税効果額
税効果調整後
193 △14
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 1 14
－ －
組替調整額
税効果調整前
1 14
－ －
税効果額
税効果調整後
1 14
その他の包括利益合計：
当期発生額 11,950 17,358
△34 △47
組替調整額
税効果調整前
11,915 17,311
△653 △815
税効果額
税効果調整後 11,262 16,495
108/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
34．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 18,564 27,769
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
18,564 27,769
当期利益
期中平均普通株式数 347,664,532株 347,661,317株
基本的１株当たり当期利益 53.40円 79.88円
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
109/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用及び安定的な株主還元を維持す
ることを目的に資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ROE(注) 4.2 6.0
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定してお
り、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有
権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスク
のエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されて
いるため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「38.コミット
メント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクス
ポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純
化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、
このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損
金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
110/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
営業債権及びその他の営業債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりで
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,289 － 107,574 108,863
期日経過 30日超90日以内
9 － 3,604 3,614
期日経過 90日超 20 － 5,060 5,081
合計 1,319 － 116,240 117,559
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,515 － 115,333 116,848
期日経過 30日超90日以内
39 － 4,355 4,394
期日経過 90日超 12 － 4,379 4,392
合計 1,567 － 124,068 125,635
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係
る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社
グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 6,845 － 6,845
BBB-BB 300 － 300
－ － －
B以下
合計 7,145 － 7,145
(注) １．格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
２．見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
111/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 3,515 － 3,515
BBB-BB － － －
－ － －
B以下
合計 3,515 － 3,515
(注) １．格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
２．見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基
づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積りの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映さ
せています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当金
の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。営
業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 2,122 2,025
新規発生及び回収 △106 116
直接償却 △175 △106
為替換算差額 118 147
66 △16
その他
期末残高 2,025 2,167
貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運
転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めて
おります。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な
手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
112/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
42,009 42,009 42,009 － － － － －
債務
借入金
14,910 14,978 11,263 21 3,694 － － －
リース負債 9,220 9,742 2,110 1,607 1,165 735 532 3,590
その他の金融負債
3,533 3,533 2,339 266 81 72 51 722
(リース負債以外の非
デリバティブ負債)
合計 69,674 70,264 57,722 1,894 4,940 808 584 4,313
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
388 388 388 － － － － －
(デリバティブ負債)
合計 388 388 388 － － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
58,828 58,828 58,828 － － － － －
債務
借入金
7,067 7,145 4,875 1,653 616 － － －
リース負債 8,936 9,583 1,985 1,509 1,079 683 511 3,813
その他の金融負債
3,652 3,652 2,678 132 75 43 90 632
(リース負債以外の非
デリバティブ負債)
合計 78,484 79,209 68,367 3,295 1,771 727 601 4,445
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
1,295 1,295 1,295 － － － － －
(デリバティブ負債)
合計 1,295 1,295 1,295 － － － － －
113/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リス
ク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する
取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権
等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリス
クを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動はすべて純損益に認
識しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他
すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0％円安となった場合に
おける「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替
変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。
また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
米ドル ユーロ 米ドル ユーロ
税引前利益 41 18 19 48
（注）税引前利益への影響額がマイナスの場合は、「△」を付しております。
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建て
の借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に
与える影響は軽微であります。
114/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環とし
て、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有
する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に
市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリ
オの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありませ
ん。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべて
の変数が一定であることを前提として、期末日における株式及び投資信託価格が10％下落した場合に、「税
引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益 △1,894 △1,919
その他の包括利益(税効果調整前) △1,512 △1,776
（注）税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)への影響額がマイナスの場合は、△を付しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Lumentum Holdings, Inc.
14,707 17,372
株式会社マルゼン 217 194
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期末日現在で保有している投資 18 20
10 －
期中に認識を中止した投資
合計 28 20
115/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公
正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 409 44
累積利得又は損失 36 0
(注) １．主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著
しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余
金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ25百万円
及び△13百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、次の表には含
めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融資産
115,534 116,910 123,468 124,292
営業債権及びその他の債権
合計 115,534 116,910 123,468 124,292
金融負債
3,690 3,670 2,244 2,221
借入金(非流動)
合計 3,690 3,670 2,244 2,221
(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
116/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 14,977 146 － 15,124
債券 － 7,145 － 7,145
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 144 144
債券 － 15,209 － 15,209
投資信託 － 11,540 7,401 18,942
－ 4 － 4
デリバティブ資産
合計 14,977 34,046 7,546 56,570
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 388 － 388
合計 － 388 － 388
(注) レベル間の重要な振替はありません。
117/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 17,616 146 － 17,763
債券 － 3,515 － 3,515
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 144 144
債券 － 11,931 － 11,931
投資信託 － 11,132 8,057 19,190
－ 5 － 5
デリバティブ資産
合計 17,616 26,732 8,202 52,551
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,295 － 1,295
合計 － 1,295 － 1,295
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて 公正価値を算 定しておりま
す。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
118/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(b) レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益を 純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定する 公正価値で測定する
測定する金融資産 金融資産 測定する金融資産 金融資産
期首残高 － 8,450 － 7,546
利得又は損失
純損益(注)１ － △417 － 849
その他の包括利益 － － － －
購入 － 144 － －
－ △631 － △193
売却又は償還
期末残高 － 7,546 － 8,202
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しておりま
す。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△417百万円及び849百万円であります。
２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
119/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
36．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの
子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めて
おりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 56 3
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 140 6
有権研究所 委託取引
所有している会社
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 44 2
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 114 7
有権研究所 委託取引
所有している会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び賞与
417 428
37．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載のとおりです。
なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。
120/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
38．コミットメント及び偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 8,619 5,252
(2) 保証債務
当社グループは、次のとおり債務保証を行っております。いずれの保証も保証期間は３年以内となっておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当社グループの商品を購入した顧客の債務に対する保
証
銀行に対する借入債務 0 －
520 225
リース会社に対するリース債務
合計 520 225
39．後発事象
該当事項はありません。
40．承認日
2022年６月28日に本連結財務諸表は、代表取締役社長 磯部任によって承認されております。
121/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 62,178 141,895 217,158 312,658
税引前四半期(当期)
(百万円) 5,948 18,733 28,412 40,496
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 4,179 13,166 20,201 27,769
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 12.02 37.87 58.11 79.88
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 12.02 25.85 20.23 21.77
四半期利益
122/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,270 44,987
受取手形 17,228 13,645
※1 36,356 ※1 47,838
売掛金
有価証券 27,599 19,503
商品及び製品 14,928 17,657
仕掛品 3,157 5,939
原材料及び貯蔵品 7,446 10,874
前渡金 55 27
前払費用 342 470
※1 2,373 ※1 2,021
短期貸付金
※1 ,3 6,488 ※1 ,3 7,036
未収入金
※1 502 ※1 504
その他
△ 886 △ 650
貸倒引当金
流動資産合計 140,864 169,855
固定資産
有形固定資産
建物 47,331 53,282
構築物 5,648 6,017
機械及び装置 12,331 11,018
車両運搬具 137 132
工具、器具及び備品 2,010 2,085
貸与資産 5,659 5,658
土地 32,262 32,274
リース資産 46 36
3,002 946
建設仮勘定
有形固定資産合計 108,430 111,452
無形固定資産
のれん 0 －
特許権 1 1
ソフトウエア 8,478 7,142
電話加入権 109 109
12 9
その他
無形固定資産合計 8,601 7,263
123/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 53,797 51,877
関係会社株式 69,923 69,832
関係会社出資金 20,748 20,724
※1 1,738 ※1 1,521
長期貸付金
長期前払費用 303 298
前払年金費用 3,636 4,882
不動産リース投資資産 1,211 1,036
その他 936 930
△ 640 △ 637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,656 150,466
固定資産合計 268,689 269,182
資産合計 409,553 439,038
負債の部
流動負債
支払手形 397 623
※1 7,801 ※1 12,332
買掛金
電子記録債務 11,636 17,596
※1 75 ※1 68
リース債務
※1 1,044 ※1 2,392
未払金
※1 6,992 ※1 3,298
未払費用
未払法人税等 383 5,242
契約負債 2,492 2,762
※1 19,783 ※1 24,938
預り金
製品保証引当金 294 428
賞与引当金 1,818 2,331
役員賞与引当金 157 236
※1 310
258
その他
流動負債合計 53,137 72,560
固定負債
※1 29 ※1 26
リース債務
繰延税金負債 527 1,534
再評価に係る繰延税金負債 477 477
退職給付引当金 139 135
関係会社事業損失引当金 － 12
資産除去債務 6 7
長期預り保証金 948 932
1,016 889
その他
固定負債合計 3,145 4,016
負債合計 56,283 76,576
124/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金
資本準備金 163,199 163,199
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 163,199 163,199
利益剰余金
利益準備金 9,126 9,126
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 408 408
償却資産圧縮積立金 5,955 5,607
別途積立金 111,852 111,852
19,690 27,155
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 147,033 154,150
自己株式 △ 12,092 △ 12,095
株主資本合計 352,909 360,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,552 11,631
△ 9,191 △ 9,191
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 360 2,439
純資産合計 353,270 362,461
負債純資産合計 409,553 439,038
125/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 121,727 ※1 154,208
売上高
※1 82,437 ※1 101,869
売上原価
売上総利益 39,290 52,339
販売費及び一般管理費
※1 896 ※1 1,130
販売手数料
※1 3,912 ※1 5,679
荷造運搬費
減価償却費 3,516 3,812
給料及び手当 8,341 7,942
※1 3,563 ※1 2,578
支払手数料
※1 3,991 ※1 5,031
研究開発費
※1 9,350 ※1 10,230
その他
販売費及び一般管理費合計 33,572 36,406
営業利益 5,717 15,932
営業外収益
※1 143 ※1 113
受取利息
有価証券利息 253 209
※1 7,810 ※1 7,346
受取配当金
投資有価証券売却益 29 －
※1 449 ※1 431
受取手数料
為替差益 719 935
※1 1,272 ※1 885
その他
営業外収益合計 10,677 9,921
営業外費用
支払利息 1 2
投資有価証券評価損 493 －
デリバティブ評価損 25 262
関係会社事業損失引当金繰入額 － 12
37 2
その他
営業外費用合計 558 280
経常利益 15,837 25,573
126/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 10,190 ※2 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 89 －
抱合せ株式消滅差益 36,599 －
消却債券回収益 － 153
関係会社清算益 － 37
230 －
補助金収入
特別利益合計 47,108 197
特別損失
※3 1,131 ※3 1,665
固定資産除却損
減損損失 167 －
投資有価証券売却損 52 －
解約違約金 174 －
87 5
その他
特別損失合計 1,612 1,671
税引前当期純利益 61,333 24,100
法人税、住民税及び事業税
1,612 5,768
3,726 90
法人税等調整額
法人税等合計 5,338 5,858
当期純利益 55,994 18,241
127/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 1,168 111,852 △ 17,939 104,616
当期変動額
償却資産圧縮積立金
5,106 △ 5,106 －
の積立
償却資産圧縮積立金
△ 318 318 －
の取崩
剰余金の配当 △ 13,558 △ 13,558
当期純利益 55,994 55,994
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
その他資本剰余金の
0 0 △ 0 △ 0
負の残高の振替
土地再評価差額金の
△ 18 △ 18
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,787 － 37,630 42,417
当期末残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 5,955 111,852 19,690 147,033
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 12,089 310,494 5,956 △ 9,210 △ 3,253 307,241
当期変動額
償却資産圧縮積立金
－ －
の積立
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 13,558 △ 13,558
当期純利益 55,994 55,994
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
その他資本剰余金の
－ －
負の残高の振替
土地再評価差額金の
△ 18 18 18 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,595 3,595 3,595
額）
当期変動額合計 △ 2 42,414 3,595 18 3,614 46,028
当期末残高 △ 12,092 352,909 9,552 △ 9,191 360 353,270
128/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 － 163,199 9,126 408 5,955 111,852 19,690 147,033
当期変動額
償却資産圧縮積立金
△ 348 348 －
の取崩
剰余金の配当 △ 11,125 △ 11,125
当期純利益 18,241 18,241
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 348 － 7,464 7,116
当期末残高 54,768 163,199 0 163,199 9,126 408 5,607 111,852 27,155 154,150
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 12,092 352,909 9,552 △ 9,191 360 353,270
当期変動額
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 11,125 △ 11,125
当期純利益 18,241 18,241
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,078 2,078 2,078
額）
当期変動額合計 △ 3 7,113 2,078 － 2,078 9,191
当期末残高 △ 12,095 360,022 11,631 △ 9,191 2,439 362,461
129/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
② 評価方法
(イ)商品及び製品
機械は個別法、消耗品等は移動平均法
(ロ)仕掛品
機械は個別法、消耗品は移動平均法
(ハ)原材料
機械は先入先出法、消耗品は移動平均法
(ニ)貯蔵品
主に最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
130/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は10年であります。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上
しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含
む)の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績
等に基づいて個別に見積り、製品保証引当金として計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しておりま
す。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格
を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しておりま
す。
当該製品に関連するメンテナンスについては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益
を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法
に基づき各期へ配分する方法によっております。
131/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認
しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
132/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 69,923 69,832
関係会社出資金 20,748 20,724
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した
うえで、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定
は、対象会社の中期経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、
翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日） 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
133/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 25,553 37,922
長期金銭債権 1,726 1,514
短期金銭債務 27,410 29,193
長期金銭債務 6 3
２ 保証債務
金融機関等からの借入債務に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
アマダ・キャピタル社 14,906 7,067
※３ 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
134/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引 (売上高）
43,639 80,048
営業取引（仕入高） 16,882 24,560
営業取引（その他） 8,692 8,219
営業取引以外の取引 9,275 8,863
※２ 固定資産売却益の内容
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 5
工具、器具及び備品 0 1
土地 10,189 －
計 10,190 6
※３ 固定資産除却損の内容
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,055 1,641
機械装置及び運搬具 71 5
工具、器具及び備品 3 6
ソフトウエア － 11
計 1,131 1,665
135/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
前事業年度
区 分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 69,664
関連会社株式 258
計
69,923
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把
握することが極めて困難であると認められます。
当事業年度（ 2022年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
当事業年度
区 分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 69,573
関連会社株式 258
計
69,832
136/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 272 254
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 605 367
未払事業税 21 394
賞与引当金損金算入限度超過額 556 713
製品保証引当金損金算入限度超過額 89 131
研究開発資産損金算入限度超過額 5,216 5,019
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額 171 124
退職給付引当金損金算入限度超過額 59 58
減価償却費損金算入限度超過額 12 12
減損損失 727 726
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額 3,272 3,261
ゴルフ会員権評価損 510 510
土地再評価差額金 3,144 3,144
その他有価証券評価差額金 112 123
378 348
その他
繰延税金資産小計
15,151 15,191
△7,783 △7,720
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,368 7,470
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △1,123 △1,085
固定資産圧縮積立金 △2,806 △2,653
土地再評価差額金 △477 △477
前払年金費用 △1,112 △1,494
その他有価証券評価差額金 △2,507 △3,435
△344 △337
その他
繰延税金負債合計 △8,373 △9,483
繰延税金負債(△)の純額 △1,005 △2,012
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定負債－繰延税金負債 527 1,534
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 477 477
137/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 ％ △8.9 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.3 ％
抱合せ株式消滅差益 △18.3 ％ － ％
評価性引当額の増減 △0.3 ％ △0.3 ％
外国源泉税 0.2 ％ 0.5 ％
△0.1 ％ 1.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.7 ％ 24.3 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」及び
「28．収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
138/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 113,425 9,076 4,808 117,693 64,410 2,779 53,282
構築物 15,019 853 1,192 14,680 8,663 419 6,017
機械及び装置 28,735 497 610 28,622 17,604 1,696 11,018
車両運搬具 218 26 0 245 112 31 132
工具、器具及び備品 6,842 495 372 6,965 4,880 413 2,085
貸与資産 5,769 － 3 5,765 106 0 5,658
土地 32,262 12 － 32,274 － － 32,274
[土地再評価差額金] [△8,714] [△8,714]
リース資産 115 11 56 70 33 21 36
建設仮勘定 3,002 8,678 10,733 946 － － 946
有形固定資産計 205,390 19,652 17,777 207,265 95,812 5,362 111,452
無形固定資産
のれん 226 － － 226 226 0 －
特許権 46 1 10 38 36 1 1
ソフトウエア 20,119 6,461 6,433 20,147 13,005 4,321 7,142
電話加入権 109 － － 109 － － 109
その他 48 － 6 41 32 2 9
無形固定資産計 20,551 6,462 6,449 20,564 13,301 4,324 7,263
長期前払費用 650 66 55 660 361 70 298
（注）１．当期首残高及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。（単位：百万円）
建 物 FORUM246改修工事 7,636
多治見寮新築工事 1,187
ソフトウエア 販売用ソフト開発 2,280
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。（単位：百万円）
建 物 旧展示場解体工事 4,807
構 築 物 旧展示場解体工事 1,190
139/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,526 26 266 1,287
製品保証引当金 294 428 294 428
賞与引当金 1,818 2,331 1,818 2,331
役員賞与引当金 157 236 157 236
退職給付引当金 (注) △3,497 △288 961 △4,747
関係会社事業損失引当金 － 12 － 12
（注）前払年金費用との純額で記載しております。
140/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
141/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当金 ３月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当金 ９月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告アドレス
https://www.amada.co.jp/ja/ir/stock_info/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注） 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
142/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 ( 第83期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
(2) 内部統制報告書
( 第83期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令
2021年７月１日
(3) 臨時報告書 第19条第２項第９号の２（株主総会に
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）の規定に基
づくものであります。）
第84期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
(4) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第84期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
(5) 四半期報告書及び確認書
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第84期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
(6) 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
143/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
144/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
145/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準で売上収益を計上する製品の期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】28.「収益」 に記載 されている 当監査法人は、 製品の売上収益の期間帰属の適切性を
通り 、 株式会社アマダの連結損益計算書に計上されてい 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
る売上収益 312,658 百万円は、金属加工機械セグメント た。
における売上収益 255,892 百万円、金属工作機械におけ
（１）内部統制の評価
る売上収益 55,513 百万円、その他のセグメントにおけ る
製品の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了
売上収益 1,252 百万円から構成されている。金属加工機
した製品のみが収益認識されるための内部統制の整備及
械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
な売上収益は、製品の売上収益である。製品については
に以下に焦点を当てて評価を実施した。
顧客の検収時点において収益を認識している。
・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されている
製品の収益認識については、以下の要因から収益認識 ことを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統
の期間帰属に関するリスクを識別している。 制
・製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試 ・製品の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経
運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに ずに売上計上されている取引の有無について営業部門
要する期間は、製品の種類や顧客と合意した仕様に から独立した財務部門が調査する統制
よって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了
（２）売上収益の期間帰属の適切性の検討
しない場合もある。
・第４四半期の売上収益に関して、製品の納入日から検
・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行
収完了日までの期間が短い取引、製品検収作業時間が
う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の
過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断
設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上
される取引など、製品の納入後、仕様確認及び試運転
計画達成の誘因に影響を受ける。特に補助金及び税制
等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定
優遇等の期日が期末日となる場合には、第４四半期の
される取引の抽出を行った。
売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。
・抽出された取引については、主として以下の手続を実
・売上収益の計上額は第４四半期会計期間の割合が大き
施した。
く、特に３月単月に集中する傾向があり、当該期間の
・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上
売上収益が年間売上計画において重要な位置づけとな
計上に必要な書類が整備されていることを確かめ
る。
た。
当監査法人は、売上収益に占める製品の売上収益の金 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、製品
額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識 の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、
の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益 納入・据付状況との整合性を検討した。
が第４四半期に集中するという業務上の特性から、 検収 ・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転
基準で売上収益を計上する製品の期間帰属の検討につい チェックシートを確認し、製品検収が決算日までに
て監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 終了していることを確認した。
146/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アマダ（以下、「会社」という。）の連結財 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当
政状態計算書に記載されている通り、過年度において 企 たり、主として以下の監査手続を実施した。
業買収により生じたのれん 6,251 百万円を計上してお
（１）内部統制の評価
り、 特にアマダプレスシステムグループを資金生成単位
・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定
とするのれん2,817百万円の金額的重要性が高い。アマ
に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
ダプレスシステムグループは金属工作機械事業セグメン
した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フ
トのプレスマシン事業及びプレス周辺装置事業を行って
ローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施
いる。
した。
当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又
は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを
（２）将来キャッシュ・フローの見積り、長期成長率及
実施している。
び割引率の合理性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
【連結財務諸表注記】14.「非金融資産の減損」 に
承認された４ヵ年の中期経営計画との整合性を検証し
は、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
た。また、過年度における中期経営計画と実績を比較
・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッ
た。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響につい
シュ・フローの現在価値として算定した使用価値によ
て財務経理責任者に質問し、収束時期や収束後の市場
り測定している。
動向に関する経営者の仮定を評価した。
・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者に
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットであ
よって承認された中期経営計画に基づく将来キャッ
る、受注金額、販売金額及び長期成長率の前提につい
シュ・フローの見積り、長期成長率及び割引率であ
ては、財務経理責任者に質問するとともに、利用可能
る。
な外部データとの比較、確定受注データの検討及 び過
・見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認
去実績からの趨勢分析を実施した。
された４ヵ年の中期経営計画を基礎としており、４年
・割引率については、当監査法人のネットワーク・
後以降は将来の不確実性を考慮した 長期 成長率を使用
ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部
して見積っている。また、中期経営計画の前提となる
データを用いた見積りと比較検討した。
機械受注・販売金額及び市場の成長率の予測は、外部
・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施し
投資環境変化の影響により不確実性を伴う。さらに、
た。
割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により
重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、中期経営計画に基づく将来
キャッシュ・フローの見積り、長期成長率及び割引率に
ついては不確実性を伴うとともに、経営者による判断の
影響を受けること、また、重要な仮定の検討において高
度な専門的知識を要することから、のれんの評価につい
て監査上の主要な検討事項と判断した。
147/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
148/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
149/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アマダが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
150/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
151/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダの2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アマダの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準で売上収益を計上する製品の期間帰属の適切性の検討
株式会社アマダの損益計算書に計上されている売上 154,208 百万円において、主要な売上は製品の売上である。
【注記事項】(重要な会計方針)４「収益及び費用の計上基準」 に記載され ている通り 、製品については顧客の検収
時点において収益を認識している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準で売上収益を計上する製品の期間帰属
の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
152/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
153/154
EDINET提出書類
株式会社アマダ(E01486)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
154/154
