株式会社SCREENホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SCREENホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社SCREENホールディングス(E02288)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】 SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7116(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 白 石 康 人
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7116(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 白 石 康 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社SCREENホールディングス(E02288)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第81回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金293円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
(1)多様な人材の採用を推進し、今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)に事業目的
を追加する。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、
次のとおり当社定款を変更する。
① 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものである。
② 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設けるものである。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要とな
るため、これを削除するものである。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものである。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、垣内永次、廣江敏朗、近藤洋一、石川義久、齋藤 茂、依田 誠、
高須秀視および奥平寛子を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊藤知之を選任する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議事項 賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
(賛成割合)
可 決(99.1%)
第1号議案 400,489個 2,627個 0個
可 決(99.8%)
第2号議案 402,975個 143個 0個
第3号議案
垣内 永次 350,728個 51,768個 613個 可 決(86.8%)
353,324個 49,172個 613個
廣江 敏朗 可 決(87.5%)
398,746個 4,372個 0個
近藤 洋一 可 決(98.7%)
401,533個 1,585個 0個
石川 義久 可 決(99.4%)
392,095個 11,019個 0個
齋藤 茂 可 決(97.1%)
380,053個 23,064個 0個
依田 誠 可 決(94.1%)
401,828個 1,290個 0個
高須 秀視 可 決(99.5%)
402,328個 790個 0個
奥平 寛子 可 決(99.6%)
第4号議案
伊藤 知之 可 決(99.7%)
402,753個 365個 0個
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
①第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
③第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)
に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の
割合であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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