株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,914,279 11,420,732 12,574,151 14,742,554 16,166,841
売上高 （千円）
175,861 426,518 636,377 682,843 711,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
244,978 654,580 345,839 382,352
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 18,144
る当期純損失（△）
13,226 292,855 702,237 396,663 426,161
包括利益 （千円）
856,784 1,149,347 1,850,742 2,247,178 2,673,308
純資産額 （千円）
3,440,720 5,112,846 6,958,007 8,380,543 9,177,714
総資産額 （千円）
86.73 113.52 184.75 222.36 264.45
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
26.66 71.25 37.65 41.62
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 1.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
23.2 20.4 24.4 24.4 26.5
自己資本比率 （％）
26.6 47.8 18.5 17.1
自己資本利益率 （％） △ 2.3
9.8 5.7 19.4 12.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
948,655
（千円） △ 333,652 △ 393,404 △ 246,303 △ 147,249
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,243 366,840
（千円） △ 36,934 △ 183,351 △ 112,089
フロー
財務活動によるキャッシュ・
610,437 983,926 881,034 396,249 253,343
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,016,281 1,569,868 2,571,439 3,732,992 3,728,478
（千円）
高
105 109 126 164 196
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ （ 53 ） （ 61 ） （ 97 ） （ 73 ） （ 97 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。また、2021年7月1日付で普通株式1株につき10
株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定し
ています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
142,175 182,040 266,152 258,190 348,764
売上高 （千円）
11,136 27,628
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,656 △ 32,573 △ 14,234
当期純利益又は当期純損失
418,057
（千円） △ 133,442 △ 33,748 △ 15,184 △ 86,364
（△）
700,000 700,000 700,000 700,000 700,000
資本金 （千円）
9,192,560 9,192,560 9,192,560 9,192,560 9,192,560
発行済株式総数 （株）
600,235 566,192 983,408 967,791 881,395
純資産額 （千円）
901,803 993,493 1,385,145 1,504,891 2,283,953
総資産額 （千円）
65.32 61.62 107.06 105.37 95.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又
45.51
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 14.52 △ 3.67 △ 1.65 △ 9.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
66.6 57.0 71.0 64.3 38.6
自己資本比率 （％）
54.0
自己資本利益率 （％） △ 20.0 △ 5.8 △ 1.6 △ 9.3
8.90
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
15 14 13 17 19
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ （ 2 ） （ 2 ） （ 3 ） （ 2 ） （ 1 ）
81.1 785.9 121.3 218.9 150.8
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
3,190 853
最高株価 （円） 428 8,750 8,690
(293) (7,620)
1,011 350
最低株価 （円） 242 2,584 3,760
(185) (4,850)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。また、2021年7月1日付で普通株式1株につき10
株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定し
ています。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
５．当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店
所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月
28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店
所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、
（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負
債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営
業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックであ
りますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度
を第17期といたしました。
また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会
社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する
「株式会社アドテック」に承継いたしました。
上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。
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また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿
革は以下の通りであります。
年月 事項
1983年２月 電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビ
ルに株式会社アドテックを設立
1983年11月 業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転
1993年６月 パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
1994年５月 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転
1995年６月 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転
1995年９月 スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認め
られ、同社とライセンス契約を締結する。
1995年10月 サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認めら
れ、同社とライセンス契約を締結する。
1996年３月 海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
1996年５月 大阪市中央区に大阪支店を開設
1997年８月 福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設
1997年10月 １株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
1998年１月 無線LANシステムを発売
1998年２月 デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
1998年３月 大容量のハードディスクである「RAID」を発売
1998年４月 デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
1998年６月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 パソコン用の「液晶モニタ」を発売
1999年５月 大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売
1999年９月 大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の
発売
1999年12月 ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）
2000年１月 特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）
2000年６月 ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
2000年11月 パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売
2001年３月 シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
2002年８月 ISO14001登録（環境マネジメントシステム）
2002年９月 DVDマルチドライブを発売
2003年11月 江東区青海にカスタマ・センター移転
2003年12月 JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
2004年３月 高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
2005年６月 本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
2005年８月 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
2005年11月 東京支店を新設、本店機能を移転
2006年６月 カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
2006年９月 本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止
株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
2010年８月 大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
2012年６月 本店を東京都渋谷区へ移転
2012年９月 株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
2012年12月 本店を東京都港区へ移転
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年月 事項
2013年４月 福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
2013年５月 株式会社エッジクルー（現 連結子会社）を設立
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2013年８月 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
2013年12月 株式会社ティームエンタテインメントを買収
2015年１月 株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式
会社モバイル・プランニングもグループに加える。
2015年４月 本店を東京都中央区へ移転
2015年10月 会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディ
ングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立
2016年４月 iconic storage株式会社を買収
2017年１月 株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収
2018年２月 株式会社ティームエンタテインメントを売却
2018年12月 株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有
2019年９月 株式会社モバイル・プランニングを売却
2020年４月 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社）にて新規事
業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始
2020年10月
ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン
2020年10月
子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収
2021年４月
子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリング
を吸収合併
2021年10月
子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社（現 連結子会社）を買収
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３【事業の内容】
当社グループは、2022年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の
計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類
される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外から
の調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源
モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
該当会社は、株式会社アドテック、シーアールボックス株式会社となります。
(2）通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点か
ら構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運
用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適
解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネットとなります。
(3）HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社アドテック
東京都中央区 100,000 メモリ製品製造販売事業 100.0 資金の援助
（注）２
債務の保証
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社エッジクルー 東京都中央区 10,000 ― 100.0
資金の援助
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社バディネット
東京都中央区 100,000 通信コンサルティング事業 100.0 資金の援助
（注）２
債務の保証
（連結子会社）
株式会社HPCテック 役員の兼任
東京都中央区 80,000 HPC事業 65.8
（注）２ 債務の保証
（連結子会社）
株式会社ダイヤモンド 役員の兼任
東京都中央区 27,000 ― 100.0
ペッツ＆リゾート 資金の援助
（連結子会社）
シーアールボックス株式 東京都八王子
17,000 メモリ製品製造販売事業 100.0 役員の兼任
会社 市
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社アドテック
主要な損益情報等 (1）売上高 8,846,126千円
(2）経常利益 350,716千円
(3）当期純利益 244,789千円
(4）純資産額 466,045千円
(5）総資産額 3,308,327千円
株式会社バディネット
主要な損益情報等 (1）売上高 4,265,673千円
(2）経常利益 382,625千円
(3）当期純利益 250,565千円
(4）純資産額 874,245千円
(5）総資産額 2,788,428千円
株式会社HPCテック
主要な損益情報等 (1）売上高 2,823,080千円
(2）経常利益 173,738千円
(3）当期純利益 115,649千円
(4）純資産額 703,070千円
(5）総資産額 1,237,446千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
48
メモリ製品製造販売事業 （ 10 ）
90
通信コンサルティング事業 （ 76 ）
21
HPC事業 （ 1 ）
37
全社（共通） （ 10 ）
196
合計 （ 97 ）
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を
除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19 5,880,640
（ 1 ） 38 才 5 ヶ月 4 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズ
に常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的
な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとお
して、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建
設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべ
く、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管
理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標とし
て位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
次期（2023年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症が、国内においてはワクチン接種の進展によ
り徐々に沈静化しているものの、海外においてはゼロコロナ政策を掲げる中国で一部地域の行動制限が行われ、ま
た、新たな変異株の出現によっては再流行する可能性もあり、依然として収束が見通せない状況となっておりま
す。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのロシアに対する金融・経済制裁により、様々な物価の上昇が
見込まれる他、世界的な半導体不足も解消されず、為替も円安が続くなど、先行き不透明な状況となっておりま
す。
このような状況を踏まえ、当社は、メモリやHPC事業においては引き続き部材調達難や原価上昇による粗利率の低
下が見込まれるため、購買努力は続けるものの、新規商材の取扱や新規販路の開拓により販売数を伸ばしていくこ
とで、粗利額の維持に努めてまいります。通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事について工
事完了件数を増やすほか。コンタクトセンター事業についても規模の拡張と既存事業とのシナジー効果の発揮によ
る案件獲得により、売上の増大を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図ります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努
めてまいります。
また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してそ
の拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的
な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少していた法人顧
客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。しかしながら、世界的な半導体不足の影響により、仕入
の面で原価率の上昇や長納期化が生じており、また、売上規模の拡大には既存事業領域の拡大だけでは足りず、
BtoCビジネスの実施と商材検討、更には産業用パソコンへの参入も進めております。既存ビジネスの維持を図りつ
つ、周辺分野への進出も図ることで、規模の拡大を狙います。
IoTソリューションビジネスにおいても、半導体不足の影響による部材調達難と原価上昇の状況が継続しており
ます。引き続き、仕入先の開拓により必要部材の確保に努めます。また、より付加価値の高い自社製品の開発と販
売にも取り組んでまいります。
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＜通信コンサルティング事業＞
引き続き旺盛な５G関連投資と、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTシス
テムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことで、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事
を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、前期から大手通信会社のローカル5G構築工
事を独占受注したことや、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本
格的にスタートしたことで事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更な
る拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K
（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これら
の課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享
受できる体制を構築してまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、半導体不足の影響による部材の調達難、それに伴う原価上昇、更には為替変動の影響も続い
ております。また、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれる
一方で、競合の参入も想定されます。
部材調達については新規調達先の開拓やスポットでの調達に、早期の部材確保にも努めますが、販売価格への転
嫁が出来ないことも多いため、販売数量の増加により、粗利額の維持に努めます。また、競合の参入に対する当社
の競争力維持については、製品・サービスの充実やホームページでの情報発信により差別化を図り、会社の付加価
値・競争力の向上を図ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調
達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格
に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じるこ
とがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激
しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を
有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループ
の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の
半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性がありま
す。また 、 現在の世界的な半導体不足の影響により 、 メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になってお
ります 。 市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メ
モリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲
が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為によ
る紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製
品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。ま
た、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じております
が、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行ってい
ること及び株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを
行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止
のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理
状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生し
た場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及
ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイ
トに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関
からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としてお
り、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(9）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しておりま
す。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられな
い場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(10）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の流行は鎮静化しつつありますが、中国ではゼロコロナ政策がとられるなど、いまだ
予断を許しません。サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞によ
る製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により行動制限がなされ、
景気への下押し圧力が強まる時期もありましたが、ワクチン接種が進んだことで行動制限も徐々に緩和されてき
ており、総じて景気動向は回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大
により、中国におけるゼロコロナ政策による一部地域での厳しい行動制限に加え、２月下旬からのロシアによる
ウクライナ侵攻を受けて、ロシアに対する経済・金融制裁が発動されるなど、先行き不透明な状況が続いており
ます。
また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足、それに伴う部材価格の高
騰や長納期化が解消されず、また、円安が大幅に進んでおり、事業環境は予断を許さない状況が継続しておりま
す。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の
拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、M&Aにも取り組み、2021年10月15日付でシーアールボック
ス株式会社の株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は9,177百万円となり、前期末に比べ797百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金3,753百万円、売掛金3,461百万円、商品及び製品1,041百万円であります。
負債につきましては、6,504百万円となり、前期末に比べ371百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金
1,766百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,354百万円、長期借入金622百万円であります。
純資産につきましては、2,673百万円となり、前期末に比べ426百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、16,166百万円（前期比9.7％増）、売上総利益は、2,756百万円（前期比18.5％
増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり2,034百
万円（前期比24.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は
721百万円（前期比3.5％増）、経常利益は711百万円（前期比4.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は382百万円（前期比10.6％増）となりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
財務諸表科目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 前期比
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
14,742,554 16,166,841 9.7％
売上高
12,416,377 13,410,558 8.0％
売上原価
2,326,177 2,756,282 18.5％
売上総利益
1,629,169 2,034,703 24.9％
販売費及び一般管理費
697,007 721,579 3.5％
営業利益
39,728 27,642 △30.4％
営業外収益
53,892 37,952 △29.6％
営業外費用
682,843 711,268 4.2％
経常利益
－ 45,693
特別利益 －
－ 58,009
特別損失 －
682,843 698,952 2.4％
税金等調整前四半期純利益
285,869 277,100 △3.1％
法人税等合計
345,839 382,352 10.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材として
ASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power
Delivery 対応充電器の取扱を開始し、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常
時監視が可能なバッテリーセンサーの開発・営業活動に取り組み、加えて、半導体不足を受けて部材調達先の新
規開拓による部材確保に努めてまいりました。また、M&Aの検討にも取り組み、2021年10月15日付でシーアール
ボックス株式会社の株式を取得いたしました。半導体不足の影響により、IoTソリューション事業において一部
減産となるとともに、部材価格の上昇による粗利率の低下はありながらも、法人向け・産業機器向けメモリ需要
が引き続き強く、その売上高が伸びたことで、全体としての売上はほぼ前年並みながら、若干の増益となりまし
た。
その結果、当事業における売上高は8,901百万円（前期比0.7％減）、営業利益は351百万円（前期比4.8％増）
となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、本社や大阪営業所の移転、東京と和歌山のコンタクトセンターの拠点
拡張や、採用の推進による人員増により、事業規模が大きく拡大いたしました。通信建設工事においては、従来
の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が開始し、受
注件数が大きく増加いたしました。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波
対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、コンタクトセンター事業についても、新規営業の強化に
より一部大口案件の獲得に繋げるとともに、グループ会社間の合併により、営業・運用の機能連携が進みまし
た。
その結果、当事業における売上高は4,265百万円（前期比19.1％増）、営業利益380百万円（前期比13.6％増）
となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、ホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャン
スの獲得に努めたほか、西日本方面の営業強化を目的に、新規拠点として大阪営業所の開設も行いました。売上
高は大きく伸びたものの、半導体不足の影響による部材原価の上昇や、急激な円安の影響を受けて粗利率が低下
しており、また、人員増と拠点拡張に伴う販管費の増加もあって、前期比で減益となりました。
その結果、当事業における売上高は2,823百万円（前期比32.9％増）、営業利益は179百万円（前期比18.2％
減）となりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 前期比
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
メモリ製品製造販売事業
売上高 8,962,870 8,901,371 △0.7％
営業利益 335,732 351,956 4.8％
通信コンサルティング事業
売上高 3,581,375 4,265,673 19.1％
営業利益 335,391 380,995 13.6％
HPC事業
売上高 2,123,632 2,823,080 32.9％
営業利益 219,367 179,358 △18.2％
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ4百
万円減少し3,728百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、147百万円（前連結会計年度は948百万円の資金の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益698百万円、仕入債務の増加99百万円による資金の増加要因があった一方で、棚
卸資産の増加510百万円、法人税等の支払額339百万円による資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は112百万円（前連結会計年度は183百万円の資金の減少）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は253百万円（前連結会計年度は396百万円の資金の増加）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加150百万円、長期借入れによる収入500百万円といった資金の増加要因があった一方で、
長期借入金の返済による支出380百万円といった資金の減少要因があったことによるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度
品目 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
メモリ製品製造販売事業（千円） 8,191,928 8.78
通信コンサルティング事業（千円） 179,115 △10.71
HPC事業（千円） 2,607,692 47.70
その他（千円） 33,982 85.35
合計（千円） 11,012,719 15.74
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
b.販売実績
当連結会計年度
品目 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
メモリ製品製造販売事業（千円） 8,890,918 △0.52
通信コンサルティング事業（千円） 4,264,045 19.19
HPC事業（千円） 2,812,800 32.60
その他（千円） 199,076 87.58
合計（千円） 16,166,841 9.66
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
（株）マウスコンピューター 4,301,511 29.2 4,266,073 26.4
ソフトバンク（株） 2,132,949 14.5 2,521,903 15.6
（株）ユニットコム 2,431,230 16.5 1,929,399 11.9
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影
響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案
して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し8,764百万円となりました。これは主として、商品及び
製品の増加438百万円、原材料の増加97百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し412百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し9,177百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し5,724百万円となりました。これは主として、買掛金の
増加121百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加243百万円などによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し779百万円となりました。これは主として、長期借入金
の増加26百万円、資産除去債務の増加29百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し2,673百万円となりました。これは主に当期純利益421百
万円を計上したことによります。
b.経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ1,424百万円増加（9.7％増）の16,166百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が8,890百万円、通信コンサルティング事業が4,264百万円、HPC事
業が2,812百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が55.0％、通
信コンサルティング事業が26.4％、HPC事業が17.4％となっております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ994百万円増加の13,410百万円となりました。また、原価率は、83.0％と
なり、前連結会計年度に比べ1.2%低下しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ405百万円増加の2,034百万円となりました。主な増加の要因
は、給与及び手当の増加224百万円、地代家賃の増加52百万円などによるものであります。また、売上高対販売
費及び一般管理費比率は、12.6％となり、前連結会計年度に比べ1.5％上昇しました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加の721百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の711百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加の698百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の382百万円とな
りました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本と
しており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社
は、金融機関との間で合計4,650百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて
機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努
め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領
域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,016百万円、現金及び現金同等物の残高は3,728百万円
となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は業績予想比1,166百万円増（7.8％増）、営業利益は業績予想比28百万円減（3.8％減）及び経常利益
は業績予想比38百万円減（5.2％減）となりました。これは主に、半導体価格の上昇を売価に転嫁した分、売上
高は増えたものの、半導体価格の上昇や急激な円安による為替の影響により原価率が上昇したことによるもの
で、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「３（経営者による財政状態 、 経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析） （１）経営成績等の状況の概要 b.経営成績」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約品目 契約の内容 契約期間
株式会社 2005年２月14日から
株式会社マウスコンピュー
アドテック 電子部品 電子部品の販売に関する基本契約 2006年２月13日まで
ター
(連結子会社) 以降１年ごとの自動更新
株式会社 2017年９月19日から
電気通信工事の請負に関する基本
バディネット ソフトバンク株式会社 工事請負 2018年９月18日まで
契約
(連結子会社) 以降１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
（千円） （千円） （千円）
本店
管理設備 12,079 4,042 16,122 19(１)
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を
除いております。
(2）国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,328,000
計 27,328,000
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数
は24,595,200株増加し、27,328,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
9,192,560 9,192,560
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
9,192,560 9,192,560
計 － －
（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。
２．当社は東京証券取引所市場JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年10月１日
△8,273,306 919,256 － 700,000 － 255,425
（注）１
2021年７月１日
8,273,304 9,192,560 － 700,000 － 255,425
（注）２
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018
年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数
は8,273,306株減少し、919,256株となっております。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
2 22 29 22 11 3,170 3,256
株主数（人） － －
所有株式数
735 9,325 4,132 8,632 57 68,998 91,879 4,660
－
（単元）
所有株式数の割合
0.80 10.15 4.50 9.39 0.06 75.10
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式7,980株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,400 26.13
髙島 勇二 東京都千代田区
348 3.79
堀 礼一郎 東京都港区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ
（ＦＥ－ＡＣ）
329 3.59
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草
株式会社クベーラ・ホールディング
268 2.92
タワー3515）
ス
266 2.90
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
265 2.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
241 2.62
Ｋ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
201 2.19
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
178 1.94
古賀 広幸 東京都中央区
172 1.88
浅田 逸代 大阪府大阪市浪速区
4,669 50.84
計 －
（注） 上記には含まれませんが、当社は、自己株式を7,980株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
9,180,000 91,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,660
単元未満株式 普通株式 － －
9,192,560
発行済株式総数 － －
91,800
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地２丁目１
7,900 7,900 0.09
株式会社AKIBAホールディ －
－17
ングス
7,900 7,900 0.09
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,187 31,420
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株にする株式分割を行っております。当事業年度に
おける取得自己株式の内訳は、株式分割後に取得した50株及び株式分割により増加した7,137株でありま
す。
２．当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少） － － － －
保有自己株式数 7,980 － 7,980 －
（注）当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもと
で、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応
じて行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしましたが、配当しうる財源がないことから、誠に遺憾ではご
ざいますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。財務基盤の強化と成長分野への投資のため、内部留
保の充実を図りつつ、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議
により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益重視、投資家保護及び株主に対するアカウンタビリティ重視の観点から、経営環境の変化
に迅速かつ的確に対応できる透明性の高い経営体制の構築に取組んでおります。なお、提出日現在の状況につ
いて記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
コーポレートガバナンス模式図
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役の業務執行に関する監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は取締役会及び監査役会で構成されております。
取締役会は８名（うち３名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発
生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。取締役は会社の重要な意思決定を行うと
ともに、代表取締役ならびにその他の業務執行を監督する機能も果たしております。
監査役会は４名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執
行の状況を監査しております。実際の監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会に出席して意見
を述べるほか、取締役などに対して報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また会計
監査人に対しても随時、監査について説明及び報告を求め、それらを基に取締役などの業務執行の妥当
性、即効性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、純粋持株会社として、各事業会社の業務執行を取締役及び常勤監査役が監視するとともに、社
外取締役が監査役会等と連携することで、監査の実効性を高めております。また、豊富な経験と高い見識
を有する３名の社外監査役が、取締役会への出席、取締役等からの業務内容等の聴取、重要書類の閲覧等
を通じて各事業会社の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制が整っているた
め、現体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況等
「内部統制基本方針」に定めている業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下
のとおりであります。
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライア
ンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築、維持、整備を実施する。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライ
アンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部
通報管理規程」を制定し、運用する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電
磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責
任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関
連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・ 職務権限・意思決定ルールの策定
・ 事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
・ グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
Ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企
業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務
を補助するスタッフを置く。
・ 当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について
必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・ 当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
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Ⅶ．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査
役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づき、次に定める事項を監
査役会に報告するものとする。
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・ 重大な法令・定款違反
・ その他コンプライアンス上重要な事項
グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者がグループ会社の
業務執行に関し、上記事実を発見したときに、監査役に報告をするものとする。
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、
連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
Ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・ 当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違
法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・ 当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収
集等を行う。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、会社が経営危機に直面したときの対応について定めた「リスク
管理規程」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、その他のリスク事項等についても取締
役会において一元管理しており、その内容に応じて各部門への指示等を迅速かつ、的確に行なうようにし
ております。また、リスク問題の解決にあたり組織横断的な事項が発生した場合、適時に関係部署の責任
者を招集し、リスク問題に対応しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)Ⅴ．に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨の規定を定款第26条第２項に設けており、当社は、社外取締役丸山一郎氏、
社外取締役黒部得善氏、社外取締役後藤田翔氏と、責任限定契約を締結しております。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第34条第２項に設けており、当社は、社外監査役石本
圭司氏、社外監査役西田史朗氏、社外監査役中川英之氏と、責任限定契約を締結しております。
当社と会計監査人KDA監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しており、会計監査人としての在職中に報酬その他の
職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち
最も高い額に二を乗じた額をもって、限度としております。
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⑤ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補され
ない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社（子会社を含む）の取締役及び監査役であります。なお、
保険料は、全額を当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出
来る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
1992年１月 同行 東大和支店長
1994年10月 同行 西荻窪支店長
1998年４月 日本高速通信株式会社（現KDDI株式会
社） 出向
1998年12月 KDD株式会社（現KDDI株式会社） 北陸
支店長
1999年10月 同社 転籍
2000年10月 KDDI株式会社 北陸支店長
2001年12月 同社 北海道支社長
2003年10月 同社 本社営業部 部長
2004年10月 同社 南関東支社長
2005年６月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリュー
代表取締役
ションズ（現KDDI株式会社）常勤監査
馬場 正身 1948年６月１日 生 (注)３
-
社長
役
2008年６月 KDDI株式会社 品川事業所 監査役
チーム（子会社監査役担当）
2015年６月 当社 監査役
2017年５月 当社 常勤監査役
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクルー 監査役
株式会社バディネット 監査役
株式会社HPCテック 監査役
2017年９月 当社 代表取締役（現任）
株式会社アドテック 代表取締役
2018年６月 株式会社アドテック 取締役（現任）
株式会社バディネット 取締役（現
任）
2004年４月 株式会社バックスグループ入社
2007年12月 株式会社ゴードー設立 取締役営業部
長
2010年10月 株式会社ガイアース入社 セールス＆
マーケティング部長
代表取締役副社長
堀 礼一郎 1979年12月14日 生 2011年４月 同社執行役員 (注)３ 348,000
兼 経営戦略本部長
2012年２月 株式会社バディネット設立代表取締役
（現任）
2016年６月 当社 取締役
2020年３月 株式会社アドテック 取締役（現任）
2022年６月 当社代表取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 エルメスジャポン株式会社 入社
2005年10月 株式会社アライヴ コミュニティ（現
ルーデン・ホールディングス株式会
社）入社
2006年６月 同社 経営戦略室長
2007年１月 同社 人財総務部長
2007年３月 同社 管理本部長
2008年９月 株式会社MCJ 入社
2008年10月 同社 人事部長
2010年４月 同社 経営企画室マネージャー
2011年７月 株式会社ウインドウ 取締役経営企画
室長
2012年７月 株式会社DropWave（現株式会社Xio）
入社 財務戦略室長
取締役
2012年８月 同社 取締役最高財務責任者
五十嵐 英 1973年７月21日 生
ＣＦＯ (注)３ 1,100
2012年12月 当社 取締役
管理本部長
2013年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
2013年５月 株式会社エッジクルー 取締役
2015年10月 株式会社アドテック 取締役管理本部
長（現任）
2015年11月 株式会社AKIBA LABO福岡（現株式会社
ダイヤモンドペッツ＆リゾート） 取
締役（現任）
2017年１月 株式会社HPCテック 取締役（現任）
2018年４月 株式会社エッジクルー 取締役管理本
部長（現任）
株式会社バディネット 取締役管理本
部長（現任）
2021年10月 シーアールボックス株式会社 取締役
（現任）
1995年４月 株式会社武富士 入社
1999年４月 八千代通商株式会社 入社
1999年10月 株式会社ギガプライズ 入社
2014年７月 同社 管理部長
2017年２月 株式会社MCJ 入社
2017年７月 当社 入社
2017年10月 当社 グループ監査室長
取締役
2018年６月 当社 取締役 管理本部 副本部長
冨山 理布 1973年３月26日 生 (注)３
-
管理本部副本部長
（現任）
株式会社アドテック 管理本部 副本
部長（現任）
2019年６月 株式会社バディネット 取締役管理本
部 副本部長（現任）
2020年８月 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾー
ト） 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会
社）入社
1993年３月 テレハウス・アメリカ社出向 財務総
務部長
1997年７月 KDDI株式会社 マーケティング企画
部 グループリーダー
2005年４月 同社 リスク管理本部関西分室関西業
務・コンプライアンス監査部部長
2009年４月 同社 リスクマネジメント本部監査部
部長
2010年３月 日本インターネットエクスチェンジ株
取締役
式会社 監査役
後藤 憲保 1954年８月30日 生 (注)３
-
2010年４月 KDDI株式会社 グループ財務・関連事
グループ監査室長
業本部第２関連事業部
2010年５月 株式会社A-Sketch 監査役
2010年６月 株式会社KDDIチャレンジド 監査役
日本通信エンジニアリングサービス株
式会社 監査役
2011年２月 KDDIまとめてオフィス株式会社 監査
役
2012年６月 株式会社じぶん銀行 常勤監査役
2017年９月 当社 社外取締役
2018年６月 当社 取締役グループ監査室長（現
任）
1992年３月 BMCソフトウエア株式会社 入社
2003年10月 弁護士登録 丸山法律事務所 入所
2006年10月 東京中央総合法律事務所 パートナー
弁護士として設立
(注)１
2007年５月 株式会社アライヴ コミュニティ（現
取締役 丸山 一郎 1963年４月21日 生
-
ルーデン・ホールディングス株式会
(注)３
社） 社外取締役（現任）
2012年１月 東京晴和法律事務所 パートナー弁護
士として設立（現任）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
1997年11月 志村経営労務事務所 入社
1998年９月 社会保険労務士大野実事務所 入社
1998年10月 社会保険労務士 登録
2001年11月 株式会社日立国際ビジネス 入社
2002年９月 黒部労務リスクマネジメント事務所 設
(注)１
取締役 黒部 得善 1974年８月16日 生
立
-
(注)３
2002年12月 株式会社リーガル・リテラシー 創業
代表取締役（現任）
2003年10月 社会保険労務士法人リーガル・リテラ
シー 代表社員（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2011年11月 税理士法人クリアコンサルティング 入
社
2017年７月 税理士登録
2018年２月 PwC税理士法人 入社
2019年６月 東京青山税理士事務所（現 税理士・
(注)１
取締役 後藤田 翔 1985年７月14日 生 1,100
行政書士後藤田翔綜合事務所）設立
(注)３
代表税理士（現任）
当社 社外取締役（現任）
2019年８月 東京青山アドバイザリー株式会社（現
株式会社M&A・資産承継アドバイザ
リー） 代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年５月 株式会社フォトステージ・ジョーナイ
トー 入社
2001年10月 株式会社スタンダード・インペリアル
（現株式会社クベーラ・ホールディン
グス） 取締役
2002年６月 同社 代表取締役（現任）
2010年12月 HPCシステムズ株式会社 監査役
2012年２月 株式会社いちご 代表取締役
2012年９月 株式会社美職カンパニー 取締役
内藤 城次郎
監査役 1975年５月２日 生 (注)４
-
2012年12月 当社 監査役
2015年１月 株式会社バディネット 監査役
2018年２月 株式会社アドテック 代表取締役副社
長
2020年３月 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾー
ト取締役
2021年10月 当社 入社 グループ監査室マネー
ジャー
2022年６月 当社 常勤監査役（現任）
1975年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会
社）入社
1992年７月 同社 施設支援センター伝送システム
課長
1996年２月 同社 グループ事業部第１課長
2003年４月 同社 調査部部長
2005年４月 同社 北関東総支社管理部長
2008年４月 同社 品川事業所 監査役チーム マ
ネージャー
2008年６月 同社 品川事業所 監査役チーム（子
会社監査役担当）
国際ケーブル・シップ株式会社 監査
(注)２
役
監査役 石本 圭司 1953年１月１日 生
-
株式会社モバオク 監査役
(注)５
2010年２月 au損害保険株式会社 監査役
2010年10月 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレ
ス 監査役
2014年２月 KDDIフィナンシャルサービス株式会
社 監査役
2014年10月 株式会社mediba 監査役
2017年９月 当社 常勤監査役
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクルー 監査役
株式会社バディネット 監査役
株式会社HPCテック 監査役
2022年６月 当社 監査役（現任）
1992年４月 オムロンソフトウエア㈱ 入社
2002年４月 フォーディーネットワークス㈱入社
2003年３月 ㈱ギガプライズ 入社
(注)２
2004年６月 同社 取締役
監査役 西田 史朗 1969年３月13日 生
-
(注)５
2009年４月 ㈱ネクステージ 入社
2012年12月 当社 監査役（現任）
2015年７月 ㈱ニューフォリア 入社（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年10月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税
理士法人山田＆パートナーズ）入所
2002年１月 優成監査法人 入所
2007年４月 山田MTSキャピタル株式会社 入社
2007年８月 同社 取締役就任
2009年11月 山田ビジネスコンサルティング株式会
社 入社
2011年８月 公認会計士税理士中川英之事務所（現
公認会計士中川英之事務所） 代表
（現任）
2011年10月 株式会社プラスサムコンサルティン
グ 代表取締役（現任）
2015年５月 IPA・Sキャピタル株式会社 取締役
（現任）
株式会社オーガニックソイル（現株式
会社OSMIC） 代表取締役（現任）
2017年３月 株式会社アンビシオン 監査役（現
任）
(注)２
株式会社オスミックアグリ千葉 代表
監査役 中川 英之 1971年10月22日 生
4,700
(注)５
取締役会長
2017年４月 株式会社エルクラウン 監査役
2017年６月 ソフトサーボシステムズ株式会社 監
査役
2017年７月 株式会社アースカラー 代表取締役
（現任）
2017年９月 当社 監査役（現任）
2017年12月 株式会社エルクラウン 取締役（現
任）
2018年３月 Soft Motions & Robotics Co.,Ltd 理
事
2018年９月 株式会社一期一会 監査役
2019年６月 株式会社オスミックアグリ千葉 代表
取締役（現任）
2019年11月 株式会社オスミックアグリ稲敷 代表
取締役（現任）
2020年１月 株式会社オスミックアグリ茨城 代表
取締役（現任）
計
354,900
（注）１．取締役 丸山一郎、黒部得善及び後藤田翔は社外取締役であります。
２．監査役 石本圭司、西田史朗及び中川英之は社外監査役であります。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。
４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。
５．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります 。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役の丸山一郎氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のため
に、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の黒部得善氏は、社会保険労務士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守
のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の後藤田翔氏は、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。
社外監査役の石本圭司氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有
していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の西田史朗氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有
していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の中川英之氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。また、いずれの社外取締役及び社外監査役も、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりま
せん。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、グループ監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び
適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、グループ監査室は、監査役とも密接な連携
をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構
成されており、３名が社外監査役であります。
なお、社外監査役 中川英之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年６月30
日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石本 圭司
16回 16回
西田 史朗
16回 14回
中川 英之
16回 16回
監査役会における主な検討事項として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、各四半期に
おける四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、当社グループの
コンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定した監査方針・方法に従い取締役会等重要な会議に
出席するとともに、重要な決裁文書の閲覧や取締役などから報告を受けたりするなど、経営の監視・監督機能
を果たしております。また、会計監査人に対しても随時説明及び報告を求め会計監査人の業務執行の妥当性を
検証するとともに、それらを取締役などの業務執行の妥当性検証に活かすなど、監査品質の向上を図っており
ます。
更に、常勤監査役は、取締役会や内部監査委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほ
か、稟議書等の重要書類の閲覧、代表者へのインタビュー等を通して、客観的・合理的な監査を実施しており
ます。
更に代表取締役と監査役会との会合、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の強化も図っており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査室が策定し、内部監査委員会が承認した年度監査計画に従い、グループ監査室
が当社及び子会社を対象とした監査を実施しております。監査内容・監査結果は、内部監査委員会で報告・
承認され、取締役会及び代表取締役にも報告され、対象監査部署に対しては監査結果に基づく改善要請を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
KDA監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐佐木 敬昌
指定社員 業務執行社員 公認会計士 毛利 優
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
ｄ．継続監査期間
５年間
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に
ついての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、現会計監査人が当社の現状に適う監査体制を組んでおり、また、独立性、専門性等を総合
的に勘案して適任であると判断したため、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ま
た、上記の場合に加えて、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会
は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人
の職務執行に問題はないと評価し、KDA監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
16,800 16,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,800 16,800
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、常勤取締役については①固定報酬、②役員賞与で、社外取締役及び監査役については固
定報酬で構成しております。
株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬
水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締
役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議に
より決定しております。
業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分
は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結
の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて
総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は400百万円、実績は382百万
円であります。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきまして
は、2021年６月28日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績
連動である役員賞与につきましては、2022年５月13日開催の取締役会において、取締役の役員賞与の総額を決
議いたしました。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年３月19日であり、決議の内容は取締役年間
報酬総額の上限を200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の
員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定
款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
52,800 33,600 19,200 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
9,000 9,000 6
社外役員 － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社には、使用人兼務取締役はおりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人
による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加
え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し
対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,752,495 3,753,982
現金及び預金
※１ 3,351,607
受取手形及び売掛金 －
10,896
受取手形 －
※１ 3,461,260
売掛金 －
602,878 1,041,332
商品及び製品
29,625 80,204
仕掛品
72,710 170,393
原材料
171,301 251,102
その他
△ 3,866 △ 4,304
貸倒引当金
7,976,751 8,764,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
100,437 128,948
建物
△ 11,615 △ 22,160
減価償却累計額
88,821 106,788
建物（純額）
車両運搬具 10,080 10,080
△ 3,710 △ 6,338
減価償却累計額
6,369 3,742
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 86,786 144,664
△ 53,086 △ 113,711
減価償却累計額
33,700 30,952
工具、器具及び備品（純額）
128,891 141,483
有形固定資産合計
無形固定資産
18,003 12,214
のれん
8,951 4,277
ソフトウエア
26,954 16,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,912 25,618
長期未収入金
85,481 86,364
繰延税金資産
159,319 168,505
その他
△ 25,768 △ 25,618
貸倒引当金
247,945 254,870
投資その他の資産合計
403,792 412,846
固定資産合計
8,380,543 9,177,714
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,644,787 1,766,784
買掛金
※１ ,※２ 2,800,000 ※１ ,※２ 2,950,000
短期借入金
311,184 404,398
１年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
１年内償還予定の社債
179,890 159,934
未払法人税等
87,509 89,168
賞与引当金
31,300 24,700
役員賞与引当金
344,171 313,636
その他
5,414,843 5,724,622
流動負債合計
固定負債
596,405 622,566
長期借入金
40,000 24,000
社債
35,115 45,614
退職給付に係る負債
21,920 51,836
資産除去債務
25,081 35,766
その他
718,522 779,783
固定負債合計
6,133,365 6,504,405
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
872,959 1,255,311
利益剰余金
△ 2,473 △ 2,505
自己株式
2,042,310 2,424,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,309
-
繰延ヘッジ損益
4,309
その他の包括利益累計額合計 -
204,868 244,368
非支配株主持分
2,247,178 2,673,308
純資産合計
8,380,543 9,177,714
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,166,841
14,742,554
売上高
※２ 12,416,377 ※２ 13,410,558
売上原価
2,326,177 2,756,282
売上総利益
※３ 1,629,169 ※３ 2,034,703
販売費及び一般管理費
697,007 721,579
営業利益
営業外収益
213 122
受取利息及び配当金
16,436 9,751
受取家賃
19,784 7,339
補助金収入
3,553
業務受託料 －
3,293 6,875
雑収入
39,728 27,642
営業外収益合計
営業外費用
15,191 17,220
支払利息
31,025 2,370
為替差損
6,704 17,859
支払手数料
972 501
雑損失
53,892 37,952
営業外費用合計
682,843 711,268
経常利益
特別利益
520
固定資産売却益 －
45,172
－
負ののれん発生益
45,693
特別利益合計 －
特別損失
9,338
固定資産除却損 －
※４ 48,670
－
減損損失
58,009
特別損失合計 －
682,843 698,952
税金等調整前当期純利益
303,528 278,063
法人税、住民税及び事業税
△ 17,658 △ 963
法人税等調整額
285,869 277,100
法人税等合計
396,974 421,852
当期純利益
51,134 39,500
非支配株主に帰属する当期純利益
345,839 382,352
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
396,974 421,852
当期純利益
その他の包括利益
4,309
△ 310
繰延ヘッジ損益
※ △ 310 ※ 4,309
その他の包括利益合計
396,663 426,161
包括利益
（内訳）
345,529 386,661
親会社株主に係る包括利益
51,134 39,500
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益
額合計
当期首残高
700,000 471,824 526,914 △ 2,041 1,696,698 310 310 153,733 1,850,742
当期変動額
親会社株主に帰属
345,839 345,839 345,839
する当期純利益
自己株式の取得 △ 432 △ 432 △ 432
連結範囲の変更に
204 204 204
伴う増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 310 △ 310 51,134 50,823
（純額）
当期変動額合計 － － 346,044 △ 432 345,612 △ 310 △ 310 51,134 396,435
当期末残高 700,000 471,824 872,959 △ 2,473 2,042,310 － － 204,868 2,247,178
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益
額合計
当期首残高 700,000 471,824 872,959 △ 2,473 2,042,310 － － 204,868 2,247,178
当期変動額
親会社株主に帰属
382,352 382,352 382,352
する当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,309 4,309 39,500 43,809
（純額）
当期変動額合計 － － 382,352 △ 31 382,320 4,309 4,309 39,500 426,130
当期末残高 700,000 471,824 1,255,311 △ 2,505 2,424,631 4,309 4,309 244,368 2,673,308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
682,843 698,952
税金等調整前当期純利益
30,345 40,162
減価償却費
41,277
開業費償却額 －
48,670
減損損失 －
1,382 3,877
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 45,172
755 68
貸倒引当金の増減額（△は減少）
8,474 358
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,184 10,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,100 △ 6,600
補助金収入 △ 19,784 △ 7,339
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 122
15,191 17,220
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,158 △ 1,481
9,338
固定資産除却損 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 520
売上債権の増減額（△は増加） △ 637,441 △ 92,583
623,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 510,719
528,641 99,611
仕入債務の増減額（△は減少）
67,458
未収入金の増減額（△は増加） △ 37,370
1,844
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,352
19,711
未払金の増減額（△は減少） △ 4,893
25,875 38,436
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 832 △ 107
6,000 3,294
長期未収入金の増減額(△は増加)
9,242
長期未払金の増減額（△は減少） －
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,741 △ 69,708
51,915
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98,964
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
13
△ 5,850
少）
8,096
△ 38,866
その他
1,328,154 183,134
小計
213 122
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,773 △ 18,686
20,048
法人税等の還付額 －
法人税等の支払額 △ 338,817 △ 339,208
開業費の支払額 △ 41,277 －
16,155 7,339
補助金の受取額
948,655
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 147,249
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,897 △ 75,027
2,248
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,859 △ 3,654
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 16,064 ※２ △ 27,265
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81,179 △ 11,324
15,157
敷金及び保証金の回収による収入 －
4,016 4,542
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 11,273 △ 10,765
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,001
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,093 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,351 △ 112,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 150,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
530,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 317,318 △ 380,625
社債の償還による支出 △ 16,000 △ 16,000
△ 432 △ 31
自己株式の取得による支出
396,249 253,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 1,481
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,161,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,514
2,571,439 3,732,992
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,732,992 ※１ 3,728,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
(2）連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社バディネット
株式会社HPCテック
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート
シーアールボックス株式会社
iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングは、株式会社バディネットを吸収合
併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、シーアール
ボックス株式会社は、2021年10月15日付で同社株式を取得したことにより、2021年12月31日をみなし取
得日として連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品…………移動平均法による原価法
製品…………移動平均法による原価法
原材料………移動平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
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（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
① メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツ
の国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各
種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業にお
ける商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時
点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った
全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プ
ロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネ
スニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹
介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該
履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判
断し、この時点で収益を認識しております。
③ HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行ってお
り、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の
支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えら
れることから、納品時点で収益を認識しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(5）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需
の範囲内において実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌連
結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 85,481千円 86,364千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能
性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現
可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因
に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利
益が変動する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響はございません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に
関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 739,651千円 373,506千円
計 739,651千円 373,506千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 700,000千円 700,000千円
計 700,000千円 700,000千円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 3,150,000千円 4,650,000千円
借入実行残高 2,800,000千円 2,950,000千円
差引額 350,000千円 1,700,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 27,243 千円 △ 3,860 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 581,717 千円 805,880 千円
役員報酬 138,700 千円 163,120 千円
のれん償却額 1,382 千円 3,877 千円
賞与引当金繰入額 161,971 千円 113,836 千円
役員賞与引当金繰入額 31,300 千円 24,700 千円
退職給付費用 5,270 千円 12,642 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを
行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
減損損失
会社 場所 用途 種類
（千円）
建物
建物附属設備
事業用資産 46,758
工具器具備品
㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾート 栃木県日光市
ソフトウェア
その他 のれん 1,911
計 48,670
(3)減損損失を認識するに至った経緯
㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾートの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾートののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定
していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失とし
て計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △474千円 6,588千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△474千円 6,588千円
164 〃 2,278 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △310千円 4,309千円
その他の包括利益合計 △310千円 4,309千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 919 - - 919
合計 919 - - 919
自己株式
普通株式 0 0 - 0
合計 0 0 - 0
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り69株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 919 8,273 － 9,192
合計 919 8,273 － 9,192
自己株式
普通株式 0 7 － 7
合計 0 7 － 7
（変動事由の概要）
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,273千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加７千株は株式分割による増加7,137株並びに単元未満株式の買い取りに
よる増加50株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,752,495千円 3,753,982千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,502千円 △25,504千円
現金及び現金同等物 3,732,992千円 3,728,478千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社トランテンエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式会社トランテンエンジニアリング株式の取得価額と株式会社トランテンエ
ンジニアリング取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 45,099千円
3,193 〃
固定資産
16,286 〃
のれん
△10,578 〃
流動負債
－ 〃
固定負債
株式の取得価額
54,000千円
△37,986 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 16,014千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにシーアールボックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにシーアールボックス株式会社株式の取得価額とシーアールボックス株式会社取得による
収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 217,253千円
3,141 〃
固定資産
△29,824 〃
流動負債
△5,397 〃
固定負債
△45,172 〃
負ののれん
株式の取得価額
140,000千円
△112,734 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 27,265千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売
掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限
り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５
年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行ってお
りません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物
為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、63.0％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形及び売掛金 3,351,607 3,351,607 －
資産計 3,351,607 3,351,607 －
(1）買掛金 1,644,787 1,644,787 －
(2）短期借入金 2,800,000 2,800,000 －
(3）未払法人税等 179,890 179,890 －
(4）社債(*2) 56,000 56,000 0
(5）長期借入金(*3) 907,589 904,760 △2,828
負債計 5,588,267 5,585,438 △2,828
デリバティブ取引(*4) － － －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形 10,896 10,896 －
(2）売掛金 3,461,260 3,461,260 －
資産計 3,472,157 3,472,157 －
(1）買掛金 1,766,784 1,766,784 －
(2）短期借入金 2,950,000 2,950,000 －
(3）未払法人税等 159,934 159,934 －
(4）社債(*2) 40,000 39,723 △276
(5）長期借入金(*3) 1,026,964 1,020,655 △6,308
負債計 5,943,683 5,937,096 △6,584
デリバティブ取引(*4) 27,829 27,829 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,752,495 － － －
受取手形及び売掛金 3,351,607 － － －
合計 7,104,102 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,753,982 － － －
受取手形 10,896 － － －
売掛金 3,461,260 － － －
合計 7,226,140 － － －
（注２）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 16,000 16,000 16,000 8,000 － －
短期借入金 2,800,000 － － － － －
長期借入金 311,184 237,722 165,283 99,400 74,400 19,600
合計 3,127,184 253,722 181,283 107,400 74,400 19,600
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 16,000 16,000 8,000 － － －
短期借入金 2,950,000 － － － － －
長期借入金 404,398 315,289 213,277 74,400 14,400 5,200
合計 3,370,398 331,289 221,277 74,400 14,400 5,200
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 27,829 － 27,829
資産計 － 27,829 － 27,829
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 10,896 － 10,896
売掛金 － 3,461,260 － 3,461,260
資産計 － 3,472,157 － 3,472,157
買掛金 － 1,766,784 － 1,766,784
短期借入金 － 2,950,000 － 2,950,000
未払法人税等 － 159,934 － 159,934
社債 － 39,723 － 39,723
長期借入金 － 1,020,655 － 1,020,655
負債計 － 5,937,096 － 5,937,096
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金及び未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ取引の種 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
類等 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル － － －
合計 － － －
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引の種 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
類等 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 458,005 － 27,829
合計 458,005 － 27,829
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 30,931千円 35,115千円
5,270 〃 12,642 〃
退職給付費用
1,086 〃 2,143 〃
退職給付の支払額
35,115 〃 45,614 〃
退職給付に係る負債の期末残高
（注） 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 35,115千円 45,614千円
35,115 〃 45,614 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,270 千円 当連結会計年度 12,642 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)１ 183,960千円 226,169千円
15,888 〃 13,831 〃
未払事業税
20,545 〃 18,895 〃
棚卸資産評価損
29,690 〃 30,144 〃
賞与引当金
15,284 〃 23,437 〃
退職給付に係る負債
8,979 〃 8,642 〃
貸倒引当金繰入額
20,102 〃 16,062 〃
その他
繰延税金資産小計 294,451千円 337,183千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △163,598 〃 △226,169 〃
△45,371 〃 △24,649 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△208,969 〃 △250,818 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 85,481千円 86,364千円
繰延税金負債
その他 △3,342千円 △5,540千円
繰延税金負債合計 △3,342千円 △5,540千円
繰延税金資産の純額 82,139千円 80,824千円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,411 739 － － － 177,808 183,960
損金(※1)
評価性引当額 △5,411 △739 － － － △157,447 △163,598
(※2)
繰延税金資産 － － － － － 20,361
20,361
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収
可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
739 － － 566 110,083 114,779 226,169
損金(※1)
評価性引当額 △739 － － △566 △110,083 △114,779 △226,169
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.5
住民税均等割
0.6 0.7
評価性引当額の増減 2.8 12.7
△0.7 △8.4
繰越欠損金の控除
4.7 4.8
税率差異
3.6 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.9 39.7
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（企業結合等関係）
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会
社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを
決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 ：株式会社バディネット
事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事
業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター
事業
被結合企業
名称 ：iconic storage株式会社
事業の内容：コンタクトセンター事業
被結合企業
名称 ：株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容：基地局の設計、コンサルティング
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トラ
ンテンエンジニアリングは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社バディネット
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通
信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種
通信建設工事事業を展開しております。
現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用まで
ワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。
そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マー
ケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセン
ターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、ま
た更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。
また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地
局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりまし
た。
BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討して
おり、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地
局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社アドテック（以下「アドテック」といいます）は、2021年９月29日開催の取締
役会において、シーアールボックス株式会社（以下「CRB社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること
（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株
式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：シーアールボックス株式会社
事業の内容 ：電子機器（電子回路等周辺機器類）及び周辺部品の開発・設計・製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりました
が、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加
え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各
事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るた
め、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。
このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開
発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。
CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開
発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50
年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績が
あります。
アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るととも
に、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニア
には経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術
力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成
長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込め
ることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。
当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できる
よう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月15日（みなし取得日 2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。
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２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
45,172千円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 217,253千円
固定資産 3,141千円
資産合計 220,394千円
流動負債 29,824千円
固定負債 5,397千円
負債合計 35,221千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上
しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年としております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 20,420千円 25,920千円
5,500 〃 30,090 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 〃 △4,174 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 25,920千円 51,836千円
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
① メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内
外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユ
ニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客
に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断し
ておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
② 通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３
拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計
から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析し
てそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事
業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了
し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しておりま
す。
③ HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当
該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転し
た時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品
時点で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,351,607
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,472,157
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) －
契約負債(期末残高) －
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製
品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販
売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発
を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製
造を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業の
ほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを
主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、
通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティン
グ事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、
販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を
同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメン
ト利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
メモリ製品 通信コンサ
（注）３ （注）２ （注）１
製造販売 ルティング HPC事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,937,626 3,577,487 2,121,312 14,636,427 106,127 － 14,742,554
セグメント間の内部売上高又は
25,243 3,887 2,320 31,450 － △ 31,450 －
振替高
計 8,962,870 3,581,375 2,123,632 14,667,878 106,127 △ 31,450 14,742,554
セグメント利益又は損失（△） 335,732 335,391 219,367 890,491 △ 54,159 △ 139,324 697,007
セグメント資産 3,963,938 2,429,192 932,528 7,325,659 105,623 949,260 8,380,543
セグメント負債 3,546,991 1,740,532 335,445 5,622,970 166,612 343,782 6,133,365
その他の項目
減価償却費
9,234 8,589 3,038 20,863 3,298 6,184 30,345
のれんの償却額 － 814 － 814 568 － 1,382
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,324千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△306,197千円及びその他調整額166,872千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主に
セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額949,260千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産等1,111,625千円が含まれております。全社資産等
は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額343,782千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各
報告セグメントに配分していない全社負債537,099千円が含まれております。全社負債は、主
に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
メモリ製品 通信コンサ
（注）３ （注）２ （注）１
製造販売 ルティング HPC事業 計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,890,918 4,264,045 2,812,800 15,967,764 199,076 － 16,166,841
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,890,918 4,264,045 2,812,800 15,967,764 199,076 － 16,166,841
セグメント間の内部売上高又は
10,452 1,628 10,280 22,360 － △ 22,360 －
振替高
計 8,901,371 4,265,673 2,823,080 15,990,125 199,076 △ 22,360 16,166,841
セグメント利益又は損失（△） 351,956 380,995 179,358 912,310 △ 29,252 △ 161,479 721,579
セグメント資産
3,520,985 2,800,643 1,246,875 7,568,504 83,895 1,525,314 9,177,714
セグメント負債 2,873,127 1,914,182 534,376 5,321,686 211,153 971,565 6,504,405
その他の項目
減価償却費 9,244 15,345 4,035 28,625 6,040 5,496 40,162
のれんの償却額
－ 3,257 － 3,257 620 － 3,877
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,479千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△316,087千円及びその他調整額154,608千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主に
セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額1,525,314千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産等1,956,307千円が含まれております。全社資産
等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額971,565千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、各
報告セグメントに配分していない全社負債1,402,558千円が含まれております。全社負債は、
主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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(関連情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 4,301,511 メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム 2,431,230 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 2,077,170 通信コンサルティング事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 4,266,073 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 2,521,903 通信コンサルティング事業
（株）ユニットコム 1,929,399 メモリ製品製造販売事業
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 通信コンサ
その他
製造販売 ルティング HPC事業 全社・消去 合計
（注）
事業 事業
48,670 48,670
減損損失 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 通信コンサ
その他
製造販売 ルティング HPC事業 全社・消去 合計
（注）
事業 事業
814 568 1,382
当期償却額 － － －
15,471 2,531 18,003
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 通信コンサ
その他
製造販売 ルティング HPC事業 全社・消去 合計
（注）
事業 事業
3,257 620 3,877
当期償却額 － － －
12,214 12,214
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度において、のれんの減損損失1,911千円を計上しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
メモリ製品製造販売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドテックがシーアールボックス株
式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、45,172千円の負ののれん発生益を計上しており
ます。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
職業 の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
㈱マウスコン
㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピューターの親
ピューターは ピューターへ 4,301,511 売掛金 739,651
会社 ㈱MCJの代
製品販売先 の製品販売
表取締役会長
㈱ユニットコム
㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
の親会社 ㈱MCJ
ムは製品販売 ムへの製品販 2,431,230 売掛金 276,488
の代表取締役会
先 売
長
主要株主
テックウィンド
（被所有）
テックウィン テックウィン
（個人）
㈱の親会社 ㈱
髙島勇二 － － 直接
ド㈱は製品仕 ド㈱からの製 50,029 買掛金 3,770
及びその
26.22％
MCJの代表取締
入先 品仕入
近親者
役会長
㈱アークの親会
㈱アークは製 ㈱アークへの
社 ㈱MCJの代表
246,603 売掛金 14,594
品販売先 製品販売
取締役会長
敷金及び
1,700
㈱ガネーシャ
保証金
㈱ガネーシャの ㈱ガネーシャ
12,466
代表取締役社長 と事業所賃借
と事業所賃借
未払費用
13,713
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
職業 の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
㈱マウスコン
㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピューターの親
ピューターは ピューターへ 売掛金
4,266,073 373,506
会社 ㈱MCJの代
製品販売先 の製品販売
表取締役会長
㈱ユニットコム
㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
の親会社 ㈱MCJ
ムは製品販売 ムへの製品販 1,929,399 売掛金 74,499
の代表取締役会
先 売
長
主要株主
テックウィンド
（被所有）
テックウィン テックウィン
（個人）
㈱の親会社 ㈱
髙島勇二 － － 直接
ド㈱は製品仕 ド㈱からの製 62,085 買掛金 981
及びその
26.22％
MCJの代表取締
入先 品仕入
近親者
役会長
㈱アークの親会
㈱アークは製 ㈱アークへの
社 ㈱MCJの代表
売掛金
87,033 －
品販売先 製品販売
取締役会長
敷金及び
1,700
㈱ガネーシャ
保証金
㈱ガネーシャの ㈱ガネーシャ
13,600
代表取締役社長 と事業所賃借
と事業所賃借
未払費用 8,103
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 222円36銭 264円45銭
１株当たり当期純利益金額 37円65銭 41円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,247,178 2,673,308
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 204,868 244,368
（うち非支配株主持分（千円）） （204,868） （244,368）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,042,310 2,428,940
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,184,630 9,184,580
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 345,839 382,352
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
345,839 382,352
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,185,040 9,184,601
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会に資本金の額の
減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今般の資本金の額の減少及び剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の
健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はあ
りません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に
影響を与えることはありません。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額の700,000,000 円のうち、600,000,000 円を減少し、100,000,000円とすることといたしま
す。
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全
額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余
金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となり
ます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 287,923,854円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 287,923,854円
４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月20日
(2) 定時株主総会決議日 2022年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年７月22日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年８月22日（予定）
(5) 効力発生日 2022年９月１日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 56,000 40,000 2024年
(株)バディネット 無担保社債 0.13 なし
９月30日 (16,000) (16,000) ９月30日
56,000 40,000
合計 － － － － －
(16,000) (16,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
16,000 16,000 8,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,800,000 2,950,000 0.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 311,184 404,398 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2022年４月12日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 596,405 622,566 0.55
2027年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
－
合計 3,707,589 3,976,964 －
（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 315,289 213,277 74,400 14,400
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
③ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,348,291 7,559,178 11,603,035 16,166,841
税金等調整前四半期（当期）
110,101 183,192 512,438 698,952
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
73,686 96,163 302,059 382,352
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.02 10.47 32.88 41.62
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.02 2.44 22.41 8.74
（円）
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
960,951 1,608,136
現金及び預金
※２ 14,822 ※２ 14,524
売掛金
524 346
未収入金
3,633 4,570
前払費用
※２ 42,832
42,049
その他
1,021,981 1,670,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,025 12,079
建物（純額）
5,153 4,042
工具、器具及び備品（純額）
20,178 16,122
有形固定資産合計
無形固定資産
3,419 1,923
ソフトウエア
3,419 1,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,850 302,850
関係会社株式
167,000 418,077
関係会社長期貸付金
50 50
出資金
3,823 3,823
長期未収入金
7,711 5,200
その他
△ 62,123 △ 134,503
貸倒引当金
459,312 595,498
投資その他の資産合計
482,910 613,543
固定資産合計
1,504,891 2,283,953
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
200,000 750,000
短期借入金
111,636 241,200
１年内返済予定の長期借入金
12,673 12,213
未払費用
4,224 4,227
未払法人税等
978 1,143
預り金
14,587 17,616
賞与引当金
23,000 19,200
役員賞与引当金
2,836 1,858
その他
369,935 1,047,459
流動負債合計
固定負債
152,575 341,934
長期借入金
2,777
長期預り保証金 －
5,638 7,164
退職給付引当金
6,174 6,000
資産除去債務
167,164 355,098
固定負債合計
537,099 1,402,558
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
資本剰余金
255,425 255,425
資本準備金
216,399 216,399
その他資本剰余金
471,824 471,824
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 201,559 △ 287,923
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 201,559 △ 287,923
自己株式 △ 2,473 △ 2,505
967,791 881,395
株主資本合計
967,791 881,395
純資産合計
1,504,891 2,283,953
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 258,190 ※１ 348,764
売上高
258,190 348,764
売上総利益
※２ 305,497 ※２ 316,087
販売費及び一般管理費
32,676
営業利益又は営業損失（△） △ 47,307
営業外収益
※１ 10,259 ※１ 6,497
受取利息及び受取配当金
※１ 16,172 ※１ 7,107
受取家賃
8,000
貸倒引当金戻入額 －
2,833
業務受託料 －
1,525 139
雑収入
35,957 16,578
営業外収益合計
営業外費用
2,885 5,363
支払利息
16,200
支払手数料 －
62
－
雑損失
2,885 21,625
営業外費用合計
27,628
経常利益又は経常損失（△） △ 14,234
特別損失
661
固定資産売却損 －
39,999
関係会社株式評価損 －
72,380
－
貸倒引当金繰入額
113,040
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 14,234 △ 85,412
950 951
法人税、住民税及び事業税
950 951
法人税等合計
当期純損失（△） △ 15,184 △ 86,364
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 186,374 △ 2,041 983,408
当期変動額
当期純損失（△） △ 15,184 △ 15,184
自己株式の取得 △ 432 △ 432
当期変動額合計 － － － － △ 15,184 △ 432 △ 15,617
当期末残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 201,559 △ 2,473 967,791
純資産合計
当期首残高
983,408
当期変動額
当期純損失（△） △ 15,184
自己株式の取得
△ 432
当期変動額合計 △ 15,617
当期末残高 967,791
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
700,000 255,425 216,399 471,824 △ 201,559 △ 2,473 967,791
当期変動額
当期純損失（△） △ 86,364 △ 86,364
自己株式の取得
△ 31 △ 31
当期変動額合計 － － － － △ 86,364 △ 31 △ 86,395
当期末残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 287,923 △ 2,505 881,395
純資産合計
当期首残高 967,791
当期変動額
当期純損失（△） △ 86,364
自己株式の取得 △ 31
当期変動額合計 △ 86,395
当期末残高
881,395
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収
益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を
提供する期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 △62,123千円 △134,503千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収
不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌
期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更
された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影
響はございません。
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（貸借対照表関係）
※１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社アドテック 1,463,350千円 1,246,550千円
1,000,000 〃 1,000,000 〃
株式会社バディネット
計 2,463,350千円 2,246,550千円
関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社バディネット 56,000千円 40,000千円
計 56,000千円 40,000千円
関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社HPCテック 89,387千円 246,039千円
計 89,387千円 246,039千円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 16,092千円 15,118千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 258,190千円 348,764千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 10,254千円 6,484千円
受取家賃 6,377千円 4,635千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 82,689 千円 92,352 千円
減価償却費 6,184 千円 5,496 千円
役員報酬 42,460 千円 42,600 千円
地代家賃 33,041 千円 22,484 千円
顧問料 30,892 千円 6,343 千円
役員賞与引当金繰入額 23,000 千円 19,200 千円
賞与引当金繰入額 17,237 千円 26,732 千円
おおよその割合
販売費 0％ 0％
一般管理費 100〃 100〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 342,850
計 342,850
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 302,850
計 302,850
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 130,904千円 163,789千円
未払事業税 317 103
賞与引当金 4,466 5,394
退職給付引当金 1,726 2,193
貸倒引当金繰入額 19,022 41,185
関係会社株式評価損 84,332 96,580
5,096 4,517
その他
繰延税金資産小計 245,867 313,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△130,904 △163,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △114,963 △149,974
△245,867 △313,764
評価性引当額
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債 － －
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産（負債）の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計 税引前当期純損失を計
上したため、当該事項 上したため、当該事項
（調整）
は記載しておりません は記載しておりません
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会に資本金の額の
減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今般の資本金の額の減少及び剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の
健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はあ
りません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に
影響を与えることはありません。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額の700,000,000 円のうち、600,000,000 円を減少し、100,000,000円とすることといたしま
す。
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全
額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余
金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となり
ます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 287,923,854円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 287,923,854円
４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2022年５月20日
(2) 定時株主総会決議日 2022年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年７月22日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年８月22日（予定）
(5) 効力発生日 2022年９月１日（予定）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価償
区 却累計額又 差引期末帳
資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
分 は償却累計 簿価額
額
1,735
建 物 17,904 － 16,169 4,089 1,616 12,079
有
形
固 工具、器具
527
10,475 1,476 11,424 7,382 2,248 4,042
定 及 び 備 品
資
産
有形固定資産
2,262
28,379 1,476 27,593 11,471 3,865 16,122
計
無
－
ソフトウェア 8,235 134 8,369 6,446 1,630 1,923
形
固
定
無形固定資産
－
資
8,235 134 8,369 6,446 1,630 1,923
計
産
（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 62,123 72,380 － 134,503
賞与引当金 14,587 46,781 43,752 17,616
役員賞与引当金 23,000 19,200 23,000 19,200
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
配当の基準日 中間配当金 毎年９月30日
期末配当金 毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）１
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/ir/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取手数料は、以下に定める１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で
按分した額とする。
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
３．2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社普通株
式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第39期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛 利 優
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AKIBAホールディングスの2021年4月１日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象には、会社は 2022年5月20日開催の取締役会において、2022年6月27日開催の定時株主総会に資本金の
額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されている 当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの繰延税金資産
とおり、会社は2022年3月31日現在、繰延税金資産86,364 の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同
千円を計上している。 社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
この繰延税金資産は連結子会社のうち４社におけるもの を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施
であり、会社は連結グループ全体の将来の収益力に基づく した。
課税所得見込みを考慮して、回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積もりは、連結グループの将来の事
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
業計画を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、コロ
く会社分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい
ナ不況下の日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済
変化が見込まれるかどうかに関する検討（基準による検
動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、よ
討）。
り不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し
・将来の課税所得の見積もりの前提となった事業計画等の
た。
業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及
び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積も
りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び
実現可能性の評価（事業計画等の承認の確認、バックテ
スト）。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内
部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価（スケ
ジューリングの検討、証憑突合）。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AKIBAホールディング
スの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AKIBAホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛 利 優
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AKIBAホールディングスの2021年4月１日から2022年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
AKIBAホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象には、会社は 2022年5月20日開催の取締役会において、2022年6月27日開催の定時株主総会に資本金の
額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年3月31日現在、関係会社貸付金418,077千 当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社
円、貸倒引当金134,503千円を計上している。 の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認する
この貸倒引当金のうち130,410千円は連結子会社のうち2 ために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内
社に対するものであり、会社は当該連結子会社の決算等の 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社
内容を考慮して、回収可能性を判断している。 の判断に対して、以下の手続を実施した。
会社は主要な連結子会社を2022年3月末で6社保有してお ・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来
り、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われてい に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する
る。 検討と経営者との討議。
連結子会社の経営状況は、コロナ不況下の日本国内の市 ・各社の決算状況の内容の確認と検討。
況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾 ・各社の事業計画の検討と経営者との討議。
向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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