株式会社中電工 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重藤 隆文
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１―７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１―７４１５
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
※株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所で
はないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 148,300 153,322 168,888 184,482 190,690
経常利益 (百万円) 11,744 8,921 11,188 11,899 11,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,809 6,160 4,795 8,119 6,682
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,630 2,281 △ 311 13,143 5,464
純資産額 (百万円) 222,373 218,036 212,043 218,747 216,329
総資産額 (百万円) 269,875 267,181 274,976 276,519 279,725
１株当たり純資産額 (円) 3,909.09 3,855.67 3,739.30 3,870.58 3,868.69
１株当たり当期純利益 (円) 139.61 110.22 86.13 146.13 120.98
潜在株式調整後
(円) 139.25 109.98 85.96 145.91 120.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.1 80.2 75.7 77.6 76.2
自己資本利益率 (％) 3.6 2.8 2.3 3.8 3.1
株価収益率 (倍) 20.61 20.48 25.55 16.16 17.09
営業活動による
(百万円) 6,700 10,126 11,835 9,116 7,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,499 △ 25,559 △ 15,725 6,344 △ 4,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,055 △ 5,712 △ 6,438 △ 7,182 △ 8,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,740 32,566 22,242 30,477 25,679
期末残高
従業員数 (人) 4,190 4,210 4,474 4,468 4,531
(注)１．第105期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しの内容を反映させている。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 131,809 133,126 149,347 148,443 153,001
経常利益 (百万円) 11,099 8,841 10,780 10,538 10,607
当期純利益 (百万円) 7,792 6,587 3,520 7,816 6,375
資本金 (百万円) 3,481 3,481 3,481 3,481 3,481
発行済株式総数 (株) 58,138,117 58,138,117 58,138,117 58,138,117 58,138,117
純資産額 (百万円) 213,082 210,057 204,537 209,807 207,928
総資産額 (百万円) 256,225 254,028 252,348 256,228 255,990
１株当たり純資産額 (円) 3,802.20 3,773.56 3,668.39 3,779.42 3,772.50
１株当たり配当額
94.00 104.00 104.00 104.00 104.00
〔うち１株当たり (円)
〔 47.00 〕 〔 52.00 〕 〔 52.00 〕 〔 52.00 〕 〔 52.00 〕
中間配当額〕
１株当たり当期純利益 (円) 139.29 117.86 63.22 140.67 115.41
潜在株式調整後
(円) 138.94 117.60 63.10 140.46 115.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.1 82.6 81.0 81.8 81.2
自己資本利益率 (％) 3.7 3.1 1.7 3.8 3.1
株価収益率 (倍) 20.65 19.15 34.81 16.78 17.91
配当性向 (％) 67.5 88.2 164.5 73.9 90.1
従業員数 (人) 3,414 3,417 3,379 3,366 3,359
株主総利回り
125.9 104.1 106.1 117.3 109.2
(％)
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,490 3,080 2,651 2,540 2,455
最低株価 (円) 2,289 2,158 1,899 1,992 2,010
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
年月 摘要
軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島
1944年９月
市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始
1949年６月 広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)
東京事務所(現 東京本部)を開設
1950年１月
建設部(現 電力建設所)を開設
1951年４月
1956年11月 ビニール外装ケーブル工法を導入開発
三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
1967年４月
1968年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)
1970年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)
1972年２月 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)
1990年４月
1990年10月 商号を株式会社中電工に変更
1996年３月 本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転
株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広
2002年４月 島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現
連結子会社)
株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口
2003年４月
エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)
2003年11月 大阪証券取引所への上場廃止
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現 連結子会社)
2010年12月
杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2016年８月
早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2016年９月
CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現 連結子会社)
2017年９月
RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現 連結子会社)
2017年10月
株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)
2020年３月
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各
社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
設備工事業
当社、子会社である三親電材㈱他６社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、屋内電気工
事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。
子会社である三親電材㈱他５社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、当社工事の下請け
施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三
親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。
子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでい
る。
子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYB
Engineering Pte.Ltd.の運営管理を行っている。
子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。
子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWA
VIETNAM CO., LTD.を所有している。
その他の事業
三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。
子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。
子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。
子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。
関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設
空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるC&Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。
その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社で
ある中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。
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事業の系統図は次のとおりである。
(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
２．㈱広島エレテックが、当連結会計年度に㈱島根エレテックを吸収合併し、㈱中電工エレテック広島・島
根に商号変更している。
３．㈱山口エレテックが、当連結会計年度に㈱中電工エレテック山口に商号変更している。
４．三和電気工事㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。
５．幸栄電設㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。
６．RYB Corporation Pte.Ltd.は、当連結会計年度に登記を抹消した。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
広島市 電気機器・工事材料の販売、
三親電材㈱ 72 50.03 当社が工事材料を発注している。
中区 電気通信工事等の施工
広島市
当社が保険代理・リース等を発注している。
中工開発㈱ 20 保険代理・リース等 100.00
また、当社が設備資金を貸付している。
中区
広島市
電気・空調管工事等の設計・ 当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発
㈱イーペック広島 20 100.00
積算 注している。
中区
広島市
㈱中電工テクノ 20 配電線工事の施工 100.00 当社が配電線工事を発注している。
中区
㈱中電工エレテック 広島市
20 電気工事等の設計・施工 100.00 当社が電気工事を発注している。
広島・島根 (注)２
西区
岡山市
㈱中電工エレテック
20 電気工事等の設計・施工 100.00 当社が電気工事を発注している。
岡山・鳥取
中区
㈱中電工エレテック 山口県
20 電気工事等の設計・施工 100.00 当社が電気工事を発注している。
山口 (注)３
山口市
横浜市
杉山管工設備㈱ 56 空調管工事等の設計・施工 100.00
中区
神戸市
早水電機工業㈱ 100 電気工事等の設計・施工 100.00
長田区
熱絶縁工事の設計・施工・監
東京都
㈱昭和コーポレーショ 理 当社が空調管工事を発注している。
230 100.00
ン 断熱配管支持金具の製造・販 また、当社が運転資金を貸付している。
港区
売
600万
CHUDENKO(Malaysia)
マレーシア マレーシア 電気工事等の設計・施工 100.00
Sdn.Bhd.
リンギット
CHUDENKO ASIA
シンガポール 4,080 子会社の運営管理 100.00
Pte.Ltd. (注)４
150万
70.00
RYB Engineering
シンガポール シンガポー 電気工事等の設計・施工
Pte.Ltd.
(70.00)
ルドル
(持分法適用関連会社)
C&Cインベストメント 広島市
20 電力事業投資 50.00
㈱ 中区
(その他の関係会社)
中国電力㈱ 広島市 当社が電気工事等を請負施工している。
39.75
197,024 電気事業
(注)５
(0.00)
中区 また、当社が設備資金を貸付している。
(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
２．㈱広島エレテックが、当連結会計年度に㈱島根エレテックを吸収合併し、商号変更している。
３．㈱山口エレテックは、2021年４月１日付けで㈱中電工エレテック山口に商号変更している。
４．特定子会社である。
５．有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,904
その他の事業 366
全社(共通) 261
合計 4,531
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)である。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,359 39.4 18.2 7,423
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,173
全社(共通) 186
合計 3,359
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(3)労働組合の状況
中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、2,794人であり、上部団体とし
て電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社は、「社是」「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献する
ことにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。
社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）
総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加
企業使命
した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。
① お客様・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
企業理念
③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
経営姿勢
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。
(2)経営戦略等
当社グループは、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた中期経営計画2024
〔2021～2024年度〕を策定している。
この中期経営計画2024は、引き続き「変革と成長」とテーマとして、前中期経営計画の検証・分析結果に基づ
く施策の見直しや強化に加え、経営環境の動向を踏まえて新たな施策を織り込んだものであり、これを当社グ
ループ全員で共有して、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいる。
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中期経営計画2024〔2021～2024年度〕
・ 変革と成長
テーマ
・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大
サブテーマ
・ ＤＸと脱炭素化の推進
設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中
線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携
強化による施工体制の強化に取り組む。
◇ 営業力の強化による受注拡大
① 受注の拡大・施工体制の強化
◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の
強化・向上
◇ 施工体制の強化・拡充
◇ グループ企業との連携強化
現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループ
をあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上に
より、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。
◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施
② 利益の確保・拡大と競争力
工の効率化
強化
◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減
◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推
進による生産性向上
これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保
と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育
成、働き方改革等に積極的に取り組む。
③ 人材育成の強化と働き方改
◇ 施工管理の強化に向けた人材育成
主要施策
革の推進
◇ グループ全体での技術・技能者の確保・育成
◇ 働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場
の形成
当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立
つことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実
に取り組む。
④ 品質の向上
◇ 電力安定供給への確実な貢献
◇ お客様満足度の向上
カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化ととも
に、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エ
ネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａ
に取り組む。
◇ 自社の脱炭素化
・自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ＺＥ
⑤ 成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等）
Ｂ化、省エネ設備の導入等
による事業拡大
◇ 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進
・自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省
エネ提案、再エネへの投資等
◇ 施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進
◇ 技術研究開発の推進
・ 2024年度 連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円（連結売上高営業利益率5.7％）
数値目標
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(3)経営環境
当期の経営環境は、公共投資は高水準にあり，民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注
競争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。
今後の経営環境についても、資源の高騰や製造業における部品の調達難に加え、コロナ禍やウクライナ情勢の
影響など、不透明な状況が続くものと思われる。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画において「売上高」「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成
長を進めて企業価値の向上を目指している。
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(5)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
① 利益率の改善
近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必
ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課
題となっている。
これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロント
ローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。ま
た、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
② 生産性の向上
現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体
制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を
活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでい
る。
③ 事業の拡大
現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、中期経
営計画2024の達成に欠かせない施策となっている。
今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等
により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進
めていく。
また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も
進めていく。
④ 人材の育成
当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課
題である。
そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人とし
て必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
⑤ 品質の向上
事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠である。
そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への
対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。
⑥ 脱炭素化の推進
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するな
ど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お
客様の脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」「評価」「対応策の検討」を行う中で、 影響度・
発生頻度を踏まえて抽出したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」「保有有価証券の時価下落に関する
リスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、関係部門と連携・調
整して的確な対応に努めていく。
主要なリスクの概要 リスク対策
１．品質不良に関するリスク
当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及 当社グループは、 設備工事においては、工程内検査及
び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大 び機能確認検査の実施や、不良工事の原因分析に基づく
な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用 再発防止により、工事品質の確保に努めている。また、
負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生 施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程にお
や、これらによる取引停止等により、当社グループの信 ける施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事
用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及 全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。
ぼす可能性がある。 製品製造においては、厳格な製品検査を行うととも
に、品質状態の分析と改善による更なる品質向上に取り
組んでいる。
また、組立保険や賠償責任保険等によるリスクの低減
を図っている。
２．法令・コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法を 当社グループは 『コンプライアンス方針』に基づき、
はじめとする関連法規等の違反や、コンプライアンスに 関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力
抵触する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や との関係遮断等の教育を継続的に行うとともに、企業倫
取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求 理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプラ
の発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀 イン」を社内外に設けるなど、コンプライアンス意識の
損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 向上と不適切事案の早期発見・未然防止を図っている。
また、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を定
期的に評価し、当社グループ全体の適正な事業運営を推
進している。
３．受注環境悪化に関するリスク
当社グループの主要取引先である中国電力グループを 当社グループは、 新規の技術開発や、顧客ニーズに応
はじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、 えるための提案営業、ＺＥＢ化等の省エネ関連工事の拡
受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保でき 大に取り組むとともに、早期に営業情報を収集し、企
ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 画・設計段階からの事業参画を推進するなど、競争力の
強化を図っている。
また、再エネ発電事業への投資や自家消費型太陽光Ｐ
ＰＡ事業の推進など、事業領域の拡大にも取り組んでい
る。
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主要なリスクの概要 リスク対策
４．労働災害・交通事故に関するリスク
当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全 当社グループは「安全はすべてに優先する」との方針
面を最優先に配慮・対策を行っているが、労働災害・交 のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルールに則り
通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者へ 業務を遂行するとともに、呼称運転・かもしれない運転
の補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜等に の徹底を図っている。
より、当社グループの信用・評価を大きく毀損すること 加えて、重大災害の再発防止に向け、「安全管理強化
となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 チーム」を設置し、安全管理や再発防止対策の実施状況
を確認するとともに、「中電工協力会」と連携して不安
全行為の排除指導に取り組んでいる。
また、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」
を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社に
おける安全意識・知識の向上に努めるとともに、フェイ
ルセーフの視点による安全装備・設備を積極的に導入・
活用している。
５．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先情報や機密情報を保有してい 当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等に
る中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける よる業務情報の持ち出しの確認を行うとともに、情報管
事案も発生している。 理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・
業務上の情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態 研修を行い、情報漏洩防止に努めている。
により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求 また、セキュリティが確保された外部サービス（クラ
の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グ ウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各
ループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績 種情報の消失防止に努めている。
に影響を及ぼす可能性がある。
６．Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
当社グループは、主要事業である設備工事業を中心 当社グループは、事業投資に際しては、「Ｍ＆Ａ投資
に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業 基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門
出資への参画等を行っている。 家の評価・意見を踏まえて主管部と関連部で協議を重
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買 ね、投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したう
収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開するこ えで、投資の可否を判断している。
とができず、投下した資金の回収ができない場合や追加 出資後は、出資先の事業計画や決算見通し・実績の状
的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及 況を確認し、必要により当社社員を派遣して支援を行っ
ぼす可能性がある。 ている。
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主要なリスクの概要 リスク対策
７．自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有 当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危
している。 機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策
地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイ 本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築してい
ルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的 る。
な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社 また、大規模災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を
会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可 策定しており、事業を中断することなく電力網等のイン
能性もある。 フラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使
このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、 命を全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んで
いる。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症対策の
徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継
続できる体制の確保に努めている。
８．工事原価の増大に関するリスク
当社グループは、受注前・施工中における原価検討を 当社グループは、材料の早期手配・価格折衝による材
重ね、原価の低減と利益の確保に努めているが、材料費 料費の低減や、「中電工協力会」を通じた協力業者との
や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事 良好なパートナーシップによる外注費の急激な変動の抑
請負金額に反映できず採算性が悪化した場合、当社グ 制に取り組んでいる。
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 工事請負金額については、材料費や外注費の市況に応
じた適正な金額での受注となるように努めている。
また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につなが
る兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
９．人材確保・育成に関するリスク
当社グループの主要事業である設備工事業では、新規 当社グループは、職場見学、工業高校への出張授業な
入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来 ど、学生と交流する機会を設けて事業をＰＲし、定期採
の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家 用者を確保する取り組みとともに、中途採用による即戦
資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力 力強化を推進している。
不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影 また、組織内のコミュニケーションの活性化やワー
響を及ぼす可能性がある。 ク・ライフ・バランスの充実等により、若年者の離職率
低減と更なる労働意欲の向上に取り組んでいる。
人材育成では、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み
合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格
取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材
の早期育成に努めている 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概況は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載している。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資は高水準にあり、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注競
争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の
事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。
以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え連結子会社の増加などにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増
益、また経常利益も営業利益の増加などにより前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少や関係会社株
式評価損の計上などにより、前期を下回った。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
前 期
当 期
区 分 増減額 増減率
(2020.４.１～
(2021.４.１～
2021.３.31)
2022.３.31)
売 上 高
184,482 190,690 6,207 3.4
営 業 利 益 9,482 9,762 279 2.9
経 常 利 益 11,899 11,959 59 0.5
親会社株主に帰属する当期純利益
6,682
8,119 △1,436 △17.7
[個別業績]
（単位：百万円、％)
前 期
当 期
区 分 増減額 増減率
(2020.４.１～
(2021.４.１～
2021.３.31)
2022.３.31)
売 上 高
148,443 153,001 4,557 3.1
営 業 利 益 8,131 8,100 △30 △0.4
経 常 利 益 10,538 10,607 69 0.7
当 期 純 利 益
6,375
7,816 △1,441 △18.4
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は 1,703億８千３百万円 (前年度比 3.7％増 )、 完成
工事総利益は213億８千５百万円 (前年度比 0.3％増 )となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は 203億６百万円 (前年度比 0.8％増 )、 その他の事業総利益は41億８千９
百万円 (前年度比 2.7％増 )となった。
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当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額 割合 金額 割合
中国電力グループ 38,967 百万円 21.1 ％ 38,736 百万円 20.3 ％
総資産は 2,797億２千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32億５百万円の増加 となった。これは、受取手
形・完成工事未収入金等の増加86億５千９百万円、現金預金の増加59億９千２百万円、有価証券の減少87億４百万
円、投資有価証券の減少30億７千８百万円などによるものである。
負債は 633億９千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56億２千３百万円の増加 となった。これは、支払手
形・工事未払金等の増加46億５千４百万円、退職給付に係る負債の増加14億６千６百万円などによるものである。
純資産は 2,163億２千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 24億１千８百万円の減少 となった。これは、そ
の他有価証券評価差額金の減少16億５千万円、自己株式取得等による減少８億６千３百万円などによるものであ
る。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投
資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し 47億９千７百万円減少 し、当連結会計年
度末は 256億７千９百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって 79億６千８百万円の資金を獲得 した(前連結会計年度は 91億１千６百万
円の資金の獲得 )。
これは主に、税金等調整前当期純利益111億１千９百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって 43億２千６百万円の資金を使用 した(前連結会計年度は 63億４千４百万
円の資金の獲得 )。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により54億５千３百万円の収入があったが、投資有価証券の取得によ
り73億４千８百万円、有形固定資産の取得により16億６千６百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって 85億１千６百万円の資金を使用 した(前連結会計年度は 71億８千２百万
円の資金の使用 )。
これは主に、配当金の支払により57億６千４百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産
の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそ
ぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」に
ついては「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第105期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事別 計
工事高 工事高 工事高 工事高
屋内電気工事 59,144 67,705 126,849 72,360 54,489
空調管工事 21,010 32,199 53,210 27,393 25,817
情報通信工事 3,313 16,893 20,206 11,017 9,189
第
105
期
配電線工事 629 31,183 31,813 30,852 961
送変電工事 4,635 7,717 12,352 6,819 5,532
計 88,733 155,699 244,433 148,443 95,990
屋内電気工事 54,489 77,247 131,736 70,679 61,056
空調管工事 25,817 30,906 56,723 31,164 25,558
情報通信工事 9,189 8,799 17,989 13,351 4,637
第
106
期
配電線工事 305 29,554 29,859 29,653 205
送変電地中線工事 6,189 6,982 13,171 8,151 5,020
計 95,990 153,490 249,480 153,001 96,479
(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
３．当期より「送変電工事」を「送変電地中線工事」に名称変更している。
また、「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に含めている。そのため、前
期「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に組替えて表示している。
前期について、同様の表示とした場合は次のとおりとなる。
(単位：百万円)
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事別 計
工事高 工事高 工事高 工事高
屋内電気工事 59,144 67,705 126,849 72,360 54,489
空調管工事 21,010 32,199 53,210 27,393 25,817
情報通信工事 3,313 16,893 20,206 11,017 9,189
第
105
期
配電線工事 275 29,471 29,747 29,442 305
送変電地中線工事 4,989 9,429 14,418 8,229 6,189
計 88,733 155,699 244,433 148,443 95,990
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b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。
(単位：％)
期別 区分 特命 競争 工事委託契約 計
配電線工事 6.2 8.2 85.6 100.0
第105期 その他 17.4 82.6 － 100.0
合計 15.1 67.7 17.2 100.0
配電線工事 6.1 0.5 93.4 100.0
第106期 その他 13.6 86.4 － 100.0
合計 12.1 69.9 18.0 100.0
(注)百分比は、請負金額比である。
c．完成工事高
期別 得意先 完成工事高
中国電力グループ 38,874 百万円 26.2 ％
官公庁 33,686 22.7
第105期
一般民間 75,882 51.1
計 148,443 100.0
中国電力グループ 38,674 25.3
官公庁 33,386 21.8
第106期
一般民間 80,940 52.9
計 153,001 100.0
(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
第105期
(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事
前田建設工業㈱
(電気空調給排水設備)
マイクロンメモリジャパン広島工場Ｆ２棟及びＣ４棟建設
㈱大林組
プロジェクト(電気設備)
㈱竹中工務店 広島銀行新本店ビル新築工事(電気設備)
ＰＦＩ学校空調東広島㈱ 東広島市立小中学校空調設備事業(電気空調設備)
ＰＦＩ学校空調やまぐち㈱ 山口市立学校施設空調設備整備(電気空調設備)
第106期
ＥＳＲ幸浦ディストリビューションセンター新築工事
㈱塩浜工業
(電気空調給排水設備)
広島市 広島市立学校校内ＬＡＮ整備等業務
㈱大林組 マイクロンメモリジャパン㈱(仮称)新受電所構築工事
(地独)広島市立病院機構 広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
㈱フジタ 日本医科大学 武蔵小杉病院新築工事(電気設備工事)
２．第105期及び第106期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループ
のみである。
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d．次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
区分 次期繰越工事高
中国電力グループ 4,834 百万円 5.0 ％
官公庁 32,672 33.9
一般民間 58,972 61.1
計 96,479 100.0
(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
鹿島建設㈱ 広島駅南口計画(仮称)新築工事(電気空調給排水設備) 2022年８月完成予定
juwi自然電力㈱ パシフィコエナジー三田メガソーラー発電所建設工事 2023年９月完成予定
岡山県 岡山県庁舎耐震化整備工事(電気空調給排水設備) 2024年３月完成予定
国土交通省 環境省新庁舎改修(21)電気設備工事 2024年12月完成予定
山口県済生会山口総合病院新病院建築工事(仮称)
戸田建設㈱ 2027年２月完成予定
(電気空調給排水設備)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
【売上高1,906億円 前期比62億円増の内訳】
当社個別は、空調管工事は事務所や工場工事などが増加し、情報通信工事は高速ネットワーク工事などが増
加したことにより、前期に比べ45億円増加した。連結子会社については、都市圏で９億円増加し、海外で５億
円増加したことなどで16億円増加した。
【営業利益97億円 前期比２億円増の内訳】
当社個別は、電力部門で11億円増加したものの、一般部門で11億円減少し、前期とほぼ同程度となった。連
結決算処理では、連結子会社の営業利益が２億円増加したため、前期に比べ２億円増加した。
【親会社株主に帰属する当期純利益66億円 前期比14億円減の内訳】
経常利益は微増だったものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより特別利益が９億円減少したこ
とに加え、関係会社株式評価損の計上により特別損失が７億円増加したことなどによる。
売上高は10期連続の増収で、原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めた結果、営業利益についても３期連続
で増益になるなど、中期経営計画2024の初年度として一定の成果をあげることができたものと認識している。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本とし
ている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・
拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長
投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用
を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本
配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自
己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要と
する場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断している
が、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項なし
５【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は 225 百万円である。
(設備工事業)
当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化
等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推
進するための研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は、 148 百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動
内容は、以下のとおりである。
(1)安全・品質
災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行って
いる。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、計器配線画像認識検査システムの開発、ＰＬＣ技術を使用したコ
ンセント試験方法の開発などが挙げられる。
(2)省力化
業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を
行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電気設備技術計算ソフトの機能強化、大空間照度計測システムの
開発などが挙げられる。
(その他の事業)
連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的と
した製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、 76 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工
具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は 2,214 百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
(その他の事業)
当連結会計年度は、営業活動の効率化を目的として、事務機器等の更新を中心に行い、その総額は 322 百万円で
あった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
リース
建物・ 機械・運搬具・
合計
資 産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
本店
3,886 68 95,830 2,576 22 6,558 472
(広島市中区)
広島統括支社
〔102〕
(広島市南区) 2,555 267 4,005 478 7,307 957
63,216
その他２支社他
岡山統括支社
〔441〕
(岡山市南区) 4,292 179 3,498 490 8,460 623
69,908
その他１支社他
山口統括支社
〔367〕
(山口県山口市) 2,280 86 1,756 450 4,573 535
51,083
その他１支社他
島根統括支社
〔446〕
1,010 56 892 148 2,107 291
29,675
(島根県松江市)他
鳥取統括支社
507 38 12,782 104 143 794 185
(鳥取県鳥取市)他
東京本部
〔12〕
(東京都新宿区) 19 2 613 ― 635 162
1,214
その他１支社
製器工場
145 1 3,250 5 ― 152 15
(広島市西区)
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(2)国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメントの
機械・
土地
（所在地） 名称
(人)
リース
運搬具・
建物・
合計
構築物 資 産
工具器具・
面積(㎡) 金額
備品
株式会社昭和コーポ
設備工事業 〔12,883〕
レーション
819 79 1,862 10 2,773 357
その他 18,931
(東京都港区)
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業を営んでいる。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は717百万円であり、土地の面積について
は、〔 〕内に外書きで示している。
４．土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
株式会社中電工 本店他 14,897 1,577
５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数 リース期間
(百万円)
株式会社昭和コー
本店他 車両 203 ５年 117
ポレーション
６．在外子会社の設備(連結会社以外の者から賃貸している設備を含む)に、主要なものはない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資
計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
(その他の事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数は100株である。
プライム市場(提出日現在)
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプショ
ン等関係)に記載している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年３月24日(注) △7,000,000 58,138,117 ― 3,481 ― 25
(注)2017年３月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 36 27 202 142 ― 8,854 9,261 ―
所有株式数
― 153,151 6,484 249,561 50,976 ― 120,427 580,599 78,217
(単元)
所有株式数
― 26.38 1.12 42.98 8.78 ― 20.74 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式2,992,249株は、「個人その他」の欄に29,922単元及び「単元未満株式の状況」の欄に49株を含めて記
載している。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
中国電力株式会社 広島市中区小町４－33 21,892,259 39.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,219,400 7.65
株式会社(信託口)
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 1,673,900 3.03
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 1,398,619 2.53
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,386,300 2.51
託口)
広島市中区小網町６番12号 中電工
中電工従業員株式投資会 1,134,051 2.05
平和大通りビル
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,129,465 2.04
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 1,036,180 1.87
株式会社山口銀行 下関市竹崎町４丁目２－36 1,000,279 1.81
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 656,481 1.19
計 － 35,526,934 64.42
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,992,200
普通株式 55,067,700
完全議決権株式(その他) 550,677 ―
普通株式 78,217
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 550,677 ―
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小網町６番12号 2,992,200 ― 2,992,200 5.14
株式会社中電工
計 ― 2,992,200 ― 2,992,200 5.14
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 信託型従業員持株インセンティブ・プランの概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主と
しての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年２月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設
定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投
資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、
本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売
却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証
契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
なお、本プラン導入後、受益者に一部の国内連結子会社の従業員を加えている（2021年４月に国内連結子会
社４社、さらに2022年４月に国内連結子会社１社。)。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
380,300株
③ 本信託の概要
1)名 称： 中電工従業員株式投資会専用信託口
2)委 託 者： 当社
3)受 託 者： 野村信託銀行株式会社
4)受 益 者： 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至
る。)
5)信 託 契 約 日： 2020年２月26日
6)信 託 の 期 間： 2020年２月26日～2023年２月28日
7)信 託 の 目 的： 中電工従業員株式投資会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件
を満たす者への信託財産の交付
8)受益者適格要件： 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が中電工従業員株式投資会へ全て売却された日等)において生
存し、かつ、中電工従業員株式投資会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受
益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員及び役付執行役員への就任、又は
再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより中
電工従業員株式投資会を脱会した者を含む。)を受益者とする。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年８月30日)での決議状況
700,000 1,584,100,000
(取得期間2021年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 600,000 1,357,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 226,300,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.3 14.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 14.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 685 1,523,007
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(ストックオプションの行使) 25,000 48,403,500 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自
20,500 39,690,870 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 2,992,249 ― 2,992,249 ―
(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自
己株式の取得・処分は含まれていない。
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３【配当政策】
当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。
〔資本政策の基本的な方針〕
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮した上で、持続的な成長のための投資に内部資金を活
用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値
の向上を目指す。
(1)持続的な成長のための投資
事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
(2)株主還元の充実
業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施する。
当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)2.7％を目処
に配当を行う配当方針としている。
支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基
本としている。
これにより、当期の期末配当金は、１株当たり 52円 となり、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり 52円 と合わ
せて１株当たり 104円 としている。
なお、第107期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の 104円 を予想し、その内訳は、中間配当金が
１株当たり 52円 、期末配当金が１株当たり 52円 である。
第106期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
2,867 52
取締役会決議
2022年６月24日
2,867 52
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業とし
て、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを
企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示している。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等によ
る監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンス
を追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のように図示される。
イ．取締役会
取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役４名)によって構成され、監査役出席のもと、原則として毎月
１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。
また、役員候補の指名及び取締役の報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を
図るため、独立役員が 過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会へ諮ることとしている。 これによ
り、決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとしている。
なお、監査役の報酬については、独立役員が 過半数を占める報酬諮問委員会へ諮ったうえで、監査役の協議
により決定している。
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ロ．経営政策会議
業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経
営に関する重要事項については、会長及び社長並びに役付執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則
毎月１回以上開催し、協議している。
併せて、役付執行役員・執行役員制度を採用し、執行権限を委譲することにより業務執行機能の強化と意思
決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定及び業務執行の効率化を図っ
ている。
ハ．内部統制委員会
内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて内部統制
システム構築の基本方針を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統
制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置して
いる。
内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに考査部長によって構成され、監査役出席のも
と、原則として年３回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報
告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。
ニ．企業倫理委員会
企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コ
ンプライアンス方針」を制定している。また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等からの
信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるととも
に、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を
受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。
企業倫理委員会は、社長、副社長及び業務本部長並びに社外有識者３名によって構成され、監査役出席のも
と、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に
報告している。
ホ．監査役会
監査役会は、監査役５名 ( うち社外監査役３名 ) によって構成され、監査方針・計画を策定している。
監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。また、会計監
査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報及び
意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時
情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
なお、監査役には財務・会計・法務に知見を有する方も選任している。
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上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。
諮問 経営 内部統制 企業倫理
氏名 取締役会 監査役会
役職名
委員会 政策会議 委員会 委員会
代表取締役会長 迫谷 章 ◎ ◎ ○
代表取締役社長 重藤 隆文 ○ ○ ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長執行役員 上野 清文 ○ ○ ○
取締役 専務執行役員 谷口 実男
○ ○
取締役 常務執行役員 東岡 孝和
○ ○ ○
取締役 常務執行役員 川上 聖二
○ ○
取締役 常務執行役員 大庭 秀明
○ ○ ○ ○
社外取締役 (独立役員) 稲本 信秀
○ ○
社外取締役 (独立役員) 餘利野直人
○ ○
社外取締役 (独立役員) 江國 成基
○ ○
社外取締役 (独立役員) 村田 治子
○ ○
常任監査役 緒方 秀文 △ △ △ ◎
監査役 松永 弘 △ △ △ ○
社外監査役 (独立役員) 竹内 万博
△ ○ ○
社外監査役 (独立役員) 飯岡 久美
△ ○ ○
社外監査役 高場 敏雄 △ ○
専務執行役員 中村 隆一 ○
常務執行役員 伊東 祥人 ○
常務執行役員 前原 修二 ○
常務執行役員 遠部日出夫 ○
考査部長 山縣 学 ○
社外有識者 ３名 ○
(注)１． ◎は議長又は委員長、△は出席（意見可）。
２． 「諮問委員会」とは、任意の委員会である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を指す。
ヘ．内部監査の状況
内部監査の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ( ３ ) 監
査の状況 ② 内部監査の状況」に記載している。
ト．監査役監査の状況
監査役監査の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ( ３ )
監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載している。
チ．会計監査の状況
会計監査の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ( ３ ) 監
査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載している。
リ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの
洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正
な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・社員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づ
き行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライア
ンス方針並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応す
るため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。
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ヌ．グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況について、当社は、グループ企業統括部門であ
る経営企画部が、グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、並びにコンプライアンス体制の整備につ
き、適切に指導・支援するとともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業の社員
等も利用者とし、その相談・通報に的確な対応を行っている。
また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・指摘を行い、当社の監査役は、必要により、グルー
プ企業の調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査に関する報告を求めている。
その他、企業グループにおけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係部門が連携して適切
に指導・支援を行っている。
加えて、グループ企業における重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を求め、グループ
経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めてい
る。
ル．責任限定契約の状況
責任限定契約の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
( １ ) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載している。
ヲ．社外役員の役割及び機能
社外役員の役割及び機能については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
( ２ ) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載している。
これらのことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は効果的に機能していると判断しており、現体制を
採用している。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役の員数
当社の取締役の員数は13名以内とする旨を定款で定めている。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額であ
る。
・取締役の選任・解任の決議要件
取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこ
ととしている。
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・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
イ．会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
ロ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含
む。)の会社法第423条第１項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議
によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。
ハ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、監査役(監査役であった者を含
む。)の会社法第423条第１項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議
によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。
ニ．株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)を
することができる旨。
・株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年６月 中国電力株式会社常務取締役広報・環境部
門長
2012年６月 同社常務取締役電源事業本部副本部長管財
部門長
2013年６月 同社常務取締役電源事業本部副本部長上関
原子力立地プロジェクト長
2015年６月 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部
代表取締役会長 迫 谷 章 1951年10月10日 (注)3 15,400
長上関原子力立地プロジェクト長
2016年４月 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関
原子力立地プロジェクト長
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本
部長
2018年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役会長(現)
2017年６月 中国電力株式会社取締役常務執行役員コン
プライアンス推進部門長管財部門長
同社取締役常務執行役員コンプライアンス
2017年10月
推進部門長考査部門長管財部門長
当社監査役(2022年６月退任)
2019年６月
代表取締役社長 重 藤 隆 文 1957年３月23日 (注)3 2,700
中国電力株式会社取締役常務執行役員地域
2019年６月
共創本部長
同社代表取締役副社長執行役員人材育成担
2020年６月
当調達本部長原子力強化プロジェクト長
(現)
2022年６月 当社代表取締役社長(現)
1975年４月 当社入社
当社営業本部営業部長
2013年６月
当社執行役員営業本部営業部長
2015年６月
代表取締役副社長
当社常務執行役員東京本部長
2016年６月
執行役員
当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京
2019年６月
業務全般
本部管掌
営業本部担当兼
上 野 清 文 1957年２月26日 (注)3 7,100
当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京
2020年６月
考査部担当兼
本部管掌
安全衛生品質
環境部担当兼 当社代表取締役専務執行役員技術本部長兼
2021年６月
購買部担当
東京本部管掌
当社代表取締役副社長執行役員業務全般営
2022年６月
業本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環
境部担当兼購買部担当(現)
当社入社
1987年９月
当社三次営業所長
2014年７月
当社技術本部空調管技術部長
2016年６月
取締役専務執行役員
技術本部長兼 谷 口 実 男 1961年１月27日 (注)3 5,772
当社執行役員技術本部空調管技術部長
2017年６月
東京本部管掌
当社取締役常務執行役員営業本部長
2019年６月
当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京
2022年６月
本部管掌(現)
1983年４月 当社入社
2014年７月 当社事業創出部長
2016年６月 当社企画本部第一事業創出部長
取締役常務執行役員
東 岡 孝 和 1960年12月29日 (注)3 8,746
企画本部長
2017年６月 当社執行役員企画本部第一事業創出部長
2018年６月 当社常務執行役員岡山統括支社長
2020年６月 当社取締役常務執行役員企画本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2014年７月 当社津山営業所長
2016年７月 当社岡山統括支社配電工事部長
2017年７月 当社電力本部配電部次長
取締役常務執行役員
2019年６月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力本部
電力本部長兼 川 上 聖 二 1964年９月16日 (注)3 3,700
配電部長
電力本部配電部長
2021年６月 当社常務執行役員電力本部副本部長兼電力
本部配電部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員電力本部長兼電力
本部配電部長(現)
1987年４月 当社入社
2014年６月 当社経営企画室部長
2016年６月 当社企画本部経営企画部長
取締役常務執行役員
大 庭 秀 明 1964年１月28日 (注)3 2,700
業務本部長
2019年６月 当社執行役員倉敷支社長
当社常務執行役員業務本部長
2021年６月
当社取締役常務執行役員業務本部長(現)
2022年６月
2001年６月 マツダ株式会社取締役物流本部長
2002年３月 同社取締役技術本部長
2002年６月 同社執行役員技術本部長
2003年６月 同社執行役員品質本部長
2007年４月 同社常務執行役員品質・環境担当
2008年４月 同社常務執行役員国内営業本部長
2008年11月 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本
部長
2011年４月
同社常務執行役員国内営業・法人販売担当
2012年６月
同社常務執行役員国内営業・法人販売・カ
スタマーサービス担当
取締役 (社外取締役)
稲 本 信 秀 1953年11月10日 (注)3 400
2013年６月
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業
管理有限公司董事長
2015年６月
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・第一法人販売統括、グローバル監査担
当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長
2016年４月
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・法人販売統括、グローバル監査担当
2017年４月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・法人販売統括
2019年６月 同社特別顧問
2020年６月 当社取締役(現)
1983年４月 富士電機製造株式会社入社
1985年４月 早稲田大学理工学部助手
1987年４月 広島大学工学部助手
1990年６月 同大学工学部助教授
1991年４月 カナダマッギル大学客員研究員
2005年４月 広島大学大学院工学研究科教授
2009年４月 同大学大学院工学研究科副研究科長
取締役 (社外取締役)
餘利野 直 人 1958年１月24日 (注)3 0
2019年４月 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部
副学部長
2020年４月 同大学大学院先進理工系科学研究科教授
2021年６月 当社取締役(現)
2022年４月 呉工業高等専門学校校長(現)
2022年４月 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任
教授、名誉教授(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年３月 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営
企画グループ担当
同社取締役管理本部経営企画グループ担当
2013年５月
同社取締役経営企画本部長
2014年４月
同社取締役営業本部長兼岡山本店店長
2016年１月
同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店
2017年２月
長
取締役 (社外取締役)
江 國 成 基 1960年10月９日 (注)3 100
同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本
2017年５月
店店長
同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長
2017年12月
2019年２月 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼
コーポレート部門長
2021年６月 当社取締役(現)
2022年４月 株式会社天満屋取締役(現)
1989年４月 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入
社
1992年11月 学校法人香川学園入所
2011年７月 あゆみ監査法人入所
2012年８月 公認会計士登録(現)
2012年11月 税理士登録(現)
取締役 (社外取締役)
村 田 治 子 1968年４月18日 (注)3 300
2012年12月 村田治子公認会計士・税理士事務所設立
(同所代表者)(現)
2017年７月 長州監査法人社員(現)
2021年６月 ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役
(現)
2021年６月 当社取締役(現)
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員秘書室長兼人事部長
2014年６月 当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長
常任監査役 (常勤)
緒 方 秀 文 1957年５月21日 (注)4 3,800
兼人事担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員業務本部長
2019年６月 当社常任監査役(現)
1981年４月 当社入社
2012年７月 当社経理部次長兼財務担当課長
2016年６月 当社執行役員企画本部経理部長
監査役 (常勤)
松 永 弘 1958年３月11日 (注)5 2,729
2019年６月 当社執行役員企画本部副本部長 兼企画本部
経理部長
2020年６月 当社監査役(現)
2010年６月 株式会社広島銀行常務取締役
2013年６月 同行専務取締役
2015年６月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎ
ん証券株式会社)代表取締役会長
監査役 (社外監査役)
竹 内 万 博 1953年７月８日 2017年６月 ひろぎん証券株式会社代表取締役会長兼社 (注)4 700
長
2018年６月 同社代表取締役会長
2019年６月 当社監査役(現)
2019年６月 ひろぎん証券株式会社監査役(現)
1988年４月 広島弁護士会登録(現)
間所法律事務所入所
監査役 (社外監査役)
飯 岡 久 美 1958年８月14日 (注)4 700
1997年４月 ひまわり法律事務所入所(現)
2019年６月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
中国電力株式会社コンプライアンス推進部
2011年６月
門(秘書)部長
同社執行役員コンプライアンス推進部門
2013年６月
(秘書)部長
同社執行役員コンプライアンス推進部門
2015年６月
監査役 (社外監査役)
高 場 敏 雄 1957年５月６日 (注)5 0
(コンプライアンス)部長
同社常務執行役員人材活性化部門長
2018年６月
同社取締役常務執行役員人材活性化部門長
2020年６月
(現)
2022年６月 当社監査役(現)
計 54,847
（注）１.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子は「社外取締役」である。
２.監査役竹内万博、飯岡久美、高場敏雄は「社外監査役」である。
３.2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、高場敏雄氏は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2022年６月24日開催の定時株主総会
の終結の時から２年間である。
６.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
役名 氏名 委嘱業務
副社長執行役員 上 野 清 文 業務全般 営業本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購買部担当
※
専務執行役員 谷 口 実 男 技術本部長兼東京本部管掌
※
常務執行役員 東 岡 孝 和 企画本部長
※
常務執行役員 川 上 聖 二 電力本部長兼電力本部配電部長
※
常務執行役員 大 庭 秀 明 業務本部長
※
専務執行役員 中 村 隆 一 広島統括支社長
常務執行役員 伊 東 祥 人 東京本部長
常務執行役員 前 原 修 二 営業本部長
常務執行役員 遠 部 日出夫 技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長
執行役員 佐々木 伸 治 島根統括支社長
執行役員 東 光 晴 企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長
執行役員 野 津 交 起 山口統括支社長
執行役員 高 橋 達 也 広島中部支社長
執行役員 山 戸 明 営業本部副本部長兼営業本部設計部長
執行役員 安 村 勲 電力本部送変電地中線部長
執行役員 永 岡 周 企画本部経理部長
執行役員 赤 堀 彰 哉 電力本部配電安全品質部長
執行役員 中 瀬 実 岡山統括支社長
執行役員 角 戸 達 広 技術本部電気技術部長
執行役員 竹 中 繁 雄 業務本部副本部長兼業務本部人材開発部長
執行役員 田 雁 徹 企画本部事業創出部部長
執行役員 金 田 好 正 倉敷支社長
※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく
独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。
氏 名 関 係
社外取締役の稲本信秀氏は、2019年６月までマツダ株式会社の業務執行者であった。
当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額
は、連結売上高の１％未満と少額である。
同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役
稲本 信秀
会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすと
ともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこ
れらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。
同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活
かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適
餘利野 直人
切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言を いただいてお
り、今後もこれらの役割を果たしていただくことを 期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の取締役である。
当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額
は、連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と同社との間に物品購入の取引関係があるが、
当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の１％未満と少額であ
る。
江國 成基
同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役
会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすと
ともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言を いただいており、今後もこ
れらの役割を果たしていただくことを 期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。
同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い
見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する
村田 治子
役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言を いた
だいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを 期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外監査役の竹内万博氏は、ひろぎん証券株式会社の監査役である。
当社とひろぎん証券株式会社との間に債券購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における
取引額は、連結売上高の１％未満と少額である。
同氏は、 2015 年６月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。
当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引
額は、連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と同行との間に預金及び借入の取引関係があ
竹内 万博
るが、直前事業年度末時点における当社の同行からの借入額は当社の連結総資産の１％未満である。
同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、
監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する
役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいた
だいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外監査役の飯岡久美氏は、弁護士である。
同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査
役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割
飯岡 久美
を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただい
ており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
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氏 名 関 係
社外監査役の高場敏雄氏は、中国電力株式会社の取締役常務執行役員である。
同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の39.75％(うち間接所有分0.00％を含む)を有する
筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。
高場 敏雄
同氏には、 企業経営者としての豊富な経験と電力業界要職としての専門的見地に基づく高い見識を
活かし、監査役会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査す
る役割を適切に果たしていただくことを期待している 。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役４名は、独立役員であり取締役会のみならず、取締役及び監査役に加え、本店部長・支社長等が
出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べるこ
とにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。
また、代表取締役と監査役に社外取締役を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外
取締役への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
なお、会計監査人と監査役、内部監査部門である考査部及び社外取締役は、それぞれ定期的に面談を行って
おり、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。
社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人及び考査部の監
査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を
行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を
有する者を確保している。また、専任スタッフ４名を配置した監査役室を設置し、監査役の職務を補助してい
る。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては13
回開催し、監査役の出席率は100％であった。
監査役会の主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、事業場等の監査結果の報告、会計監査人の評価や会
計監査の相当性判断、監査報告書の作成などである。
監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等との意思疎通、事
業場の業務・財産状況の調査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っている。
また、常勤監査役の活動として、経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、社外取締役と
の意見交換、本店・子会社の業務・財産状況の調査、会計監査人や内部監査部門との連携や子会社取締役・監査
役等とインターネット等を経由した手段も活用しながら意思疎通・意見交換を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査は、考査部に専任スタッフ９名を配置し行っている。
考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした考査計画を
策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行状況を監査し、指導・指摘した事項を取締役会に報告
している。
また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告すること
としている。
なお、考査部は、監査役に内部監査の結果を適宜情報提供し、また、監査役会に内部監査の計画及び結果を定
期的に報告している。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
47年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 家 元 清 文
指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士５名及びその他
12名で構成されている。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥
当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
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会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第 340 条に定める解任の他、会
計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと
判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当
と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目
的とすることを求める。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュ
ニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 6 53 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 6 53 4
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、ＤＸ推進に係る助言・指導業務の委託等であり、当連結
会計年度は、連結子会社のうち三親電材株式会社及び株式会社昭和コーポレーションに係る内部統制の整備及び
文書化に関する助言・指導の委託である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 12 ― 0
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、情報システムに関するコンサルティング等であり、当連
結会計年度は、税務に関する助言の委託である。
ハ. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計
画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「決定方針」という）に係る事項
イ．役員報酬の決定に係る方針
ａ．役員報酬の基本的な考え方
・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。
・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。
ｂ．役員報酬に係る基本方針
１)取締役報酬の基本方針
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成
する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給する。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。
・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。
２)監査役報酬の基本方針
監査役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
ｃ．個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
１）取締役に関する方針
○基本報酬
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金に
て支給する。
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行によ
る貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に
現金にて支給する。
○株価連動報酬
譲渡制限付株式報酬を支給する。
個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に
係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役就任から１カ月以内に取締役会で
株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１カ月以内に株式を支給する。
２）監査役に関する方針
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて
支給する。
ｄ．個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（社外取締役を除
く）の基本報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の比率を「５：１～５」程度とする。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬のみとする。
ｅ．個人別の報酬の決定方法
取締役の基本報酬及び業績連動報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が過半
数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長
が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
監査役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査役の協議により決定する。
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ロ．決定方針の決定方法
役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議及び監査役の協議により決
定している。
ハ．当事業年度の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬の個人別報酬の決定については、経営陣を統括する役割を担っており、各取締役
を評価するにあたり最適な立場にある者に委任している。具体的には４～６月分の基本報酬については代表取
締役会長小畑博文氏及び代表取締役社長迫谷章氏へ、７～３月分の基本報酬及び業績連動報酬については代表
取締役社長迫谷章氏へ委任している。この両名は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員
が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これを決定している。
ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会にお
いて審議しており、取締役会及び取締役会から一任を受けた代表取締役会長並びに代表取締役社長は当該審議
内容を尊重して決定していることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであ
ると判断している。
ホ．株主総会の決議内容等
ａ．取締役の報酬
○基本報酬
年額300百万円以内(2012年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役の員数12名。)
上記のうち、社外取締役分 年額26百万円以内(2021年６月24日決議。当該株主総会終結時点の社外取
締役の員数４名。)
○業績連動報酬
連結営業利益水準 報酬額
120億円以上 230百万円以内
80億円以上～120億円未満 190百万円以内
60億円以上～ 80億円未満
155百万円以内
40億円以上～ 60億円未満
125百万円以内
20億円以上～ 40億円未満
80百万円以内
10億円以上～ 20億円未満
40百万円以内
10億円未満 0
（2017年6月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数10名。）
なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため業績連動報酬の指標としており、当事業年度
における実績は97億円である。
○株価連動報酬
年額80百万円以内（ただし、80,000株を上限とする。）（2020年６月24日決議。当該株主総会終結時点
の取締役（社外取締役を除く）の員数９名。）
本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものである。付
与する株式は普通株式とし、当社取締役、監査役及び役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分を
してはならないものとする。
ｂ．監査役の報酬
○基本報酬
年額73百万円以内（2016年６月28日決議。当該株主総会終結時点の監査役の員数５名。）
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ヘ．当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・報酬諮問委員会の活動内容
報酬諮問委員会では、役員報酬の決定に係る方針や基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の各報酬水
準の妥当性及び業績連動報酬の支給に関する審議を行った。なお、各報酬水準の妥当性の諮問については、外部
調査機関のデータを用いて比較・検証した。
取締役会では、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、役員報酬の決定に係る方針、基本報酬及び譲渡制限付株式報
酬の具体的な支給株式数を決議するとともに、業績連動報酬の具体的な支給金額の決定を代表取締役社長へ一任
する旨を決議した。なお、当該決議を受けて代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問委員会の審議を踏
まえ、これらの支給金額を決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
株価連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
（非金銭報酬）
業績連動
(名)
基本報酬
報酬
譲渡制限付
株式報酬
取締役
324 179 108 36 9
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 37 37 ― ― 8
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分している。
なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向
上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。
政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証してい
る。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の
縮減に努めている。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式
46 1,033
非上場株式以外の株式
50 18,090
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額(百万円)
地域経済の貢献につながると判断し
非上場株式
1 18
取得したもの。
再エネへの共同投資や当社子会社と
の協業など、戦略的パートナーとし
非上場株式以外の株式
1 1,361 て事業連携を進め、海外における再
エネ関連ビジネスの拡充に取り組む
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額
（銘柄） の合計額(百万円)
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
2 34
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
368,445 368,445
㈱村田製作所 取引関係の維持・発展を図るため。 無
2,990 3,257
865,000 865,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 有
2,931 3,378
2,962,127 2,962,127
㈱山口フィナンシャル
取引関係の維持・発展を図るため。 有
グループ
2,014 2,180
200,000 200,000
日東電工㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
1,764 1,892
再エネへの共同投資や当社子会社との
35,000,000 ―
Ｓａｍａｉｄｅｎ Ｇ 協業など、戦略的パートナーとして事
無
ｒｏｕｐ． Ｂｈｄ． 業連携を進め、海外における再エネ関
1,069 ―
連ビジネスの拡充に取り組むため。
210,000 210,000
ＫＤＤＩ㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
841 712
1,004,210 1,004,210
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・発展を図るため。 有
シャル・グループ
763 594
200,000 200,000
福山通運㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 有
730 912
1,125,790 1,125,790
㈱ひろぎんホールディ
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ングス
729 762
792,600 792,600
㈱中国銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
693 741
587,600 587,600
マツダ㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
534 530
850,500 850,500
㈱山陰合同銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
533 477
100,000 100,000
㈱イズミ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
322 433
343,278 343,278
戸田建設㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
254 278
149,000 149,000
㈱リテールパートナー
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ズ
213 207
180,000 36,000
日本ペイントホール
取引関係の維持・発展を図るため。 無
ディングス㈱
194 287
64,600 64,600
㈱奥村組 取引関係の維持・発展を図るため。 有
191 190
105,000 105,000
㈱ヨンドシーホール
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ディングス
172 202
250,000 250,000
㈱ジェイ・エム・エス 取引関係の維持・発展を図るため。 無
152 244
24,925 24,925
ＳＯＭＰＯホールディ
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ングス㈱
134 105
127,600 127,600
㈱愛媛銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
119 130
12,500 12,500
東京海上ホールディン
取引関係の維持・発展を図るため。 有
グス㈱
89 65
80,200 80,200
リョービ㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 有
85 133
35,000 35,000
㈱フジ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
80 75
9,240 9,240
㈱大本組 取引関係の維持・発展を図るため。 有
59 53
43,700 43,700
㈱北川鉄工所 取引関係の維持・発展を図るため。 有
58 69
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注３)
(百万円) (百万円)
12,879 12,879
三井住友トラスト・
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ホールディングス㈱
51 49
39,600 39,600
㈱トマト銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
41 45
22,450 22,450
ジェイ エフ イーホー
取引関係の維持・発展を図るため。 無
ルディングス㈱(※３)
38 30
13,400 13,400
第一生命ホールディン
取引関係の維持・発展を図るため。 有
グス㈱(※１)
33 25
200,000 200,000
東洋証券㈱(※２) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
30 38
121,000 121,000
ＮＴＮ㈱(※２) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
25 41
10,000 10,000
㈱トクヤマ(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
17 27
13,700 13,700
㈱鳥取銀行(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 有
16 15
15,000 15,000
インフロニア・ホール
取引関係の維持・発展を図るため。 無
ディングス㈱(※１)
15 14
13,000 13,000
日本化薬㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
15 13
22,000 22,000
五洋建設㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
13 19
10,000 10,000
シャープ㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
11 19
7,800 7,800
㈱ウッドワン(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
10 9
11,000 11,000
㈱大林組(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
9 11
3,000 3,000
戸田工業㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
8 6
2,200 2,200
西松建設㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
8 6
6,360 6,360
㈱安藤・間(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
5 5
1,000 1,000
品川リフラクトリーズ
取引関係の維持・発展を図るため。 無
㈱(※１)
3 2
5,000 5,000
大和重工㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 有
3 4
600 600
㈱淺沼組(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
2 2
1,102 1,102
鹿島建設㈱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
1 1
200 200
㈱銭高組(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
0 1
360 360
宇部興産㈱(※１)(注
取引関係の維持・発展を図るため。 無
４)
0 0
1,150 1,150
㈱ピーエス三菱(※１) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
0 0
― 72,000
千代田化工建設㈱(※
― 無
３)
― 34
― 1,952
住友重機械工業㈱(※
― 無
３)
― 6
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(注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれにつ
いて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保
有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
２. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資
本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。
３. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載し
ている。
４. 宇部興産㈱は2022年４月１日にＵＢＥ㈱に商号変更されている。
※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示
している。
２. 当事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
３. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
(百万円) (百万円)
352,000 352,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使
住友不動産㈱ 有
の指図権
1,192 1,374
1,301,400 1,301,400
退職給付信託契約に基づく議決権行使
㈱中国銀行 有
の指図権
1,138 1,216
1,294,000 1,294,000
㈱山口フィナンシャル 退職給付信託契約に基づく議決権行使
有
グループ の指図権
879 952
1,400,000 1,400,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使
㈱山陰合同銀行 有
の指図権
877 785
350,500 350,500
㈱ひろぎんホールディ 退職給付信託契約に基づく議決権行使
有
ングス の指図権
227 237
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行
う研修へ参加している。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,625 24,617
※1 65,822
受取手形・完成工事未収入金等 57,162
有価証券 19,146 10,441
※5 7,512 ※5 8,316
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,446 1,373
商品及び製品 1,955 2,055
その他 2,485 2,408
△ 79 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 108,253 114,941
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 44,868 45,157
機械、運搬具及び工具器具備品 12,235 12,494
土地 16,112 16,141
リース資産 871 871
建設仮勘定 21 225
※4 △ 38,731 ※4 △ 39,445
減価償却累計額
有形固定資産合計 35,378 35,444
無形固定資産
のれん 3,879 3,137
5,320 4,946
その他
無形固定資産合計 9,199 8,084
投資その他の資産
※3 112,321 ※3 109,243
投資有価証券
長期貸付金 5,027 5,010
繰延税金資産 3,216 4,054
退職給付に係る資産 187 495
※3 3,034 ※3 2,543
その他
△ 99 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,688 121,255
固定資産合計 168,266 164,784
資産合計 276,519 279,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,618 37,272
短期借入金 － 133
リース債務 155 144
未払法人税等 2,158 2,078
※2 4,135
未成工事受入金 4,348
完成工事補償引当金 51 59
※5 47 ※5 115
工事損失引当金
役員賞与引当金 73 81
4,544 4,808
その他
流動負債合計 43,997 48,831
固定負債
長期借入金 532 －
リース債務 309 267
繰延税金負債 1,184 1,092
役員退職慰労引当金 241 221
退職給付に係る負債 11,400 12,866
関係会社事業損失引当金 － 31
106 85
その他
固定負債合計 13,774 14,564
負債合計 57,772 63,396
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 204 214
利益剰余金 207,350 208,268
△ 5,261 △ 6,125
自己株式
株主資本合計 205,775 205,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,682 7,032
繰延ヘッジ損益 △ 233 △ 198
為替換算調整勘定 △ 83 543
565 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,931 7,279
新株予約権
157 106
3,882 3,102
非支配株主持分
純資産合計 218,747 216,329
負債純資産合計 276,519 279,725
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 164,340 170,383
20,142 20,306
その他の事業売上高
※1 190,690
売上高合計 184,482
売上原価
※2 143,014 ※2 148,997
完成工事原価
16,063 16,116
その他の事業売上原価
売上原価合計 159,078 165,114
売上総利益
完成工事総利益 21,326 21,385
4,078 4,189
その他の事業総利益
売上総利益合計 25,404 25,575
※3 ,※4 15,921 ※3 ,※4 15,813
販売費及び一般管理費
営業利益 9,482 9,762
営業外収益
受取利息 609 533
受取配当金 586 585
物品売却益 413 664
946 828
その他
営業外収益合計 2,556 2,610
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 15 －
災害事故関係費 7 13
工具器具等処分損 1 0
持分法による投資損失 79 151
支払手数料 11 202
23 44
その他
営業外費用合計 139 413
経常利益 11,899 11,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※5 8 ※5 32
固定資産処分益
投資有価証券売却益 795 9
200 －
受取和解金
特別利益合計 1,004 42
特別損失
※6 22 ※6 33
固定資産処分損
投資有価証券評価損 63 －
関係会社株式評価損 － 816
－ 31
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 85 881
税金等調整前当期純利益 12,818 11,119
法人税、住民税及び事業税
4,298 4,092
24 △ 67
法人税等調整額
法人税等合計 4,322 4,024
当期純利益 8,495 7,095
非支配株主に帰属する当期純利益 376 412
親会社株主に帰属する当期純利益 8,119 6,682
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,495 7,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,919 △ 1,654
為替換算調整勘定 △ 42 99
退職給付に係る調整額 1,039 △ 662
△ 268 586
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,648 ※1 △ 1,631
その他の包括利益合計
包括利益 13,143 5,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,767 5,031
非支配株主に係る包括利益 375 433
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 212 205,042 △ 4,728 204,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
親会社株主に帰属す
8,119 8,119
る当期純利益
自己株式の取得 △ 981 △ 981
自己株式の処分 △ 8 448 440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 8 2,307 △ 533 1,765
当期末残高 3,481 204 207,350 △ 5,261 205,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,773 － △ 16 △ 473 4,283
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,909 △ 233 △ 67 1,039 4,648
額）
当期変動額合計 3,909 △ 233 △ 67 1,039 4,648
当期末残高 8,682 △ 233 △ 83 565 8,931
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 194 3,555 212,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812
親会社株主に帰属す
8,119
る当期純利益
自己株式の取得 △ 981
自己株式の処分 440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 37 327 4,938
額）
当期変動額合計 △ 37 327 6,704
当期末残高 157 3,882 218,747
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 204 207,350 △ 5,261 205,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,764 △ 5,764
親会社株主に帰属す
6,682 6,682
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,359 △ 1,359
自己株式の処分 10 495 505
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10 918 △ 863 65
当期末残高 3,481 214 208,268 △ 6,125 205,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,682 △ 233 △ 83 565 8,931
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,650 34 626 △ 662 △ 1,651
額）
当期変動額合計 △ 1,650 34 626 △ 662 △ 1,651
当期末残高 7,032 △ 198 543 △ 96 7,279
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 157 3,882 218,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,764
親会社株主に帰属す
6,682
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,359
自己株式の処分 505
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50 △ 780 △ 2,483
額）
当期変動額合計 △ 50 △ 780 △ 2,418
当期末残高 106 3,102 216,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,818 11,119
減価償却費 2,839 2,823
のれん償却額 831 741
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 7
退職給付に係る資産及び負債の増減額 519 204
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 31
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 117 65
受取利息及び受取配当金 △ 1,195 △ 1,118
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） 79 151
投資有価証券売却損益（△は益） △ 795 △ 9
投資有価証券評価損益（△は益） 63 －
関係会社株式評価損 － 816
固定資産処分損益（△は益） 15 1
受取和解金 △ 200 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,390 △ 8,622
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 338 △ 804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,666 4,638
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 81 △ 214
△ 890 1,035
その他
小計 13,218 10,868
利息及び配当金の受取額
1,388 1,277
利息の支払額 △ 0 △ 0
和解金の受取額 200 －
△ 5,690 △ 4,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,116 7,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 378 △ 768
定期預金の払戻による収入 120 985
有形固定資産の取得による支出 △ 1,470 △ 1,666
有形固定資産の売却による収入 18 37
投資有価証券の取得による支出 △ 905 △ 7,348
投資有価証券の売却及び償還による収入 9,537 5,453
貸付けによる支出 △ 4 △ 36
貸付金の回収による収入 15 8
△ 589 △ 992
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,344 △ 4,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 －
長期借入金の返済による支出 △ 353 △ 399
リース債務の返済による支出 △ 177 △ 162
自己株式の取得による支出 △ 981 △ 1,359
自己株式の売却による収入 322 382
配当金の支払額 △ 5,812 △ 5,764
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,185
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,182 △ 8,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,235 △ 4,797
現金及び現金同等物の期首残高 22,242 30,477
※1 30,477 ※1 25,679
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、連結子会社であったRYB Corporation Pte.Ltd.は、当連結会計年度に登記を抹消したため連結の範囲から
除外している。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA VIETNAM CO., LTD.
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２．持分法の適用に関する事項
（1)持分法適用の関連会社数 1 社
C&Cインベストメント㈱
（2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA VIETNAM CO., LTD.
関連会社 OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱、PFI学校空調周南㈱
三和電気工事㈱、幸栄電設㈱
なお、当連結会計年度に、新たに三和電気工事㈱及び幸栄電設㈱への出資を行っている。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社３社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
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② 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ．汎用品
主として総平均法
ｂ．汎用品以外
個別法
ハ．商品及び製品
主として移動平均法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用してい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上してい
る。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
している。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見
込額を計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができ
る場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法
により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務
ロ．ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金利息
③ ヘッジ方針
持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。なお、投機的な取引は行
わない方針である。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジの有効性評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 73,027
当連結会計年度 76,749
（注） 前連結会計年度は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日。以下「工事
契約会計基準」という。）等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載している。
当連結会計年度は、収益認識会計基準等を適用した完成工事高を記載している。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価
総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価
総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可
能性があるが、当社グループは、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。
２．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 3,879
当連結会計年度 3,137
うち、株式会社昭和コーポレーションにかかるもの
（百万円）
前連結会計年度 3,740
当連結会計年度 3,116
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)のれんの償却
方法及び償却期間」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、
資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本
コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してい
る。
この結果、当連結会計年度の売上高は１億１千３百万円減少し、売上原価は１億１千２百万円減少し、営業利
益は１百万円減少しているが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与
える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結
財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていない。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められた。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35百万円
は、「支払手数料」11百万円、「その他」23百万円として組み替えている。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主と
しての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年２月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設
定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投
資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、
本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売
却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証
契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
なお、本プラン導入後、受益者に一部の国内連結子会社の従業員を加えている（2021年４月に国内連結子会
社４社。)。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度543百万円、229千株、当連結
会計年度135百万円、57千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度532百万円、当連結会計年度133百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 13,929 百万円
完成工事未収入金 48,798
契約資産 3,094
※２ このうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載してい
る。
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,961 百万円 3,739 百万円
投資有価証券(その他の有価証券) 306 326
投資その他の資産・その他(出資金) 52 52
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1 百万円 8 百万円
６ 債務保証しているものは次のとおりである。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
Orchid Wind Power GmbH
5,192 百万円 5,468 百万円
C&Cインベストメント㈱ 1,461 2,828
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
㈱中電工ワールドファーム － 百万円 2 百万円
７ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 7 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△74 百万円 68 百万円
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 7,375 百万円 7,407 百万円
役員賞与引当金繰入額 73 79
退職給付費用 399 368
役員退職慰労引当金繰入額 52 42
貸倒引当金繰入額 △ 0 19
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
235 百万円 225 百万円
※５ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 8 百万円 32 百万円
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 11 百万円 19 百万円
土地 1 －
無形固定資産 8 14
計
22 33
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,922 百万円 △2,537 百万円
組替調整額 △732 312
税効果調整前
5,190 △2,225
税効果額 △1,271 570
その他有価証券評価差額金
3,919 △1,654
為替換算調整勘定
△42 99
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,654 △357
△158 △595
組替調整額
税効果調整前
1,495 △952
△455 290
税効果額
退職給付に係る調整額 1,039 △662
持分法適用会社に対する持分相当額
△268 586
当期発生額
その他の包括利益合計 4,648 △1,631
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式 普通株式 58,138 － － 58,138
自己株式 普通株式 2,434 433 201 2,666
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信
託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、374千株、229千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加433千株、単元未満株式の買取による
増加０千株によるものである。
３．普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少144千株、ストック
オプション権利行使による減少36千株、譲渡制限付株式の割当による減少20千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株である。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 157
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 157
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,916 52 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,896 52 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)１．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金19
百万円が含まれている。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金15百万
円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,896 利益剰余金 52 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式 普通株式 58,138 － － 58,138
自己株式 普通株式 2,666 600 217 3,049
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信
託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、229千株、57千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加600千株、単元未満株式の買取による
増加０千株によるものである。
３．普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少172千株、ストック
オプション権利行使による減少25千株、譲渡制限付株式の割当による減少20千株である。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 106
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 106
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,896 52 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,867 52 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれている。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金７百万
円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,867 利益剰余金 52 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注)2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定
18,625 百万円 24,617 百万円
19,146 10,441
有価証券勘定
小計
37,771 35,058
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,147 △1,937
△5,146 △7,441
償還期限が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
30,477 25,679
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の
安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針である。なお、持分法適用会社の出資先においては、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証
券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リス
ク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他
に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日である。短期借入金は、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。変
動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に社内規程「受注契約時の工事金受取条件の基準」及
び「与信調査業務の取扱基準」に基づき、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリス
ク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスク
は僅少であると認識している。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式について
は、毎年個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額は変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券 113,328 113,328 －
(2)長期貸付金 5,027 5,067 39
資産計 118,356 118,395 39
(1)長期借入金 532 532 －
負債計 532 532 －
デリバティブ取引(*3) (233) (233) －
(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法
人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
る。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 3,824
合同会社出資金 9
匿名組合出資金 306
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券 111,466 111,466 －
(2)長期貸付金 5,010 5,000 △10
資産計 116,477 116,467 △10
デリバティブ取引(*3) (198) (198) －
(*1) 現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、短期貸付金、支払手形・工事未払
金、短期借入金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 4,854
合同会社出資金 9
匿名組合出資金 326
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示している。
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(注１)．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 18,604 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 57,162 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等 1,500 2,400 － －
(2)社債 3,600 22,400 51,000 800
(3)その他 － 2,919 1,528 －
その他 14,000 － － －
長期貸付金 － 27 5,000 －
合計 94,867 27,747 57,528 800
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 24,603 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 65,822 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等 1,300 1,100 － －
(2)社債 5,500 25,000 44,900 800
(3)その他 611 3,832 460 －
その他 3,000 － － －
短期貸付金及び長期貸付金 48 10 5,000 －
合計 100,886 29,942 50,360 800
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(注２)．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 532 － － － －
合計 － 532 － － － －
※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託
口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の
分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想
定して記載している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金(１年以内に返済予定
133 － － － － －
の長期借入金を含む)
合計 133 － － － － －
※短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴
い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当
額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残
高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
いる。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 19,186 － － 19,186
国債・地方債等 － 2,420 － 2,420
社債 － 76,408 － 76,408
その他 2,338 2,679 － 5,018
デリバティブ取引
金利関連 － 6 － 6
資産計 21,524 81,515 － 103,040
デリバティブ取引
通貨関連 － 24 － 24
金利関連 － 230 －
230
負債計 － 254 － 254
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,432百万円である。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 5,000 － 5,000
資産計 － 5,000 － 5,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
活発な市場における相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 18,871 7,334 11,536
(2)債券
① 国債・地方債等
3,950 3,899 51
② 社債
29,952 29,600 351
③ その他
4,751 4,436 315
(3)その他 3,577 3,483 93
小計 61,102 48,754 12,348
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 1,009 1,105 △96
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
48,305 48,761 △456
③ その他
－ － －
(3)その他 16,911 16,947 △36
小計 66,225 66,815 △589
合計 127,328 115,569 11,758
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 16,453 6,250 10,202
(2)債券
① 国債・地方債等
2,420 2,399 20
② 社債
24,075 23,863 212
③ その他
4,896 4,433 462
(3)その他 991 983 7
小計 48,837 37,930 10,906
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2,732 3,214 △482
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
52,332 52,770 △437
③ その他
－ － －
(3)その他 10,563 11,016 △452
小計 65,629 67,002 △1,372
合計 114,466 104,932 9,533
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 880 795 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 880 795 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 33 9 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 33 9 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について63百万円(その他有価証券の株式63百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について816百万円(関係会社株式816百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項なし
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 工事未払金 1,448 629 3
ユーロ
（注１）持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクを回避するための為替予約取引によるもの
である。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
（注２）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 工事未払金 1,082 ― △24
ユーロ
（注）持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクを回避するための為替予約取引によるもので
ある。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,926 4,926 △297
支払固定・受取変動
（注１）持分法適用会社の出資先において、長期借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引による
ものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
（注２）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 5,533 5,533 △224
支払固定・受取変動
（注）持分法適用会社の出資先において、長期借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引によるも
のである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では
一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、2019年４月より、選択型確定拠出制度(ライフプ
ラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を新た
に設けている。
連結子会社１社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非
積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当
たっては主に簡便法を採用している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
33,281 百万円 33,915 百万円
勤務費用 1,708 1,737
利息費用 316 323
数理計算上の差異の発生額 182 △65
退職給付の支払額 △1,574 △1,520
－ －
連結の範囲の変更に伴う影響額
退職給付債務の期末残高 33,915 34,390
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高
21,092 百万円 22,702 百万円
期待運用収益 207 229
数理計算上の差異の発生額 1,836 △422
事業主からの拠出額 934 943
退職給付の支払額 △1,427 △1,450
58 17
その他
年金資産の期末残高 22,702 22,020
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
33,778 百万円 34,264 百万円
△22,702 △22,020
年金資産
11,076 12,244
136 126
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,212 12,370
退職給付に係る負債 11,400 12,866
△187 △495
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,212 12,370
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用
1,708 百万円 1,737 百万円
利息費用 316 323
期待運用利益 △207 △229
数理計算上の差異の費用処理額 △158 △595
△58 △17
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 1,601 1,218
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異
1,495 百万円 △952 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異
813 百万円 △138 百万円
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券
29 ％ 30 ％
株式 38 38
一般勘定 26 28
7 4
その他
合計 100 100
(注)１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 29％ 、当連結会
計年度 25％ 含まれている。
２．その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期
間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、
長期期待運用収益率を見積っていない。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率
0.1～1.0 ％ 0.2～1.0 ％
長期期待運用収益率 企業年金資産 1.5 1.5
退職給付信託 － －
(9)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度436百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬
13 ―
費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象として記載している。
(1)ストック・オプションの内容
当社は、2012年６月27日開催の定時株主総会において、新株予約権方式によるストック・オプション制度の導入
を決議しており、会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
なお、2016年６月28日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件のうち「当社取締役及び監査役の
いずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と定めていた部分を、「当社取締役、
監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と変更する
ことを決議している。
また、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与
済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権の新たな発行は行わない。
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
当社取締役(社外取締役を除
く)10名
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
人数 く)12名 く)12名
当社役付執行役員(取締役を
兼務する者を除く)２名
株式の種類及び付与数
普通株式40,200 普通株式26,300 普通株式34,200
(株)(注)１
付与日 2014年７月30日 2015年７月30日 2016年７月28日
新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締
役及び監査役のいずれの地 役及び監査役のいずれの地 役、監査役及び役付執行役
位をも喪失した日の翌日か 位をも喪失した日の翌日か 員のいずれの地位をも喪失
ら10日以内に限り、新株予 ら10日以内に限り、新株予 した日の翌日から10日以内
約権を行使することができ 約権を行使することができ に限り、新株予約権を行使
る。 る。 することができる。
権利確定条件
その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい
ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると
ころによる。 ころによる。 ころによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
2014年７月31日 2015年７月31日 2016年７月29日
権利行使期間
～2044年７月30日 ～2045年７月30日 ～2046年７月28日
新株予約権の数(個)
50 32 68
(注)２
新株予約権の目的とな
普通株式 5,000 (注)３ 普通株式 3,200 (注)３ 普通株式 6,800 (注)３
る株式の種類、内容及
び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の
１ １ １
払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使によ
発行価格 1,493 発行価格 2,265 発行価格 1,986
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４
資本組入額(円)(注)２
新株予約権の行使の条
(注)５
件(注)２
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
する事項(注)２
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)６
する事項(注)２
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第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)９名 く)９名 く)９名
付与対象者の区分及び
人数
当社役付執行役員(取締役を 当社役付執行役員(取締役を 当社役付執行役員(取締役を
兼務する者を除く)２名 兼務する者を除く)２名 兼務する者を除く)２名
株式の種類及び付与数
普通株式18,900 普通株式21,100 普通株式28,300
(株)(注)１
付与日 2017年８月1日 2018年７月31日 2019年８月1日
新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締
役、監査役及び役付執行役 役、監査役及び役付執行役 役、監査役及び役付執行役
員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日以内 した日の翌日から10日以内 した日の翌日から10日以内
に限り、新株予約権を行使 に限り、新株予約権を行使 に限り、新株予約権を行使
することができる。 することができる。 することができる。
権利確定条件
その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい
ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると
ころによる。 ころによる。 ころによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
2017年８月２日 2018年８月１日 2019年８月２日
権利行使期間
～2047年８月１日 ～2048年７月31日 ～2049年８月１日
新株予約権の数(個)
56 106 196
(注)２
新株予約権の目的とな
普通株式 5,600 (注)３ 普通株式 10,600 (注)３ 普通株式 19,600 (注)３
る株式の種類、内容及
び数(株)(注)２
新株予約権の行使時の
１ １ １
払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使によ
発行価格 2,740 発行価格 2,385 発行価格 1,942
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４
資本組入額(円)(注)２
新株予約権の行使の条
(注)５
件(注)２
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
する事項(注)２
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)６
する事項(注)２
(注)１．株式数に換算して記載している。
２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
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４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以
内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４
項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約
権を行使できるものとする。ただし、「(注)６」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)４」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
「(注)５」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされ
た場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
10,200 6,600 11,300 8,300 13,600 25,800
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
5,200 3,400 4,500 2,700 3,000 6,200
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
5,000 3,200 6,800 5,600 10,600 19,600
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,313 2,313 2,313 2,313 2,313 2,305
付与日における公正
1,492 2,264 1,985 2,739 2,384 1,941
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
る。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
4,942 百万円 5,134 百万円
役員退職慰労引当金 87 83
有価証券評価損 1,391 1,648
未払賞与 1,561 1,590
貸倒引当金 36 36
1,416 1,453
その他
繰延税金資産小計 9,435 9,947
評価性引当額 △1,795 △2,037
繰延税金資産合計 7,640 7,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,087 △2,516
顧客関連資産 △1,156 △1,079
固定資産圧縮積立金
△1,089 △1,079
退職給付に係る資産 △52 △54
その他 △222 △218
繰延税金負債合計 △5,608 △4,949
繰延税金資産の純額 2,032 2,961
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.4
住民税均等割等 0.7 0.8
評価性引当額
△0.0 2.2
法人税額の特別控除額
△0.0 △0.5
のれん償却 2.0 2.0
△0.2 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 36.2
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 46,584
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 62,727
契約資産（期首残高） 10,578
契約資産（期末残高） 3,094
契約負債（期首残高） 4,348
契約負債（期末残高） 4,135
契約資産は、 工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行
義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子
会社の権利が確定した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権及
び契約資産は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、当該工事契約に関する対価は、履
行義務の充足時点から概ね１年以内に受領している。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金
に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に 認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,047百万円である。
過去の期間に 充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当連結会計年度末における残存履行義務に配
分された取引価格の総額は61,665百万円であり、当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、工事が完成す
るにつれて今後60ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事全般を受注施工し
ており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を
単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の
「その他の事業」を営んでいる。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事業」の売上高は１億１千３百万円減少、セグ
メント利益は１百万円減少している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結損益計
報告セグメント
その他 調整額
合計 算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 164,340 20,142 184,482 ― 184,482
セグメント間の内部売上高
22 1,656 1,679 △ 1,679 ―
又は振替高
計 164,362 21,798 186,161 △ 1,679 184,482
セグメント利益 8,926 472 9,399 83 9,482
その他の項目
減価償却費 2,574 180 2,755 83 2,839
のれんの償却額 801 30 831 ― 831
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工
事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結損益計算書
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
設備工事業 (注)３
売上高
屋内電気工事 77,367 － 77,367 － 77,367
空調管工事 31,895 － 31,895 － 31,895
情報通信工事 13,870 － 13,870 － 13,870
配電線工事 29,735 － 29,735 － 29,735
送変電地中線工事 8,151 － 8,151 － 8,151
その他 9,362 20,291 29,653 － 29,653
顧客との契約から生じる収益 170,383 20,291 190,674 － 190,674
その他の収益 － 15 15 － 15
外部顧客への売上高 170,383 20,306 190,690 － 190,690
セグメント間の内部売上高
22 1,643 1,665 △ 1,665 －
又は振替高
計 170,406 21,949 192,355 △ 1,665 190,690
セグメント利益 9,210 455 9,666 96 9,762
その他の項目
減価償却費 2,537 189 2,726 96 2,823
のれんの償却額 711 30 741 － 741
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工
事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略した。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中国電力グループ 38,967 設備工事業、その他
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略した。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中国電力グループ 38,736 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）２
設備工事業
当期末残高 3,696 182 ― 3,879
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）２
設備工事業
当期末残高 2,985 152 ― 3,137
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事
1,391
未収入金
電気工事等
3,839
電気工事等
直接
の請負施工
の請負施工
その他の 中国電力 広島市
39.35
未成工事
197,024 電気事業
―
間接 資金貸付
関係会社 株式会社 中区
受入金
0.00
役員の兼務
20
受取利息 長期貸付金 5,000
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定して
いる。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事
858
未収入金
電気工事等
1,489
電気工事等
直接
の請負施工
の請負施工
その他の 中国電力 広島市
39.75
未成工事
197,024 電気事業
―
間接 資金貸付
関係会社 株式会社 中区
受入金
0.00
役員の兼務
受取利息 20 長期貸付金 5,000
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定して
いる。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事
7,284
未収入金
その他の 中国電力
一般送配電
広島市
電気工事等 電気工事等
ネットワーク
20,000 ― 35,035
関係会社
の請負施工 の請負施工
中区
事業
の子会社 株式会社
未成工事
2
受入金
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事
6,749
未収入金
その他の 中国電力
一般送配電
広島市
電気工事等 電気工事等
ネットワーク
20,000 ― 37,184
関係会社
の請負施工 の請負施工
中区
事業
の子会社 株式会社
未成工事
15
受入金
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,870.58 円 3,868.69 円
１株当たり当期純利益 146.13 円 120.98 円
潜在株式調整後
145.91 円 120.86 円
１株当たり当期純利益
１．株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社
の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
る。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度301千
株、当連結会計年度145千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株
式数は、前連結会計年度229千株、当連結会計年度57千株である。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,119 6,682
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
8,119 6,682
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,566 55,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 84 56
(うち新株予約権) ( 84 ) ( 56 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 218,747 216,329
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,040 3,208
(うち新株予約権) ( 157 ) ( 106 )
(うち非支配株主持分) ( 3,882 ) ( 3,102 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 214,706 213,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
55,471 55,088
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － 133 0.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 155 144 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
532 － － ─
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
309 267 － 2023年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 997 545 ― ―
(注)１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) － － － －
リース債務(百万円) 100 71 52 31
３．１年以内に返済予定の長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電
工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額
を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の
期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,986 77,157 122,849 190,690
税金等調整前
(百万円) 353 3,018 5,809 11,119
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △20 1,648 3,405 6,682
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △0.37 29.73 61.58 120.98
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.37 30.13 31.93 59.52
１株当たり
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,222 10,872
受取手形 2,456 3,701
電子記録債権 3,468 4,687
完成工事未収入金 40,509 44,910
有価証券 19,146 9,939
１年内償還予定の関係会社社債 － 502
未成工事支出金 6,442 6,857
材料貯蔵品 1,280 1,267
前払費用 30 33
その他 2,272 2,522
△ 35 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 82,793 85,238
固定資産
有形固定資産
建物 36,180 36,391
△ 22,562 △ 23,117
減価償却累計額
建物（純額） 13,618 13,274
構築物
4,910 4,956
△ 3,381 △ 3,478
減価償却累計額
構築物（純額） 1,528 1,478
機械及び装置
1,002 998
△ 909 △ 874
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 93 124
車両運搬具
77 76
△ 74 △ 74
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 2
工具器具・備品
6,348 6,537
△ 5,821 △ 5,959
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 526 578
土地
13,441 13,470
リース資産 4,092 3,897
△ 2,482 △ 2,162
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,610 1,734
建設仮勘定 13 25
有形固定資産合計 30,835 30,687
無形固定資産
ソフトウエア 1,187 1,138
リース資産 7 4
51 51
その他
無形固定資産合計 1,246 1,194
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 107,367 103,999
関係会社株式 18,710 20,146
関係会社社債 508 －
その他の関係会社有価証券 306 326
従業員に対する長期貸付金 13 8
関係会社長期貸付金 9,640 9,600
長期前払費用 191 128
繰延税金資産 2,640 3,105
保険積立金 1,802 1,347
その他 270 266
△ 98 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,351 138,869
固定資産合計 173,434 170,751
資産合計 256,228 255,990
負債の部
流動負債
工事未払金 23,735 26,153
短期借入金 － 133
リース債務 672 622
未払金 1,956 1,638
未払費用 1,012 1,005
未払法人税等 1,941 1,446
未成工事受入金 3,550 3,277
預り金 169 176
前受収益 12 12
完成工事補償引当金 52 60
工事損失引当金 47 115
32 336
その他
流動負債合計 33,181 34,976
固定負債
長期借入金 532 －
リース債務 1,104 1,298
退職給付引当金 11,320 11,504
関係会社事業損失引当金 235 257
45 25
その他
固定負債合計 13,238 13,085
負債合計 46,420 48,062
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金
資本準備金 25 25
179 189
その他資本剰余金
資本剰余金合計 204 214
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,435 2,416
別途積立金 173,400 173,400
25,933 26,564
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 202,639 203,250
自己株式 △ 5,261 △ 6,125
株主資本合計 201,064 200,822
評価・換算差額等
8,585 6,999
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,585 6,999
新株予約権 157 106
純資産合計 209,807 207,928
負債純資産合計 256,228 255,990
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
148,443 153,001
完成工事高
売上高合計 148,443 153,001
売上原価
131,555 136,253
完成工事原価
売上原価合計 131,555 136,253
売上総利益
16,888 16,748
完成工事総利益
売上総利益合計 16,888 16,748
販売費及び一般管理費
役員報酬 446 376
従業員給料手当 4,366 4,416
退職金 3 5
退職給付費用 323 257
株式報酬費用 49 47
法定福利費 761 767
福利厚生費 124 130
修繕維持費 39 97
事務用品費 89 62
通信交通費 220 223
動力用水光熱費 70 76
調査研究費 48 56
広告宣伝費 111 106
貸倒引当金繰入額 △ 4 28
貸倒損失 1 －
交際費 51 42
寄付金 92 57
地代家賃 76 78
減価償却費 307 298
租税公課 542 527
保険料 83 88
948 903
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,756 8,647
営業利益 8,131 8,100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 29 28
有価証券利息 581 508
受取配当金 704 778
物品売却益 413 644
718 772
その他
営業外収益合計 2,448 2,732
営業外費用
売上割引 15 －
災害事故関係費 10 8
工具器具等処分損 0 0
支払手数料 － 191
13 24
その他
営業外費用合計 41 225
経常利益 10,538 10,607
特別利益
※1 8 ※1 32
固定資産処分益
投資有価証券売却益 792 9
200 －
受取和解金
特別利益合計 1,000 42
特別損失
※2 18 ※2 32
固定資産処分損
投資有価証券評価損 63 －
関係会社株式評価損 － 816
98 229
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 179 1,078
税引前当期純利益 11,359 9,570
法人税、住民税及び事業税
3,529 3,124
12 70
法人税等調整額
法人税等合計 3,542 3,195
当期純利益 7,816 6,375
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
材料費 42,674 32.4 43,549 32.0
労務費
4,340 3.3 4,133 3.0
(―) (―) (―) (―)
(うち労務外注費)
外注費 47,711 36.3 51,084 37.5
経費 36,829 37,485
28.0 27.5
(22,049) (21,943)
(16.8) (16.1)
(うち人件費)
計 131,555 100.0 136,253 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,481 25 187 212
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 8 △ 8
当期末残高 3,481 25 179 204
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 870 1 2,467 173,400 23,896 200,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
特別償却準備金の取
△ 1 1 －
崩
固定資産圧縮積立金
1 △ 1 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 33 33 －
の取崩
当期純利益 7,816 7,816
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 △ 31 － 2,037 2,004
当期末残高 870 － 2,435 173,400 25,933 202,639
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,728 199,601 4,740 4,740 194 204,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 7,816 7,816
自己株式の取得 △ 981 △ 981 △ 981
自己株式の処分 448 440 440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,844 3,844 △ 37 3,807
額）
当期変動額合計 △ 533 1,462 3,844 3,844 △ 37 5,270
当期末残高 △ 5,261 201,064 8,585 8,585 157 209,807
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,481 25 179 204
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10 10
当期末残高 3,481 25 189 214
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 870 － 2,435 173,400 25,933 202,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,764 △ 5,764
特別償却準備金の取
－
崩
固定資産圧縮積立金
15 △ 15 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 34 34 －
の取崩
当期純利益 6,375 6,375
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 19 － 630 611
当期末残高 870 － 2,416 173,400 26,564 203,250
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,261 201,064 8,585 8,585 157 209,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,764 △ 5,764
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 6,375 6,375
自己株式の取得 △ 1,359 △ 1,359 △ 1,359
自己株式の処分 495 505 505
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,585 △ 1,585 △ 50 △ 1,636
額）
当期変動額合計 △ 863 △ 242 △ 1,585 △ 1,585 △ 50 △ 1,879
当期末残高 △ 6,125 200,822 6,999 6,999 106 207,928
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 汎用品
総平均法
② 汎用品以外
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計
上している。
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(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込
額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができ
る場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法
により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
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(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 69,161
当事業年度 73,277
（注） 前事業年度は、工事契約会計基準等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載している。
当事業年度は、収益認識会計基準等を適用した完成工事高を記載している。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価
総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額
は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事
等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
が、当社は、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。
２．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 18,710
当事業年度 20,146
うち、株式会社昭和コーポレーションにかかるもの
（百万円）
前事業年度 11,976
当事業年度 11,976
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超
過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込まれる
超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に
修正し見積っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降
の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は１億１千３百万円減少し、売上原価は１億１千２百万円減少し、営業利益は
１百万円減少しているが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は
ない。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
債務保証をしているものは次のとおりである。
契約履行保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
CHUDENKO（Malaysia）Sdn.Bhd. 14 百万円 － 百万円
RYB Engineering Pte. Ltd.
125 184
㈱中電工エレテック岡山・鳥取 6 14
前受金返還保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
CHUDENKO（Malaysia）Sdn.Bhd. 115 百万円 － 百万円
金融機関等からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
Orchid Wind Power GmbH
5,192 百万円 5,468 百万円
C&Cインベストメント㈱ 1,461 2,828
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
㈱中電工ワールドファーム － 百万円 2 百万円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 8百万円 32百万円
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 7 百万円 19 百万円
構築物 0 0
土地 1 －
ソフトウエア 8 13
計
18 32
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 17,802百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していない。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 19,580百万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載していな
い。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 4,930 百万円 4,820 百万円
有価証券評価損 2,439 2,762
未払賞与 1,315 1,313
貸倒引当金 40 35
486 511
その他
繰延税金資産小計 9,212 9,443
評価性引当額 △2,542 △2,852
繰延税金資産合計 6,670 6,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,963 △2,426
固定資産圧縮積立金
△1,066 △1,058
繰延税金負債合計 △4,029 △3,485
繰延税金資産の純額 2,640 3,105
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.1
住民税均等割等 0.7 0.8
評価性引当額 0.4 3.2
法人税額の特別控除額
－ △0.4
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 33.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱村田製作所 368,445 2,990
住友不動産㈱ 865,000 2,931
㈱山口フィナンシャルグループ 2,962,127 2,014
日東電工㈱ 200,000 1,764
Ｓａｍａｉｄｅｎ Ｇｒｏｕｐ． Ｂｈ
35,000,000 1,069
ｄ．
ＫＤＤＩ㈱ 210,000 841
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,004,210 763
福山通運㈱ 200,000 730
㈱ひろぎんホールディングス 1,125,790 729
㈱中国銀行 792,600 693
マツダ㈱ 587,600 534
㈱山陰合同銀行 850,500 533
㈱イズミ 100,000 322
戸田建設㈱ 343,278 254
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱リテールパートナーズ 149,000 213
㈱西京銀行（三種） 200,000 200
日本ペイントホールディングス㈱ 180,000 194
㈱奥村組 64,600 191
㈱ヨンドシーホールディングス 105,000 172
㈱ジェイ・エム・エス 250,000 152
山万㈱ 375,000 150
㈱中国放送 2,520 138
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 24,925 134
㈱愛媛銀行 127,600 119
㈱西京銀行 610,000 116
東京海上ホールディングス㈱ 12,500 89
リョービ㈱ 80,200 85
㈱フジ 35,000 80
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱広島ホームテレビ 40,000 80
㈱ちゅピＣＯＭ 161,000 68
広島国際空港㈱ 1,260 63
㈱大本組 9,240 59
㈱北川鉄工所 43,700 58
投資 その他
有価証券 有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,879 51
㈱トマト銀行 39,600 41
㈱テレビ新広島 30,000 40
ジェイ エフ イーホールディングス㈱ 22,450 38
その他(59銘柄) 558,240 412
計 47,744,264 19,123
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第20回 ㈱みずほ銀行無担保社債 1,100 1,102
第465回 東北電力㈱社債 1,000 1,005
㈱三井住友銀行 米ドル建て固定利付債 611 616
第328回 北海道電力㈱社債 600 601
第301回 北陸電力㈱社債 500 504
平成24年度第７回 広島県公募公債 500 503
平成24年度第３回 広島県公募公債 500 502
その他
有価証券
有価証券
第45回 住友商事㈱無担保社債 500 500
第５回 ヤフー㈱無担保社債 500 500
第19回 ㈱三菱ケミカルホールディング
400 400
ス無担保社債
平成24年度第２回 岡山県公募公債 300 301
第11回 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱無担保社
200 200
債
第11回 広島ガス㈱無担保社債 200 200
小計 6,911 6,939
第７回 ㈱ファーストリテイリング無担
2,300 2,310
保社債
第17回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ 無担保社債(実質破綻時免除特
2,000 1,995
約及び劣後特約付)
第10回 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 無担保社債(実質破綻時免除特
1,900 1,881
約及び劣後特約付)
第103回 丸紅㈱無担保社債 1,700 1,753
第17回 パナソニック㈱無担保社債 1,600 1,611
第23回 ㈱大和証券グループ本社無担保
1,500 1,527
社債
第426回 九州電力㈱社債 1,500 1,525
投資 その他
有価証券 有価証券
第18回 ㈱デンソー無担保社債 1,500 1,500
第６回 Ｊ．フロントリテイリング㈱無
1,400 1,398
担保社債
第６回 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 無担保社債(実質破綻時免除特
1,300 1,300
約及び劣後特約付)
第29回 ジェイ エフ イーホールディ
1,300 1,291
ングス㈱無担保社債
第２回 日鉄住金物産㈱無担保社債 1,300 1,285
第19回 セイコーエプソン㈱無担保社債 1,300 1,280
第33回 東レ㈱無担保社債 1,200 1,198
米国国債 1,223 1,186
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 米ドル建て固定
1,101 1,109
利付債
第61回 住友化学㈱無担保社債 1,100 1,095
第９回 ヤフー㈱無担保社債 1,100 1,085
オーストラリア国債 1,012 1,030
第３回 ㈱電通無担保社債 1,000 999
第28回 ㈱大和証券グループ本社無担保
1,000 999
社債
第65回 ㈱クレディセゾン無担保社債 1,000 997
第59回 住友化学㈱無担保社債 1,000 997
第32回 東京建物㈱無担保社債 1,000 994
第16回 西部瓦斯㈱無担保社債 1,000 994
第33回 日立金属㈱無担保社債 1,000 984
第22回 イオンモール㈱無担保社債 1,000 981
第19回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び 1,000 978
劣後特約付）
㈱みずほ銀行 米ドル建て固定利付債 954 954
第120回 住宅金融支援機構債券 800 922
投資 その他
第６回 ヤフー㈱無担保社債 900 899
有価証券 有価証券
第５回 三井住友トラスト・パナソニッ
900 898
クファイナンス㈱無担保社債
第23回 パナソニック㈱無担保社債 900 886
第13回 ヤフー㈱無担保社債 900 883
第３回 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱無担保社債（実質破綻時免除特 800 802
約及び劣後特約付）
第21回 東京センチュリー㈱無担保社債 800 801
第107回 丸紅㈱無担保社債 700 712
第７回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約 700 712
及び劣後特約付）
第28回 リコーリース㈱無担保社債 700 696
第29回 ㈱三菱ケミカルホールディング
700 693
ス無担保社債
第14回 パナソニック㈱無担保社債 600 612
第11回 ㈱ドンキホーテホールディング
600 610
ス無担保社債
第177回 オリックス㈱無担保社債 600 609
第４回 ㈱エクセディ無担保社債 600 594
第22回 ＫＤＤＩ㈱無担保社債 600 593
第24回 野村ホールディングス㈱無担保
500 531
社債
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第７回 イオンモール㈱無担保社債 500 509
第15回 森ビル㈱無担保社債 500 507
第499回 中部電力㈱社債 500 506
第14回 ダイビル㈱無担保社債 500 506
平成25年度第７回 広島県公募公債 500 506
第７回 広島高速道路公社道路債券 500 504
第16回 ㈱パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス無担保 500 504
社債
第189回 オリックス㈱無担保社債 500 502
第21回 森ビル㈱無担保社債 500 501
第13回 イオンモール㈱無担保社債 500 501
第64回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 500 501
第52回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 500 500
第14回 ㈱ブリヂストン無担保社債 500 499
投資 その他
第33回 三菱重工業㈱無担保社債 500 499
有価証券 有価証券
第３回 エア・ウォーター㈱無担保社債 500 499
第17回 セイコーエプソン㈱無担保社債 500 498
第23回 三井住友ファイナンス＆リース
500 498
㈱無担保社債
第15回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ無担保社債（実質破綻時免除特 500 498
約及び劣後特約付）
第73回 ㈱クレディセゾン無担保社債 500 497
第72回 ㈱クレディセゾン無担保社債 500 497
第９回 日本特殊陶業㈱無担保社債 500 497
第55回 住友商事㈱無担保社債 500 496
第12回 ㈱リコー無担保社債 500 496
第20回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ無担保社債（実質破綻時免除特 500 496
約及び劣後特約付）
第25回 三井住友ファイナンス＆リース
500 494
㈱無担保社債
第10回 出光興産㈱無担保社債 500 493
第76回 ㈱クレディセゾン無担保社債 500 490
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第２回 みずほリース㈱無担保社債 500 489
第471回 東北電力㈱社債 400 407
第180回 オリックス㈱無担保社債 400 405
第98回 丸紅㈱無担保社債 400 405
第14回 森ビル㈱無担保社債 400 405
第32回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 400 405
第14回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約 400 399
及び劣後特約付）
第12回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び 400 398
劣後特約付）
第12回 日本ハム㈱無担保社債 400 398
第17回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び 400 390
劣後特約付）
第17回 ㈱日立製作所無担保社債 300 319
第13回 電源開発㈱社債 300 317
第317回 北海道電力㈱社債 300 304
第41回 電源開発㈱社債 300 304
投資 その他
第304回 北陸電力㈱社債 300 303
有価証券 有価証券
平成26年度第３回 広島県公募公債 300 303
第503回 中部電力㈱社債 300 303
平成25年度第３回 広島県公募公債 300 303
第40回 ＤＩＣ㈱無担保社債 300 300
第３回 大塚ホールディングス㈱無担保
300 300
社債
第193回 オリックス㈱無担保社債 300 300
第13回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約 300 300
及び劣後特約付）
第15回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び 300 296
劣後特約付）
第32回 ジェイ エフ イーホールディ
300 296
ングス㈱無担保社債
第３回 コカ・コーラ ボトラーズジャ
300 296
パンホールディングス㈱無担保社債
第10回 日立化成㈱無担保社債 300 295
第７回 ニッコンホールディングス㈱無
300 292
担保社債
第18回 豊田通商㈱無担保社債 200 206
第５回 野村不動産ホールディングス㈱
200 204
無担保社債
第481回 東北電力㈱社債 200 203
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第７回 野村不動産ホールディングス㈱
200 203
無担保社債
第96回 住友不動産㈱無担保社債 200 202
第171回 オリックス㈱無担保社債 200 201
第26回 ㈱大和証券グループ本社無担保
200 201
社債
第39回 ＤＩＣ㈱無担保社債 200 201
第14回 ㈱ドンキホーテホールディング
200 200
ス無担保社債
第34回 王子ホールディングス㈱無担保
200 200
社債
第40回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 200 200
第56回 住友化学㈱無担保社債 200 200
第195回 オリックス㈱無担保社債 200 199
投資
その他
有価証券
有価証券 第３回 横浜高速鉄道㈱無担保社債 200 199
第９回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ無担保社債（実質破綻時免除特約及び 200 199
劣後特約付）
第９回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約 200 199
及び劣後特約付）
第28回 ＫＤＤＩ㈱無担保社債 200 199
第８回 三井住友トラスト・パナソニッ
200 196
クファイナンス㈱無担保社債
第10回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約 100 99
及び劣後特約付）
第15回 野村不動産ホールディングス㈱
100 98
無担保社債
広島国際空港㈱ 第１回 利払繰延条項
付２号無担保社債（責任財産限定特約・ 27 27
劣後特約及び分割制限付少人数私募）
小計 76,119 76,311
計 83,031 83,250
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
中国銀行 ― 2,000
その他
有価証券
有価証券
広島市信用組合 ― 1,000
小計 ― 3,000
(投資信託受益証券)
インベスコ・バンクローン・ファンド・
982,125,320 991
プレミア
ＮＮシニア・バンクローン・ファンドＭ 1,128,413,451 963
マニュライフ・米国ＧＯ債ファンド
1,000,000,000 958
2016-11（為替ヘッジ有り）
新光ピムコ・ストラテジック・インカ
996,809,612 944
ム・ファンド12月号
ブラックロック ｉインカム 978,856,695 941
ダンスケ・デンマーク・カバード債（中
100,000 919
期型）戦略ファンド1611
ＭＵＫＡＭ デンマーク・カバードボン
985,707,245 869
ドファンド(為替ヘッジ有り)
イートン・バンス・インスティテュー
投資 その他
ショナル・シニア・ローン・トラスト・ 51,408 490
有価証券 有価証券
シリーズⅡ
グローバル金融機関投資適格社債ファン
500,000,000 489
ド2019-02(為替ヘッジ有り）
先進国投資適格債券ファンド（為替ヘッ
545,159,367 444
ジ有）
債券総合型ファンド(為替ヘッジ有り)
505,565,262 419
(毎月決算型)
(合同会社出資金）
出雲クリーン発電合同会社 ― 9
(新株予約権）
Ｓａｍａｉｄｅｎ Ｇｒｏｕｐ． Ｂｈ
15,000,000 122
ｄ． (ワラント)
小計 ― 8,564
計 ― 11,564
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 36,391 23,117 681 13,274
構築物 ― ― ― 4,956 3,478 116 1,478
機械及び装置 ― ― ― 998 874 32 124
車両運搬具 ― ― ― 76 74 2 2
工具器具・備品 ― ― ― 6,537 5,959 282 578
土地 ― ― ― 13,470 － － 13,470
リース資産 ― ― ― 3,897 2,162 670 1,734
建設仮勘定 ― ― ― 25 － － 25
有形固定資産計 ― ― ― 66,353 35,666 1,785 30,687
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,808 669 347 1,138
リース資産 ― ― ― 15 10 3 4
その他
― ― ― 51 0 0 51
(電話加入権及び特許権)
無形固定資産計 ― ― ― 1,874 680 351 1,194
長期前払費用 356 76 162 269 141 126 128
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
２．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の100分の５以下であるため、「当期首残
高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 133 31 5 43 116
完成工事補償引当金 52 8 － － 60
工事損失引当金 47 210 54 86 115
関係会社事業損失引当金 235 229 207 － 257
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額である。
２．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩である。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告。
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、
広島市において発行する中国新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、中国財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書
2021年６月25日
( 事業年度 自 2020年４月１日
及びその添付書類
( 第105期 ) 至 2021年３月31日 )
並びに確認書
２．内部統制報告書
( 事業年度 自 2020年４月１日
2021年６月25日
( 第105期 ) 至 2021年３月31日 )
( 第106期 第１四半期 自 2021年４月１日
３．四半期報告書 2021年８月10日
至 2021年６月30日 )
及び確認書
( 第106期 第２四半期 自 2021年７月１日
2021年11月９日
至 2021年９月30日 )
( 第106期 第３四半期 自 2021年10月１日
2022年２月７日
至 2021年12月31日 )
(報告期間 自2021年８月１日
４．自己株券買付状況 2021年９月14日
至2021年８月31日)
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
家 元 清 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中電工の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中電工及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．進捗度に 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積
応じて計上する完成工事高 に記載のとおり、当連結会計 りが適時、適切に行われないことにより、各期の完成工
年度の連結財務諸表に計上した完成工事高170,383百万 事高が適切に計上されないリスクに対し、以下の手続を
円のうち、76,749百万円（完成工事高に占める割合は 実施した。
45.0％）を、一定の期間にわたる履行義務の充足により
収益認識している。
・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及
会社は、契約における取引開始日から、完全に履行義
び運用状況の評価
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、Ｉ
事契約を除き、一定の期間にわたる履行義務の充足によ
Ｔ専門家も利用して、工事原価総額の見積りに関する内
り収益認識している。
部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識し
ている工事契約については、工事収益総額、工事原価総
・個別の工事案件に関する詳細テスト
額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見
複数の工事案件に対し、工事原価総額の見積りが月次
積る必要がある。収益認識の基礎となる工事原価総額
レベルで大きく増減している場合や、工事進捗度と工期
は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っている
の進み具合に一定程度乖離がある場合は、担当者に対す
が、工事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完
る質問、証憑の査閲を実施し、工事原価総額の見積りの
成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映
適切性を評価した。
している。
また、過年度に見積られた工事原価総額と、当期の確
定額または再見積額を比較検討し、会社の見積りの信頼
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足
性を確かめた。
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
除き、完成工事高は、特定工事の工事収益総額に工事進
実際の工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合
捗度を乗じて算出される。工事進捗度は、特定工事の発
性を検証した。
生原価を工事原価総額で除して算出される。
工事収益総額とは、工事契約において定められた、施
工者が受け取る対価の総額であり、追加工事などが発生
した場合、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確
定しないことがある。
工事原価総額とは、工事契約において定められた、施
工者の義務を果たすための支出の総額であり、工事が完
成し、目的物が引き渡されるまで確定しない。
このため、工事契約における工事原価総額の見積りに
は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判
断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化しているこ
とから、着工当初において予期し得なかった事象の発
生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧
迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原
価総額が大幅に増加するリスクがある。
さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合
には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあ
る。
一方、工事収益総額は顧客との交渉によって決定され
ることから、見積りの不確実性は工事原価総額よりも小
さい。
以上を踏まえると、工事原価総額の見積りの不確実性
が特に大きいといえ、適時、適切に工事原価総額が見積
られないことにより、各期の完成工事高が適切に計上さ
れないリスクが存在し、かつ当該リスクが連結財務諸表
全体に及ぼす影響が大きいと判断した。
従って、当監査法人は工事契約における工事原価総額
の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．のれんの 当監査法人は、のれんの評価が適切に実施されないリ
評価 に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に スクに対し、以下の手続を実施した。
計上したのれん3,137百万円のうち、株式会社昭和コー
ポレーションにかかるのれんは3,116百万円である。
・のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
会社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び現在
況の評価
価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
会社によるのれんの減損の検討が、経営者によって承
について、経営環境などの外部要因に関する情報や会社
認された当連結会計年度の予算及び中期経営計画をもと
が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正
に、会計基準に従って検討されているかどうかを確かめ
し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮
た。
し見積っている。
・のれんの減損判定の根拠となる事業計画の妥当性の検
のれんの評価は将来予測を含め、経営者による判断を
証
伴うため、のれんの評価が適切に実施されないリスクが
株式会社昭和コーポレーションの将来キャッシュ・フ
存在し、かつ当該リスクが連結財務諸表全体に及ぼす影
ローについては、その基礎となる経営者によって承認さ
響が大きいと判断した。
れた当連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性
を検証した。
従って、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上
将来予測を伴う中期経営計画策定の根拠については、
の主要な検討事項に該当すると判断した。
経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外
部データとの比較、類似企業の業績推移との比較によ
り、中期経営計画の合理性について検討した。
また、中期経営計画と実績を比較し、乖離要因を検討
することにより、計画策定の見積りの精度を評価した。
さらに、将来業績の計画からの下振れリスクを踏ま
え、のれんの回収可能性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中電工の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中電工が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
家 元 清 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中電工の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中電工の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．進捗度に 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積
応じて計上する完成工事高 に記載のとおり、当事業年度 りが適時、適切に行われないことにより、各期の完成工
の財務諸表に計上した完成工事高153,001百万円のう 事高が適切に計上されないリスクに対し、連結財務諸表
ち、73,277百万円（完成工事高に占める割合は47.9％） に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事
を、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識 項「工事契約における工事原価総額の見積り」に記載の
している。 手続を実施した。
会社は、契約における取引開始日から、完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約を除き、一定の期間にわたる履行義務の充足によ
り収益認識している。
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識し
ている工事契約については、工事収益総額、工事原価総
額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る
必要がある。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契
約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工
事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のた
めに必要となる作業内容及び工数の見積りを反映してい
る。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を
除き、完成工事高は、特定工事の工事収益総額に工事進
捗度を乗じて算出される。工事進捗度は、特定工事の発
生原価を工事原価総額で除して算出される。
工事収益総額とは、工事契約において定められた、施
工者が受け取る対価の総額であり、追加工事などが発生
した場合、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確
定しないことがある。
工事原価総額とは、工事契約において定められた、施
工者の義務を果たすための支出の総額であり、工事が完
成し、目的物が引き渡されるまで確定しない。
このため、工事契約における工事原価総額の見積りに
は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判
断が用いられる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化しているこ
とから、着工当初において予期し得なかった事象の発
生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧
迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原
価総額が大幅に増加するリスクがある。
さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合
には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあ
る。
一方、工事収益総額は顧客との交渉によって決定され
ることから、見積りの不確実性は工事原価総額よりも小
さい。
以上を踏まえると、工事原価総額の見積りの不確実性
が特に大きいといえ、適時、適切に工事原価総額が見積
られないことにより、各期の完成工事高が適切に計上さ
れないリスクが存在し、かつ当該リスクが財務諸表全体
に及ぼす影響が大きいと判断した。
従って、当監査法人は工事契約における工事原価総額
の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価が適切に実施され
株式の評価 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計 ないリスクに対し、連結財務諸表に係る独立監査人の監
上した関係会社株式20,146百万円のうち、株式会社昭和 査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に
コーポレーションにかかるものは11,976百万円である。 記載の手続を実施した。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに
あたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているた
め、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の
有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込ま
れる超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情
報や会社が用いている内部の情報（予算など）を整合的
に修正し見積っている。
関係会社株式の評価は将来予測を含め、経営者による
判断を伴うため、関係会社株式の評価が適切に実施され
ないリスクが存在し、かつ財務諸表全体に及ぼす影響が
大きいと判断した。
従って、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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