株式会社城南進学研究社 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第40期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 7,024,149 6,941,699 6,746,196 5,709,663 6,254,470
経常利益又は経常損失(△) (千円) 352,374 △ 359,912 △ 658,015 △ 585,137 70,362
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 141,608 △ 540,071 299,269 △ 1,056,212 △ 636,631
損失(△)
包括利益 (千円) 123,212 △ 553,758 213,640 △ 1,022,227 △ 590,062
純資産額 (千円) 4,463,257 3,836,470 3,941,171 2,835,612 2,109,844
総資産額 (千円) 6,790,219 6,501,149 6,564,156 5,883,621 5,436,325
1株当たり純資産額 (円) 551.50 472.69 489.40 352.11 270.09
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 17.58 △ 67.06 37.16 △ 131.16 △ 79.59
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.4 58.6 60.0 48.2 38.8
自己資本利益率 (%) 3.2 △ 13.1 7.7 △ 31.2 △ 25.7
株価収益率 (倍) 30.8 △ 6.9 9.2 △ 3.0 △ 5.0
営業活動による
(千円) 412,133 △ 162,366 △ 168,443 △ 743,058 446,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 315,623 △ 855,064 1,393,257 △ 426,572 △ 60,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,954 △ 103,626 △ 131,738 636,070 △ 164,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,874,357 753,421 1,846,423 1,312,612 1,601,558
の期末残高
従業員数
301 387 383 389 380
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,189 ) ( 2,264 ) ( 2,260 ) ( 1,737 ) ( 1,760 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めてお
ります。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 6,059,310 5,619,125 5,015,323 4,176,817 4,375,494
経常利益又は経常損失(△) (千円) 245,960 △ 394,402 △ 692,462 △ 492,879 5,445
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 102,339 △ 523,153 286,792 △ 968,916 △ 782,056
資本金 (千円) 655,734 655,734 655,734 655,734 655,734
発行済株式総数 (株) 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840
純資産額 (千円) 4,325,693 3,710,306 3,831,259 2,811,339 1,938,188
総資産額 (千円) 6,197,460 5,822,277 5,911,583 5,249,686 4,587,547
1株当たり純資産額 (円) 537.14 460.73 475.75 349.10 248.12
10 10 10 5 5
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ─) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 12.71 △ 64.96 35.61 △ 120.32 △ 97.77
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 69.8 63.7 64.8 53.6 42.2
自己資本利益率 (%) 2.4 △ 13.0 7.6 △ 29.2 △ 32.9
株価収益率 (倍) 42.6 △ 7.1 9.6 △ 3.3 △ 4.1
配当性向 (%) 78.7 △ 15.9 29.1 △ 4.2 △ 5.1
従業員数 253 251 241 217 200
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,019 ) ( 1,993 ) ( 2,002 ) ( 1,479 ) ( 1,435 )
株主総利回り (%) 118.0 103.2 79.9 94.2 95.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 619 570 484 425 437
最低株価 (円) 420 390 270 386 392
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めてお
ります。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1961年4月 大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校
舎展開を開始
1982年9月 高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進
学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢3丁目26番17号に設置
1996年1月 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2に本店を移転
1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月 城南予備校に個別指導教室を併設
2004年2月 個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年2月 個別指導教室のフランチャイズ事業を開始
2008年3月 映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始
2009年2月 0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取
引所スタンダード市場)に上場
2011年4月 東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園
2012年2月 株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化
2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード) (現 東京証券取引所スタンダード市場) に上場
2013年10月 株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化
2014年3月 児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始
2015年1月 AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現 城南推薦塾)の展開を開始
2015年2月 医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
2016年9月 オンライン学習教材「デキタス」をリリース
2017年3月 株主優待制度導入
2017年5月 JBSナーサリー株式会社(現 株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2017年10月 株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携
2018年4月 りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携
2018年4月 算数特化教室「りんご塾」の展開を開始
2018年8月 株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化
2018年9月 株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化
2019年1月 株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2019年4月 学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」の展開を開始
2019年9月 Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化
2019年11月 株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併
2020年4月 育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始
2020年5月 Trester株式会社(現 株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2020年6月 スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携
2020年12月 株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結
2021年1月 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結
2021年4月 「城南予備校オンライン家庭教師」を開設
2021年5月 川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得
2021年6月 株式会社イオマガジンを連結子会社化
2021年8月 株式会社Inspire High(東京都世田谷区)と業務提携
2021年9月 株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携
2022年1月 AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」
に名称変更
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
しております。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社((株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、
(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、(株)城南KIDS、(株)イオマガジ
ン、非連結子会社((株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株))の計11社で構成されており、教育事業及
びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個
別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け
英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城
南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが
運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星の
おうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)
フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象
の各種教室「リトルランド」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソ
リューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運
営を行っております。
売上高構成比率(%)
セグメント・部門別
第39期 第40期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
個別指導部門(直営) 25.6 21.5
個別指導部門(FC) 5.2 5.6
映像授業部門 26.0 27.0
児童教育部門 29.6 29.6
デジタル教材・ソリューション部門 3.3 5.3
その他 6.1 5.2
教育事業 計 95.9 94.2
スポーツ部門 4.1 5.8
スポーツ事業 計 4.1 5.8
合計 100.0 100.0
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
スイミングスクール及び
(株)久ケ原スポーツ
東京都大田区 10 100.0 役員の兼任 1名
クラブ
スポーツジムの運営
(株)リンゴ・エル・ 留学試験対策専門予備校の
東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任 1名
エル・シー 運営等
(株)城南ナーサリー 神奈川県川崎市 50 保育園の運営 100.0 役員の兼任 1名
企業向けビジネス英語研修及び
(株)アイベック 東京都文京区 10 73.0 役員の兼任 2名
英会話教室の運営
(株)フェアリィー 埼玉県越谷市 1 保育園の運営 100.0 役員の兼任 1名
乳幼児・児童対象の各種教室の
(株)リトルランド 神奈川県川崎市 10 100.0 役員の兼任 1名
運営及び関連書籍の出版
児童英語教育及び
(株)城南KIDS 神奈川県川崎市 7 100.0 ―
学童保育施設の運営
eラーニングシステム及び
(株)イオマガジン 東京都港区 11 100.0 役員の兼任 2名
コンテ ンツの開発
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記以外に小規模な非連結子会社が2社あります。
3.Trester(株)は2022年3月31日付で(株)城南KIDSに社名を変更しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
教育事業 364 ( 1,645 )
スポーツ事業 16 ( 114 )
合計 380 ( 1,760 )
(注) 従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約
社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
200 ( 1,435 ) 40.3 12.3 4,544,162
(注) 1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイ
ト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は教育事業の単一セグメントとなります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限
に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。
また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。
そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となる
ことを目指します。
(2) 経営環境
当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっており
ます。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コ
ロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の
学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
(3) 対処すべき課題
当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しており
ます。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、総合型選抜や学校推薦型選抜など受験
方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりの
ニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感
性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っておりま
す。
1.「学びの個別最適化」を追求
2.「教育ソリューション事業」の戦略的展開
3.付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
4.「収益構造改革」の断行
5.「クレド経営」に基づいた人財育成
「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「教育ソ
リューション事業」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力し
てまいります。
「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進す
るICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいり
ます。
付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、M&Aや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グルー
プの さまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会
社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。
そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(少子化と教育制度改革について)
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大
学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(競合について)
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立
しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性
の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規
参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応する
ため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先
との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グルー
プの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(校舎・教室展開について)
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社
グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性
があります。
(人材の確保について)
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材
の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト
人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的
低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計への対応について)
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うの
れんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場
合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(M&A及び業務提携について)
当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業
拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や
事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会で
の審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない
事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画ど
おりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(個人情報の取扱いについて)
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂
行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。
今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等によ
り、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故
意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(通信システム障害について)
当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについ
ては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害・感染症の発生について)
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置する
など、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生
した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等
のため、 一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が 起こりえます。その結
果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しても対策本部を設置し、施設及び教場の除菌対策・衛生管理を徹底をし
ていくとともに、時差出勤やリモート勤務も継続して実施しております。さらに当社が導入しているデジタル教材
を使用した在宅学習指導も行うなど様々な対策を行っておりますが、今後も同感染症が拡大・再発していくような
場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が続く中、国
内におけるワクチン接種が進んだことで行動制限が緩和され、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、新たな変
異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況であり、先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学生を対象にした英語やプログラミングの必修化、大
学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化など、様々な対応が求められており、取
り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、「生徒第一主義」を基本理念に掲げ、時代と顧客のニーズに応えるサー
ビスの提供を続け、当連結会計年度の通期業績は増収増益となりました。
増収の主な要因は、教育事業・スポーツ事業ともに、新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復したこ
と、自治体・学校教育機関向けのオンライン学習教材の売上が好調であったこと、非連結子会社であった株式会社
イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社としたことなどによるものであります。
一方で、不採算教場の整理や講師の配置率改善による人件費の削減、地代家賃の減額交渉などによる経費の削減
を推し進めてまいりました。また、RPAの導入を拡充するなど、管理部門の業務を効率化し、収益構造を強化してお
ります。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は6,254百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益が
78百万円(前年同期の営業損失は637百万円)、経常利益が70百万円(前年同期の経常損失は585百万円)、のれん
及び固定資産の減損損失540百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失が636百万円(前年
同期の親会社株主に帰属する当期純損失は1,056百万円)となりました。
a.教育事業
教育事業は、前連結会計年度は緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止や夏期及び冬期講習期間
が一部短縮となるなど通年に渡り大きな影響を受けましたが、当期は売上が順調に回復しております。
個別指導部門では、全国展開している個別指導塾「城南コベッツ」が、既存教室での運営施策による顧客単価向
上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などを推進しております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、既存校舎に加え、2月に東京都に新たに1校開校し順調に生徒数を
増やすなど、売上が増加しております。
児童教育部門では、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は新型コ
ロナウイルスの影響を受けながらも売上を伸ばし、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及
び株式会社フェアリィーも園児が増えたことにより予算を上回る売上を確保しております。
オンライン学習システム「デキタス」は多くの自治体・学校教育機関・学習塾・個人が継続利用しており売上を
確保しております。また、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関・フリー
スクールでの「デキタス」導入実証事業が実施され、第4四半期に110百万円の売上計上をしております。さらに、
デジタル教材・ソリューション部門においては、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業(「地域×スポー
ツクラブ産業研究会」第1次提言の実現に関するテーマ)において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス
創出の可能性についての実証」に採択され、協議会を開催し成果報告を行いました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,892百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は0百万
円(前年同期のセグメント損失は638百万円)となりました。
b.スポーツ事業
スポーツ事業では、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブが、スポーツクラブや学童保育等の運営を行っ
ております。前連結会計年度には緊急事態宣言の発出によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休
止や大規模改修工事などがありましたが、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準
まで売上が回復しております。
この結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は362百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は
77百万円(前年同期のセグメント利益は0百万円)となりました。
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① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,601百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、446百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
567百万円を計上したことに対して、減損損失540百万円、減価償却費143百万円、のれん償却額96百万円、投資有価
証券売却損67百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償
還による収入65百万円を計上したことなどに対して、有形固定資産の取得による支出92百万円があったことなどに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入210百万円
があったことに対して、長期借入金の返済による支出190百万円、自己株式の取得による支出96百万円があったこと
などによるものであります。
② 販売の状況
a. 販売方法
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
b. 販売実績
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメント・部門別 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日 )
個別指導部門(直営) 1,347,909 △9.9
個別指導部門(FC) 348,132 17.1
映像授業部門 1,685,859 13.7
児童教育部門 1,848,419 9.5
デジタル教材・ソリューション部門 329,087 72.0
その他 332,933 4.7
教育事業 計 5,892,342 7.7
スポーツ部門 362,127 53.0
スポーツ事業 計 362,127 53.0
合計 6,254,470 9.5
(注) 1.個別指導部門の直営教室におきましては、顧客単価の向上や指導力の向上などにより退塾率は抑止さ
れたものの夏期講習の売上が減少したことなどにより、前年実績を下回りました。なお、同FC教室
におきましては、新規加盟教室が一定数あったことや生徒数も前年を上回ったことで売上が増加して
おります。
2.映像授業部門におきましては、新規校舎開校があったことに加え、既存校舎においても生徒数が好調
だったことにより売上が増加しております。
3.デジタル教材・ソリューション部門におきましては、当社のオンライン学習教材「デキタス」が多く
の自治体や学校教育機関、学習塾、スイミングクラブ等で導入が進み、売上が増加しております。
3.スポーツ部門におきましては、前連結会計年度においてスイミングクラブ施設の抗菌対策を含む大規
模修繕を実施する上で一定期間営業休止したこともあり、売上が減少した影響で前期比が大幅に増加
しております。更に、当連結会計年度では、会員数も新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の
水準まで回復したことで売上が増加しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
売上高は、個別指導部門の直営教室では顧客単価の向上及び指導力の向上により退塾率を抑止したものの、夏期
講習において予想を下回ったことで売上が減少いたしました。その他の部門においては、予想を上回る生徒数を確
保できたこと、 また、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社としたことなど
が増収へと繋がりました。更に、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、前連結会計年
度には抗菌対策を含む大規模修繕による一定期間の営業休止などがありましたが、新たなビジネスモデルとして、
スイミングだけでなく学童保育や学習塾メニューも充実させたことで順調に会員数を増やしており、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受ける前の水準まで回復しております。その結果、6,254百万円(前年同期比9.5%増)とな
りました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は4,510百万円(前年同期比3.2%減)、販売費及び一般管理費は1,666百万円
(同1.3%減)となりました。これは主にマーケティング戦略の見直しや適切な人員配置で運営を行ったこと、更
に賃料値下げ交渉による賃下げにより、 広告宣伝費や人件費、地代家賃などが減少したことなどによるものです。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は20百万円(前年同期比66.7%減)となりました。また、営業外費用は棚卸
資産評価損を計上したことなどにより28百万円(同173.2%増)となりました。
(特別損益)
特別損失は638百万円(前年同期比43.2%増)となりました。これは減損損失を540百万円、投資有価証券売却損
を67百万円計上したことなどによります。
経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が286百万円、売掛金が61百万円増加した一方、のれんが427百万円、投資有価証
券が99百万円、建物及び構築物が38百万円、敷金及び保証金が35百万円、関係会社株式が33百万円減少したことな
どによるものであります。
負債につきましては、3,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に
リース債務が29百万円、校舎再編成損失引当金が18百万円減少した一方、資産除去債務が114百万円、未払法人税
等が65百万円、契約負債が58百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、2,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円減少いたしました。これは主に
その他有価証券評価差額金が46百万円増加した一方、自己株式の取得96百万円、利益剰余金が683百万円減少した
ことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株
主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムや教材開
発等への投資及び事業拡大のためのM&A等への投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得に
よる支出は92百万円、無形固定資産の取得による支出は31百万円となりました。また、今後の資金需要の動向につ
いても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッ
シュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は938百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,601百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の
充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。
当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて 262 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(教育事業)
資産除去債務の見積変更 123 百万円
教室等の移転、新設 59 百万円
ネットワーク設備 13 百万円
WEB学習システム改修 14 百万円
(スポーツ事業)
設備改修・トレーニングマシン 2 百万円
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
器具備品
設備の内容
建物及び 土地
名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
及び車両
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 193,704
教育事業 本部 105,781 23,490 ― 322,976 85
(川崎市川崎区) (624.06)
城南コベッツ横浜高島町教室
304,510
教育事業 個別指導教室 151,163 1,386 3,411 460,472 44
ほか 45教室(横浜市西区 ほか)
(279.97)
城南医志塾横浜校
教育事業 校舎 16,492 185 ― ― 16,677 2
(横浜市西区)
くぼたのうけん自由が丘教室
ほか 7校
教育事業 乳幼児育能教室 4,114 ― ― ― 4,114 ―
(東京都世田谷区 ほか)
ズー・フォニックス・アカデ
ミー自由が丘校ほか 5校
教育事業 児童英語教室 15,271 ― ― ― 15,271 11
(東京都目黒区 ほか)
放課後ホームステイ
E-CAMP 自由が丘校ほか1校
教育事業 学童保育 ― 1,712 ― ― 1,712 ―
(東京都目黒区 ほか)
城南ルミナ保育園立川
教育事業 東京都認証保育所 ― ― ― ― ― 10
(東京都立川市)
りんご塾自由が丘校ほか5校
教育事業 乳幼児育能教室 ― ― ― ― ― ―
(東京都目黒区 ほか)
河合塾マナビス池袋駅東口校
ほか 21校
教育事業 映像授業専門教室 116,875 4,160 ― 16,410 137,445 47
(東京都豊島区 ほか)
746
エクシブ箱根離宮ほか 教育事業 厚生施設 9,171 ― ― 9,917 ―
(6.26)
(注) 1.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
2.当社は教育事業の単一セグメントであります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
教育事業 個別指導教室 298,528
教育事業 乳幼児育脳教室 56,584
教育事業 児童英語教室 47,953
教育事業 東京都認証保育所 13,164
教育事業 映像授業専門教室 294,358
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
セグメントの
数
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
器具備品
名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び車両 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
久ケ原スイミングクラブ 486,123
(株)久ケ原スポー スポーツ スポーツ
102,482 794 15,046 ― 604,447 16
(2,035.4)
ツクラブ 事業 クラブ
(東京都大田区)
LINGO L.L.C.
(株)リンゴ・エ
教育事業 校舎 2,580 283 ― ― ― 2,863 2
ル・エル・シー
(東京都新宿区)
星のおうち新松戸
(株)城南ナーサ 小規模認
ほか 7園
教育事業 34,614 2,085 ― ― ― 36,700 51
リー 可保育園
(千葉県松戸市 ほか)
本社及び支社
(株)アイベック 教育事業 事務所 ― ― ― ― ― ― 5
(東京都文京区 ほか)
ふぇありぃ保育園
小規模認
南越谷園ほか 14園
(株)フェアリィー 教育事業 33,312 883 ― ― ― 34,195 85
可保育園
(埼玉県越谷市 ほか)
リトルランド水道橋教室
乳幼児・
ほか 13教室
(株)リトルランド 教育事業 児童対象 ― ― ― ― ― ― 1
(東京都千代田区 ほか) 各種教室
幸校ほか 4教室
児童英語
(株)城南KIDS 教育事業 ― ― ― ― ― ― 14
学童保育
(神奈川県川崎市 ほか)
本社
(株)イオマガジン 教育事業 事務所 ― 96 ― ― ― 96 4
(東京都港区)
(注) 1.上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(株)久ケ原スポーツクラブ スポーツ事業 スポーツクラブ 9,643
(株)リンゴ・エル・エル・シー 教育事業 留学試験対策専門校舎 6,407
(株)城南ナーサリー 教育事業 小規模認可保育園 43,692
(株)アイベック 教育事業 事務所 11,506
(株)フェアリィー 教育事業 小規模認可保育園 54,012
(株)リトルランド 教育事業 乳幼児・児童対象各種教室 19,723
(株)城南KIDS 教育事業 児童英語学童保育 45,720
(株)イオマガジン 教育事業 事務所 2,734
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,937,840 8,937,840 JASDAQスタンダード(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 12 59 8 16 10,657 10,754 ―
(人)
所有株式数
― 4,720 849 30,619 285 18 52,865 89,356 2,240
(単元)
所有株式数
― 5.28 0.95 34.27 0.32 0.02 59.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式846,307株は、「個人その他」に8,463単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載してお
ります。
2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する株式280,000株(2,800単元)が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台3-16-9 2,690 33.24
下村 勝己
東京都世田谷区 1,157 14.30
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.68
山崎 杏里 長野県北佐久郡軽井沢町 379 4.68
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.95
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 280 3.46
小川 由晃
和歌山県和歌山市 220 2.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 192 2.37
株式会社進学会ホールディングス金庫口 北海道札幌市白石区本郷通1-北1-15 191 2.37
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.48
深堀 泰弘
東京都世田谷区 120 1.48
計 ― 6,048 74.75
(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式280,000
株を保有しております。株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000株について
は、自己株式に含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 846,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,089,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 80,893
普通株式 2,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 80,893 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 846,300 ― 846,300 9.47
駅前本町22-2
計 ― 846,300 ― 846,300 9.47
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以
外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」とい
います。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」
といいます。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
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④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
2.取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式
を280,000株保有しております。
3.当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等が退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年12月24日)での決議状況
200,000 79,600,000
(取得期間 2021年12月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 191,600 76,256,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,400 3,343,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.2 4.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 4.2 4.2
(注) 1.会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取
引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当該決議における自己株式の取得は、2021年12月27日をもって終了しております
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月25日)での決議状況
55,000 22,440,000
(取得期間 2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 50,000 20,400,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000 2,040,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
(注) 1.会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取
引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当該決議における自己株式の取得は、2022年2月28日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 846,307 ― 846,307 ―
(注) 1.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する株式280,000株は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業
績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、1株5円の期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
40,457 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり 続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレー
ト・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決
定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価
値を高めることで、企業価値向上に努めます。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]
1.株主の権利・平等性の確保
(1) 株主の権利・平等性の確保
・当社は、株主の権利が確保されるように対応を行うとともに、その権利を行使することができる環境を整
備いたします。
・当社は、株主総会で可決に至ったものの、相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったと認めると
きは、反対票が多くなった原因の分析を行い、その分析の結果を踏まえた株主との対話、分析結果の株主
への説明等の実施について検討します。
・当社は、株主の平等性の確保や、少数株主の権利行使の確保について十分な配慮を行います。
・当社は買収防衛策を導入しておりません。自社の株式が公開買付に付された場合には、取締役会にてその
対応を検討し、その内容を開示いたします。
・支配権の変動や大規模な希薄化をもたらす資本政策(株主の利益を害する可能性のある資本政策)を行う
場合には、既存株主を不当に害することのないよう、適正な手続を確保するとともに、株主に対し十分な
説明を行うこととします。
・当社が、その役員や主要株主との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、取締役会にて審議、承認
を行います。
(2) 株主総会
・当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、当社の事業の報告、対処すべき課題
などについて説明し、質疑応答や意見の聴取を行い、十分な説明となるよう留意します。
・当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、株主総会の2週間前を目途に招
集通知を発送します。また発送に先立ち当社ホームページにおいてその内容を開示いたします。
(3) 資本政策
・当社は、株主価値の持続的な向上を目指し事業機会をタイムリーかつ確実に捉えるために、必要となる充
分な株主資本を確保することを基本としています。
・配当については、業績等を勘案し、継続的かつ安定的な配当に努めます。
(4) 政策保有株式
①政策保有に関する方針
・当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える
場合において政策保有株式を保有する方針としています。なお、株式購入時においては、株式保有により
得られる利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会での報告におい
て、その効果について検証します。
その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図ります。
②議決権行使の基準
・当社は、政策保有株式の議決権行使に際し、保有先企業の企業価値を大きく毀損・希薄化させる可能性が
あると判断した議案については、これらを総合的に精査した上で賛否を決定します。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(1) 顧客との関係
・当社は、生徒第一主義を実践することを企業理念としてサービスを提供しています。
(2) 従業員との関係
・当社は、企業理念に基づき、従業員のチャレンジ精神と自主性を尊重しています。また、行動規範を設定
し、主体的に行動できる従業員の育成に努めています。
(3) 多様性
・当社は、人材の多様性を生かすことが組織の活力や創造性を高めると考え、重要な経営戦略の一つとして
推進しています。女性の積極的採用と育成、外国人・障がい者採用に取り組むとともに、多様な人材の活
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躍をさらに推し進めるため、ワークライフバランス、働きがいのある職場作りの充実を図っています。
(4) 内部通報制度
・当社は、内部通報制度として「コンプライアンスホットライン」を開設しています。内部監査室を通報先
として設置しており、通報者については不利な取扱いを受けないよう社内規程により適切な保護を行って
います。
(5) CSR
・当社は「教育ソリューション事業」を通じて社会に貢献します。「学びを止めない」「社会環境変化にど
のように対応し貢献するか」といった課題を、教育活動とソリューション事業により解決することを使命
とし、「学び」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくように努めて
います。
4.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社の財政状態、経営成績等の財務情報や、経営戦略経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等
の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体
的に取り組んでまいります。
5.取締役会等の責務
当社は、取締役会及び経営会議において、企業戦略等の方向性を定めております。また、取締役会規程、組
織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にしていること
で経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、当社の社外取締役は全体
の三分の一を占めており、取締役に対する監督体制を構築しております。
6.株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むさまざまなステークホルダーとの対
話を行い、その中で寄せられた意見や要望を経営に反映させることで、ステークホルダーとともに成長してい
くことを目指しています。
具体的には、以下の体制や取り組みを通じて、株主との対話の充実を図っています。
・当社では株主との円滑なコミュニケーションを図るため、広報・IR部を窓口として設定しています。決算時
の開示情報や適時開示情報などについて、透明性が高く、情報の受け取り手である多くのステークホルダー
にとって分かりやすい情報開示の実践に取り組んでいます。
・株主との対話に際しては、広報・IR部が対応方法を検討し、適切に対応しています。
・当社では個別面談の他、決算説明会や当社Webサイトによる情報開示など、株主の皆様に当社の経営戦略や
事業に関する理解を深めていただくための活動に取り組んでいます。
・当社は中期経営計画について、その内容と進捗状況について説明を行っています。
・株主との対話を通じて寄せられた意見や質問、有用な情報は、適時かつ適切に経営陣へフィードバックして
おり、経営戦略のレビューなどに積極的に活用しています。
・当社では未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が外部へ漏えいすることを防止するため、「インサ
イダー取引防止に関する規程」に基づき、適切な情報管理を徹底しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営
の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しておりま
す。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識
を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が一層高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能
と考え、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
(1) 取締役会及び執行役員
当社の取締役会は、取締役6名、うち監査等委員である取締役3名で構成されており、取締役会を業務執
行の最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は毎月1回の定例取締役会に加え、随時必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、当社及び当社子会社の経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており
ます。
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当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員4名を
選任しております。執行役員は、取締役の指名により取締役会や経営会議に出席し、業務執行状況を報告す
る こととしております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
(2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員で構成されており、うち1名が社内取締役である常勤監査等委
員、うち2名が社外取締役である監査等委員であります。監査等委員会は、毎月1回開催することとしてお
り、監査等委員は毎月開催される定例取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要事項に関する審議、
決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと、取締役の職務の執行に関
して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
(3) 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正
性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としており、適切
な関与と助言を得ております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された社内取締役1名及び社外取締役2名で構
成されており、委員長は、指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選出しております。
(4) 内部統制室
当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適
正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度
の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視
することを目的として設置されております。
(5) コンプライアンスリスク管理委員会
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続
するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社
会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を
行うことを目的として設置されております。
(6) 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社
の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社
機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されております。
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(模式図)
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)
が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っ
ており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権
限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規程を遵守することにより、内部
統制の確保を図っております。
当社は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含
めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っており
ます。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊
急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととして
おります。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺
漏なく対処できる体制を整えております。
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c. 責任限定契約の内容の概要
社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役または監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法
令 の限度において免除することができる旨の定めをしております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は保険契約者及び会社法上の子会社の取締役、執行役、執行役員、管理・監督の立
場にある従業員、社外派遣役員、退任役員であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
e. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員会である者を除く。)は、3名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は3
名以上5名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g. 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
定款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。
h. 中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めて
おります。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年9月 独逸機械貿易株式会社設立 取締役(現任)
1982年9月 当社取締役
1985年2月 当社代表取締役社長
下村 勝己
代表取締役社長CEO 1950年10月26日 生 (注)3 1,157
2002年10月 有限会社シモムラ設立 代表取締役(現任)
2016年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2000年11月 当社入社
2010年1月 当社第一事業本部長
2011年2月 当社事業本部長
2011年6月 当社取締役事業本部長
2012年7月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
千島 克哉
取締役専務執行役員COO 1971年12月6日 生 (注)3 20
2016年3月 当社取締役執行役員CBO
2017年5月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年8月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年9月 株式会社フェアリィー取締役
2019年6月 当社取締役専務執行役員COO(現任)
2019年6月 公益社団法人全国学習塾協会常任理事(現任)
2021年6月 一般社団法人教育アライアンスネットワーク理事
(現任)
1991年11月 当社入社
2006年2月 当社総務部長
2007年3月 当社管理部長
2008年5月 当社IT教育事業部長
2011年2月 当社管理本部長兼経営戦略室長
2011年6月 当社取締役管理本部長兼経営戦略室長
2012年2月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
杉山 幸広
取締役常務執行役員CFO 1961年2月13日 生 (注)3 14
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年3月 当社取締役執行役員CAO兼経営戦略室長
2017年5月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年8月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年9月 株式会社フェアリィー取締役
2019年6月 当社取締役常務執行役員CFO(現任)
1984年3月 当社入社
1996年4月 当社教務運営部長
1996年6月 当社取締役教務運営部長
2006年7月 当社取締役大学受験事業本部長
2013年3月 当社常務取締役
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年3月 当社常務取締役執行役員COO
柴田 里美
取締役(常勤監査等委員) 1958年3月16日 生 (注)4 4
2017年5月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年9月 株式会社フェアリィー取締役
2019年6月 株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現任)
2019年6月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー監査役(現任)
2019年6月 株式会社城南ナーサリー監査役(現任)
2019年6月 株式会社フェアリィー監査役(現任)
2019年6月 株式会社リトルランド監査役(現任)
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務
2000年6月 当社監査役
西村 泰夫
取締役(監査等委員) 1952年8月29日 生 (注)4 ―
2001年8月 赤坂シティ法律事務所開設
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年8月 西村・町田法律事務所開設(現任)
1991年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互
会社)入社
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2004年4月 公認会計士登録
2016年5月 株式会社グラフィコ管理部長
2016年9月 株式会社Amazia社外監査役(現任)
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 1969年1月22日 生 (注)4 ―
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年1月 tripla株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 株式会社ユビキタスAIコーポレーション社外監査
役(現任)
2021年3月 ESネクスト監査法人 代表パートナー
2022年2月 ESネクスト有限責任監査法人 理事 パートナー
(現任)
計 1,515
(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 柴田里美 、委員 西村泰夫 、委員 阿曾友淳
2.取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.当社では、4名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、取
締役専務執行役員COO 千島克哉、取締役常務執行役員CFO 杉山幸広、執行役員CBO 飯塚健二、
執行役員CAO 服部和佳子であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任
し、3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されるこ
とにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取
締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、2名を選任しております。当社は社外取締役の
独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立
した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等
委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意
見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当
社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役
の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役阿曾友淳氏は公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べる
など、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の2名の社外取締役を含む3名の取締役(うち1名は常勤の監査等
委員である取締役)で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内
の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等委
員である柴田里美は、当社取締役、子会社取締役を歴任しており事業運営に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
a. 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 柴田 里美 12回 12回
取締役(監査等委員) 西村 泰夫 12回 12回
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 12回 11回
b. 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員月次活動状況、監査等委員監査方針及び活動計画、監査等委員監
査活動の年間振り返り、監査等委員会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再
任等
② 内部監査の状況
当社は内部監査室(職員1名)を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善
及び適法性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東光監査法人
b. 継続監査期間
2022年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 昌也
安彦 潤也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が東光監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該
当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合
的に判断して選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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f. 監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立
性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評
価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
会計監査については東光監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適宜、会計上の
課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員(社外取締
役を含む)、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高め
ております。
g.監査法人の異動
当社は、2021年6月29日開催の第39回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしま
した。
第39期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
第40期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2021年6月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第39回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。
当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えてい
るものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、同会計監査人より監査報酬の増額改定の要望が
あったことを契機として、当社事業規模に見合った監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検
討してまいりましたが、東光監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また会
計監査人に必要とされる専門性・独立性・効率性、監査体制等を総合的に勘案した結果、新たに東光監査
法人を会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,950 ― 23,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
合計 25,950 ― 23,800 ―
当社における非監査業務に該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うな
かで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に
判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会
の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申
を得ております。
b.決定方針の内容の概要
(1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬
としての株式報酬により構成し、業務執行取締役でない者及び取締役監督機能を担う監査等委員である取締役
については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
(2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(3) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により株式を交付することとしておりま
す。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事
業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等(中長期的な企業の成長等を目指す観点か
ら、連結の営業利益を指標とする)を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。なお、取
締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株といたします。
また、株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与
されたポイント数としております。
(4) 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指
名・報酬委員会において検討を行います。代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申
で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
(5) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその
具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当
事業の業績を踏まえた基本報酬の評価配分であります。また、株式報酬は、取締役会の答申を踏まえ、取締役
会で取締役個人別の割当株式数を決議することといたします。
c.当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断し
た理由
業務執行取締役の個人別報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を
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含め多面的な検討が行われております。その結果をまとめた答申を踏まえて、取締役会において総合的な議論
がなされており、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第33回定時株主総会において年額168百万
円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
(監査等委員を除く)の員数は4名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第33回定時株主総会において年額36百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く監査等委員)の員数は1名で
す。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEO下村勝己がその具体的内容について委
任をうけるものとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役が最も適しているからであります。上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決
定をしなければならないこととしております。
④ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
社外取締役を委員長とし、社外取締役を主な構成員とする任意の委員会である指名・報酬委員会を設置し、取締
役の報酬決定の公正性、透明性、客観性を確保しております。
なお、役員退職慰労金制度は、2009年10月27日開催の取締役会及び監査役会において、過年度在任期間を含め、
役員退職慰労金を支給しないことを決定し、あわせて役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) 80,901 80,901 ― 4
取締役(監査等委員)
6,643 6,643 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,189 5,189 ― 2
(注) 1.当社は、2015年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、1995年6月30日開催の第13回定時株主総会において年額168
百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
3.2015年6月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会決議において「株式報酬制度
(BBT)」を導入しておりますが、当連結会計年度は役員株式給付引当金繰入額の計上はありません。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、
取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によっ
て得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有
する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当事業年度においては、すべての
政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 7,842
非上場株式以外の株式 9 45,323
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 66,250
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
みずほフィナン
26,000 26,000
シャルグループ 金融取引関係の維持・強化のため 無
40,742 41,574
(株)
1,729 1,729
(株)神奈川銀行 同上 無
7,842 7,842
10,000 215,500
(株)進学会ホー
資本業務提携に伴う取引関係の維持・強化のため 有
ルディングス
3,410 97,190
500 500
(株)すららネッ
事業運営における政策保有株式 無
ト
573 1,927
500 500
(株)市進ホール
同上 無
ディングス
211 176
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100 100
(株)スプリック
同上 無
ス
133 95
100 100
(株)成学社 同上 無
77 83
100 100
(株)東京個別指
同上 無
導学院
60 61
100 100
(株)明光ネット
同上 無
ワークジャパン
58 59
150 150
(株)リソー教育 同上 無
57 50
(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりません
が、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
280,000 280,000
(株)城南進学研 役員に対する株式給付を目的に信託設定をしてお
無
究社 り、当社が議決権の指図権限を有しています。
36,461 36,461
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や
その他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,826 1,629,781
売掛金 129,113 190,475
有価証券 1,405 10,931
商品 69,579 49,845
貯蔵品 17,068 15,148
前払費用 258,927 275,313
その他 204,551 93,944
△ 7,890 △ 6,502
貸倒引当金
流動資産合計 2,015,582 2,258,937
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 1,780,376 ※2 ,※5 1,775,121
建物及び構築物
△ 1,146,171 △ 1,179,313
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 634,205 595,807
工具、器具及び備品
236,447 247,347
△ 201,940 △ 213,980
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 34,506 33,366
※2 ,※3 1,564,579 ※2 ,※3 1,564,579
土地
リース資産
121,093 109,878
△ 64,809 △ 75,010
減価償却累計額
リース資産(純額) 56,283 34,868
その他
5,497 5,497
△ 815 △ 3,784
減価償却累計額
その他(純額) 4,681 1,712
有形固定資産合計 2,294,256 2,230,335
無形固定資産
のれん 482,798 55,366
ソフトウエア 98,182 80,642
14,002 8,431
その他
無形固定資産合計 594,983 144,440
投資その他の資産
投資有価証券 271,244 171,708
※1 33,930 ※1 -
関係会社株式
敷金及び保証金 573,665 538,341
その他 132,042 135,208
△ 32,082 △ 42,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978,799 802,612
固定資産合計 3,868,039 3,177,387
資産合計 5,883,621 5,436,325
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,181 33,404
※2 172,213 ※2 211,818
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,337 22,273
未払法人税等 27,648 92,654
※6 705,505
前受金 -
※6 764,474
契約負債 -
賞与引当金 50,049 53,766
校舎再編成損失引当金 18,274 -
資産除去債務 - 12,093
428,004 476,756
その他
流動負債合計 1,460,214 1,667,241
固定負債
※2 699,039 ※2 679,374
長期借入金
リース債務 48,405 24,788
繰延税金負債 206,894 202,006
退職給付に係る負債 404,258 421,337
資産除去債務 228,446 330,982
750 750
その他
固定負債合計 1,587,793 1,659,239
負債合計 3,048,008 3,326,481
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 694,663
利益剰余金 2,219,622 1,536,373
△ 345,912 △ 442,569
自己株式
株主資本合計 3,216,539 2,444,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,491 11,077
※3 △ 345,435 ※3 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 380,926 △ 334,357
純資産合計 2,835,612 2,109,844
負債純資産合計 5,883,621 5,436,325
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 6,254,470
売上高 5,709,663
4,659,688 4,510,242
売上原価
売上総利益 1,049,974 1,744,227
※2 1,687,343 ※2 1,666,109
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 637,368 78,118
営業外収益
受取利息 613 630
受取配当金 9,478 9,819
補助金収入 39,342 -
受取賃貸料 5,434 6,145
7,848 4,295
その他
営業外収益合計 62,717 20,891
営業外費用
支払利息 3,060 7,746
投資有価証券評価損 45 -
和解金 3,423 -
教室等閉鎖関連費用 2,741 7,631
棚卸資産評価損 - 12,759
1,215 509
その他
営業外費用合計 10,486 28,647
経常利益又は経常損失(△) △ 585,137 70,362
特別利益
補助金収入 10,000 -
投資有価証券売却益 388 -
11,131 -
受取保険金
特別利益合計 21,520 -
特別損失
固定資産除却損 3,089 1,420
固定資産圧縮損 10,000 -
投資有価証券評価損 - 16,122
投資有価証券売却損 - 67,829
※3 299,581 ※3 540,328
減損損失
貸倒引当金繰入額 28,215 10,563
校舎再編成損失 - 1,993
関係会社株式評価損 35,600 -
69,303 -
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 445,790 638,258
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,009,407 △ 567,895
法人税、住民税及び事業税
39,677 81,637
7,126 △ 12,902
法人税等調整額
法人税等合計 46,804 68,735
当期純損失(△) △ 1,056,212 △ 636,631
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,056,212 △ 636,631
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 1,056,212 △ 636,631
その他の包括利益
33,984 46,568
その他有価証券評価差額金
※1 33,984 ※1 46,568
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,022,227 △ 590,062
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,022,227 △ 590,062
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 687,095 3,359,166 △ 345,912 4,356,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
△ 1,056,212 △ 1,056,212
純損失(△)
自己株式の取得 -
連結範囲の変更 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,139,543 - △ 1,139,543
当期末残高 655,734 687,095 2,219,622 △ 345,912 3,216,539
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 69,476 △ 345,435 △ 414,911 - 3,941,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
△ 1,056,212
純損失(△)
自己株式の取得 -
連結範囲の変更 -
株主資本以外の項目の当期
33,984 - 33,984 - 33,984
変動額(純額)
当期変動額合計 33,984 - 33,984 - △ 1,105,558
当期末残高 △ 35,491 △ 345,435 △ 380,926 - 2,835,612
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当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 687,095 2,219,622 △ 345,912 3,216,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,665 △ 41,665
親会社株主に帰属する当期
△ 636,631 △ 636,631
純損失(△)
自己株式の取得 △ 96,656 △ 96,656
連結範囲の変更 7,568 △ 4,951 2,616
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,568 △ 683,248 △ 96,656 △ 772,337
当期末残高 655,734 694,663 1,536,373 △ 442,569 2,444,202
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 35,491 △ 345,435 △ 380,926 - 2,835,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,665
親会社株主に帰属する当期
△ 636,631
純損失(△)
自己株式の取得 △ 96,656
連結範囲の変更 2,616
株主資本以外の項目の当期
46,568 - 46,568 - 46,568
変動額(純額)
当期変動額合計 46,568 - 46,568 - △ 725,768
当期末残高 11,077 △ 345,435 △ 334,357 - 2,109,844
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,009,407 △ 567,895
減価償却費 182,526 143,900
減損損失 299,581 540,328
のれん償却額 95,161 96,248
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19,712 9,174
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,838 3,717
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,175 17,079
受取利息及び受取配当金 △ 10,091 △ 10,449
支払利息 3,060 7,746
為替差損益(△は益) 251 △ 739
情報セキュリティ対策費 69,303 -
保険金の受取額 △ 11,131 -
和解金 3,423 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 388 67,829
投資有価証券評価損益(△は益) - 16,122
校舎再編成損失 - 1,993
固定資産除却損 3,089 1,420
固定資産圧縮損 10,000 -
関係会社株式評価損 35,600 -
補助金収入 △ 49,342 -
売上債権の増減額(△は増加) 14,715 △ 39,243
前受金の増減額(△は減少) △ 3,569 -
契約負債の増減額(△は減少) - 58,969
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,189 21,986
買掛金の増減額(△は減少) 10,317 △ 9,110
△ 268,979 90,478
その他
小計 △ 605,641 449,557
利息及び配当金の受取額
10,091 10,449
利息の支払額 △ 3,060 △ 7,746
法人税等の支払額 △ 111,063 △ 5,798
和解金の支払額 △ 3,423 -
補助金の受取額 39,342 -
△ 69,303 -
情報セキュリティ対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 743,058 446,462
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,600 △ 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 112,171 △ 92,521
無形固定資産の取得による支出 △ 18,995 △ 31,913
投資有価証券の取得による支出 - △ 3,173
投資有価証券の売却及び償還による収入 593 65,587
※2 △ 127,147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,713 △ 7,807
敷金及び保証金の回収による収入 23,704 33,901
補助金の受取額 10,000 -
資産除去債務の履行による支出 △ 134,988 -
△ 44,253 △ 21,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 426,572 △ 60,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900,346 210,000
長期借入金の返済による支出 △ 144,364 △ 190,060
リース債務の返済による支出 △ 37,601 △ 29,680
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得によ
- △ 14,227
る支出
自己株式の取得による支出 - △ 96,656
△ 82,309 △ 43,646
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 636,070 △ 164,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 251 739
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 533,810 222,329
現金及び現金同等物の期首残高 1,846,423 1,312,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 66,615
※1 1,312,612 ※1 1,601,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
株式会社城南ナーサリー
株式会社アイベック
株式会社フェアリィー
株式会社リトルランド
株式会社城南KIDS
株式会社イオマガジン
(連結の範囲の変更)
当社は第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し、完
全子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 教育事業
教育事業では主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講
完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生
徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② スポーツ事業
スポーツ事業では主にスイミングやフィットネスジムにおいて実技指導を行っております。本サービスの提供
は生徒へのレッスン受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5~9年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,294,256 2,230,335
無形固定資産 594,983 144,440
投資その他の資産 26,774 14,621
減損損失 299,581 540,328
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校
舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか
否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締
役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成
長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれ
の事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度内に概ね収束したものと考え、当連結会
計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見
積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、割引前将
来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、「前受金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」
に含めて表示することにしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去時に必
要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を
変更前の資産除去債務残高に132,797千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は68,025千円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社株式 33,930 千円 ― 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 247,993 千円 236,867 千円
土地 497,335 〃 497,335 〃
合計 745,329 千円 734,202 千円
(2)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 119,208 千円 119,208 千円
長期借入金 456,924 〃 337,716 〃
合計 576,132 千円 456,924 千円
※3.土地の再評価
当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近
隣の地価公示法(1969年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的
な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
4.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 850,000 千円 850,000 千円
※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 143,437 千円 142,935 千円
( 124,825
(うち、建物及び構築物) (124,825 〃) 〃)
※6.前受金、契約負債は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定され
ているものであります。
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 312,800 千円 275,026 千円
給料手当 453,503 〃 492,932 〃
役員報酬 144,137 〃 140,656 〃
法定福利費(福利厚生費含む) 113,415 〃 125,387 〃
賞与 27,415 〃 21,709 〃
退職給付費用 39,083 〃 41,330 〃
減価償却費 32,435 〃 33,182 〃
貸倒引当金繰入額 2,095 〃 2,673 〃
賞与引当金繰入額 13,552 〃 15,001 〃
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 112,129
東京都大田区
個別指導教室 工具、器具及び備品 1,982
ほか
長期前払費用 1,546
建物及び構築物 97,255
工具、器具及び備品 4,038
東京都豊島区
映像授業専門教室
ほか
リース資産 10,256
長期前払費用 6,614
建物及び構築物 11,948
東京都目黒区
乳幼児育脳教室 工具、器具及び備品 2,765
ほか
長期前払費用 943
建物及び構築物 798
神奈川県横浜市 児童英語教室
長期前払費用 1,302
建物及び構築物 6,057
株式会社リトルランド
乳幼児教室 工具、器具及び備品 331
神奈川県川崎市
のれん 37,969
建物及び構築物 699
工具、器具及び備品 24
株式会社アイベック
英語研修・英会話教室 リース資産 1,211
東京都文京区
ソフトウエア 1,121
長期前払費用 582
合計 299,581
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校
舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
事業用資産のうち、減損損失を認識すべきであると判定された教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(261,612千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、のれんの減損損失37,969千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委
員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 80,571
東京都町田市
個別指導教室 工具、器具及び備品 2,350
ほか
長期前払費用 8,755
建物及び構築物 43,472
工具、器具及び備品 598
神奈川県藤沢市
映像授業専門教室
ほか
リース資産 1,503
長期前払費用 3,034
建物及び構築物 5,922
東京都千代田区
乳幼児育脳教室 工具、器具及び備品 208
ほか
長期前払費用 2,054
建物及び構築物 8,618
工具、器具及び備品 458
東京都世田谷区 児童英語教室 ソフトウエア 25
商標権 3,680
長期前払費用 1,147
東京都立川市 認証保育園 工具、器具及び備品 353
建物及び構築物 42,043
工具、器具及び備品 1,688
株式会社城南KIDS
児童英語教室 車両運搬具 0
神奈川県川崎市
長期前払費用 2,659
のれん 136,738
株式会社フェアリィー
小規模保育園 のれん 194,445
埼玉県越谷市
合計 540,328
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校
舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
事業用資産のうち、減損損失を認識すべきであると判定された教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(209,144 千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、子会社である株式会社城南KIDS及び株式会社フェアリィーの今期業績の動向及び中長期計画の見直しについ
て精査した結果、将来キャッシュ・フローベースでの当初の計画を下回ることとなったため、未償却ののれん残高
を一括償却し、のれん減損損失(331,183千円)として特別損失に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 34,027 千円 △32,569 千円
△42 〃 83,951 〃
組替調整額
税効果調整前
33,984 千円 51,382 千円
― 〃 △4,813 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 33,984 千円 46,568 千円
その他の包括利益合計 33,984 千円 46,568 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 ― ― 884,707
合計 884,707 ― ― 884,707
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式がそれぞれ、280,000株、280,000株含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 83,331 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 41,665 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 241,600 ― 1,126,307
合計 884,707 241,600 ― 1,126,307
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式がそれぞれ、280,000株、280,000株含まれており
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加241,600株は、自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)によるものでありま
す。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 41,665 5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 40,457 5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,342,826 千円 1,629,781 千円
有価証券(MMF等) 1,405 〃 6,996 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △31,619 〃 △35,220 〃
現金及び現金同等物 1,312,612 千円 1,601,558 千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の取得により新たにTrester株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価
額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 34,005千円
58,971 〃
固定資産
182,317 〃
のれん
△31,986 〃
流動負債
△85,758 〃
固定負債
株式の取得価額
157,550千円
△30,402 〃
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
127,147千円
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 13,608 千円 132,834 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主
に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は短期的な運転資金及び中長期な設備投資資金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(2) 売掛金(※3)
121,222 121,222 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
264,808 264,808 ―
(4) 敷金及び保証金
573,665 554,073 △19,591
資産計 959,696 940,104 △19,591
(1) 買掛金
30,181 30,181 ―
(2) 長期借入金(※4)
871,252 861,244 △10,007
負債計 901,433 891,426 △10,007
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 7,842
関係会社株式 33,930
(※3) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(2) 売掛金(※3)
183,972 183,972 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
174,797 174,797 ―
(4) 敷金及び保証金
538,341 519,687 △18,653
資産計 897,112 878,458 △18,653
(1) 買掛金
33,404 33,404 ―
(2) 長期借入金(※4)
891,192 881,107 △10,084
負債計 924,596 914,511 △10,084
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 7,842
(※3) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,337,518 ― ― ―
売掛金 129,113 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
― 5,400 ― ―
その他 ― 19,960 ― ―
敷金及び保証金 ― 515,793 57,871 ―
合計 1,446,631 541,154 57,871 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,625,892 ― ― ―
売掛金 190,475 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
5,400 ― ― ―
その他 19,960 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 493,078 45,262 ―
合計 1,841,728 493,078 45,262 ―
(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 172,213 675,544 23,495 ―
合計 172,213 675,544 23,495 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 211,818 660,796 18,578 ―
合計 211,818 660,796 18,578 ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3のレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ―
有価証券及び投資有価証券 174,797 174,797
― ―
資産計 174,797 174,797
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ―
売掛金 183,972 183,972
― ―
敷金及び保証金 519,687 519,687
― ―
資産計 703,660 703,660
― ―
買掛金 33,404 33,404
― ―
長期借入金 881,107 881,107
― ―
負債計 914,511 914,511
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。また、上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。なお、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做
し、時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一方、変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく変
化しておらず、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
46,738 35,752 10,986
連結貸借対照表計
(2) 債券
― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他
66,818 59,636 7,182
超えるもの
小計 113,556 95,388 18,168
(1) 株式
98,317 151,214 △52,897
連結貸借対照表計
(2) 債券
4,721 5,400 △678
上額が取得原価を
(3) その他
48,212 49,364 △1,152
超えないもの
小計 151,251 205,979 △54,728
合計 264,808 301,368 △36,559
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額7,842千円)につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
43,977 35,626 8,350
連結貸借対照表計
(2) 債券
― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他
103,054 93,773 9,280
超えるもの
小計 147,031 129,400 17,631
(1) 株式
4,522 4,974 △451
連結貸借対照表計
(2) 債券
3,934 5,400 △1,465
上額が取得原価を
(3) その他
19,308 20,200 △892
超えないもの
小計 27,765 30,574 △2,808
合計 174,797 159,975 14,822
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額7,842千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
601 388 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 601 388 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
66,250 ― 67,829
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 66,250 ― 67,829
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について45千円(その他有価証券の株式45千円)減損処理を行っておりま
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す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上40%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について16,122千円(その他有価証券の株式16,122千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上40%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 389,082 千円
退職給付費用 47,904 〃
退職給付の支払額 △32,728 〃
退職給付に係る負債の期末残高 404,258 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,904 千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、20,780千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 404,258 千円
退職給付費用 44,757 〃
退職給付の支払額 △27,677 〃
退職給付に係る負債の期末残高 421,337 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,757 千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、19,449千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 16,341 千円 17,535 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 12,137 14,904
退職給付引当金損金算入限度超過額 123,405 128,736
減価償却超過額 130,047 137,088
資産除去債務 70,734 105,479
繰越欠損金 508,207 516,202
投資有価証券評価損 5,138 5,138
のれん減損 71,890 172,272
その他 34,364 30,416
繰延税金資産小計 972,268 1,127,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △506,312 △511,683
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △455,784 △582,840
評価性引当額小計 △962,096 △1,094,523
繰延税金資産計 10,170 33,250
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,124 △21,382
資産時価評価 △196,900 △198,711
その他 ― △4,920
繰延税金負債計 △210,024 △225,015
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △199,853 △191,764
(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千
円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.評価性引当額が132百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のれんの減損に係る評価
性引当額を100百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 49,295 3,865 15,878 5,342 ― 433,825 508,207千円
△506,312 〃
評価性引当額 △47,727 △3,865 △15,878 △5,342 ― △433,498
(b) 1,894 〃
繰延税金資産 1,567 ― ― ― ― 327
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金508,207千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,894千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,894千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社リン
ゴ・エル・エル・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高67,934千円(法定実効税率を乗じた額)の一部に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期以前に
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,865 15,878 5,342 ― ― 491,114 516,202千円
511,683 〃
評価性引当額 △2,763 △12,769 △5,342 ― ― △490,809
(b) 4,518 〃
繰延税金資産 1,102 3,109 ― ― ― 305
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金516,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,518千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,518千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社リン
ゴ・エル・エル・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高18,235千円(法定実効税率を乗じた額)の一部に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期以前に
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社イオマガジン(当社の連結子会社)
事業の内容 :主として企業向けにe-ラーニングシステムの開発販売を行っております。
② 企業結合日
2021年6月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は45.6%であり、当該取引により株式会社イオマガジンを当社の完全子会社と
いたしました。当該追加取得は、議決権比率を100%とすることにより一層の連携の強化を図るために行ったもの
であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,227千円
取得原価 14,227千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~10年と見積り、割引率は今期使用した利率の0~0.8%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
額 を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0~0.068%で割
り引き、変更前の資産除去債務残高に132,847千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 237,179 千円 228,446 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 7,901 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,655 〃 9,019 〃
見積りの変更に伴う増加額 ― 〃 123,778 〃
時の経過による調整額 50 〃 36 〃
資産除去債務の履行による減少額 △22,340 〃 △18,206 〃
期末残高 228,446 千円 343,075 千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
( 2021年4月1日 ) ( 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金 123,113 190,475
契約負債 705,505 764,474
(注)期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引
価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、eラーニ
ング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
教育事業 スポーツ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,473,010 236,652 5,709,663 ― 5,709,663
セグメント間の内部売上高
4,917 ― 4,917 △ 4,917 ―
又は振替高
計 5,477,928 236,652 5,714,580 △ 4,917 5,709,663
セグメント利益又は
△ 638,838 930 △ 637,908 540 △ 637,368
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,450,417 490,561 5,940,978 △ 57,356 5,883,621
その他の項目
減価償却費
154,665 14,765 169,431 ― 169,431
有形固定資産及び
108,473 48,892 157,365 ― 157,365
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額57,356千円は、債権債務相殺消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
教育事業 スポーツ事業 計
売上高
個別指導部門(直営) 1,347,909 ― 1,347,909 ― 1,347,909
個別指導部門(FC) 348,132 ― 348,132 ― 348,132
映像授業部門 1,685,859 ― 1,685,859 ― 1,685,859
児童教育部門 1,848,419 ― 1,848,419 ― 1,848,419
デジタル教材・
329,087 ― 329,087 ― 329,087
ソリューション部門
その他 332,933 ― 332,933 ― 332,933
スポーツ部門 ― 362,127 362,127 ― 362,127
顧客との契約から生じる収益 5,892,342 362,127 6,254,470 ― 6,254,470
外部顧客への売上高
5,892,342 362,127 6,254,470 ― 6,254,470
セグメント間の内部売上高
6,295 ― 6,295 △ 6,295 ―
又は振替高
計 5,898,637 362,127 6,260,765 △ 6,295 6,254,470
セグメント利益 297 77,821 78,118 ― 78,118
セグメント資産 4,921,616 575,264 5,496,880 △ 60,555 5,436,325
その他の項目
減価償却費
119,162 16,895 136,057 ― 136,057
有形固定資産及び
259,999 2,655 262,654 ― 262,654
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額60,555千円は、債権債務相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 299,581 ― 299,581
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 540,328 ― 540,328
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 93,469 1,691 95,161
当期末残高 476,596 6,202 482,798
(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失37,969千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 94,556 1,691 96,248
当期末残高 50,855 4,510 55,366
(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失331,183千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主の 下村 キク ― ―% 不動産の賃借 10,800 前払費用 990
(注)2
近親者
(注) 1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 又は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
(被所有)
当社 不動産の賃借
役員及び主要株主 下村 勝己 ― 直接14.30% 8,100 前払費用 990
代表取締役 (注)2
間接33.25%
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主の 下村 キク ― ―% ― 2,700 前払費用 ―
(注)2
近親者
(注) 1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 352.11円 270.09円
1株当たり当期純損失金額(△) △131.16円 △79.59円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,056,212 △636,631
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,056,212 △636,631
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 7,998,881
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,835,612 2,109,844
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,835,612 2,109,844
1株当たり純資産額の算定に用いられた
8,053,133 7,811,533
期末の普通株式の数(株)
4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式
給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度
280,000株)。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度
280,000株、当連結会計年度280,000株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 172,213 211,818 0.86 ―
1年以内に返済予定のリース債務 28,337 22,273 0.98 ―
長期借入金 2026年1月30日~
699,039 679,374 0.87
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2030年8月9日
リース債務
2023年6月19日~
48,405 24,788 0.98
2026年1月31日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 947,995 938,254 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 215,508 217,132 197,224 30,932
リース債務 17,411 5,738 1,639 ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,384,953 3,241,962 4,725,715 6,254,470
税金等調整前四半期純利益又は
(千円) △171,231 31,204 △90,144 △567,895
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △181,832 464 △140,449 △636,631
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期純利益又は
(円) △22.58 0.06 △17.45 △79.59
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △22.58 22.64 △17.52 △62.03
1株当たり四半期純損失(△)
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,013,242 1,060,896
売掛金 79,700 98,527
有価証券 1,405 10,931
商品 54,446 29,475
貯蔵品 15,612 13,123
前払費用 233,042 243,908
未収入金 71,803 53,199
関係会社短期貸付金(純額) 44,237 56,873
※5 86,857 ※5 14,790
その他
△ 7,454 △ 6,046
貸倒引当金
流動資産合計 1,592,895 1,575,680
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 389,339 ※1 ,※4 416,896
建物
※1 2,501 ※1 1,974
構築物
車両運搬具 2,567 1,712
工具、器具及び備品 28,789 29,222
※1 498,961 ※1 498,961
土地
35,788 19,822
リース資産
有形固定資産合計 957,947 968,589
無形固定資産
ソフトウエア 97,403 82,346
商標権 6,681 1,110
6,134 6,134
電話加入権
無形固定資産合計 110,218 89,590
投資その他の資産
投資有価証券 267,408 168,531
関係会社株式 1,637,293 1,214,783
関係会社長期貸付金(純額) 116,862 145,315
従業員に対する長期貸付金 2,396 2,837
長期前払費用 19,207 11,726
敷金及び保証金 517,040 480,103
保険積立金 48,528 48,528
その他 10,750 10,751
△ 30,862 △ 128,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,588,624 1,953,686
固定資産合計 3,656,790 3,011,867
資産合計 5,249,686 4,587,547
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,040 3,152
※1 159,208 ※1 200,008
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 27,527 21,519
未払金 173,379 166,699
未払費用 86,485 78,231
未払法人税等 10,774 30,636
未払消費税等 - 66,122
※2 675,627
前受金 -
※2 723,442
契約負債 -
預り金 17,083 16,392
賞与引当金 22,246 24,364
校舎再編成損失引当金 18,274 -
資産除去債務 - 12,093
※5 16,461 ※5 5,712
その他
流動負債合計 1,213,109 1,348,373
固定負債
※1 616,924 ※1 596,516
長期借入金
リース債務 25,364 8,412
繰延税金負債 7,426 4,813
退職給付引当金 384,095 397,285
191,425 293,958
資産除去債務
固定負債合計 1,225,236 1,300,985
負債合計 2,438,346 2,649,358
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金
資本準備金 340,000 340,000
348,856 348,856
その他資本剰余金
資本剰余金合計 688,856 688,856
利益剰余金
利益準備金 147,000 147,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,340,000 3,340,000
△ 1,291,276 △ 2,114,999
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,195,723 1,372,000
自己株式 △ 345,912 △ 442,569
株主資本合計 3,194,401 2,274,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 37,625 9,602
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 383,061 △ 335,833
純資産合計 2,811,339 1,938,188
負債純資産合計 5,249,686 4,587,547
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 4,176,817 4,375,494
3,433,868 3,147,030
売上原価
売上総利益 742,949 1,228,464
※1 1,286,610 ※1 1,219,975
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 543,660 8,488
営業外収益
受取利息 2,142 3,284
受取配当金 39,451 9,794
受取手数料 362 346
受取賃貸料 9,274 9,625
4,033 2,116
その他
営業外収益合計 55,264 25,167
営業外費用
支払利息 1,620 7,334
投資有価証券評価損 45 -
棚卸資産評価損 - 12,759
教室等閉鎖関連費用 - 7,631
2,817 484
その他
営業外費用合計 4,483 28,209
経常利益又は経常損失(△) △ 492,879 5,445
特別利益
投資有価証券売却益 388 -
11,131 -
受取保険金
特別利益合計 11,520 -
特別損失
固定資産除却損 52 1,379
投資有価証券評価損 - 16,122
投資有価証券売却損 - 67,829
減損損失 251,583 162,753
貸倒引当金繰入額 28,215 98,027
校舎再編成損失 - 1,993
関係会社株式評価損 127,700 436,737
69,303 -
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 476,855 784,842
税引前当期純損失(△) △ 958,215 △ 779,397
法人税、住民税及び事業税
12,325 10,086
△ 1,623 △ 7,426
法人税等調整額
法人税等合計 10,701 2,659
当期純損失(△) △ 968,916 △ 782,056
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1. 教材費
231,119 6.7 180,138 5.7
2. 人件費
※2 1,601,060 46.6 1,450,201 46.1
3. 経費
賃借料 784,945 741,131
水道光熱費 68,497 68,917
消耗品費 54,321 50,884
旅費交通費 73,500 58,882
減価償却費 114,401 74,463
その他 506,021 1,601,687 46.7 522,410 1,516,689 48.2
合計 3,433,868 100.0 3,147,030 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1. 売上原価は、教室校舎運営に関して直接発生した費 1. 同左
用であります。
※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額12,082千円及 ※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額12,254千円及
び退職給付費用37,291千円が含まれております。 び退職給付費用29,784千円が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 239,028 3,247,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純損失(△) △ 968,916 △ 968,916
自己株式の取得 - -
準備金から剰余金への振
△ 312,395 312,395 - -
替
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 312,395 312,395 - - - △ 1,052,248 △ 1,052,248
当期末残高 655,734 340,000 348,856 688,856 147,000 3,340,000 △ 1,291,276 2,195,723
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 345,912 4,246,649 △ 69,954 △ 345,435 △ 415,390 3,831,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純損失(△) △ 968,916 △ 968,916
自己株式の取得 - - -
準備金から剰余金への振
- - -
替
株主資本以外の項目の当
32,328 - 32,328 32,328
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,052,248 32,328 - 32,328 △ 1,019,919
当期末残高 △ 345,912 3,194,401 △ 37,625 △ 345,435 △ 383,061 2,811,339
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当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 655,734 340,000 348,856 688,856 147,000 3,340,000 △ 1,291,276 2,195,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,665 △ 41,665
当期純損失(△) △ 782,056 △ 782,056
自己株式の取得
準備金から剰余金への振
- - - -
替
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 823,722 △ 823,722
当期末残高 655,734 340,000 348,856 688,856 147,000 3,340,000 △ 2,114,999 1,372,000
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 345,912 3,194,401 △ 37,625 △ 345,435 △ 383,061 2,811,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,665 △ 41,665
当期純損失(△) △ 782,056 △ 782,056
自己株式の取得 △ 96,656 △ 96,656 △ 96,656
準備金から剰余金への振
- - -
替
株主資本以外の項目の当
- 47,228 - 47,228 47,228
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 96,656 △ 920,379 47,228 - 47,228 △ 873,151
当期末残高 △ 442,569 2,274,022 9,602 △ 345,435 △ 335,833 1,938,188
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~65年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生してい
ると認められる額を計上しております(簡便法)
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4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
教育事業
教育事業では主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了
時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商
品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 957,947 968,589
無形固定資産 110,218 89,590
投資その他の資産 16,408 11,726
減損損失 251,583 162,753
(2) その他の情報
① 算出方法
当社は、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピ
ングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度において共用資産である本社に関して減損の兆候は認められませんでした。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締
役会で承認された翌事業年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率
の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算の基礎となるそれぞれの事
業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度内に概ね収束したものと考え、当事業年度末
時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積ってお
ります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、割引前将
来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度に追加の減損損失が発生する可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業度の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去時に必
要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を
変更前の資産除去債務残高に132,797千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は68,025千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 245,691 千円 234,892 千円
構築物 2,301 〃 1,974 〃
土地 497,335 〃 497,335 〃
合計 745,329 千円 734,202 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 119,208 千円 119,208 千円
長期借入金 456,924 〃 337,716 〃
合計 576,132 千円 456,924 千円
※2. 前受金、契約負債は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定され
ているものであります。
3. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 800,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 800,000 千円 800,000 千円
※4.圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 26,694 千円 26,694 千円
〃 ) 〃 )
(うち、建物) (26,694 (26,694
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 53,510 千円 60,858 千円
長期金銭債権 116,862 〃 145,315 〃
短期金銭債務 12,803 〃 2,054 〃
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(損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 302,179 千円 257,557 千円
給与手当 376,729 〃 381,355 〃
役員報酬 102,558 〃 92,733 〃
賞与 24,346 〃 19,324 〃
法定福利費(福利厚生費含む) 89,950 〃 98,584 〃
募集費 25,188 〃 20,457 〃
旅費交通費 24,676 〃 21,906 〃
減価償却費 29,375 〃 30,874 〃
賞与引当金繰入額 7,192 〃 8,837 〃
貸倒引当金繰入額 2,101 〃 2,654 〃
おおよその割合
販売費 25.2 % 23.3 %
一般管理費 74.8 〃 76.7 〃
2. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 10,636 千円 15,046 千円
仕入高 40,824 〃 61,347 〃
営業取引以外の取引 43,456 〃 10,891 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しており
ません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 1,637,293
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 1,214,783
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 6,743 千円 7,384 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 11,613 40,899
退職給付引当金損金算入限度超過額 116,431 120,417
減価償却超過額 128,120 126,569
資産除去債務 58,021 92,764
繰越欠損金 388,281 434,545
投資有価証券評価損 3,893 3,893
関係会社株式評価損 119,865 214,424
その他 20,599 14,451
繰延税金資産小計 853,570 1,055,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △388,281 △434,545
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 △465,288 △605,760
繰延税金資産計 ― 15,043
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,426 △15,043
その他有価証券評価差額金 ― △4,813
繰延税金負債計 △7,426 △19,857
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △7,426 △4,813
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)が
ありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
164,271
建物 1,139,125 196,452 1,171,306 754,409 29,698 416,896
[138,584]
構築物 31,985 ― ― 31,985 30,011 526 1,974
車両運搬具
2,641 ― ― 2,641 928 855 1,712
8,379
工具、器具及び備品 187,970 17,960 197,551 168,328 13,558 29,222
[3,968]
498,961 ― ― 498,961 ― ― 498,961
土地
(△345,435) (―) (―) (△345,435) (―) (―) (△345,435)
15,756
リース資産 90,993 4,542 79,778 59,956 16,575 19,822
[1,503]
188,408
有形固定資産計 1,951,677 218,955 1,982,233 1,013,392 60,972 968,589
[144,056]
無形固定資産
8,025
ソフトウエア
431,890 22,459 446,325 363,979 37,492 82,346
[25]
4,769
商標権
23,667 ― 18,898 17,787 1,315 1,110
[3,680]
電話加入権
6,134 ― ― 6,134 ― ― 6,134
12,794
無形固定資産計 461,692 22,459 471,357 381,766 38,807 89,590
[3,705]
(注) 1.( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額
(内書き)であります。
2.当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 資産除去債務見積変更 123,778千円
教場等の移転、新設 57,366千円
工具、器具及び備品 教場等の移転、新設 2,459千円
ネットワーク設備 13,559千円
ソフトウエア オンライン学習教材改修 14,185千円
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 校舎、教場 減損処理 138,584千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,317 108,358 4,097 7,641 134,936
賞与引当金 22,246 24,364 22,246 ― 24,364
校舎再編成損失引当金 18,274 ― 18,274 ― ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、500
株主に対する特典
円のクオカードを贈呈いたします。
(注) 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、日本証券代行株式会社にて取り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第39期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第40期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出
( 第40期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出
( 第40期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年7月6日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社城南進学研究社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社城南進学研究社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結財務諸表上、有形固 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討する
定資産2,230,335千円、無形固定資産144,440千円、投資 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
その他の資産14,621千円、固定資産合計で2,389,396千円
を計上しており、総資産の44.0%を占めている。また、 注 (減損の兆候の検討)
記事項(連結損益計算書関係) に記載されているとお ・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等
り、会社は当連結会計年度において540,328千円の減損損 を理解した。
失を計上している。 ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 状況の有効性を評価した。
とおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資 ・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ 突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価 ・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と 協議して検討した。
して計上することとしている。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな (減損の認識の検討)
単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について
が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計 基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒
額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減 数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性
少額を減損損失として計上することとしている。 を検討した。
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から ・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締 との整合性について検討した。
役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っ
ており、予算を超える期間においては市場の長期平均成 (減損の測定の検討)
長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 ・減損の兆候があると認識された資産又は資産グループ
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要 について、正味売却価額又は翌連結会計年度の以降の予
な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれ 算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定してい
の事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児 ることを検討した。
数等である。 ・減損の兆候があると認識された資産又は資産グループ
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、 についてはその帳簿価額、正味売却価額又は回収可能価
当連結会計年度内に概ね収束したものと考え、当連結会 額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の ることを検討した。
業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見
積っている。
固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要
な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並
びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家とし
ての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社城南進学研究社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社城南進学研究社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社城南進学研究社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社城南進学研究社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産968,589千円、無形固定資産89,590千円、投資その他の資
産11,726千円を計上している。また、当事業年度において、162,753千円の減損損失を計上している。関連する開示は、
注記事項(重要な会計上の見積り) に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている 監査上の主要な検討事項(固定資産の減損) と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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